【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

動きはじめた世界情勢のかけひき   ( その2 )

2008-07-19 | 戦略思考


 根拠が足りなかったので、追記しておきます。

 

      ミサイル試射継続の方針、イラン大統領が示唆

                     読売新聞 - 2008年7月14日

 【テヘラン=工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は13日、同国の革命防衛隊が9、10両日に実施したミサイル発射実験に関し、「イランの防衛能力のごく一部であり、必要とあらば、数百倍の抑止力を披露するだろう」と述べ、今後もミサイル試射を継続する方針を示した。国営通信が伝えた。
 また、大統領は、イランが軍事攻撃を受ける事態になれば、「敵が引き金をひく前に、イランの軍隊が、相手の腕を切り落とす」として、対イラン軍事攻撃の準備をしているとの観測が出ているイスラエルを強くけん制した。
 一方で大統領は、核問題の解決に向け、ブッシュ米大統領と直接協議する用意があることも強調した。


◆さて、この事件のあとどんな影響( 効果ともいう )があったのだろうか?簡単明瞭だ。下がり始めた原油相場が跳ね上がった。


  NY原油(10日):大幅続伸-イランの発射実験やナイジェリア休戦解除で

7月10日(ブルームバーグ):ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸、バレル当たり5ドル以上値上がりした。イランがペルシャ湾地域で再びミサイル発射実験を実施したほか、ナイジェリアでは武装勢力が今週、休戦を解除すると述べたことから買いが膨らんだ。

イランはイスラエルまで到達可能なミサイル発射実験を実施、市場参加者の間では原油供給が減少するとの懸念が広がった。ナイジェリアの武装勢力ニジェール・デルタ解放運動(MEND)は、英国がナイジェリア政府に申し出た石油関連施設の保全支援に反対を表明、休戦を解除する方針だ。

リターブッシュ&アソシエーツ(イリノイ州ギャレーナ)のジェームズ・リターブッシュ社長は、「いずれ最高値が更新されるだろう。地政学的リスクが手掛かりになるとみている。ナイジェリアの武力行使再開やイランのミサイル発射が相場を押し上げた材料だ」と語った。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物8月限は前日比5.60ドル(4.12%)高の1バレル=141.65ドルで取引を終えた。



◆せっかくなけなしのミサイルを発射したのに、市場の相場は維持出来なかったようで、その数日後には再び原油相場が下がり続けている。
 ところで、あまり話題にならなかったがこのニュースをご存知だろうか?



    イスラエル軍機、イラン攻撃に備えイラク領空で演習か

                       AFP 2008年07月12日 17:05
                         発信地:バグダッド/イラク

 【7月12日 AFP】イラクのニュースサイトNahrainnet.comは、複数のイラク国防省関係者の話として、イスラエル軍戦闘機がイラン核施設への爆撃に備え、過去1ヶ月間イラク領空で演習を行っていたと報じた。
 同サイトに情報を提供した、いずれも匿名のイラク国防省関係者は、退役将校らからイスラエル軍機がヨルダンからイラク領空に進入し、イラク西部アンバル(Anbar)州ハディサ(Haditha)の空港に着陸したと教えられたという。
 これらのイラク国防省関係者はイラク内の米軍基地からイスラエル軍機が発進すれば、イラン南部ブシェール(Bushehr)の原子力発電所まで5分もかからずに到着するとみているという。
 イラク国防省の報道官は11日、AFPに対し「イスラエル軍機が演習のためにイラクの領空を使用しているとの情報はない」と述べこの報道を否定した。またイスラエル軍の報道官もエルサレム(Jerusalem)でAFPに同サイトの報道については知らなかったと述べ、「この件についての情報はない」と述べた。米軍当局はこの報道についてコメントしていない。(c)AFP


    【 写真は、イスラエル空軍のF16ファイティング・ファルコン 】


◆上記のような、中東危機の出来事は一時的であったが下がり始めた原油相場を絶妙なタイミングで押し上げる効果を果たした。
 おまけで、日本であまり報道されない記事をもう少し追加して終わります。




●香港:鳥インフルエンザ感染拡大、97年以降最大の危機 08/06/16
 【大紀元日本6月16日】香港政府は6月11日にさらに3つの市街地で抜き取り検査用鶏糞サンプルより

●鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止=香港 08/06/09
 【大紀元日本6月9日】香港政府は6月7日、市場の家禽からH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことを発表した

●バングラディシュ:鳥インフルエンザ、初のヒト感染確認 08/05/24
 【大紀元日本5月24日】バングラディシュ政府は5月23日に、同国では初めての鳥インフルエンザのヒト感染症例を発表し、患者は16ヶ月の乳幼児


●鳥インフルエンザ、ヒトーヒトへの感染確認=中国江蘇省 08/04/09
 【大紀元日本4月9日】中国疾病制御および予防センターはこのほど、昨年末鳥インフルエンザに感染した江蘇省在住の親子はヒトからヒトへの感染


