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　これから、継続的なトヨタウオッチを、改めて始めたいと思います。

　株式会社トヨタが、年間世界販売台数、１千万台突破、世界一になると宣言した記事の(日経)真下に、米スタンダード・プアーズ社(S＆P)は、株式会社トヨタを格下げしたという記事が掲載されています。

　ダブルAから、ダブルAマイナスに一段階格下げを行いました。「業績は改善基調にあるが、収益性の回復がペースが遅く、国内同業他社に比較しても見劣りする」ということが理由。

　改めて「収益性が今後1,2年の間に従来の格付けに見合う水準へ回復する可能性が低下した」ことを原因としています。

　ほかの会社、日産やホンダ、マツダなどが工販一致の原則で、製造チャネルや販売チャネルの整備、そして海外生産での、新興国で、国別に優劣があっても、中国に強い日産、インドで強力なシエアを確保しているスズキなどなど、国内での企業としての一体性を確立して、国外で存在感を持って活躍している企業群と比較が、改めて必要になると思います。

 

 

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日本最大の自動車会社である株式会社トヨタが、改めて2015年度を目標にして年間1千万台を販売して、世界一を目指す方針を発表しました。

 

　またか、という感じです。

初回は世界中への年間1千万台販売達成の目標と同時に世界一を目指すと言い出した途端に、市民側から見て、どうも、どこかがおかしいという感じに代わっていったという経過があります。

　それは、(株)ダイハツや(株)日野自動車という、系列とされる自動社会社、そして５チャンネルにも及ぶ販売チャネルの並立、しかも民族系とも呼ぶ民間資本で頑張る地域販売会社の存在、そして日本国内での意思決定にこだわった経営陣。

　　だから江戸幕府体制とのやゆされる経営陣。

挙句に、リーマンショック以降の大混乱の中で、ある面自動車が好きで好きでという社長ではなく、計数管理にたけた対応の経営陣が陣頭に立つ時代を経て、なんと古めかしい”大政奉還”によって、現社長が誕生し、現在に至っています。　

　基本的な、企業としての体質改善というか再構築というか、それらが果たされつつあるとは、客観的に現状では評価しにくい状況です。

　そのなかでの今回の、2015年に年間1千万台販売達成目標と世界一を目指すという宣言です。それを発表しなければならない内部的な課題が山積していると見るほうが妥当だと考えられます。

　だから、前回と同様な、トヨタが日本を代表する企業だと確信している一人として、心配になってきてしまいます。

トヨタの問題は、経営の無思想性に根源がある。

2009-12-22
　トヨタ自動車のイメージ上での、そして実態としての利益水準の凋落ぶりはすさまじいのひとこと。
欧米での金融的な立て直しで一時的な立ち直りもあって、やや持ち直している気配で
あるが、それだけ特に米国での過剰消費を目当てとする経営体質が顕著ともいえます。

　一昨年の秋葉原の無差別殺傷事件の犯人が、トヨタ系列の製造会社の派遣社員であった
話、この時に、多くの若者がとても異様な興奮を示した。
表面に出ることではなく、WEB上のブログやメールで、またその結果として、トヨタ
だけではないですが、大学生の好感度が大きく損なわれたということも訊いています。
　何が問題だったのか。一言でいえば、トヨタ側から何一つコメントが出ないで、
トヨタのトップが、市民感情に注意を払わないで、いかに無関心であるかという証拠を
提示したという個所と理解しています。
　現在、ライバルんホンダや日産などが、業務改善を進めていて、これからの経営展望
もかなり明白にしてこれたと比較して、トヨタは大幅な赤字から脱却できない課題以上
にこれからの業務改善は、ホンダや日産の後追いというだけでなく、
世界企業としての「方向性」を提示できないことのほうがはるかに深刻な部分を抱えて
いるとしかいい
ようがありません。
１　ハイブリットにこだわりすぎて、肝心の水素や電気自動車部分への先見性が見られ
　ないのか、アピールしないのか。
　　　　　→　パナソニック・サンヨー、ユアサに握られる
２　電池や電気モータなどの基幹部分を構築できていないのか。アピールしないのか。
　　　　　→　トヨタは多面的な技術の財閥系ではない。日産も三菱も財閥系
　　　　　→　電気自動車のコアを持たない。日産・ルノー→ベンツ、三菱→PSE　
３　Bricsでの製造ノウハウを持たない。
　　　　　→　スズキと、VWとの連携
　　　　　→　日産・ルノー連合　多面的な可能性大　インドでも中国でもノウハウ
４　販社の１本化、製造会社の一体掌握がすでに完了済みの体制なのかどうか
　　　　　→　トヨタのみが、あらゆる面で未完了というか、いままで行ってきていな
　　い、これから一括してこの大混乱期にそこから手つけなければならない苦しさ考え
　　ただけで、ぞっとします。
５　里山の問題
　　実は、誰も気が付いていませんが、もちろんトヨタ自体が気がついていないのでしょうが、トヨタのこれからの最大の大問題はこれだと考えています。
　岡崎市の周辺で、総投資額１兆円という、トヨタのテストコース問題が間もなく
　火を噴きそうです。
　トヨタが愛知県の企業局に依頼して、660haもの広さの、平均500m～800mの
　優良農地を含む里山を一括して工場に組み込もうとしている問題です。
　愛知県が、代行して土地の取得などに積極的に動いていることは周地です。
　これをどう対処したらよいのか、愛知県には規模が大きすぎて背負えない課題で
　あろうと思いますし、どう考えるかです。

