『 世界で大事件が偶然に発生する事はない。国内政治に関わる物であろうと、通商問題にかかわるものであろうと、とにかく事件はたまたま起きるのではなく、そのように仕組まれて起こされるのだ。そして、事件の展開はほとんどの場合、財布を握ったやからの演出意図に沿って進行する。 』 デニス・ヒーリー英元国防省
こんにちは、鶏屋ｔｏｒｉｙａです。
前号で書いた通り、世界のスケジュールの一部分を公表します。
私からの、ささやかな新年のプレゼントです。
では、参りましょうか。
とりあえず、グローバル政府実行計画概要とでもしておきましょう。
＜ 貼付開始 ＞
ユニバーサル・チャーチの創設
『 新たな世界秩序 』の構築のために人間本来の宗教心を取り込んで行く。
その他の邪魔な宗教はすべて撲滅する。
国際機関の権限強化
国家概念につながる一切の仕組みを内側から破壊し、国家や民族の概念を消す事によって、世界を共通の価値観で満たす。
マインドコントロールによる全人類の統制
ビルダーバーグのメンバー、ブレジンスキーの著書『 Bｅｔｗｅｅｎ ｔｗｏ Ages 』には、その青写真が冷酷に描かれている。『 新たな世界秩序 』に中間階級は存在しない。あるのは支配層と隷属者となる。
『 脱産業下のゼロ成長社会 』の創設
『 繁栄のなごりを消し去り、社会階層を所有者層と奴隷層に分けるには、ゼロ成長が前提となる。 』
産業化をすべて止め原子力発電も行わない。（ コンピュータとサービス産業は除く。 ）カナダと米国の既存の工場を奴隷的労働が格安で得られるボリビア、ペルー、エクアドル、ニカラグアなどの貧困国に移す。これによりNAFTA構想の主目標のひとつが実現する。
大都市人口の縮小
この実証実験は、カンボジアのポル・ポト政権によって実施された。同政権の大量虐殺の計画は、ビルダーバーグの下部組織ローマクラブの米国研究所で練られたものだ。
人口40億削減
デービッド・ロックフェラーとヘンリー・キッシンジャーが言うところの『 無駄飯食い 』の排除に相当する。戦争，飢餓、疾病を利用し、2050年までに達成予定。ジョン・コールマン博士によれば、『 計画完了後に残る20億の人口のうち、中国人と日本人は合わせて5億人になる。彼らはその生活を何世紀にもわたって画一的に管理されてきたので、余計な疑問を持たずに権力に従う事に慣れているからだ。 』最高機密に触れる資格を持つ情報部員だったコールマン博士は、ビルダーバーグの上位組織にあたる300人委員会が、サイラス・バンズに『 大規模な虐殺を行う最適方法 』を書かせた経緯を知った。バンズが作成した資料は『グローバル２０００レポート』と題され、ジミー・カーター大統領が米国政府を代表して受け取った。そして実行の承認を与えた上で、当時のエドウィン・マスキー国務長官に回した。『グローバル２０００レポート』に記された計画では、米国の人口は2050年までに、1億人減る事になっている。
安定状態の排除
人類を常に人為的な危機状況に置き、心身ともに不安定な状況を継続させる。すると、身の処し方も決められず混乱し、やる気が失われる。最終的には『 選択肢のあまりの多さに迷う気持ちもなくなり、感情の麻痺状態だけが広範囲におよぶ。 』ことになる。
教育の統制
現在の教育を破壊する事を目指した統制を行う。
EUと将来のアメリカ連合やアジア連合を結成する狙いのひとつは、疑いを持たない従順な人々を教育によって生み出すことにある。実現すればグローバル主義者の統制力は高まる。グローバル主義者の教育は素晴らしい成果を上げつつある。現代の青少年は歴史の教訓も、個人の自由も、自由の意味もまったく学んでいない。このような教育の効果が上がるにつれ人々は信念を欠くようになり、それだけ管理統制し易くなる。
米国、カナダ、欧州の内政と外交政策すべてにおよぶ統制
米国はビルダーバーグの統制下にあるブッシュ大統領により、カナダは英国により、欧州はEUによりとうせいされることによってそれぞれ達成される。
世界政府の樹立
国際連合の機能と権限とを強化することにより、控えめであるが事実上の世界政府とする。この目標を早期に達成する為に、新たに国連税なるものを直接税として創設して「 世界市民 」から徴収するとともに、NAFTAを西半球一帯に拡大した後、EUと同形態の『 アメリカ連合 』を誕生させる。
NATOの国連軍化
全司法機関の国際裁判への統合
社会主義福祉国家の確立
従順な奴隷は報われるが、順応しない者は駆除対象とする。
支配者たちは、自分たちが市民になにをしようとたくらんでいるのか知られたくない。
３００人委員会、ビルダーバーグ、三極委員会、外交問題評議会(CRF)、国際連合、EC委員会(旧)、欧州ブラック貴族、IMF、英国円卓会議グループ、タビストック研究所、ミルナーグループ円卓会議、北大西洋条約機構(NATO)、ローマクラブのほか、多くの組織が、公益に関わる事業を秘密裏に進めようとする。
