政府のエネルギー政策と地球温暖化に伴う環境対策の発表を聞いていたらあまりにもお粗末なので、及ばずながらこの鶏屋toriyaが新国家プロジェクトの提言を行う。
《地域格差の拡大と地域経済の荒廃・地域の雇用問題・環境問題などをひっくるめて、これまで我々が力を入れてこなかった分野への政策提言を行う。》
我々をとりまく諸問題
地方経済の低迷は、輸出や成長産業を持たない田舎では深刻化の一途をたどっている。働いて収入を得て、『 静かな暮らしを過ごせない 』苦しい環境が整っている。
一方日本全体では、ゴミの発生状況は家電製品の買い替えをはじめとする消費材の包装や梱包物のゴミの発生・輸入木材の流入が、地球資源への悪循環だと指摘する報道が繰り返されている。そしてこれまで排出量が少なかった中国などの経済成長国の出現によって環境の悪化を懸念し、世界規模で環境保護対策、地球温暖化対策が大合唱されている。確かに新経済産業発展国の廃棄物質は空気や水にまで影響を与えている。エネルギーを消費し排出され増え続ける産業廃棄物は、地球に大きな負担をかけているが、物流の面を気にする先進国は自国の排出量を気にするあまり、後発国への批判が出来ない情況にある。
こういった解決策は、環境エネルギー政策に積極的に取り込んでいるドイツ・スウェーデンをはじめとするヨーロッパ諸国に学ぶのが最善だという事は報道でも明らかだ。ところが、日本をながめて見るとどうだろう。
日本政府の政策は？
高騰するガソリン価格は、産業界をはじめ農畜産物生産者、物流・交通産業、家計の生活費にまで負担を与えているのにも関わらず、日本政府の政策は穀物を主原料とする、あろう事か、国産ではない『 海外で生産されたエタノール燃料 』を輸入販売しやすくするために、間接税である揮発油税を引き下げる方針を打ち出している。また、稲ワラを新たなエタノール燃料に変えるという政策を発表している。少し前には、京都議定書の数値目標を達成する為に、森林整備を行い国土の酸素生産量を増やす。という通常では到底理解出来ない非効率な政策を行うと発表してしまっている。そして、ドイツにトップを抜かれたと称してソーラー発電の普及に努めるため、補助金枠を拡大するという。はたして、有効で効果・効率のある政策といえるのだろうか。
見解の異常なまでの相違
こんな非効率な政策を推進するなら、『 ムダ飯食い 』とののしられて当然だ、と私は断言する。
理由としてはこうだ。
１．穀物を主原料とする『 海外で生産されたエタノール燃料 』を輸入・販売しやすくするために、間接税である揮発油税を引き下げる方針。
２．稲ワラをエタノール燃料にするため、研究費を補助する。
■ あきれかえって、叫びたくなる。キチガイ的手法としか表現が出来ない自爆行為である。原料ならまだしもなぜ、製品を海外から輸入する必要があるのだろうか。しかも、食料と家畜飼料になるはずの穀物を原料にする必要は国内にはない。むしろ、物価上昇を招くだけではなく品不足を促進するだけだ。稲ワラも同様で、牛の重要なエサである家畜生産農家の経営を苦しくする効果を生みばかりでなく、中国はじめ韓国などの海外からのワラを輸入し与える事によって、伝染病のサーズや鳥インフルエンザ・口蹄疫・狂牛病・Ｏー１５７などの重大な感染までも引き起こす危険性を持っている。( ※環境庁や農林水産省は、こういった事例をこれまで痛いほど経験しているにも関わらず。鳥インフルエンザ・Ｏー１５７等の進入経路では、輸入稲ワラが感染経路の候補として上がっていた。 )貴重な税金をなぜ新たにそれもこれから研究開発費に投入しなければならないのか疑問だらけだ。
３．京都議定書の数値目標を達成する為に、森林整備を行い国土の酸素生産量を増やす。
■はっきり申し上げさせて貰えば、国の政策担当者は経済と環境が良くなる事を嫌っているとしか思えない。悪化させたいと考えているならば、良い方法いえるだろう。森林整備を行えば、確かに木材の生産効率だけは上がる。しかし、住宅着工件数が落ち込む一方で、人口減が進む中での木材生産を上げる事は、供給過多を産むばかりか、環境対策には貢献しない。むしろ悪化する。なぜなら、現在のスギ・ヒノキといった人工的に改良された建築用木材は、上に早く成長するだけの目的で品種改良が施されてきた。大地のごく浅い地表にしか根を張らない人工林は、保水力の低下をまねくだけであり、雨が降れば土砂崩れを起こしやすく、人工災害を招く結果となる。
