手放しで喜べない、大阪万博・・・

 ２０２５年の万博が大阪に決まったと大阪府や政府は大喜びしているようです。時事通信のこの写真には、その気持ちがよく現れています。

でも、私は大阪万博には疑問だらけで素直に喜べません。私が一番心配するのは、万博とカジノがセットになっているような気がするからです。私の疑念を「東京新聞」のコラム「筆洗」や朝日新聞の社説が具体的に指摘していますので、これらを読んで、冷静に大阪万博につて考えてみてもらいたいと思います。

 

東京新聞　筆洗

　＜若き亜細亜（アジア）の黎明（しののめ）に命輝く新日本＞。「日本万国博覧会行進曲」の歌い出しである。大阪万博の「世界の国からこんにちは」は知っているが、はて、そんな歌あったかと首をひねる人がほとんどだろう。一九四〇（昭和十五）年に東京で開催予定だった万博のテーマ曲のようなものである

▼紀元二千六百年の奉祝事業として、その一年に東京五輪、札幌冬季五輪、合わせて万博までやってしまおうという計画だった。大胆というか無謀である。果たして時局の緊迫化と財政難を受け、すべて中止となる

▼大阪市が二〇二五年万博の開催地になったのに縁起が悪いか。誘致はめでたい一方で、五輪や万博で活力、国際アピールという戦前からの古い発想がいつまで通用するのかと少々心配にもなるのである

▼二〇年の東京五輪・パラリンピック、続いて二五年の大阪万博とくれば、高度成長期のドラマの再放送を見る気分である。なるほど少し見たい。が、いずれも青春期の日本にふさわしい事業、物語であり今の日本にそれが似合い、本当に活力となり得るのか

▼経済効果二兆円。大阪を元気に。そう聞けば、成功を願うが、七〇年万博の熱狂を期待する方が無理だろう

▼テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」というのか。未来という言葉があのころに比べ、必ずしも魅力的に聞こえない。そういう難しい時代の万博である。

 

（社説）大阪万博　懸念に向き合ってこそ

　誘致合戦に勝った。関係者はお祝いムードにあふれる。だが課題は多く、懸念も根強い。

　２０２５年の国際博覧会（万博）が大阪市で開かれることになった。国内での大規模万博は１９７０年の大阪、０５年の愛知につぐ。高度成長から人口減と高齢化へ、日本の状況が大きく変わるなかでの開催となる。

　会場は、大阪湾岸部で造成中の人工島「夢洲（ゆめしま）」。７０年代後半に埋め立て工事を始めたが、バブル崩壊で開発計画が塩漬けになり、０８年夏季五輪を誘致して活用する構想もかなわなかった「負の遺産」である。

　その夢洲での会場整備に１２００億円強を投じる計画で、地下鉄延伸や橋の拡張など関連事業にも７００億円超を見込む。国や経済界の支援はあるが、大阪府と市の負担は軽くない。入場料でまかなう予定の運営費を含め、住民にしわ寄せをしないことは行政の務めである。

　心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ。

　２度目の大阪万博の標語は「いのち輝く未来社会のデザイン」。関西の産学が築いてきた生命科学の蓄積を生かし、急速な少子高齢化に直面する日本から社会課題の解決策を発信する。そう説明されるが、中身はぼやけたままだ。

　万博誘致は１４年、大阪維新の会の橋下徹・大阪市長（当時）や松井一郎・大阪府知事が、地元経済活性化への起爆剤として打ち上げたのが発端だった。維新との関係を重視する安倍政権が、２０年の東京五輪後の景気維持策にもなると見て構想に乗り、昨年４月に閣議了解した。愛知万博は地元合意から閣議了解まで７年をかけており、あまりに対照的だ。

　「経済」が先行する万博と一体で位置づけられているのが、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）である。

　大阪府・市は、夢洲の一角、万博会場の隣接地への誘致を狙う。地下鉄など万博に備える夢洲への交通網は、ＩＲなくして利用者の伸びを期待できない。地下鉄建設費の一部をカジノ事業者に負担させる案もある。

　カジノにはギャンブル依存症の患者を増やす恐れがつきまとう。「命」や「健康」をテーマに掲げる万博と矛盾しないのか。そんな指摘も出ている。

　さまざまな疑問や懸念にしっかりと向き合い、説明を尽くし、納得できる回答を示す。大阪府と市には、政府とともにその責任が問われる。

オスプレイ来るな！ 所沢集会

１１月２３日、所沢地区労会館で「オスプレイは市街地上空を飛ぶな！所沢集会が開けれました。この集会は所沢、入間、狭山、日高、飯能の各平和委員会が合同で主催した集まりでした。

私たち所沢年金者組合のうたごえサークル「こだま」がオープニングに「折り鶴」「青い空は」の２曲を歌いました。

狭い会場に座り切れない程の参加者で、アコ伴奏した私の座る場所も窮屈でした。

所沢だけでなく日本のアチコチで青い空の中をアメリカの軍用機が我が物の顔で飛び交うのはやめて欲しいと約１００人の人が集まりました。

集まりでは日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が国会情勢の報告と併せて米軍再編成と自衛隊基地強化の実態を報告しました。

この集まりの様子を伝えた今日のしんぶん赤旗の首都圏版の記事です。

最後の方を一部カットしてありますが、よろしかったらお読みください。

 

市政も、県政も問題だらけ・・・

地元の日本共産党の後援会が発行する「まちかど」読者の懇談会があり出席しました。この集まりには、所沢市議会議員の荒川ひろしさん、埼玉県議会議員のやぎした礼子さんが参加してくれました。