●パキスタン:鳥インフルエンザ、ヒトからヒトへの感染が確認 08/04/06
 【大紀元日本4月6日】昨年12月21日にパキスタン北西部バイサワ地区で鳥インフルエンザウイルスH5N1型に感染し、初めて死者が出た

●韓国:鳥インフルエンザ発生を確認 08/04/05
 【大紀元日本4月5日】韓国農林水産食品部は全羅北道金堤市(チュルラプクトクキムジェ市)で家禽の大量死亡が発生した件を、H5N1高病原性鳥イ

●野生カモから鳥インフルエンザウィルス検出される:スイス 08/03/29
 【大紀元日本3月29日】スイスのゼンパハ湖でこのほど、1羽の野生カモからH5N1型鳥インフルエンザウィルスがスイス防疫職員により検出された

●トルコ:鳥インフルエンザ発生 08/03/24
 【大紀元日本3月24日】トルコ西部のある村で先日、鳥インフルエンザが発生した。  鳥インフルエンザが発生した村は、ギリシャとの国境

●鳥インフルエンザ・ウイルス変異、専門家注意呼びかける=中国 08/03/12
 【大紀元日本3月12日】中国広州呼吸疾病研究所所長の鍾南山氏は、高病原性H5N1型鳥インフルエンザ・ウイルス

●中国でH5N1型鳥インフルエンザ感染の疑いで女性死亡 08/02/25
[香港 25日 ロイター] 香港当局によると、中国南部の広東省で、病原性の高いH5N1型鳥インフルエンザに感染したとみられる44歳

●鳥インフルエンザ今年2度目の発生:チベット 08/02/22
 【大紀元日本2月22日】中国当局はこのほど、チベットで今年二度目の鳥インフルエンザが発生したことを発表した。

●鳥インフルエンザに感染、男性死亡=中国湖南省 08/02/22
 【大紀元日本2月22日】中国衛生部はこのほど、湖南省永州市の男性(22)が高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスに感染し死亡した

●香港:アオサギから鳥インフルエンザH5N1感染を確認 08/02/19
 【大紀元日本2月19日】香港の落馬洲(ロッマーチャウ)で回収されたアオサギの死骸から、鳥インフルエンザのH5N1病毒試験で陽性反応がでた

●世界中で猛威ふるう鳥インフルエンザ=国連 08/02/01
 【大紀元日本2月1日】国連は、15ヶ国で発生している鳥インフルエンザが依然として世界中で脅威となっている

●チベットで鳥インフルエンザ発生 08/01/30
 【大紀元日本1月30日】中国チベット自治区山南区コンカル県傑徳秀鎮で、鳥インフルエンザが発生。

●鳥インフルエンザ拡大、8カ国インド産鶏製品輸入禁止発表 08/01/27
 【大紀元日本1月27日】人口8千万人の西ベンガル州のブールブーム県および南ディナージブル県で、1月15日に高病原

●インド北東部で5万羽鶏大量死、鳥インフルエンザ感染の疑い 08/01/16
 【大紀元日本1月16日】インド北東にある西ベンガル州ではこのほど、5万羽以上の鶏が突然死

●インドネシアで10代少女、鳥インフルで死亡 08/01/15
 【大紀元日本1月15日】16歳のインドネシア人少女が鳥インフルエンザで死亡した。

●中国新疆トルファン市で鳥インフルエンザ発生 08/01/06
 【大紀元日本1月6日】新疆ウイグル自治区トルファン市で鳥インフルエンザが発生。死んだのは、鶏4840羽だけであったが、当局は3万羽近くを処分

●イスラエルで鶏から鳥インフルエンザウイルスH5N1確認 08/01/04
 【大紀元日本1月4日】イスラエル当局は3日、イスラエル北部のビニャミナの幼稚園で飼っていた鶏から高病原性鳥イン

●中国江蘇省で2人目の鳥インフルエンザ感染者 07/12/09
 【大紀元日本12月9日】中国衛生部7日の通達によれば、江蘇省で新たにH5N1型高病原性鳥インフルエンザがヒトに感染

●男性が鳥インフルエンザ感染死=中国江蘇省 07/12/08
 【大紀元日本12月8日】中国江蘇省(県単位)衛生庁は12月2日、24歳の当地男性がH5N1高病原性の鳥インフルエンザ

●ミャンマー当局:鳥インフルエンザ感染発生確認、人への感染なし 07/06/16
 【大紀元日本6月16日】ミャンマー家畜主管当局は6月15日に、ヤンゴン北部約80キロメートルを離れたバゴ地区


  本文の続きは、

  「大紀元日本」■【特集】鳥インフルエンザ
   http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_qlg.html  でどうぞ