自然林に任せてみればわかるのだが、二酸化炭素をしっかり吸収してくれるだけでなく、野生の動植物まで生活出来る環境を提供してくれる。政府案は、非効率を通り越して自滅への方向を目指す考え方だ。批判の集中したダム発電の方がよっぽど効率的であろう事は明白だ。『 人工エネルギーゼロ・自然発電 』（ 建設を除く。）は、設置場所以外の理由と効率面以外の無限の電気エネルギーを生産するのは、『 まかりならない！ 』 らしい。問題をすりかえるほど、無限の都合が悪い事を証明している。
４．ドイツにトップを抜かれたと称してソーラー発電の普及に努めるため、補助金枠を拡大する。
■ お話にならない。ソーラーパネルを造るには、原料となる希少なシリコンが不可欠で不足しており、また使う側は、パネルの維持管理が必要となる。しかも、初期投資負担が多いからこれまで一般家庭にまでそれほど普及しなかった主要要因であったはずだ。土地の狭い日本では、設置場所の確保は屋根に限られるのも原因のひとつにあげられる。
新たな提言とは。
真剣に考えさえすれば、効率の良い手法が出て来る事は明らかなはずだ。
例えば新たなソーラーパネルの設置場所は、新たに建築する公共施設に集約するべきである。建築コストに付加する事により、無駄な部分の経費を削減する事につながる。また、個人で導入するよりも、公共事業で負担した方が有効で効率の良い結果となる。その上、行政機関や、自治体の維持経費の電気量を大幅に節減出来るのである。しかも設置場所の屋根も広い。土地は有効活用するべきだ。年間を通して風の強い地域自治体の施設の屋根には風力発電設備も効果的である事も付け加えておこう。
私の地域では、農畜産物の生産が盛んである。木材の産地でもある。木材でいえば、建築用に切り出した後の山には大量の間伐材をはじめ、切り株が残る。これを集めてそのまま燃料に使う事が出来るはずだが、コストが合わないのでそのまま放置されている。こういった木材の廃棄物から、エタノールを造れるはずだ。農地から発生する米から出る籾殻からもエタノールは出来るのである。
エタノールでいえば、食料・飼料以外の資源を有効利用するのはいうまでもない。
ここ数十年のうちに、畜産業は規模の集約が進んでいる。大きな畜舎が毎年増え続けて来た。しかし、穀物相場の価格上昇によりエサである穀物飼料は値上がりを続け、その経営は圧迫されて悲鳴が出ている。まさに穀物エタノールによる 『 人災 』 である。では、環境にやさしい鉱物資源以外の燃料はどこにあるのか？という話になる。答はスウェーデンにある。廃棄物を利用したバイオガス。しかも、今から廃棄物用の下水道管を田舎までインフラ整備などする必要はなく、もう既に配管設備の終っている都会だけで運用するべきだ。
条件が整っている地域環境
田舎はどうか？ もう既に出来上がっている。環境対策で苦しむ畜産業からは、大量の堆肥とし尿が採取しやすい郊外の畜舎で生産され、堆肥舎には大量の資源が集まっているのである。そのままバイオガスに利用出来るだけでなく、農作物の肥料に使えるすぐれものが、堆肥舎で醗酵済みなのである。
この有効資源が耕地面積の限られる山間地域では、農地にまくぶんには多すぎて行き場に苦慮している。し尿と堆肥をバイオガスに利用し、あまった堆肥を食料・飼料以外のバイオエタノールの原料となるヒマワリ・ナタネ・ツバキなどの収量の多い油が出来る植物を生産する事によって効率の良い生産が可能となる。しかも、同時に酸素を生産出来る効果を産む。問題となるのはコストであるが、それも住民の自治組織を活用すれば解決出来るはずである。休眠農地を多く抱えるばかりでなく、地域経済不況を抱える地方には、空き地も多く存在するし庭先でも栽培可能なのだ。
労働力は無限にある。ボランティア精神大精な老人たちの宝庫であり、団結力は非常に優れた年代層である。とりわけ皆のためにとか、地区のため日本のためとか声をかければ、元気な方々は暇を持て余しており腰がとても軽いのである。これを生産に利用しない手はない。題目と目標は『 地球温暖化対策 』である。公共の福利につながり、日本の全地域をまき込んだ環境対策の取り組みが実現する事になる。
一番の障害となる問題点
《 新たな産業の創出と消費の受け皿となる動力源の構築 》