　当分、トヨタの再活性化は期待できないという感覚で評価しておいて間違いないと
　思います。それは企業および企業人としてのモラルに大きな赤信号が点滅しているからです。
　同時に、そこの根底には、国際的に通用する人材の払底を感じるからです。新しい社長をどのように補佐していけるのか、感度のよい方は誰なのか。
　そこからとらえなおさないとならないという感じです。
　いろいろな角度から検証して、まるで日本版GMのイメージになりかねません。

　
　　　　　　　

トヨタ自動車の課題(2)

2009-10-13
　トヨタ自動車には、もうひとつ、とても微妙な問題を抱えていると思われます。
それは、愛知県の本社から車で20分程度の場所に、標高が400m程度の台地上につながる660haにも広がる、俗に「里山」と呼ばれる個所を、一括して買い上げ、トヨタ自動車のテストコースにしようという計画です。
　これは総額1兆円にも及ぶ、トヨタにとっても一大プロジェクトであるといわれます。
これも前社長時代に推進された事業形態といえわれ、その実際の業務をなんと愛知県が丸々引き受けてしまっていて、典型的な産官学共同体のごとくだそうです。

　すでに土地の取得がほぼ90％以上終わり、いつでも工事開始の段階だそうです。
これについては、いろいろな角度から意見が出ていて、今後どのような展開になるのかも、トヨタ自動車からのコメントが一切出ていないために不明であり、ますます揣摩臆測を含めて話題となってきています。

　来年10月には、名古屋で生物多様性に関わる国際会議が開催されます。その時にこのままでは、とても難しい問題になりそうだといわれています。

昨今のトヨタ自動車の課題とは(1)

2009-10-13
　トヨタ自動車のトップが変わって4ケ月が経過しました。
現状はどうなのでしょうか。
　幕張メッセでの本年度の自動車ショーで、トヨタからも、レクサス系やマークX系統など各種新製品の発表等があって、それなりににぎやかなことでしょう。

　でも米国では、ムーニーの閉鎖や、フロアマット不良による大規模な回収騒ぎなど、さらにハイブリットに関する特許騒動など、これから次々と新たなトラブルが予感されます。
　中国でも、日産やホンダなどにも遅れを取って、しかもここでも回収騒ぎになって。

　最大の問題は、米国市場に過度に適応したがために、今売れ筋となる車がない。ここに尽きます。インドでも売るべき玉がない、中国でも。
　なぜか、それはイストやBBなどの、ヤリスの関連車種の後継機種をつぶしてしまったことに大きな原因があると考えられます。
　いずれも、醜悪とまで酷評され、しかも変に巨大化した機種に作り変えてしまった結果なのであると思います。
　どう見てもお遊び的な2シータ小型車を出す代わりに、本格的な小型車を作るべきであったと思います。
　たぶんトヨタの前の経営陣が、ダイハツに遠慮し、米国市場ばかりを見ていた結果なのでしょうが、かなり取返しができない失敗だと思っています。