 なぜ、日本では大流行しないのか?・・防疫体制が整っているため。


 なぜ、アジアの鳥インフルエンザが流行している事を日本では報道しないのか?・・ それは、日本ではもっと沢山くだらないニュースを流し続け、お笑いタレントをテレビに総動員し思考能力や感覚をマヒさせるため。( 一種の麻薬の様な幻覚作用を音と映像によって与え続け支配するため。先進技術の発達している日本で注目が集まれば鳥インフルエンザの予防研究や特効新薬を発明する恐れがある。そうなればラムズフェルドの製薬会社がボロ儲け出来なくなる。 )
  
 なぜ、アジアだけで鳥インフルエンザが流行るのか?アフリカではエイズ。アジアでは、トリインフルエンザと決まっているから。なにより細菌( 兵器 )の蔓延には湿気が不可欠。



*2008年7月22日AM1:50追記します。

◆どうも最近自分で怖いのだが、こういった書き込みをした途端にその通りの事が起きる。今回の記事では、オリンピック前のテロに言及した件です。

 少し前、実はある質問コーナーの解答欄にいつイラン戦争が起きてもおかしくないと回答した数日後に、イランのミサイルが発射されたのでその回答のお礼を頂いたのだが、なんだか書き込むのに抵抗を感じるこの頃です。まあ、国際情勢をしっかりと見つめておけば当然と言ってしまえばそれまでなんですが。

 ああ、そうでした。追記の理由はオリンピック前にテロの記事が登場です。こういう予言めいた物( 予兆? )は、あまり当たらない方が幸せですが、一応当たった証明のために掲載しておきます。どうやらこういった事件が起きる背景は、共産党が中枢部から排除されつつあるのが原因のようです。まだこれからも要注意といった所か。・・・・



   [中国]雲南省で通勤バス相次いで爆発 2人死亡十数人負傷

                      毎日新聞 2008年07月21日

 【上海・鈴木玲子】中国国営・新華社通信(電子版)などによると、中国雲南省昆明市で21日午前、2台の通勤バスが相次いで爆発し、少なくとも2人が死亡、十数人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。
 最初の爆発は午前7時(日本時間同8時)過ぎ、2度目の爆発は同8時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。
 新華社通信は3カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。
 雲南省では19日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民2人が死亡する事件が起きていた。中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。



◆共同通信から、前回紹介した続きのような暴動の記事が出ましたので最後に載せておきます。



    五輪目前、地方暴動絶えず 中国、当局への不信根深く

                        共同通信 '08/7/20

 【香港20日共同】北京五輪を来月に控え全土で治安強化が図られている中国で、政府や公安当局への不満から起こる地方での暴動が絶えない。中国指導部は住民の不満を吸収しようと対策に乗り出すが、当局の腐敗体質への不信感は根深く、社会の不安定要因を抱えたまま五輪開催に臨むことは避けられそうにない。

 香港紙によると、貴州省瓮安おうあん県で六月二十八日、少女の死亡事件の処理への不満から住民一万人以上が公安当局の建物に放火。今月五日には陝西省府谷県で川でおぼれて死んだ人の遺体を公安当局と遺族ら住民が奪い合い、衝突に発展した。

 浙江省玉環県では十一日から十三日、臨時居住証の手続きをめぐる口論をきっかけに出稼ぎ労働者ら約千人が派出所を襲撃。広東省博羅県では十七日、派出所に連行された湖南省籍のバイクタクシー運転手が殴られて死亡し、怒った同省出身の仲間が派出所を襲った。

 十九日には雲南省孟連県でゴム農家の住民らと警官らが衝突。地元企業のゴム買い取り価格が安いことへの住民らの不満が発端とされる。

 大半が小さな事件をきっかけに住民の不満が爆発した形で、公安当局が主な標的になっている。香港の人権団体は「地方の公安当局は地元の暴力組織と結託するなど特に腐敗が進んでおり、住民の不満がうっせきしている」と指摘する。

 浙江省玉環県と広東省博羅県の暴動は出稼ぎ労働者が中心だった。博羅県でバイクタクシー運転手をする貴州省出身の男性は「派出所の人間は、外部から来た運転手にだけ目を付け理由もなく罰金名目で金を要求してくる」と、出稼ぎ労働者への差別があると訴えた。

 中国政府はこうした住民の不満が五輪開催に直接影響するのを避けようと、地方から北京へ来た陳情者を拘束するなどの強硬手段を取る一方、地方では不満の「ガス抜き」を徹底。今月から地方各地で大規模な陳情受け付け活動を始めている。

 ただ暴動の原因を抜本的に解決するのは難しい。中国の内情に詳しい香港誌編集者は「中央政府は、物価上昇による庶民の生活苦や地方当局の腐敗を知っており、暴動に走る住民を支持するわけにもいかないが、非難もできず打つ手がないのが実情だ」と話している。






 次回は更新が遅れると共に、また短い記事にします。

 では、また。

                    以上 : 鶏屋 toriya でした。