原料生産を確保しても、それを燃料に変える設備拠点が必要になる。そして更にそれを送り、貯蔵し配給する拠点、そして利用・消費する動力装置が必要になる。
まず、生産拠点の産業としての創出は、行政の大元である国が腰を上げ、先頭を切って取り組まなければ実現しない。予算処置が大前提である。新たな分野のエネルギー生産産業の創出は、地方経済にとって不可欠である。それを行う事によって、雇用が産まれ、新しい流通システムが誕生する。行政がプロジェクトを主導すれば、環境問題に配慮するエネルギー関連の配給側とそれを消費するメーカーと企業、一般消費者も進んで参加したい非常に好ましい条件の対象となるであろう。利用する側にも行政の対応が不可欠になる。公用車をはじめとする乗用車や、ゴミ収集車、公共機関（公営バスなど）への代替燃料の利用なども率先する必要がある。それを最初に利用する事によって広く告知ＰＲする事が出来るし、原料を生産した住民の環境問題と産業の創出の意義が更に高まるのは言うまでもないだろう。
■ 一番の障害となるのは、行政側にこの有効で効率的な産業の創出に取り組む意思があるかどうかだけとなる。
たぶん無いと思うが、行政の職員の皆さん、いかがでしょうか？
え？・・・市町村は何をするべきか？？？
デスクの上のパソコンをたたんで、右手のペンを置き、ネクタイをはずしてエタノール畑で両手に鍬(クワ)を持って耕し、地域住民と一緒になってタネをまき、汗をかく事です。予算縮小で仕事が減っていませんか？
私は、真剣ですが・・・・
■ 国内問題でリーダーシップを果たせない方が、赤字財政の資金を海外でバラまくそうです。それも、第２世界銀行へダメだこりゃ。
ODA「5年で3倍増」提言へ＝アフリカ支援で自民戦略本部
時事通信 1月6日配信
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫総裁）は6日、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助（ODA）について、2012年までの5年間で07年の見込み額約17億ドル（約1870億円）を3倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた。5月の横浜市でのアフリカ開発会議（TICAD）開催を控え、アフリカ支援に取り組む日本の姿勢をアピールする狙いがある。
アフリカへのODAは、05年に小泉純一郎首相（当時）が3年間で倍増すると公約。この目標は達成される見通しだが、政府は08年以降についてはまだ対応を決めていない。このため同本部は、「TICADや7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本がリーダーシップを発揮するためには、アフリカ支援の強化が不可欠」と判断。12年の時点で3倍増を目指すよう政府に求めることにした。
第２世銀に３５００億円出資へ＝アフリカ支援重視、前回比２６％増－政府
2007/11/22-19:47
アフリカなど貧困国支援を担う世界銀行グループの国際開発協会（第２世銀、ＩＤＡ）が来年実施する増資について政府は２２日、出資額を３５００億円前後とする方針を固めた。財政難で政府開発援助（ＯＤＡ）の削減が続いているが、欧米が力を入れるアフリカ支援を重視、出資額は２００５年の前回増資に比べ円ベースで２６％（約７００億円）増とした。出資比率では米英に次ぐ３位を維持する見通しだ。
＜ＰＫＯ＞アフリカの隊員養成支援へ 日本が国際貢献策
1月5日2時35分配信 毎日新聞
政府はアフリカで活動する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員養成支援に乗り出すことを決めた。５月に横浜市で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の重点議題である「平和の定着」を具体化する試みで、新たな国際貢献策として打ち出す。アフリカ諸国から集められた隊員の教育・訓練を支援することで平和構築を推進する考えだ。
■ ODA・自衛隊派遣をはじめどうやら、アフリカで何か始めるようですな。
一方で、恒久法まで飛び出しました。
自衛隊派遣「恒久法」の論議を 町村官房長官