実際に行われている事が知れると、市民の自由を守るために必死になって世の中を動かしているはずの人々 尊敬に値する、指導を仰ぎたい、何とか応援しようと思わせる人、市民と自由の為に働いていると思われている人、選挙で選ばれた指導者、欧州委員会、市民運動の指導者、ジャーナリストなど が皆そろって、実は支配者の側に立って、自由とは別のものを求めて働いているとわかり始めるからだ。
世界のメディアはグローバル主義者のエリート層に属する。超秘密組織が秘密裏に保たれているのは、世界のメディアがそのように心得ているからだ。
ロンドンにあるシンクタンク、人種関係研究所(IRRA)のシバナンダ所長はこう言う。
『グローバリゼーションによって画一的で自由のない経済システムが確立され、米国9・11テロの恐怖によって画一的で自由のない政治文化が生まれた。こうした経済と政治とが相まって、市民社会は終焉へと導かれる。
ビルダーバーグには、自らの政策を世界のどの国にも押し付けるだけの力がある。米国大統領、カナダ首相、自由主義国の主なニュースメディアを操り、重要な政治家、金融界の重鎮、メディア界の大物、そして米国のFRBをはじめ主要国の中央銀行トップをすべてメンバーに取り込んでいる。世界中のマネーサプライも、ＩMFや世界銀行も、さらには国連までもが思いのままとなる。ビルダーバーグ計画と『 新たな世界秩序 』構想に抵抗する物は、誰彼の区別なく叩きつぶす。 （ ダニエル・エスチューリン ）
＜貼付終了＞
■ 今回入手した支配層の世界戦略の概要の一部分です。
前号で取り上げたブット氏暗殺事件の背景には、父親アリ・ブット氏の暗殺事件の関連が強いようです。彼女の父親は、ビルダーバーグの方針に逆らい核エネルギーと核兵器開発を放棄しなかった。頭に来たキッシンジャーは、CFRのパキスタン国の代理人ジャー・ウル・ハク将軍にクーデターを起こさせパキスタン国内法で合法的に処刑した。今回の事件でも、実の娘が選挙で首相になるのが目障りだったと推測されます。無限である核エネルギーは、世界資源を一括統治する支配者層にとって邪魔以外のなにものでもないようです。
つまり、３番目に書いてある、『 繁栄のなごりを消し去り、社会階層を所有者層と奴隷層に分けるには、ゼロ成長が前提となる。 』
産業化をすべて止め原子力発電も行わない。に該当します。
話題を国内に持って行くと、わかり易いでしょう。
美浜原発死傷事故
東奥日報 2006年5月24日(水)
2004年8月9日、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機のタービン建屋で放射能を含まない2次冷却水の配管が破裂。高温高圧の蒸気が噴出し、定期検査の準備中だった下請け検査会社の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。配管は運転開始から28年間、一度も点検されず、内側は最も薄い所で厚さ0.4ミリにまで削られていた。
原発沖合の活断層未公表：「視点不十分だった」 東電、県などに報告書 ／新潟
毎日新聞2007年12月22日
東京電力が柏崎刈羽原発沖合に活断層がある可能性を公表しなかった問題で、東電は２１日、「地域の立場からの視点が不十分だった」などとする報告書をまとめ、県などに提出した。隠ぺいについては改めて否定したが、武黒一郎副社長は「情報提供に至らない点があった」と謝罪し、自身を含む幹部３人が厳重注意を受けたことを明らかにした。
ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発の事故調査で協力の用意（日経BP，2007-07-18）
７月１８日、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は柏崎刈羽原発の事故調査で協力の用意があると発表（２００７年 ロイター）
■新潟中越地震と柏崎刈羽原発事故の場合は、色々な指摘が各方面からあがっていますね。大きな直下型地震が短期間に2度も起きている。帝国石油と地球環境産業技術研究機構（RITE）が地下に大量の液体と気体を注入しています。わざわざＩＡＥＡが調査に乗り込んで来たのには、正直ぶったまげました。恐らく計画後の事後処理確認をＩＡＥＡに命じたものと推察出来そうです。
＜貼付開始＞
帝国石油の南長岡ガス田で行ってきた「水圧破砕法」という工法が新潟中越地震を誘発している可能性を島村英紀氏は指摘されている．南長岡ガス田は新潟中越地震震央から２０キロの距離にあり，地下４．５キロに高圧水を注入して岩を破砕し，坑井を「刺激」して生産性を８倍も向上させることに成功したと言われる．南長岡ガス田が「水圧破砕法」を使い始めたのは２０００年以降である．注水によって地震が発生する事例が存在することは完全に実証されている．深度もCO2注入が１１００ｍなのに対して，４．５ｋｍであるから地震誘発効果はむしろこちらの方が高いのではないか？もちろん，これらの複合効果と考えるのが最も素直だろう．
地球環境産業技術研究機構（RITE）が主体となって，2003年6月20日から新潟県長岡市深沢の地下約1100mにCO2を圧入する実証実験が実施された．1日約20t，約1年半かけて合計約１万トンのCO2を地中に圧入するという実験である．