　国内ではこれから、どう考えても3割もの過剰生産能力を削減するにあたって、関連工場群の整理統合、販売代理店制度の抜本的な見直し、設計部門の統合化、子会社群の経営の統合化など、人的な再構築を含めて、大変な事態になることが予想dされるからです。
　そのための、豊田家への大政奉還でもあるのでしょうから。

トヨタのアキレス腱にもなりかねない、愛知県での里山問題（6）

2009-7-6
　
　トヨタの新社長は、自分でスポーツカーを運転することを無上の喜びとして感じ取りことのできる方と聞いています。それは、トヨタへの新たなロマンと、新たな企業文化をもたらすことになると思います。
　そのためには、新製品として白物家電のような自動車の製品であっても、社長自らがハンドルを握って車を実際に走らせて検証をすることによって、一味もふた味も奥行きのある、付加価値のついた新たな分野を切り開ける製品になると思います。
　
　その行為がトヨタによる尊敬される自動車文化を新たに創造する事になるのでしょう。それ故に、不便な北海道の奥地とは異なる身近な所でのテストコース構築が必要だとの認識は同意しますし、また、絶対に必要な事業だと理解しています

　現在、そのためもあってか、トヨタが愛知県の方々と相談しながら、本社工場から車で２０分程度の場所に、広大な里山を全部破壊して、テストコースを造り上げようとしていることを、聞いています。
　すでに、90％もの土地を愛知県の担当者等が代行して、トヨタの代わりに土地の取得までがなされていると聞いてもいます。行政が一企業のためにここまでやることは異常ではないのでしょうか。まず第一の疑問点です。

　たしかに、北海度の奥地で専門のスタッフが新製品のテストを行っているのと比較して、本社工場のすぐ近くで、しかも中部国際空港に近く、近々できる第二名神（通称トヨタ道路）からも真近い箇所にできれば、社長が新製品等をテストするには最善でしょう。

　しかし、そのために、日本にとって貴重な660Haもの里山をつぶし、5,000人に及ぶ地域の方々を放り出してよいものか、そのようなことがトヨタという会社に、社会的な意味で、権利として与えられているのかを、改めてお考えいただけないかと提言しておきます。

　しかも丁度、生物多様性条約第10回締結国会議(CBD-COP10)が2010年10月に名古屋市で開催されます。
　日本国は、里山に着目し、日本からの提言として「Satoyamaイニシァテイブ」をも提唱もしています。
　その足元での貴重な里山の、超の字が付くほどの大規模な環境破壊は、国内的にも許容できることではなく、国際的には、厳しく指弾される可能性が高いと申し上げざるを得ません。→　なんと、面積だけで東京湾のデイズニーランドの丁度10個分です。
　現在、多くの生物多様性にかかわるほとんどの市民団体や、企業連合の方々からも、事実確認を要求され出しています。
　今後、各方面からの意見表明がなされていくと考えられています。
　
　なお、愛知県内には三河湾に向かっての、田原町に、膨大な埋立地の空き地が所在すると聞いています。こちらの活用のほうが、愛知県にとっても、トヨタにとっても最善策と
思えてなりませんが。

　トヨタにも、愛知県名古屋市が、この会議を招へいしたいきさつから、生物多様性の活性化に協力を果たしていくという流れをも、今後はいろいろと考慮をお願いしていけないか、と、まずご提言をしていきたいと考えています。

　この敷地内には、立派に圃場整備された現役の、また一連の優良田んぼも多数含まれています。
　立場を変えて、水田の無肥料無農薬によるふゆみずたんぼ＋里山の組み合わせが、一次産業としての水田稲作を、生物多様性を最高度に高める農法として日本の全国で定着が始まっています。
　
　トヨタが広報活動として提供いただいている「宇宙船地球号」に乗って、この660haを、日本農業と里山の再生のための、また環境省が提唱している「Satoyamaイニシテイブ」実現の場として、協力し合えませんでしょうか。
　素晴らしい情報を「2010にCBDCOP10/名古屋」として、ご一緒に共同して発信できればとても幸いです。