産経新聞 2007.11.1 22:39
町村信孝官房長官は１日の衆院テロ防止特別委員会で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定について「与野党で、政策協議の場か委員会の場かの議論いただき、新テロ対策特別措置法案の決着がついた段階で、できるだけ早く努力していかなければいけない」と述べ、与野党間で速やかに協議していくべきだとの考えを明らかにした。２日に行われる福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表との会談で、恒久法がテーマに上がる可能性が出てきた。
ＮＡＴＯと連携強化へ中川元幹事長が切り込み隊長
産経新聞 2008.1.2 18:50
アフガニスタンでの「テロとの戦い」をめぐり政府・与党が年明けから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化に乗り出すことが２日わかった。福田康夫首相の出身派閥・自民党町村派の中川秀直元幹事長が4月にも切り込み隊長として英国などＮＡＴＯ加盟国を訪問し、ＮＡＴＯ本部が置かれるブリュッセルにも足を運ぶ方向で調整している。
中川氏は英国などを訪問する際、ＮＡＴＯが中軸をなすアフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について意見交換する予定で、ＩＳＡＦへの日本参加を視野に入れた論議が熱を帯びそうだ。
中川氏の訪英は、昨年１１月にメンバーが訪日した英国王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）からの招待によるもの。同氏には、町村派所属議員数人も同行する方向で、日本のＩＳＡＦ参加や、１１月に大統領選が行われる米国の新政権との連携についてＲＵＳＩなどと話し合う予定
■どうしても、自民党と欧米は自衛隊を海外に送るつもりのようですな。
福田さんへ、くれぐれも穀物をエタノール燃料にするのはお控え下さい。祈願してもおいしく頂かないと燃やしたらバチが当たります。
福田首相 お伊勢参りで「まずは五穀豊穣を」（毎日新聞） (5日10時33分)
《地域格差の拡大と地域経済の荒廃・地域の雇用問題・環境問題などをひっくるめて、これまで我々が力を入れてこなかった分野への政策提言を行う。》
我々をとりまく諸問題
地方経済の低迷は、輸出や成長産業を持たない田舎では深刻化の一途をたどっている。働いて収入を得て、『 静かな暮らしを過ごせない 』苦しい環境が整っている。
一方日本全体では、ゴミの発生状況は家電製品の買い替えをはじめとする消費材の包装や梱包物のゴミの発生・輸入木材の流入が、地球資源への悪循環だと指摘する報道が繰り返されている。そしてこれまで排出量が少なかった中国などの経済成長国の出現によって環境の悪化を懸念し、世界規模で環境保護対策、地球温暖化対策が大合唱されている。確かに新経済産業発展国の廃棄物質は空気や水にまで影響を与えている。エネルギーを消費し排出され増え続ける産業廃棄物は、地球に大きな負担をかけているが、物流の面を気にする先進国は自国の排出量を気にするあまり、後発国への批判が出来ない情況にある。
こういった解決策は、環境エネルギー政策に積極的に取り込んでいるドイツ・スウェーデンをはじめとするヨーロッパ諸国に学ぶのが最善だという事は報道でも明らかだ。ところが、日本をながめて見るとどうだろう。
日本政府の政策は？
高騰するガソリン価格は、産業界をはじめ農畜産物生産者、物流・交通産業、家計の生活費にまで負担を与えているのにも関わらず、日本政府の政策は穀物を主原料とする、あろう事か、国産ではない『 海外で生産されたエタノール燃料 』を輸入販売しやすくするために、間接税である揮発油税を引き下げる方針を打ち出している。また、稲ワラを新たなエタノール燃料に変えるという政策を発表している。少し前には、京都議定書の数値目標を達成する為に、森林整備を行い国土の酸素生産量を増やす。という通常では到底理解出来ない非効率な政策を行うと発表してしまっている。そして、ドイツにトップを抜かれたと称してソーラー発電の普及に努めるため、補助金枠を拡大するという。はたして、有効で効果・効率のある政策といえるのだろうか。
