（写真：大紀元：人民解放軍は開戦準備を進めている。サイバー攻撃の実態）
１．民主党が隠蔽していた中国の軍事的挑発
今年の春節は2月10日で、台湾では9日から17日まで9連休であった。中国大陸も同じで、学校も職場も完全に休暇に入る。この期間に仕事をしている部門は休暇に儲けを狙う自営業を除けば、治安関係の部門や交通関係、そしてお年玉をばらまいて社交と権力強化にいそしむ支配階級だけである。だから休みに入る前の1月に中国人民解放軍が活発に挑発を繰り返していたのは、休みに入る前の点数稼ぎだったと見ることができる。
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米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携
中国軍の戦闘機に米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機が執拗（しつよう）に追尾されたことを受け、米空軍が今週に入り、東シナ海上空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入したことが１７日、分かった。航空自衛隊のＡＷＡＣＳも連日飛行しており、中国機への警戒で日米の連携を強める。菅義偉官房長官は同日、キャンベル米国務次官補と首相官邸で会談し、中国の威嚇への対応策も話し合った。
ＡＷＡＣＳは接近してくる航空機をいち早く探知する早期警戒機能に管制機能を併せ持つ。沖縄県・尖閣諸島の上空に低空で飛行してくる航空機は宮古島（同県）にある空自の地上レーダーでは探知できず、昨年１２月に中国国家海洋局の航空機に領空侵犯された。
このためＡＷＡＣＳの投入は不可欠で、日米間で双方の情報を共有しているとみられる。今月１０日以降、米軍機や自衛隊機に対する中国軍戦闘機の緊急発進（スクランブル）も過激になっており、米側には中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
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第二次安倍内閣に代わって日本市民が受けることができるようになった恩恵の一つは、こうしたナチス中国関係の安全保障関連情報が広く公開されるようになった点であろう。態度の曖昧な2000年代後半の自民党内閣でも同じだったかもしれないが民主党政権時代は特に同じ事件があっても完全に隠蔽されて表に出すことができなかった。以下のような事例はこの3年ずっと続いていたと考えられる。
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2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信
中国はどこまで横暴なのか。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダーを照射しロックオンした事態は、国際的な軍事常識からすれば戦闘行為とイコールであり、危険極まりない挑発だった。
これまで極秘とされてきた情報が本誌取材でついに明らかになった。尖閣諸島を死守する海上自衛隊員たちは、さかのぼること1年近く前から、常に「FCレーダー（火気管制レーダー）照射」の脅威に晒されていたのである。
これから記す緊迫のドキュメントは、各メディアがこぞって報じている今年1月に起こった2件のFCレーダー放射とはまったく別の事件である。中国軍が横暴の限りを尽くしたその実態は、日本人であれば誰もが怒りを禁じ得ないものだった。
海自隊員たちが直面した戦慄の瞬間をつぶさに再現しよう。
2012年4月。海上自衛隊・P-3C哨戒機の機内は、いつもの静寂に包まれていた。
飛行していたのは、尖閣諸島からほど近い、東シナ海の公海上。排他的経済水域の日中中間線より日本寄りの海域だ。周囲を監視しつつ、普段通りの哨戒活動を続けていたのである。
しかし、突如として機内に緊張が走った。
〈ビー！ ビー！ ビー！ ビー！〉
けたたましい警告音が機内に鳴り響く。
「まさか……。これは！」
乗員たちは一瞬わが耳を疑った。訓練では何度も聞いた音だったが、実際の哨戒活動の中で聞くのは初めての者が多かった。
「狙われてるぞ！」
「ロックオンされた！」
これまでに経験したことのない衝撃と緊張、そして恐怖。警告音は何者かによってFCレーダー（火器管制レーダー）が照射されていることを示していた。標的としてレーダーで追尾されていたのだ。
このままミサイルが発射されれば、間違いなく撃墜される――。それは、「死」を意味する。
乗員のひとりが、レーダースクリーンを確認した。レーダーの照射源と見られるのは、中国海軍の艦艇だった。
「このままでは撃墜される！」
「急旋回せよ！」
「チャフを射出！」 （※チャフ＝敵のレーダーを撹乱させるための防御装置）
その言葉と共に、P-3Cの機体から、キラキラとした金属片様のものが空中に舞った。それとほぼ同時に、P-3Cは直角に折れるように急旋回し、トップスピードまで速度をあげた。
それからどれくらいの時間が経っただろう。いつのまにか、あのけたたましい警告音は聞こえなくなっていた。