　CSRの観点からも、ご検討をよろしくお願い申し上げます。

なお写真は、開発予定地の一例です。地域の方々は愛知県から、トヨタから言われて、かなり参っているようです。　　　

ハイブリットのトヨタか、ホンダか、電気自動車の日産か（5）

2009-7-6
　トヨタに限らず、自動車のハイブリット化、さらに電気自動車化が推進されていくと何が起こるでしょうか。
　ひとつは、ある段階から、特定の機種以外は徹底的に売れなくなる流れが世界的に起こってくる可能性が高いと思います。
　電気自動車かハイブリットか、購入する側も真剣に考えているからでしょう。

　世界中の多くの先進国を中心にして、その対策として、自動車を購入しようとする顧客への金融的な助成を強めると思われます。
　特に電気自動車への助成が大きく膨らむと考えられます。それはフル電気自動車は、現在の電気関連企業との縁形成が随所にできて簿もいもかけない新製品や使い方が発明され、発見されて一大ブームを呼び出す可能性が高いからです。

　エンターテイメントや、コンテンツビジネスとの連動が、早くもうわさされ出しています。また多数の企業が新たなビックビジネスの場へと参入を図る場となるでしょう。

　でも、取材すると日本の自動車メーカはすべて3年後以降は大丈夫だが、今年と来年が乗り切れるかを危惧していることがはっきりと分かります。

　典型がトヨタとは異なった課題で苦悩を抱え込んでいる日産でしょう。電気自動車に一気に投資を集中していきます。日本国内でトヨタとの競合は避けたいという思惑もあるかと思います。

　2010年度から一気に日本で５万台、米国政府から助成金を得て一気に何と10万台。
よほど自信があるのでしょう。
　日産は次年度、インドでの低コスト自動車機器製造にも参画して、ルノーとの
相互連携が、エスプリをもって進展していきそうです。韓国でも独自に。
　
　どちらが優位かは、自動車を白物家電と考えるか、生活を豊かにする移動区間と考えるか、家庭での電源提供をも包含するトータルな生活文化支援機機器と考えるか。
　とても興味深い、ある面ではわくわくする世界だと思っています。

　いずれにせよ電気製品がエンジンとなる時代には、「温暖化対応」もさらにさらに待ったなしとなって、内燃機関が徹底的に締め出されていくと考えることが正常でしょう。
と考えています。
　

でも、これからがトヨタの組織的な底力を感じます(4)

2009-7-6
　なぜ、このような無統制な状況に陥ってしまった様に外部から見られるのか？
それは謎ですが、ひとつは名古屋・愛知県のもつ、地政学的な特性があるのだと思ったりしています。
　それは、とても重要なことで、名古屋商法の典型的なパターンなのであるとしたら、すごいものです。

　いままで、大企業某的に、外部から見て第3者的には、よく分かっている問題点が、トヨタ内部では共有化出来にくい。あるいは出来ない。それは体質的な課題として理解されていても実行できない。

　しかし、いろいろな困難が集権して束になって、いやでも認識を迫られたときに初めて、経営者相互間で意見の一致をみられた時に、一点集中、全面展開という、兵法の極意を一気にしてのけられるのがトヨタです。

　自動車自体も、トヨタはマネタと揶揄されるごとく、他のメーカーの製品を徹底的に解析して、市場調査をしっかりと行い、一気に全部をものにしてしまう戦略を取ります。

　経営手法も同様にして、他のメーカが試行錯誤で到達した内容をシビアに解析しているはずです。それを、すでに乗り超える手法を十分に時間をかけて練り上げて、対応していくと思われます。
　その点は、人材も豊富だし、資金もあるし。

　しかし、前社長の時代は、サラリーマン出身社長の良いところ悪いところが一気に噴き出したものです。
　受注生産から見込み生産化にまで変化し、しかも気がついたら、グループ全体で3割以上のの過剰設備などを持つなど、結果として、本社のいけいけに、関係先がどんどん投資を重ねたという、相当部分は計算違いであったのでしょう。
トヨタの現経営層の、前経営者への冷えたスタンスで理解ができます。

　トヨタの再構築を、緊急にすすめるためには、大義としての意見統一を図らねばならないから、豊田家への「大政奉還」が必須となりました。

　次いで全店舗で一斉に売り出せる革新的な商品が必要です。それが新型「プリウス」であり、破壊的と揶揄される価格の設定にあります。

　プリウスの全店舗販売導入によって、既得権的になっていや「クラウンやマークツー」
ほか高額商品が半分程度しか売れなくなってしまい、圧倒的に、プリウスを買うことに集中されるような状況となり、さらに中古車の大暴落をも引き起こしてしまっています。