＜貼付終了＞
■国内外の大きな事例をとてもここで細かく検証出来ませんので、身近な部分をおおざっぱに当てはめてもおおよそ該当するはずです。
経済の混乱と、景気の下降。日本の財政赤字の増加と緊縮財政でも借金は減らない不思議。国際貢献・国際協力の名の下のテロ特措法の強行採決と国会再延長。経済のグローバル化。歯止めのかからない格差社会の拡大。三角合併。教育基本法の改正。医療制度改革による、地方医療の破壊。世界的な環境問題の大合唱。解決しない少子化問題。少し前の警察不祥事事件。官僚汚職事件。ゼネコン談合事件。
社会保障制度の破綻と負担増。税負担の増加傾向。
※判りにくい方には、こう言えばわかり易いでしょう。
テレビを見ていて気付きませんか？毎日お笑いのオンパレードです。景気が悪くなるとお笑いブームがやってくるというジンクスがあります。
言い換えれば、景気を悪くするので気付かれないように笑いを提供し、思考を止めてしまう。という事です。いわゆるマインドコントロールですな。計画に盛りこまれた通りです。これを忠実に実行しているのが吉本興業。ただ、一部を除き本人たちは本業をこなしているだけで、海外からの日本への指令の系図などは、工作員でも知らされていないでしょうね。統一教会なども含まれます。無論大物プロダクションとして存在するのは、創価学会芸能部ですし、暴力団の関係も事あるごとに取りざたされているのは周知の事実です。芸能部門は、朝鮮コネクションが大きな影響力を持っています。もちろん政治の中枢を支配しています。彼らには分割統治の指名が与えられています。
ついでに付け加えると、この統制の中にはマイクロチップを埋め込み行動から個人の秘密まで全部管理する計画です。紙幣は廃止し、クレジットカードや電子マネーに一元化し、個人資金を持たせない計画だそうです。ゼロ成長で借金漬けにして自由をとりあげ、逆らうものは処分し、死ぬまで奴隷としてこき使い家畜同様にバーコードで一元管理する。これがやつらの目指すグローバル国家世界政府の正体です。
私たちは、戦わなければならない。自由のために。自分達のために。
間もなく手始めに、電子投票がはじまります。選挙はただの形式的な行事に過ぎず、あらかじめ指名で決まった議員が政党に所属し国会へ、次に来るのが憲法改正という奴隷制度。逆らう物（※者ではない。家畜だから）は処分される。
そういえば、まったく別なソースからネットで拾った記事も世界計画と一致しています。
以前の記事から引用します。ああ、いまやっと見つかりました。
【 Target 】 戦略、あるいは目標の重要性
9.11テロ新証言 同時多発テロと言い張る事件 / 2007年08月15日 22時15分34秒
この中の記事です。
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/354.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2007 年 7 月 21 日 19:04:11: PzFaFdozock6I
■この、ニックロックフェラーはアジアを拠点に不動産の買い付けかなにかで活動している模様。弁護士の資格も持っているらしい。アルルの男氏の記事に書かれていた。そして、アーロン・ロッソは真実を語っていた事を私がここで証明した。
放送と通信規制も同時進行しているので、なるべく早く手を打ちましょう。ネットもいつまでも自由な場ではありません。真実が消えてなくなるのも、もうすぐです。まず、電子投票に大反対し、一刻も早く衆議院の選挙を実施するように野党の身近な政治家に要望するべきです。北海道洞爺湖サミット7月7日～9日(3日間)後だと、選挙態勢が整うので与党が勝つ恐れがあります。電子投票の準備も整うでしょう。民主党は同法案に賛成し、可決される予定です。
電子投票を次期衆院選から導入へ 与党、民主が合意
ＭＮＳ産経 2007.12.6 18:23
自民、公明両党と民主党は、国政選挙での電子投票を可能とする公職選挙法特例法改正案を今国会で成立させることで合意した。法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、１１日の衆院本会議で可決、１５日までの会期中に参院で可決、成立する見込みだ。早ければ来年１月に施行され、次期衆院選から一部の自治体で導入されることになる。
電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）と似た端末を使い、表示された候補者名をタッチパネル方式で投票するシステム。開票の迅速化や疑問票の解消、自書が困難な人の投票簡易化などの利点がある。一方で投票機のトラブル発生や機器導入費のコスト高もあり、過去に地方選で電子投票を実施したのは１０市町村にとどまっている。
自民、公明両党は今年６月の通常国会で改正案を提出したが、与野党の合意が得られず継続審議になっていた。改正案では、条例で電子投票の導入を定めた市町村に限定し、機器導入費を国が一部負担する措置をとる。最高裁裁判官の国民審査にも導入する。