「ふぅ……」
「助かった……」
乗員たちからは思わず安堵のため息が漏れた。興奮で顔を紅潮させていた者もいれば、緊張で青ざめていた者もいた。
だが、冷静さを取り戻した彼らの胸には、新たに別の緊張感が込み上げてきた。
「中国軍は、はっきり俺たちを狙っていた。奴らは正気なのか！」
※週刊ポスト2013年3月1日号
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これは、いろいろな軍関係のアメリカ映画やSFなどではおなじみのシーンで、映画ならこの後、敵軍機や艦船からミサイルが２発発射されて、標的にされた航空機を自動追尾し、標的にされた航空機がチャフや急旋回でうまく回避できなかったときは、そのまま標的された航空機にミサイルが命中して爆発するというシーンになる。2013年の標的レーザー照射も2012年のFCレーダー（火器管制レーダー）も役割は同じで、標的に照準を合わせる軍事行動を意味している。
ナチス中国によるこうした行為は、民主党政権下で何度も繰り返されていた。
アンカー、青山さん解説！中国軍の開戦行為（ロックオン）は民主党時代もやっていた！
これは武器使用の軍事行動の初期段階であり、発射するという次の段階にいかなかったので自衛隊に損害が出なかったというだけのことである。ナチス中国は明確に軍事的侵略意図を示していることを、日本市民は認識するべきである。
２．軍事的挑発の意味
軍事戦略上では、軍事的挑発には威嚇により譲歩を引き出す意味と、挑発によって相手を戦闘に巻き込む意図がある。現在、ナチス中国軍の配備は、ほとんど通常状態で非常動員がかかっているわけではないので、意図は譲歩を引き出す点がメインである。
なぜ威嚇の頻度やレベルがエスカレートしているのか？「領土問題での譲歩を迫ろうとして」という見方は浅薄で、領土問題はナチス中国にとってただの手段であり、本当の意図は別にある。現在の時期から考えると、ナチス中国の第一の意図は、権力闘争である。
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中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01:37 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが１０日、分かった。日本政府が５日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では１０日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。
中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（した）」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。
中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。
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今年の春節は2月9日が大晦日、2月10日が元旦で、6～8日に飛来が途絶えたのは、下級兵士等の休暇のため、2月9日の大晦日、2月10日の元旦に挑発を開始したのは、国民へのアピール（人民解放軍は日本帝国主義と休み中でも闘争を続けている）と内部評価（日本帝国主義に痛打を与えた業績を評価させ、次の全人代等で待遇改善やよいポストを獲得する）のためだろう。うまくいけば日本側から「譲歩」のサインが出て、担当者にはさらに恩賞が加重される。
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中国全人代、来年３月５日開幕2012.12.29 01:00 ［中国］
中国国営新華社通信は２８日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の第１２期第１回会議が来年３月５日に開幕すると報じた。会期は約２週間。中国共産党の習近平総書記を国家主席に選出するほか、国務院（政府）各部門のトップなどを決める。これにより、習氏が党と国家双方の最高指導者となる。（中国総局）
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ナチス中国では今年3月初めが全人代で、そこで様々な論功行賞がおこなわれる。次の周近平体制下で特権の甘い汁を享受するにはお正月返上で業績稼ぎ（私の部隊はこれだけ日本帝国主義を痛撃し大打撃を与えた）と宣伝する必要がある。昨年からの執拗な、日本とアメリカ軍に対する軍事的挑発は、基本的にすべて人民解放軍担当軍区や幹部の業績稼ぎと業績アピールと言える。
怖がるな、負けるな、退くな日本市民７─国境問題＝所詮は支配階級の「我欲」の問題
北朝鮮の白痴無能暴力集団の核実験も明らかに今年3月初めの全人代を意識している。北朝鮮が軍事的に日本やアメリカへの脅威になることをアピールして、特権階級への援助（海外物資や資産）を取り付ける意図がある。