　さらに販売代理店間の優劣をきめて、一気に整理をしようとする点で、同一製品の販売による競争があります。トヨタチャンネル間での価格格差が露骨に出だしているとのことです。
　また、価格破壊によって、プリウスと対抗できる製品を製造できなければ、多くのトヨタ系組み立てメーカは撤退を勧告され、納得せざるをえない状況が形成されていくことでしょう。

　トヨタのあり方は、まさにかっての織田信長か、徳川家康か、興味のあるところですが
プリウスとは、革新的な火縄銃？

　これからの、難解で多面的な課題を抱え込んだ組織の事例として、トヨタの経営革新手法に、どのような手を打っていくつもりなのか、関心の的であるのでしょう。　

トヨタ自動車の構造改善とは、どのような（3）

2009-7-6
　トヨタの企業組織としては、自動車産業を見てみても、どの会社よりも一回り以上遅れた組織といってよいと思います。
　日産よりも、マツダよりも、三菱自動車よりも決定的に立ち遅れていると思います。
大企業病も重病で、ここまでというくらい時代遅れの現状の部分があると見えます。

　何よりも、自動車の組み立てラインに、一体何社がかかわっているのでしょうか。
関東自動車、トヨタ車体から初めて、…　
　販売チャンネルがいくつできているのでしょうか。トヨタ、トヨペット、カローラ、ビッツ、そしてレクサス　現在、国内メーカで複数の販売チャネルを最後の段階で一つに集約し用と頑張っています。
　製造子会社もホンダが八千代を吸収しようとしている、その最終段階です。

　トヨペット系が、クラウンではだめで、マジェスタラインを、どう見てもレクサス対抗で立ち上げたばかりですか。

　ばらばらにあらゆる面で分散化し、どう見ても多数の子会社が勝手に動き回ってしまって言うことをきかない駄々っ子の如く。そう見えて仕方がありません。

　本社を含めて、各チャネルに供給する派生品が膨大になって、それぞれの製品を統制しながら作り上げていくということは、開発や試作品を作り出す部門への過酷な要求となって、管理職のうつが増えて、自殺者のうわさも
　
　昨年の秋葉原殺傷事件がトヨタ系の会社の派遣工であったこと。その問題点が若者のBLOG上で沸騰したことがあること。昨年12月の派遣切りが、年度末に宿舎まで追い出してという最悪のイメージを若者たちに強烈に与えたことも一つ

　トヨタがここまでできるのだからと、製造業の経営者たちが遠慮会釈なく派遣切り。
若者たちは、生活を切りつめて、すべての余剰金を老後のために貯蓄に回す時代へ。

　これが、3割もの過剰な設備を抱えたことを認識したトヨタ首脳が直面したほんの一部の問題だと思います。
　結果として、自動車がさらに売れなくなってしまって。

　

トヨタ自動車のイメージとは（2）

20009-7-6
　かって何度か指摘してきたこと

１　トヨタ本体が作る車は、保守的で面白くもおかしくもない、白物家電品という評価

２　小型車作りは、自分の分野だと「ダイハツ」と呼ばれる軽自動車メーカが元気

３　プラットフオームをアイデアでちょっと変えただけの、各種派生品組立てメーカ達

４　ＧＭとそっくりの、社会的ランクに合わせて作られた各種ブランド製品を売りまくる
　一応自律した販売代理店

５　モータ技術、トランスミッション系などに分かれた周辺装置メーカ。

　などが、トヨタモンロー主義に沿って、分業というか、垣根を何となくうまく制御して機能してきたわけですが、3割もの強烈な過剰能力、そして管理不在で高コスト体質に堕してしまった工場群を、これからどのように制御して、急速に脱GMを果たしていけるか

　何といっても、トヨタグループ全体が、どのような成功があっても、最短の時間で体質改善を図る。組織の再構築をせねばならないところに追い詰められているということは紛れもない事実です。

　

久しぶりにトヨタの現状の一つのとらえ方と今後の課題（１)