見解の異常なまでの相違
こんな非効率な政策を推進するなら、『 ムダ飯食い 』とののしられて当然だ、と私は断言する。
理由としてはこうだ。
１．穀物を主原料とする『 海外で生産されたエタノール燃料 』を輸入・販売しやすくするために、間接税である揮発油税を引き下げる方針。
２．稲ワラをエタノール燃料にするため、研究費を補助する。
■ あきれかえって、叫びたくなる。キチガイ的手法としか表現が出来ない自爆行為である。原料ならまだしもなぜ、製品を海外から輸入する必要があるのだろうか。しかも、食料と家畜飼料になるはずの穀物を原料にする必要は国内にはない。むしろ、物価上昇を招くだけではなく品不足を促進するだけだ。稲ワラも同様で、牛の重要なエサである家畜生産農家の経営を苦しくする効果を生みばかりでなく、中国はじめ韓国などの海外からのワラを輸入し与える事によって、伝染病のサーズや鳥インフルエンザ・口蹄疫・狂牛病・Ｏー１５７などの重大な感染までも引き起こす危険性を持っている。( ※環境庁や農林水産省は、こういった事例をこれまで痛いほど経験しているにも関わらず。鳥インフルエンザ・Ｏー１５７等の進入経路では、輸入稲ワラが感染経路の候補として上がっていた。 )貴重な税金をなぜ新たにそれもこれから研究開発費に投入しなければならないのか疑問だらけだ。
３．京都議定書の数値目標を達成する為に、森林整備を行い国土の酸素生産量を増やす。
■はっきり申し上げさせて貰えば、国の政策担当者は経済と環境が良くなる事を嫌っているとしか思えない。悪化させたいと考えているならば、良い方法いえるだろう。森林整備を行えば、確かに木材の生産効率だけは上がる。しかし、住宅着工件数が落ち込む一方で、人口減が進む中での木材生産を上げる事は、供給過多を産むばかりか、環境対策には貢献しない。むしろ悪化する。なぜなら、現在のスギ・ヒノキといった人工的に改良された建築用木材は、上に早く成長するだけの目的で品種改良が施されてきた。大地のごく浅い地表にしか根を張らない人工林は、保水力の低下をまねくだけであり、雨が降れば土砂崩れを起こしやすく、人工災害を招く結果となる。
自然林に任せてみればわかるのだが、二酸化炭素をしっかり吸収してくれるだけでなく、野生の動植物まで生活出来る環境を提供してくれる。政府案は、非効率を通り越して自滅への方向を目指す考え方だ。批判の集中したダム発電の方がよっぽど効率的であろう事は明白だ。『 人工エネルギーゼロ・自然発電 』（ 建設を除く。）は、設置場所以外の理由と効率面以外の無限の電気エネルギーを生産するのは、『 まかりならない！ 』 らしい。問題をすりかえるほど、無限の都合が悪い事を証明している。
４．ドイツにトップを抜かれたと称してソーラー発電の普及に努めるため、補助金枠を拡大する。
■ お話にならない。ソーラーパネルを造るには、原料となる希少なシリコンが不可欠で不足しており、また使う側は、パネルの維持管理が必要となる。しかも、初期投資負担が多いからこれまで一般家庭にまでそれほど普及しなかった主要要因であったはずだ。土地の狭い日本では、設置場所の確保は屋根に限られるのも原因のひとつにあげられる。
新たな提言とは。
真剣に考えさえすれば、効率の良い手法が出て来る事は明らかなはずだ。
例えば新たなソーラーパネルの設置場所は、新たに建築する公共施設に集約するべきである。建築コストに付加する事により、無駄な部分の経費を削減する事につながる。また、個人で導入するよりも、公共事業で負担した方が有効で効率の良い結果となる。その上、行政機関や、自治体の維持経費の電気量を大幅に節減出来るのである。しかも設置場所の屋根も広い。土地は有効活用するべきだ。年間を通して風の強い地域自治体の施設の屋根には風力発電設備も効果的である事も付け加えておこう。
私の地域では、農畜産物の生産が盛んである。木材の産地でもある。木材でいえば、建築用に切り出した後の山には大量の間伐材をはじめ、切り株が残る。これを集めてそのまま燃料に使う事が出来るはずだが、コストが合わないのでそのまま放置されている。こういった木材の廃棄物から、エタノールを造れるはずだ。農地から発生する米から出る籾殻からもエタノールは出来るのである。
エタノールでいえば、食料・飼料以外の資源を有効利用するのはいうまでもない。