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やはり北朝鮮核実験を許容している中国米国の研究報告が「中国の公式声明は本音ではない」
米国の情報機関専門家たちは、中国がこの実験への公式非難を表明しながらも現実には北の核武装推進の危険な歩みを許容している、という見方を明らかにしている。ただし、北朝鮮が公式に宣伝する核弾頭の小型化は、実際にはまだ成功していないと見られるという。（以下、ページで）
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しかし、周近平は支持の見返りに、こうした内外の吸血利権団体・集団が満足する適切な恩賞を与えなければならないので、発足当初から大変な状態になるだろう。おそらく甘い汁の吸いやすい有力なポストや財源は多くないので誰かに「国家反逆罪」などの名目をきせて処刑したり、資産を没収したりして、恩賞になるポストの空きと資金（外貨、金塊、海外不動産等）を緊急に作らなくてはならない。
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習近平派が胡錦濤派追い落としか 中国、反腐敗名目で権力闘争
2012.12.8 20:19
【北京＝矢板明夫】国営新華社通信などの中国メディアは今月に入ってから連日、汚職官僚摘発のニュースを大きく伝え、習近平・新指導部を「腐敗と真剣に戦っている」と持ち上げている。しかし、摘発された幹部の大半は胡錦濤国家主席が率いる共産主義青年団派につながっている人物で、反腐敗の名を借りた新たな党内の主導権争いではないかとの見方も浮上している。
中国メディアによると、１１月１４日の党大会閉幕から今月８日までの約３週間で、当局は少なくとも１４人の局長級以上の高官を取り調べた。地域的に調べが集中しているのは広東省で４人の高官が対象になっている。しかし、腐敗問題に詳しい中国人記者によれば、香港に隣接する広東省は中国でも最も権力に対する世論の監督が厳しいところで、内陸部と比べて腐敗現象は少ないはずという。
一連の摘発の目的は同省トップの汪洋氏のイメージダウンを狙った可能性もある。汪氏は胡派の若手ホープで、来春に副首相への就任がささやかれている。
また、今回摘発された最高位の幹部は李春城・四川省党委副書記だ。李氏の元上司、劉奇葆・前四川省党委書記は胡主席の腹心として知られる。劉氏は先月に政治局員に選ばれ、党中央宣伝部長に転出したばかり。調べられている李氏の汚職事件は劉氏の四川省在任中に発生しており、直接巻き込まれなくても、監督責任が問われる恐れもある。劉氏の政治生命に一定の影響が出そうだ。このほか、山西省、安徽省、河北省でも高官が調査を受けているが、いずれも共青団派の有力政治家がトップを務めている地域だ。
さらに、米国の中国語サイト「明鏡新聞網」によれば、胡主席の側近中の側近だった令計画・党統一戦線工作部長の妻と義弟も最近、拘束され、令氏の実弟は拘束を逃れるため、出国したという。不正蓄財疑惑が持たれており、令氏本人の関与は不明だという。令氏は胡政権の官房長官にあたる中央弁公庁主任を５年間務めた実力者だが９月に更迭された。
一連の腐敗摘発を主導しているのは、習氏と同じく太子党（元高級幹部子弟）に属している王岐山・中央規律検査委員会書記だ。摘発された高官の派閥があまりにも偏っているため、「５年後の党大会で、最高指導部入りする可能性のある胡派の次世代指導者の周辺にターゲットを絞り、調査したのではないか」（共産党関係者）と指摘する声も上がっている。
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まずは胡派の幹部等が今後も多数、「国家の安全を害する罪」、「公共の安全を害する罪」、「社会主義市場経済秩序を破壊する罪」
（中国刑法）などで摘発、追放、投獄、処刑、抹殺されていくだろう。
３．論功行賞の後に
2013年の論功行賞が進む一方で、次の段階のナチス中国の東シナ海挑発作戦の意図は、「軍事的に有利な状況形成」だろう。ただ、現在のナチス中国空軍海軍は、直接日米と開戦しても勝てる状況にはまだない。
慌てず騒がず備えよう！（１）：平和のキーワード「同盟」と「経済」
しかし、政治的理由で限定的開戦を選択する可能性は高まっている。
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【オピニオン】尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も2012年10月31日（水）10:00
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。
1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。
まず言えるのは、中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけだということである。台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム（数回）との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。