2009-7-6
　トヨタ自動車の動向は、たった半年でここまで変わるかという感慨が生じます。典型的なサラリーマン社長(何も分かっていないという意味で)から、なんと懐かしい言葉、大政奉還によって、豊田家の御曹司の専務が昇格して社長になりました。
　先日、トヨタの問題で日曜日朝10時の番組で、トヨタの下請け部品会社の社長が言ってのけました。「ここ数年増産増産で、要求に追い付けなくて臨時工を入れて戦力にしてくた、トヨタのシンボルかもしれないが、かんばん方式はとっくに忘れた!」、それよりもいまは、どうやって人を円満に辞めさせられるか、頭はそれで一杯。
　いま、わかったことはここ数年、特にGMを追い越せとの掛け声で、設備増産に走る段階で、今までの個別受注生産までをも捨てて、多くが見込み生産でもの作りに走った、挙句気がついたら世界的に3割を超す過剰生産能力を作ってしまい、しかもとても生産コストが割高になってしまった、豊田らしからぬトヨタの姿です。
　この下請けさんの一言で、多くの疑問点が氷解しました。また、多くのマスコミまでが
トヨタはGMと、同じ穴の狢とまで揶揄する意味も理解できます。



　

生物多様性COP10が開催される愛知県で、あのトヨタと県による巨大開発が

東京ではほとんど情報もなく、ほとんど内容を知らされていなかったという実感です
情報を知らされ、早速、googoleで、「21世紀の巨大開発」と入力して、「21世紀の巨大開発を考える会」HPを一通り読ませていただきました。　内容的には、とんでもない話ということが、実感です。
　トヨタという１企業の業務目的で、愛知県下の里山の巨大なエリアが、自動車のテストコース新設にかかわる厳しい話です。
　愛知県が主導役として動いて、その里山の環境を壊す面積たるや、何と660haとは。以下のHPからの引用ですが、

●660haとは、皇居が115haなのでその5.7倍。
東京ドーム130個分。東京ディズニーランドは51ha。
ディズニーシーは49.3ha。駐車場など全て合わせて160haなので、その4.1倍。
大阪市都島区605ha、旭区630haよりも大きな面積。
愛知県知立市（1634ha）の4割、高浜市（1300ha）の半分。
愛知万博の長久手会場が158haでしたので、その4.２倍。
18ホールのゴルフ場が約100ha。
中部国際空港（セントレア）は580ha（空港部分は473ha）。●

生物多様性COP-10が2010年に愛知県名古屋市で開催される、まさにそう時に、東京ではほとんど知らされていない巨大開発が、このままでは名古屋市での開催の時期に合わせて世界的な規模でも最悪な形で、貴重な里山を、超大規模な開発をスタートする予定であったとは、いかなるめぐり合わせなのでしょうか。
　まさに生物多様性を、特に日本から「SATOYAMAイニシアテイブ」を訴えることないなっている、この時期に、とても困ったでは済まない状況と考えられます。
　愛知万博（2005年開催）とセットになって保全されたのは「海上の森の保全問題」です
イベントに合わせて里山が保全された、前回と同様な事態が起こるのでしょうか？
　今回トヨタに関しては、名古屋などの地域では、特に愛知県では、一切話ができないという悲鳴が、つんざくような叫びが背景にあって、東京や全国へ向かって環境系の方々からの切なる声として聞こえて来るようです。

　現在は、たまたま「トヨターショック」と呼ばれる現象が起きていますが、関東からの具体的な応援が必要なのかもしれません。
　私どもが市民団体として考えている、里山に関する日本国からの、まともなSATOYAMAイニシャティブ」にかかわる情報発信では、日本国内、そして世界へ。情報を発信しようと考えている、その領域を、はるかに超した重大な課題に遭遇したという見解です。
　上記のごとく、GOOGLEで検索ください。なぜか公式のHPアドレスが表示されません。この県でのお問い合わせは