電子投票は平成１４年の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。１５年の岐阜県可児市議選では機器トラブルが発生し、最高裁で選挙無効が確定、後に自書式で再選挙が行われたほか、一度制定した条例を廃止した自治体もある。
12/17/2007 選挙不正大国アメリカ ( 暗いニュースリンクより )
ニューヨークタイムズ紙が、12月15日付けの報道で、アメリカ国民を慌てさせている。書き出しはこんな感じだ：
シンシナティ発：過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」（以下略）
タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。興味深いのは、ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
このES&S社という企業について、日経ビジネスは先ごろ面白い報道をしている。以下に記事の一部を引用する：
11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S（エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア）と日本の電子投票普及協業組合（EVS）の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。
ポール・クルーグマンの重要コラム「Hack the Vote」
経済学者ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズに寄せた重要なコラム「Hack the Vote」。これはアメリカの電子投票システムの不正を警告する重要な記事だ。アメリカを「民主主義が実現されている国」と信じる人には、この記事が告発する事実を理解できないかもしれない。大手メディアがあまり熱心に報道しないアメリカ選挙システムの暗黒面は、インターネットを中心としたボランティアジャーナリズムの活躍によって明らかになりつつある。（ワイアードによる記事も問題追求に貢献している）
米国では州知事選挙を中心として電子投票システムの導入が拡大しているが、そのシステムを提供する企業はディーボールド社。同社のCEO、ウォールデン・オニールは共和党の熱心な支持者でブッシュファミリー支援グループに加盟し、ブッシュの再選支持のため活動する人物だ。
この電子投票システムでは、タッチスクリーン投票機が使われているが、その内部プログラムには不具合があって、投票数を不正に操作できるなど、問題が放置されている。しかも、この投票機は紙の証拠を残さない。投票数の操作があっても、不正を追跡する手段がないのである。しかもこの問題に注目する個人ジャーナリスト、ウェブマスター達に対しては、ディーボールド社は訴訟という手段で脅迫している。
不正な投票の疑惑を抱えたまま、タッチスクリーン投票機はすでにジョージア州知事選挙で導入されて、共和党候補に「奇跡の逆転当選」を実現した。カリフォルニア州知事選挙でも衆目を集めにくい田舎地域で密かに導入されていて、具体的な政策を持たない代わりに、エンロン元CEOと共謀して知事リコールを仕組んだ、ハリウッドの嫌われ者でヒットラー支持者で共和党員のアーノルド・シュワルツネガーが当選している。（このイカサマ筋肉マンの不正な政治活動については別の機会に詳しくお伝えしよう）
この危険なタッチスクリーン投票機は、2004年のアメリカ大統領選挙でも導入予定だ。どんな混乱が起こるか誰でも予想できる。2000年のフロリダ州での不正をはるかに上回る騒ぎになるだろう。もっとも、前回の選挙不正はマスコミによって無視されたままだが。
さて、日本でもタッチスクリーン投票機導入を推進する運動が盛んになりつつある。便利さだけが強調されがちだが、果たしてそのプログラムの中身、運用手順を一般人が検証することは可能だろうか？
＜ 引用終了 ＞
■ 選管でも無理です。
今年は、『 経済津波と経済地震 』が発生します。紙幣価値が下がるかもしれませんが、あわてずに最悪の場合は、手持ちの資金と自由が効く資産は金へ換金した方が良いかも知れません。それも、状況を見極めた上で考えてからでも良いかも知れません。ただ、日本と中国は打撃が一時的なもののようで早めに回復するようです。まだ、構造自体が破壊されていない証拠だと言えるでしょう。なんだかんだ言っても経済災害の備えは怠り無く。シェルターへ避難しながら、電子投票を阻止しましょう。マジです。
今後の更新は、まったく白紙です。いつもの様に、スクラップ記事だけは更新します。世間の状況だけはわかるはずです。以上
03:02追記
参考までに、ライブドアニュースは勇気のあるサイトです。
興味深い記事がアップされています。
正月休みなどでお時間の自由な方におすすめします。
【眼光紙背】