中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。これは、シーレーン（海上交通路）の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。
加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。
カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。
最も重要なのは、体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。
今日、中国の指導部は、共産党最高指導部内での権力争い、中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、慎重に行う必要がある権力の世代交代など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。
日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。
経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。
尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。
歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。
（筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある）
記者: M. Taylor Fravel
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挑発は日本の妥協を引き出す現在、唯一のカードになりつつある。しかし、2012年から露骨に繰り返された韓国、ロシアも連動した対日軍事挑発戦略で、ナチス中国は「腰拔けの小日本は以前と同じように巨額の経済援助の申し出」などを申し出て簡単に屈服すると見てきたが、この戦略は完全に逆效果だった。
（１）2012年にアメリカ軍はオスプレイを東アジアに実戦配備してしまった
（２）ナチス中国傀儡の日本民主党政権は2012年12月で崩壊し、親米派政権・安倍政権が誕生してしまった
（３）ナチス中国傀儡の日本民主党政権に採用させてきた日本経済衰退・ナチス中国依存戦略を、安倍政権は完全に破棄して、本格的な日本社会再生戦略に方向転換しようとしている
（４）ナチス中国への国際的評価の低下と日本への信頼の高まり
（５）韓国が政権交代後に親中路線を示すかどうか未知数
特にアメリカの反応は、中国にとって、今後判断の難しい問題になる。
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米国民の過半数「中国は脅威」 最大の危険性持つ国2012.9.24 07:05 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。
米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。
同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。
「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。
さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。
また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応については、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。
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ナチス中国の最大の失敗は、2012年の大統領選挙でアメリカ世論と支配階級の買収に失敗したことである。とは言え、アメリカ政府は日中ともに現状維持、つまりこれ以上緊張が広がらないことを希望している。日本市民は冷静にこの点を認識するべきである。アメリカ軍の後ろ楯が有ればナチス中国など現状では心配は要らない。だから、今は、「帝道」の時期ではない。
オバマ政権は安倍首相に何を求めるのか？
アメリカは「安倍外交」を歓迎するのか？
一番ありそうな可能性は、中国が軍事的意図ではなく、景気動向に引きずられる形で、強引な軍事的戦略をとって、機会主義的な解決策を模索する可能性が高まっている点である。
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2012年三季度大陸企業景氣指數為122.8http://www.cdnews.com.tw 2012-10-23 14:53:20 沈子涵/整理