荒尾稔　minoruarao@tml.co.jpでも受け付けます。

トヨタのこれからが、日本の製造業を根本から再構築する引き金に

2009/2/7
　結果論ですが、トヨタ、パナソニックという2つの関西系の大企業が、この世界的な大不況の中であいついで苦境に立っています。
　2つの企業にが共通した類似点がひとつあります。
マネタ(トヨタ)、マネシタ(松下)という俗語です。でも言い得て妙だと思います。
パナソニックは松下幸之助が水道理論ということで、水の如くどこの家庭にも「家庭用電気製品」を供給することが、ひいては国民の幸せになるという、ひとつの社会貢献なのだという理論でしょうか。あくまでも一般論で、独断ですので、笑っていただきいて結構なのですが
　パナソニックもトヨタも、他社の革新的な製品や開発を、じっと見ていて、それが市場で評価され、市場がふくらみ出すのをじっと見ていて、それまでに、その他社製品を分解評価をして、それよりも一回り高品質で、かつ安い製品で、一気に市場を席巻する手法で成功を重ねてきているはずです。
　そこでは、正社員によるかんばん方式による製造ラインの革新、そして創意工夫の力で
顧客のニードをわしづかみにする、製造者＝購入者、という市民目線の商品開発が、ことごとく成功してきたと考えれます。
　これには他社、特に日産等は、サニーとカローラなどから始まって、最近ではエルグランドとアルフアード＋ベルファイアなどでまさに。徹底的に揺さぶられてきて経過を見れば納得できます。
　日産・ルノーグループは、まさにその観点を意識して製品の絞り込みを徹底しているように感じられ、ホンダは小型車に資源集中を図っているように観察されます。

　ところが、ここ5~6年、トヨタのトップたちが日本より米国を市場を重視し、ハイブリットなどの成功に酔って、世界一を意識し出し、その経営手法として、米国市場を席巻するビッグ3を対象にマネタを始めたその時から、急に変化？が
　
１　世界一になると宣言　とたんにトヨタ関連の全世界の工場や開発センター、関連企業や下請けなどでは、それが必達成目標として一斉に動き出した。
　気がついたら基礎研究より、製造現場での製造能力の拡大と、あらゆる分野への新製品の大量投入、販売チャネルの強化などにまい進してしまって

２　米国トヨタの米人社長に引っ張られて、ますますＧＭやフォードのビジネスモデルを真似だした。日本人の感性ではとても購入できないアメリカンイプの小型車シリーズを続々製造しはじめ、従って日本国内では、思ったほど売れない現象。　
　いろいろな原因で、2008年初頭には米国トヨタは、すでに赤字べーすになっていたはずです。

３　国内製造現場では、下請けの隅づみまで、今までも爪に火をともして創意工夫で成果を上げてきた方法から、量的な拡大要求で、非正規従業員の大量採用での、ものつくりが切り替わってしまって、あっという間に、どっぷりと浸かってきた「改善」や「かんばん方式」が使われない現場が続出しているという現況に変わってしまったとの率直な意見が話され出しています。(2009/2/7NHK-雇用特集など）

トヨタショックという言葉に込められた、 派遣切りのイメージが

2009/1/26
　米国のサブプライムの問題から、あっという間に金融大問題から　→　実業である自動車製造の大幅な落ち込みにつながり、そのあまりの急激な変動の結果として、トヨタ上層部の周到狼狽　→　各工場側の独自の危機管理策発動　→　一斉に派遣労働者の期限前首切り/宿舎追い出し　へと波及していったことと思います。
　問題は、本社直轄、関連会社にせよ、各製造工場任せのためか？、この派遣切に関しても、トップがよく考えていなくて、現場の判断に任せて報告を受けていなかったことが、大きく裏目に出たものかと思います。典型的な大企業病でしょう。
　たかだか数十億円の節約のために、日本にとって最も宗教的も大切な年末のぎりぎりに
労働者を首切り、あろことか宿舎から放り出し、さらに当面の生活費さえも保証しない。
　このトヨタ（だけではないのですが）の行った行為が、20代の若者に与えた恐怖感は
まず一生消えないだろうと、識者はいいます。

私自身が実感として感じたことですが、これは阪神大震災が生じたときの、朝起きてTVをつけた時の大地震の現場TV中継を見て「なんだこれは」と驚いた時に匹敵する驚愕です。
　
　国民にとっては、まさに考えたこともない事態が突然に、しかもそれがトヨタやキャノンで、という背筋が凍りつく恐怖感です。
　でも、そのあとも、トヨタからは何のコメントも出ないまま、時間が経過しました。