荒川市議は、所沢駅周辺の再開発問題や地元の北秋津地域の区画整理事業などについて報告しました。

北秋津地域の区画整理については具体的に計画図面を提示しての説明でしたので、質疑が具体的で参加者の声も真剣でした。

その他、遅れている小中学校へのエアコン設置の問題や国保税の値上げ、認可保育園の増設、所沢米軍基地へのオスプレイの飛来問題などなど詳しく報告してくれました。

やぎした県会議員は、自身の「県政報告」を示しながら、現在の埼玉県政の問題点の指摘がありました。

何と言っても、県議９３人のうち、自民党が５０の過半数を占めていることが県政のネックになっていることでした。自民党議員団のやりたい放題です。その端的な例が「原発再稼働要請意見書」の採択でした。自民党の政務活動費の不正や教育長の問責決議など異常な教育への圧力を強めています。この根源には、県議選挙区の多くが一人区であることです。一人区での「オール野党のような統一候補の擁立の動きはないのですか」の質問に、やぎした県議は「残念ながら、県政段階では統一候補擁立の動きはない」と答えていました。県民の声を反映しずらい選挙制度に根本的な問題があるように思いました。

来年４月には、県議選、市議選が行われます。市政、県政改革のためにも、この選挙で大いに力を発揮することを申し合わせました。

 

 

 

難聴者には辛い日本の現実

私は難聴のため片側だけ補聴器をつけています。難聴になった原因のひとつは、幼少の頃の戦時中、栄養状態や衛生環境が悪く、慢性の中耳炎を患いました。それに加えて、加齢のため補聴器を使わないと他人との対話が出来ない状態になりました。今では補聴器を使ってもほかのひととの意思疎通に苦労しています。困るのは、自分より相手の方です。特に家族がとても困っています。

一昨日のしんぶん赤旗に補聴器の記事が載りました。

日本補聴器工業会とテクノエイド協会が行った補聴器装用の実態の調査結果でした。

自己申告による難聴の人の率は11.３％で欧米諸国と大差がないです。しかし、補聴器所有率は、１４．４％ですが、欧米の所有率は多く、ドイツ、フランスは日本の２倍以上、イギリスは3倍以上です。

補聴器に対する満足度は、日本が4割に満たないのに、欧米では7割から8割にのぼっています。

欧米にはある補聴器専門家の国家資格が日本にはありません。業界の認定補聴器技能者の制度はありますが、国民の間での認知度は低いです。

両耳補聴者の方が、片耳だけの補聴者より満足度が高い。

日本では公的な補助が受けられるのが聴力レベルが70デシベル以上の高度難聴者に限定されています。イギリス、ノルウエー、デンマークなどでは個人負担がほとんどなくその他の国も少ない負担ですんでいるそうです。

こんな実態が、104ページにまとめられ、日本補聴器工業会のホームページにアップされているそうです。関心をお持ちの方は、ぜひ、ホームページを見てください。

 

 

富が益々集中する歪んだ社会・・・

 日産のゴーン会長が役員報酬をゴマかしていると報じられ、わたかしのように少ない年金で細々暮らしているものからすると異次元の世界の話のようにすら思えます。しかし、この役員報酬も汗水たらして働く労働者の労苦の成果のはずです。それを思うと腹立たしい気持ちで一杯です。

今日の「しんぶん赤旗」の「潮流」と言うコラムです。わたくしの気持ちを代弁しているように思えますので転載します。

 きょうの潮流

　「コストカッター」の異名は日産自動車に来る前から付いていました。仏タイヤ大手にいたカルロス・ゴーン氏は９０年に米国で同業の買収に成功。その後に三つの工場を閉鎖した頃からついて回るようになったと

▼ルノー自動車に移ると、すぐに「２００億フラン削減計画」を発表。衝撃を走らせ、３千人が働くベルギーの工場を閉めたときには抗議の嵐が欧州全土に広がりました（『カルロス・ゴーン　国境、組織、すべての枠を超える生き方』）

▼日産の社長になると欧州ではできなかった大リストラを断行。２万人もの人員削減や工場閉鎖、派遣切りや下請け企業の切り捨て。どれだけ多くの痛みや犠牲が必要となるか痛いほどわかるといいながら、一顧だにしない「改革」でした

▼その対価は年間１０億円もの巨額の報酬。しかし、それさえも半分に偽っていたとして逮捕されました。労働者を路頭に迷わせながら、法を犯してまで私腹を肥やす。“カリスマ経営者”としてもてはやされた人物の、なんといじましくみじめな姿か▼資本の論理をむき出しにしたゴーン流は、自民党が進めてきた規制緩和と一体となって日本社会にリストラや成果主義をまん延させました。それは安全や品質を置き去りにし、ものづくりを衰退させました

▼ルールなき資本の貪欲さ、富の格差の広がり、労働者いじめ。安倍政権が推し進める政策にもつながっています。「ゴーン改革」がまかり通る利益最優先の流れ。それを断ち切るのは労働者のたたかいです。

 

そして、朝日新聞にはかってこんな記事も載りました。ゴーン会長の上をいく大富豪がいて、世界の富を分け合っているそうです。こんな歪んだ社会を何とか質さなければ・・・それがわたくしの願いです。

 

朝日新聞　2018年1月22日の記事から

世界の富の８２％、１％の富裕層に集中　国際ＮＧＯ試算

　国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。

　報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年６月までの１年間で上位１％の資産総額は、株価の上昇などによって７６２５億ドル（約８４兆円）増えた。これは、１日１・９ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の７倍以上にあたるという。

　さらに下位半分の３７億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位４２人の資産総額（合計１兆４９８０億ドル）とほぼ同じだった。昨年１月の報告書では、上位８人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に中国などのデータが追加されたため下位半分の資産総額を修正した。同じ基準で前年の資産を再計算すると上位６１人の分と同じになることから、前年より格差は拡大しているという。