中國網報導，中國大陸經濟景氣檢測中心公佈了2012年三季度企業景氣指數，資料顯示，2012年三季度企業景氣指數為122.8，比二季度下降4.1點，但高於景氣臨界值22.8點。其中，反映企業當前景氣狀態的即期企業景氣指數為119.7，比二季度下降3.5點；反映企業未來景氣預判的預期企業景氣指數為124.8，比二季度下降4.6點。三季度，企業家信心指數為116.5，比二季度下降4.7點。
受歐債危機蔓延、國際市場需求減弱及國內產能過剩矛盾突出等因素影響，三季度企業景氣指數有所回落。但該指數仍處於明顯超過景氣臨界點100的景氣區間，也比2008年四季度金融危機爆發期間企業景氣指數高13.2點，說明目前經濟總體上看還是處於正常狀態。預期企業景氣指數高於即期企業景氣指數5.1點，說明企業家對未來的預期相對積極。
分行業看，按企業景氣指數高低排序依次是資訊傳輸軟體和資訊技術服務業、批發和零售業、建築業、住宿和餐飲業、工業、社會服務業、交通運輸倉儲和郵政業、房地產業，企業景氣指數依次為145.8、128.9、123.9、123.4、122.7、122.0、114.5、108.0。與今年二季度結果相比，住宿和餐飲業、批發和零售業分別回升2.3、0.4點；社會服務業、工業、建築業、交通運輸倉儲和郵政業、資訊傳輸軟體和資訊技術服務業、房地產業分別回落8.8、6.5、4.6、3.7、3.0、1.2點。
從工業內部看，電力、熱力、燃氣及水生產和供應業，製造業，採礦業的景氣指數依次為135.8、123.7和99.3。其中，製造業中景氣度較高的行業由高到低排列依次是醫藥、煙草、食品、農副食品加工、飲料、工藝品、木材加工、儀器儀錶、傢俱等9個行業，景氣指數均在130以上；景氣度較低的行業由低到高排列依次是鋼鐵、石油加工、化纖等3個行業，處於不景氣區間(景氣指數小於100)。
調查結果顯示，景氣度低、下滑相對比較明顯的主要是鋼鐵等與投資相關的產業，而景氣度相對較高且走勢平穩的主要是與信息化和產業升級相關的IT服務業以及與消費相關的批發零售貿易業和製造業中的消費品行業。
分企業註冊登記類型看，國有企業、集體企業、股份合作企業、聯營企業、有限責任公司、股份有限公司、私營企業、港澳臺商投資企業和外商投資企業的企業景氣指數分別為127.1、113.8、115.1、112.8、118.7、132.6、117.6、122.8、和120.8點。與今年二季度相比，外商投資企業、股份合作企業、有限責任公司、私營企業、股份有限公司、國有企業、港澳臺商投資企業、集體企業、聯營企業分別回落10.7、6.2、4.7、4.0、3.0、2.6、2.4、1.3和0.5點。
分企業規模看，大、中、小型企業景氣指數分別為134.4、123.4、114.0，分別比今年二季度下降5.2點、3.3點和4.1點。
分地區看，中部地區的企業景氣指數明顯高於東部和西部地區，東、中、西部地區的企業景氣指數分別為122.2、127.0和118.6。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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大陸中小企景氣指數 下滑
【經濟日報╱林昶宏 】 2012.10.18 03:11 am
中小企業是大陸經濟重要的組成部分，不過，今年大陸的中小企業家信心普遍不足，造成大陸各省的中小企業綜合景氣指數和去年相比有所下滑，特別是東部地區較為嚴重。
「2012年中國中小企業景氣指數報告」指出，中小企業綜合景氣指數最佳的前3名為廣東、江蘇、浙江3省，分別獲得139.04、130.6和122.56的分數，顯示大陸中小企業發展優勢明顯集中在東部；不過，廣東數值卻比去年的149.0下滑了近10分。
學者指出，景氣指數下滑，多因中小企業出現財務危機，引發資金鏈斷裂，使企業家信心低迷。
同時，歐債危機和大陸房地產限購政策也是造成指數下滑的重要原因。
全文網址: 大陸中小企景氣指數 下滑 | 兩岸經貿 | 兩岸台商 | 聯合新聞網 http://udn.com/NEWS/MAINLAND/MAI3/7437567.shtml#ixzz2AqE3cyKH
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2012年第三四半期の中国経済は明確な衰退傾向を示しており、2000年代後半とはまったく状況が変わっている。特に財務状態が悪化している企業が増えている。中国経済は、日本経済が苦しんできた状況と同じ問題を抱えるようになってきたのである。しかも、通貨量を増やす政策はもう使えない。なぜなら、物価上昇は10%を超える勢いで、通貨量を増やすと物の量に対して通貨量が増えすぎるスタフグレーションに繋がる。
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2012年第4季度中國中小企業信心指數報告鉅亨網新聞中心 (來源：北美新浪) 2013-01-08 08:29:53
(2012年第4季度)
一、指數概況