　それもあってか、企業への高感度調査で、トヨタは一気にひとケタから40位に、ホンダは20番代から70位まで一気にランクを落としました。
　トヨタは、たった何十億円を削減するために、パブリシティ上での何千億円に相当する
信用喪失を負ったのではないでしょうか。しかも将来までを、長年続く不信感をばらまいて。
　一歩、もっと人を部品と考えないで、冷静に足元を見て、行動いただければ、国民に事後でもキチンと語りかけてくれていれば、ここまで悪化しなかったと思います。
　ちょうど2008/6月の秋葉原大量殺傷事件が、トヨタ系での派遣切りが大きな原因の背景にあるのではとの、若者主体にBLOGが沸騰していた時期もありました。
　そのことに対してもトヨタ側は何もコメントすら出さず、今回の件で、原因の背景にはやはりこの問題があったか！、という確信を、若者たちに与えてしまったことが残念を通り越して、驚愕です。
　だから阪神大震災並みの事態とまで、言われ出している背景があります。

　キチンと肉声で、コメントを出す。ただそれだけで、かなり変わったと思います。
　さらに、最新調査で、20代の女性の最大の考え方で、ほぼ100%が、今に時代に恐怖を覚え、今までの「消費は美徳、自己実現」という考え方を否定しているそうです。

　自分の身を守るためにはまず金だ！！。そのためにはせっせと貯蓄して不要なものは買わない、さらに自動車などは乗らない（免許は必要ないとまでいうひとも）という感覚がどんどん広がり出していると思います。

　良くも悪くも自立をしなければならないと、一部の若者たちは考え出しているようです。　

　

トヨタの危機 典型的でとてもよくない大企業病に堕ちいって（1）

2008-12-28
　トヨタの危機とは大げさな、１ケ月前ならばと言われてしまったことでしょう。
しかし、トヨタの最近の動向をみていると、とてもおかしいを通りこして、ある面での危機に完全に陥ってしまっているとしか言いようがありません。
　どうも経営者が裸の大様になってしまっていて、機敏な対応策がなにも取れていない状況とまで感じ取れます。
　
　その一　天下のトヨタの社長交代NEWSが朝日新聞朝刊のトップ記事として、12/25に報道されました。2009年の遅くも4月までに、豊田家の御曹司に変わると。キャッチはなんともはや「大政奉還」。
　早速、同日の東証の企業情報ではトヨタ側から「そのような発表はなされていません」とのコメントが出されました。しかし、そこで止まったまま、記者会見を通じての公式な反論も容認もなければ、なにも起こりません。
　したがって朝日新聞等では、早や、次の社長の談話や副社長からの会見情報は流れますが、今の社長の動向情報はその後見ていません。
　現状に対しての最小限の情報開示がなされていません。これは異常なことと考えます

　そのニ　トヨタの非正規雇用者や、派遣社員の期限前での首切り等、天下のトヨタのこれ以上ないほど、市民へのむちゃくちゃ悪い方法でのイメージ形成はありません。
　製鉄会社など基礎材を販売していて、顧客には直接製品が触れていない企業ではともかく、トヨタはじめ自動車産業は、最終顧客の圧倒的な先は市民です。
　そのための自動車会社として、高感度をいかに高めて、製品の購入時に指名買いをもらうかが、企業としても最も大事なことと思います。しかも若者が購入種の主役のははず。

　非正規社員を、しかも契約完了更新前に、一方的に首を切る。それだけでなく住まいを取り上げ、なんとも早や、年末の正月直前に実行する。そのトヨタともあろう大会社が、たった数十億円をケチって、しかも守るべき契約をも履行しようとない、その精神構造に
市民全体が慄然としています。
　マーケッターに語らせたら、市民への裏切り行為として、この結果が精神的なダメージとなって、これから販売面や経営戦略上で経済的な評価では何千億円のマイナスになるかわからないと言っています。
　この夏の秋葉原殺傷事件事件では、K自動車の派遣社員に対しての首切りと、その後の処遇が、直接の引き金になったのだという、ブログが飛び交いました。
　まさに、トヨタの行っている首切り行為が、それを裏付けて同じだなと、一部のブロガーの意見が実は正しかったのだという観測が静かに広がり出しています。

　これに関してトヨタは会社として、経営者としての何らのコメントも、未だ出してきていません。早い時期に、出来たら年内に顧客先への広報、情報開示をしておかないと、ますますまずいことになりかねません。それは日本全体にとても悪い結果をもたらすだろうと考えざるをえません