http://news.livedoor.com/category/vender/145/
元外務官僚だった佐藤優さんの記事もありますね。素晴らしい。
こんにちは、鶏屋ｔｏｒｉｙａです。
前号で書いた通り、世界のスケジュールの一部分を公表します。
私からの、ささやかな新年のプレゼントです。
では、参りましょうか。
とりあえず、グローバル政府実行計画概要とでもしておきましょう。
＜ 貼付開始 ＞
ユニバーサル・チャーチの創設
『 新たな世界秩序 』の構築のために人間本来の宗教心を取り込んで行く。
その他の邪魔な宗教はすべて撲滅する。
国際機関の権限強化
国家概念につながる一切の仕組みを内側から破壊し、国家や民族の概念を消す事によって、世界を共通の価値観で満たす。
マインドコントロールによる全人類の統制
ビルダーバーグのメンバー、ブレジンスキーの著書『 Bｅｔｗｅｅｎ ｔｗｏ Ages 』には、その青写真が冷酷に描かれている。『 新たな世界秩序 』に中間階級は存在しない。あるのは支配層と隷属者となる。
『 脱産業下のゼロ成長社会 』の創設
『 繁栄のなごりを消し去り、社会階層を所有者層と奴隷層に分けるには、ゼロ成長が前提となる。 』
産業化をすべて止め原子力発電も行わない。（ コンピュータとサービス産業は除く。 ）カナダと米国の既存の工場を奴隷的労働が格安で得られるボリビア、ペルー、エクアドル、ニカラグアなどの貧困国に移す。これによりNAFTA構想の主目標のひとつが実現する。
大都市人口の縮小
この実証実験は、カンボジアのポル・ポト政権によって実施された。同政権の大量虐殺の計画は、ビルダーバーグの下部組織ローマクラブの米国研究所で練られたものだ。
人口40億削減
デービッド・ロックフェラーとヘンリー・キッシンジャーが言うところの『 無駄飯食い 』の排除に相当する。戦争，飢餓、疾病を利用し、2050年までに達成予定。ジョン・コールマン博士によれば、『 計画完了後に残る20億の人口のうち、中国人と日本人は合わせて5億人になる。彼らはその生活を何世紀にもわたって画一的に管理されてきたので、余計な疑問を持たずに権力に従う事に慣れているからだ。 』最高機密に触れる資格を持つ情報部員だったコールマン博士は、ビルダーバーグの上位組織にあたる300人委員会が、サイラス・バンズに『 大規模な虐殺を行う最適方法 』を書かせた経緯を知った。バンズが作成した資料は『グローバル２０００レポート』と題され、ジミー・カーター大統領が米国政府を代表して受け取った。そして実行の承認を与えた上で、当時のエドウィン・マスキー国務長官に回した。『グローバル２０００レポート』に記された計画では、米国の人口は2050年までに、1億人減る事になっている。
安定状態の排除
人類を常に人為的な危機状況に置き、心身ともに不安定な状況を継続させる。すると、身の処し方も決められず混乱し、やる気が失われる。最終的には『 選択肢のあまりの多さに迷う気持ちもなくなり、感情の麻痺状態だけが広範囲におよぶ。 』ことになる。
教育の統制
現在の教育を破壊する事を目指した統制を行う。
EUと将来のアメリカ連合やアジア連合を結成する狙いのひとつは、疑いを持たない従順な人々を教育によって生み出すことにある。実現すればグローバル主義者の統制力は高まる。グローバル主義者の教育は素晴らしい成果を上げつつある。現代の青少年は歴史の教訓も、個人の自由も、自由の意味もまったく学んでいない。このような教育の効果が上がるにつれ人々は信念を欠くようになり、それだけ管理統制し易くなる。
米国、カナダ、欧州の内政と外交政策すべてにおよぶ統制
米国はビルダーバーグの統制下にあるブッシュ大統領により、カナダは英国により、欧州はEUによりとうせいされることによってそれぞれ達成される。
世界政府の樹立
国際連合の機能と権限とを強化することにより、控えめであるが事実上の世界政府とする。この目標を早期に達成する為に、新たに国連税なるものを直接税として創設して「 世界市民 」から徴収するとともに、NAFTAを西半球一帯に拡大した後、EUと同形態の『 アメリカ連合 』を誕生させる。
NATOの国連軍化
全司法機関の国際裁判への統合
社会主義福祉国家の確立
従順な奴隷は報われるが、順応しない者は駆除対象とする。
支配者たちは、自分たちが市民になにをしようとたくらんでいるのか知られたくない。
３００人委員会、ビルダーバーグ、三極委員会、外交問題評議会(CRF)、国際連合、EC委員会(旧)、欧州ブラック貴族、IMF、英国円卓会議グループ、タビストック研究所、ミルナーグループ円卓会議、北大西洋条約機構(NATO)、ローマクラブのほか、多くの組織が、公益に関わる事業を秘密裏に進めようとする。
実際に行われている事が知れると、市民の自由を守るために必死になって世の中を動かしているはずの人々 尊敬に値する、指導を仰ぎたい、何とか応援しようと思わせる人、市民と自由の為に働いていると思われている人、選挙で選ばれた指導者、欧州委員会、市民運動の指導者、ジャーナリストなど が皆そろって、実は支配者の側に立って、自由とは別のものを求めて働いているとわかり始めるからだ。