ここ数十年のうちに、畜産業は規模の集約が進んでいる。大きな畜舎が毎年増え続けて来た。しかし、穀物相場の価格上昇によりエサである穀物飼料は値上がりを続け、その経営は圧迫されて悲鳴が出ている。まさに穀物エタノールによる 『 人災 』 である。では、環境にやさしい鉱物資源以外の燃料はどこにあるのか？という話になる。答はスウェーデンにある。廃棄物を利用したバイオガス。しかも、今から廃棄物用の下水道管を田舎までインフラ整備などする必要はなく、もう既に配管設備の終っている都会だけで運用するべきだ。
条件が整っている地域環境
田舎はどうか？ もう既に出来上がっている。環境対策で苦しむ畜産業からは、大量の堆肥とし尿が採取しやすい郊外の畜舎で生産され、堆肥舎には大量の資源が集まっているのである。そのままバイオガスに利用出来るだけでなく、農作物の肥料に使えるすぐれものが、堆肥舎で醗酵済みなのである。
この有効資源が耕地面積の限られる山間地域では、農地にまくぶんには多すぎて行き場に苦慮している。し尿と堆肥をバイオガスに利用し、あまった堆肥を食料・飼料以外のバイオエタノールの原料となるヒマワリ・ナタネ・ツバキなどの収量の多い油が出来る植物を生産する事によって効率の良い生産が可能となる。しかも、同時に酸素を生産出来る効果を産む。問題となるのはコストであるが、それも住民の自治組織を活用すれば解決出来るはずである。休眠農地を多く抱えるばかりでなく、地域経済不況を抱える地方には、空き地も多く存在するし庭先でも栽培可能なのだ。
労働力は無限にある。ボランティア精神大精な老人たちの宝庫であり、団結力は非常に優れた年代層である。とりわけ皆のためにとか、地区のため日本のためとか声をかければ、元気な方々は暇を持て余しており腰がとても軽いのである。これを生産に利用しない手はない。題目と目標は『 地球温暖化対策 』である。公共の福利につながり、日本の全地域をまき込んだ環境対策の取り組みが実現する事になる。
一番の障害となる問題点
《 新たな産業の創出と消費の受け皿となる動力源の構築 》
原料生産を確保しても、それを燃料に変える設備拠点が必要になる。そして更にそれを送り、貯蔵し配給する拠点、そして利用・消費する動力装置が必要になる。
まず、生産拠点の産業としての創出は、行政の大元である国が腰を上げ、先頭を切って取り組まなければ実現しない。予算処置が大前提である。新たな分野のエネルギー生産産業の創出は、地方経済にとって不可欠である。それを行う事によって、雇用が産まれ、新しい流通システムが誕生する。行政がプロジェクトを主導すれば、環境問題に配慮するエネルギー関連の配給側とそれを消費するメーカーと企業、一般消費者も進んで参加したい非常に好ましい条件の対象となるであろう。利用する側にも行政の対応が不可欠になる。公用車をはじめとする乗用車や、ゴミ収集車、公共機関（公営バスなど）への代替燃料の利用なども率先する必要がある。それを最初に利用する事によって広く告知ＰＲする事が出来るし、原料を生産した住民の環境問題と産業の創出の意義が更に高まるのは言うまでもないだろう。
■ 一番の障害となるのは、行政側にこの有効で効率的な産業の創出に取り組む意思があるかどうかだけとなる。
たぶん無いと思うが、行政の職員の皆さん、いかがでしょうか？
え？・・・市町村は何をするべきか？？？
デスクの上のパソコンをたたんで、右手のペンを置き、ネクタイをはずしてエタノール畑で両手に鍬(クワ)を持って耕し、地域住民と一緒になってタネをまき、汗をかく事です。予算縮小で仕事が減っていませんか？
私は、真剣ですが・・・・
■ 国内問題でリーダーシップを果たせない方が、赤字財政の資金を海外でバラまくそうです。それも、第２世界銀行へダメだこりゃ。
ODA「5年で3倍増」提言へ＝アフリカ支援で自民戦略本部
時事通信 1月6日配信
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫総裁）は6日、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助（ODA）について、2012年までの5年間で07年の見込み額約17億ドル（約1870億円）を3倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた。5月の横浜市でのアフリカ開発会議（TICAD）開催を控え、アフリカ支援に取り組む日本の姿勢をアピールする狙いがある。
