事業主体のNPOのあり方の典型例(2) 里山の管理

　2006/12/10　
　里山とは、都市生活の場、に対応した田舎と言うことであり、日本で2,000年以上続いてきた連続性のある、農業主体の生活の場として考えられていると解釈しています。あるいは、大企業的な発想の場に対して、なりわい(生業)の場と言い換えられるかも知れません。

　千葉県でもいま、里山の荒廃に神経を尖らせています。
そこで、堂本知事の提唱によって、千葉県は「里山条例」を締結しました

　現在、県の監督下で任意団体が形成されています。そこでは、地権者たる農家の皆様へ、ＮＰＯのメンバーが荒廃した里山の手入れをさせる目的で、地権者とＮＰＯが手を結ぶ仲人を県が行いましょうという趣旨で制定されました「里山条例」を基本として、ＮＰＯ会員、行政、地権者間の協約を根拠として活動されています
　しかし現状としては、本来の地権者がほったらかしにしている里山を、市町村の予算で、協約を結んで、市民やＮＰＯが手入れをする。それを地権者が「ああしてくれ、こうしてくれ」勝手な要求をする。森林の（千葉県は斜面林が多く、特に斜面での危険性が高いという）手入れを行いながら、何故、地主のために、私有財産の価値向上のために、この様なことをサービスしなければならないのかが分からなくなった。といいながら、折角のＮＰＯ志願者が次々と立ち去ってしまう現実が生じています。はじめ20名のメンバーではじめたＮＰＯが１年後は、たった４人に。
　それも、ＮＰＯの責任者や理事等が、行政からの補助を受けているので、金銭的にも責任が生じてしまい、必死になって対応する。
　このあたりの機微を理解出来ない行政担当者が、市民やＮＰＯに対して、叱咤激励をすればするほど、白けた感覚になって、意欲が低下する。
　
　ＮＰＯ側が、危険防除のための勉強会へ、県の専門職を招いて講習を受ける。
子ども達の勉強の場として「里山」に学校単位で来て貰う。そのための講師派遣を依頼すると、高額な(ＮＰＯから見て)派遣費を請求されて驚く。学校側に予算を請求することが当然でしょうとの意見が飛びだします。
　ＮＰＯや任意団体として、人件費を稼ぐことは急務であり、ただでは派遣出来ないとの意見は、ある面でもっともなことです。でも、行政職の方がその肩書きのままで、任意団体に天下っていルのも事実。そのあたりが、なまじ独立した組織としてでありながら、行政介入型ＮＰＯでの機能の限界になって来つつあると感じています。