世界のメディアはグローバル主義者のエリート層に属する。超秘密組織が秘密裏に保たれているのは、世界のメディアがそのように心得ているからだ。
ロンドンにあるシンクタンク、人種関係研究所(IRRA)のシバナンダ所長はこう言う。
『グローバリゼーションによって画一的で自由のない経済システムが確立され、米国9・11テロの恐怖によって画一的で自由のない政治文化が生まれた。こうした経済と政治とが相まって、市民社会は終焉へと導かれる。
ビルダーバーグには、自らの政策を世界のどの国にも押し付けるだけの力がある。米国大統領、カナダ首相、自由主義国の主なニュースメディアを操り、重要な政治家、金融界の重鎮、メディア界の大物、そして米国のFRBをはじめ主要国の中央銀行トップをすべてメンバーに取り込んでいる。世界中のマネーサプライも、ＩMFや世界銀行も、さらには国連までもが思いのままとなる。ビルダーバーグ計画と『 新たな世界秩序 』構想に抵抗する物は、誰彼の区別なく叩きつぶす。 （ ダニエル・エスチューリン ）
＜貼付終了＞
■ 今回入手した支配層の世界戦略の概要の一部分です。
前号で取り上げたブット氏暗殺事件の背景には、父親アリ・ブット氏の暗殺事件の関連が強いようです。彼女の父親は、ビルダーバーグの方針に逆らい核エネルギーと核兵器開発を放棄しなかった。頭に来たキッシンジャーは、CFRのパキスタン国の代理人ジャー・ウル・ハク将軍にクーデターを起こさせパキスタン国内法で合法的に処刑した。今回の事件でも、実の娘が選挙で首相になるのが目障りだったと推測されます。無限である核エネルギーは、世界資源を一括統治する支配者層にとって邪魔以外のなにものでもないようです。
つまり、３番目に書いてある、『 繁栄のなごりを消し去り、社会階層を所有者層と奴隷層に分けるには、ゼロ成長が前提となる。 』
産業化をすべて止め原子力発電も行わない。に該当します。
話題を国内に持って行くと、わかり易いでしょう。
美浜原発死傷事故
東奥日報 2006年5月24日(水)
2004年8月9日、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機のタービン建屋で放射能を含まない2次冷却水の配管が破裂。高温高圧の蒸気が噴出し、定期検査の準備中だった下請け検査会社の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。配管は運転開始から28年間、一度も点検されず、内側は最も薄い所で厚さ0.4ミリにまで削られていた。
原発沖合の活断層未公表：「視点不十分だった」 東電、県などに報告書 ／新潟
毎日新聞2007年12月22日
東京電力が柏崎刈羽原発沖合に活断層がある可能性を公表しなかった問題で、東電は２１日、「地域の立場からの視点が不十分だった」などとする報告書をまとめ、県などに提出した。隠ぺいについては改めて否定したが、武黒一郎副社長は「情報提供に至らない点があった」と謝罪し、自身を含む幹部３人が厳重注意を受けたことを明らかにした。
ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発の事故調査で協力の用意（日経BP，2007-07-18）
７月１８日、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は柏崎刈羽原発の事故調査で協力の用意があると発表（２００７年 ロイター）
■新潟中越地震と柏崎刈羽原発事故の場合は、色々な指摘が各方面からあがっていますね。大きな直下型地震が短期間に2度も起きている。帝国石油と地球環境産業技術研究機構（RITE）が地下に大量の液体と気体を注入しています。わざわざＩＡＥＡが調査に乗り込んで来たのには、正直ぶったまげました。恐らく計画後の事後処理確認をＩＡＥＡに命じたものと推察出来そうです。
＜貼付開始＞
帝国石油の南長岡ガス田で行ってきた「水圧破砕法」という工法が新潟中越地震を誘発している可能性を島村英紀氏は指摘されている．南長岡ガス田は新潟中越地震震央から２０キロの距離にあり，地下４．５キロに高圧水を注入して岩を破砕し，坑井を「刺激」して生産性を８倍も向上させることに成功したと言われる．南長岡ガス田が「水圧破砕法」を使い始めたのは２０００年以降である．注水によって地震が発生する事例が存在することは完全に実証されている．深度もCO2注入が１１００ｍなのに対して，４．５ｋｍであるから地震誘発効果はむしろこちらの方が高いのではないか？もちろん，これらの複合効果と考えるのが最も素直だろう．
地球環境産業技術研究機構（RITE）が主体となって，2003年6月20日から新潟県長岡市深沢の地下約1100mにCO2を圧入する実証実験が実施された．1日約20t，約1年半かけて合計約１万トンのCO2を地中に圧入するという実験である．
＜貼付終了＞
■国内外の大きな事例をとてもここで細かく検証出来ませんので、身近な部分をおおざっぱに当てはめてもおおよそ該当するはずです。