アフリカへのODAは、05年に小泉純一郎首相（当時）が3年間で倍増すると公約。この目標は達成される見通しだが、政府は08年以降についてはまだ対応を決めていない。このため同本部は、「TICADや7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本がリーダーシップを発揮するためには、アフリカ支援の強化が不可欠」と判断。12年の時点で3倍増を目指すよう政府に求めることにした。
第２世銀に３５００億円出資へ＝アフリカ支援重視、前回比２６％増－政府
2007/11/22-19:47
アフリカなど貧困国支援を担う世界銀行グループの国際開発協会（第２世銀、ＩＤＡ）が来年実施する増資について政府は２２日、出資額を３５００億円前後とする方針を固めた。財政難で政府開発援助（ＯＤＡ）の削減が続いているが、欧米が力を入れるアフリカ支援を重視、出資額は２００５年の前回増資に比べ円ベースで２６％（約７００億円）増とした。出資比率では米英に次ぐ３位を維持する見通しだ。
＜ＰＫＯ＞アフリカの隊員養成支援へ 日本が国際貢献策
1月5日2時35分配信 毎日新聞
政府はアフリカで活動する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員養成支援に乗り出すことを決めた。５月に横浜市で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の重点議題である「平和の定着」を具体化する試みで、新たな国際貢献策として打ち出す。アフリカ諸国から集められた隊員の教育・訓練を支援することで平和構築を推進する考えだ。
■ ODA・自衛隊派遣をはじめどうやら、アフリカで何か始めるようですな。
一方で、恒久法まで飛び出しました。
自衛隊派遣「恒久法」の論議を 町村官房長官
産経新聞 2007.11.1 22:39
町村信孝官房長官は１日の衆院テロ防止特別委員会で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定について「与野党で、政策協議の場か委員会の場かの議論いただき、新テロ対策特別措置法案の決着がついた段階で、できるだけ早く努力していかなければいけない」と述べ、与野党間で速やかに協議していくべきだとの考えを明らかにした。２日に行われる福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表との会談で、恒久法がテーマに上がる可能性が出てきた。
ＮＡＴＯと連携強化へ中川元幹事長が切り込み隊長
産経新聞 2008.1.2 18:50
アフガニスタンでの「テロとの戦い」をめぐり政府・与党が年明けから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化に乗り出すことが２日わかった。福田康夫首相の出身派閥・自民党町村派の中川秀直元幹事長が4月にも切り込み隊長として英国などＮＡＴＯ加盟国を訪問し、ＮＡＴＯ本部が置かれるブリュッセルにも足を運ぶ方向で調整している。
中川氏は英国などを訪問する際、ＮＡＴＯが中軸をなすアフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について意見交換する予定で、ＩＳＡＦへの日本参加を視野に入れた論議が熱を帯びそうだ。
中川氏の訪英は、昨年１１月にメンバーが訪日した英国王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）からの招待によるもの。同氏には、町村派所属議員数人も同行する方向で、日本のＩＳＡＦ参加や、１１月に大統領選が行われる米国の新政権との連携についてＲＵＳＩなどと話し合う予定
■どうしても、自民党と欧米は自衛隊を海外に送るつもりのようですな。
福田さんへ、くれぐれも穀物をエタノール燃料にするのはお控え下さい。祈願してもおいしく頂かないと燃やしたらバチが当たります。
福田首相 お伊勢参りで「まずは五穀豊穣を」（毎日新聞） (5日10時33分)