経済の混乱と、景気の下降。日本の財政赤字の増加と緊縮財政でも借金は減らない不思議。国際貢献・国際協力の名の下のテロ特措法の強行採決と国会再延長。経済のグローバル化。歯止めのかからない格差社会の拡大。三角合併。教育基本法の改正。医療制度改革による、地方医療の破壊。世界的な環境問題の大合唱。解決しない少子化問題。少し前の警察不祥事事件。官僚汚職事件。ゼネコン談合事件。
社会保障制度の破綻と負担増。税負担の増加傾向。
※判りにくい方には、こう言えばわかり易いでしょう。
テレビを見ていて気付きませんか？毎日お笑いのオンパレードです。景気が悪くなるとお笑いブームがやってくるというジンクスがあります。
言い換えれば、景気を悪くするので気付かれないように笑いを提供し、思考を止めてしまう。という事です。いわゆるマインドコントロールですな。計画に盛りこまれた通りです。これを忠実に実行しているのが吉本興業。ただ、一部を除き本人たちは本業をこなしているだけで、海外からの日本への指令の系図などは、工作員でも知らされていないでしょうね。統一教会なども含まれます。無論大物プロダクションとして存在するのは、創価学会芸能部ですし、暴力団の関係も事あるごとに取りざたされているのは周知の事実です。芸能部門は、朝鮮コネクションが大きな影響力を持っています。もちろん政治の中枢を支配しています。彼らには分割統治の指名が与えられています。
ついでに付け加えると、この統制の中にはマイクロチップを埋め込み行動から個人の秘密まで全部管理する計画です。紙幣は廃止し、クレジットカードや電子マネーに一元化し、個人資金を持たせない計画だそうです。ゼロ成長で借金漬けにして自由をとりあげ、逆らうものは処分し、死ぬまで奴隷としてこき使い家畜同様にバーコードで一元管理する。これがやつらの目指すグローバル国家世界政府の正体です。
私たちは、戦わなければならない。自由のために。自分達のために。
間もなく手始めに、電子投票がはじまります。選挙はただの形式的な行事に過ぎず、あらかじめ指名で決まった議員が政党に所属し国会へ、次に来るのが憲法改正という奴隷制度。逆らう物（※者ではない。家畜だから）は処分される。
そういえば、まったく別なソースからネットで拾った記事も世界計画と一致しています。
以前の記事から引用します。ああ、いまやっと見つかりました。
【 Target 】 戦略、あるいは目標の重要性
9.11テロ新証言 同時多発テロと言い張る事件 / 2007年08月15日 22時15分34秒
この中の記事です。
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/354.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2007 年 7 月 21 日 19:04:11: PzFaFdozock6I
■この、ニックロックフェラーはアジアを拠点に不動産の買い付けかなにかで活動している模様。弁護士の資格も持っているらしい。アルルの男氏の記事に書かれていた。そして、アーロン・ロッソは真実を語っていた事を私がここで証明した。
放送と通信規制も同時進行しているので、なるべく早く手を打ちましょう。ネットもいつまでも自由な場ではありません。真実が消えてなくなるのも、もうすぐです。まず、電子投票に大反対し、一刻も早く衆議院の選挙を実施するように野党の身近な政治家に要望するべきです。北海道洞爺湖サミット7月7日～9日(3日間)後だと、選挙態勢が整うので与党が勝つ恐れがあります。電子投票の準備も整うでしょう。民主党は同法案に賛成し、可決される予定です。
電子投票を次期衆院選から導入へ 与党、民主が合意
ＭＮＳ産経 2007.12.6 18:23
自民、公明両党と民主党は、国政選挙での電子投票を可能とする公職選挙法特例法改正案を今国会で成立させることで合意した。法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、１１日の衆院本会議で可決、１５日までの会期中に参院で可決、成立する見込みだ。早ければ来年１月に施行され、次期衆院選から一部の自治体で導入されることになる。
電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）と似た端末を使い、表示された候補者名をタッチパネル方式で投票するシステム。開票の迅速化や疑問票の解消、自書が困難な人の投票簡易化などの利点がある。一方で投票機のトラブル発生や機器導入費のコスト高もあり、過去に地方選で電子投票を実施したのは１０市町村にとどまっている。
自民、公明両党は今年６月の通常国会で改正案を提出したが、与野党の合意が得られず継続審議になっていた。改正案では、条例で電子投票の導入を定めた市町村に限定し、機器導入費を国が一部負担する措置をとる。最高裁裁判官の国民審査にも導入する。
電子投票は平成１４年の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。１５年の岐阜県可児市議選では機器トラブルが発生し、最高裁で選挙無効が確定、後に自書式で再選挙が行われたほか、一度制定した条例を廃止した自治体もある。
12/17/2007 選挙不正大国アメリカ ( 暗いニュースリンクより )
ニューヨークタイムズ紙が、12月15日付けの報道で、アメリカ国民を慌てさせている。書き出しはこんな感じだ：
シンシナティ発：過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」（以下略）
タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。興味深いのは、ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
このES&S社という企業について、日経ビジネスは先ごろ面白い報道をしている。以下に記事の一部を引用する：
11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S（エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア）と日本の電子投票普及協業組合（EVS）の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。
ポール・クルーグマンの重要コラム「Hack the Vote」
経済学者ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズに寄せた重要なコラム「Hack the Vote」。これはアメリカの電子投票システムの不正を警告する重要な記事だ。アメリカを「民主主義が実現されている国」と信じる人には、この記事が告発する事実を理解できないかもしれない。大手メディアがあまり熱心に報道しないアメリカ選挙システムの暗黒面は、インターネットを中心としたボランティアジャーナリズムの活躍によって明らかになりつつある。（ワイアードによる記事も問題追求に貢献している）
米国では州知事選挙を中心として電子投票システムの導入が拡大しているが、そのシステムを提供する企業はディーボールド社。同社のCEO、ウォールデン・オニールは共和党の熱心な支持者でブッシュファミリー支援グループに加盟し、ブッシュの再選支持のため活動する人物だ。
この電子投票システムでは、タッチスクリーン投票機が使われているが、その内部プログラムには不具合があって、投票数を不正に操作できるなど、問題が放置されている。しかも、この投票機は紙の証拠を残さない。投票数の操作があっても、不正を追跡する手段がないのである。しかもこの問題に注目する個人ジャーナリスト、ウェブマスター達に対しては、ディーボールド社は訴訟という手段で脅迫している。
不正な投票の疑惑を抱えたまま、タッチスクリーン投票機はすでにジョージア州知事選挙で導入されて、共和党候補に「奇跡の逆転当選」を実現した。カリフォルニア州知事選挙でも衆目を集めにくい田舎地域で密かに導入されていて、具体的な政策を持たない代わりに、エンロン元CEOと共謀して知事リコールを仕組んだ、ハリウッドの嫌われ者でヒットラー支持者で共和党員のアーノルド・シュワルツネガーが当選している。（このイカサマ筋肉マンの不正な政治活動については別の機会に詳しくお伝えしよう）
この危険なタッチスクリーン投票機は、2004年のアメリカ大統領選挙でも導入予定だ。どんな混乱が起こるか誰でも予想できる。2000年のフロリダ州での不正をはるかに上回る騒ぎになるだろう。もっとも、前回の選挙不正はマスコミによって無視されたままだが。
さて、日本でもタッチスクリーン投票機導入を推進する運動が盛んになりつつある。便利さだけが強調されがちだが、果たしてそのプログラムの中身、運用手順を一般人が検証することは可能だろうか？
＜ 引用終了 ＞
■ 選管でも無理です。
今年は、『 経済津波と経済地震 』が発生します。紙幣価値が下がるかもしれませんが、あわてずに最悪の場合は、手持ちの資金と自由が効く資産は金へ換金した方が良いかも知れません。それも、状況を見極めた上で考えてからでも良いかも知れません。ただ、日本と中国は打撃が一時的なもののようで早めに回復するようです。まだ、構造自体が破壊されていない証拠だと言えるでしょう。なんだかんだ言っても経済災害の備えは怠り無く。シェルターへ避難しながら、電子投票を阻止しましょう。マジです。
今後の更新は、まったく白紙です。いつもの様に、スクラップ記事だけは更新します。世間の状況だけはわかるはずです。以上
03:02追記
参考までに、ライブドアニュースは勇気のあるサイトです。
興味深い記事がアップされています。
正月休みなどでお時間の自由な方におすすめします。
【眼光紙背】
http://news.livedoor.com/category/vender/145/
元外務官僚だった佐藤優さんの記事もありますね。素晴らしい。