本期中國中小企業信心指數為47,28，在經歷2個季度連續下跌之后微幅長，但仍然處於較低水平，其中分類指數的宏觀信心指數、運營信心指數、投資信心指數和融資信心指數分別51.19、47.44、43.6和47.2。總體來說，宏觀信心指數，運營信心指數和投資信心指數較上期有略微上揚，而融資信心指數則未能延續上期的上升趨勢，比上期降低2個百分點。中國中小企業信心指數在第四季度開始趨於平穩，並有上揚趨勢，但低於去年同期水平。
本季度中型企業的整體信心指數有小幅上漲，超過了小型企業。中西部，北部，東部和南部的整體信心指數較為相近。此外，信心指數在行業間顯現出一定的差異，印刷、包裝及食品製造行業在本季度的信心指數依然低於其它行業，而化學礦物及醫藥行業指數領跑於所有行業。
二、宏觀信心指數
本期中小企業的宏觀信心指數為51.19，與上期相比有近一個百分點的長。從海外市場看，目前歐洲已經基本化解了銀行業流動性危機，以及主權債務危機，明年需要應對的是更長期更艱難的經濟長困境，但短期內歐元區實體經濟很難會出現明顯改善。反觀美國，受益於美聯儲低利率和量化鬆政策，美國房地市場的復甦仍在繼續，能夠帶領美國經濟逐步復甦。
目前國內第四季度宏觀政策基本穩定，政府部門公佈的十二月份PMI數據為50.6%，與上月持平；與此同時，今年前十個月全國規模以上工業企業實現利潤40240億元，同比長0.5%，同比數據年內首次正長。在逆周期政策干預下，目前經濟已階段性企穩。在需求端有所恢復的影響下，庫存調整也已階段性完成，相應的工業生活動將會回暖。臨近歲末，消費速將有所改善，消費對經濟的貢獻也將逐步加，有助於現階段經濟企穩回升。
本季度中小企業對經濟運行的看法略高於上期的預期，樂觀度提高了0.8個百分點，但仍然遠遠低於上半年。消極預期大幅削弱，基本與去年同期持平。觀望企業整年逐季上升。
從信貸環境調研數據比較看，目前中小企業的看法較去年有明顯改善，信貸速與規模均能夠實現預期目標，市場流動性得到較好維護。明年政府將繼續實施穩健的貨幣政策和一系列支持與鼓勵中小企業融資政策，對於今後中小企業的融資環境改善將有所保障。南部和中西部地區的中小型企業對下季度整體信貸環境呈現出兩極分化的態度，表示將更為緊張和鬆的比例都較東部和北部偏高。相較小型企業，中型企業對下季度整體信貸環境更為樂觀，近1/3表示會更為鬆，而小型企業僅有約2成持樂觀看法。
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2012年第四四半期の中国経済は、横這い状態で、一息ついているとは言え、明確な成長路線はすでに過去のものになっている。こうした状况下で、中国では激しいデモが頻発している。
群體事件1天發生30起 中國大陸社會矛盾激化一觸即發【組圖】【中國新聞真相_群體事件】
習近平はこうした一般市民の不満を逸らし政権を安定させるために、一番手軽に不満を外に逸らす政策（対日攻撃世論形成）などを今後強化する以外に方法がないであろう。
【中国の次期指導者】 習近平の経歴とニュースまとめ (随時更新)
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2013年01月14日17:00 【日中】尖閣をめぐり、習近平が対日超強硬策を主導か「日本との戦争も辞さない」「胡錦濤、江沢民とは全く違う超強硬策」中国コメント ( 58 )
1：結構きれいなもろきみφ ★：2013/01/14(月) 11:33:03.71 ID:???
中国共産党の習近平総書記が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との紛争で超強硬策を主導していると、米国の中国語ニュースサイト多維が１３日報じた。
これによると、昨年９月に日本が尖閣国有化を宣言すると、習総書記は政府関連部門を総括して指揮する「釣魚島緊急対策チーム」を構成し、チーム長を引き受けた。習総書記は昨年１１月に党総書記と党中央軍事委委員長に選出された後にもチーム長を維持している。
対策チームには、尖閣管轄のすべての軍部隊と外交・情報・国家安全省および海洋局傘下海洋監視チームの核心関係者が参加し、尖閣関連のすべての政策を決めている。
対策チームは１０日、軍輸送機「Ｙ８」の東中国海（東シナ海）石油およびガス田上空巡回査察はもちろん、初めて軍用機約１０機の尖閣付近の日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）進入を認めた。その後、日本航空自衛隊がＦ１５機を出撃させると、対策チームは直ちに中国の主力戦闘機「殲１０」２機の発進を命令し、両国航空機が対峙する状況を演出した。対策チームは昨年９月以降、中国海洋監視船が尖閣付近の海域を２１回も進入することを認めている。また昨年１２月１３日には自国航空機の尖閣領空進入を認めた。
多維は、習総書記が最悪の場合、日本との局地戦も辞さないという強硬立場を守っている、と伝えた。実際、習総書記は昨年１２月１０日、広東省を巡視しながら、東中国海防御を担当する広東軍区司令部を訪れ、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と強調した。
中国軍事評論家の王新氏は「習総書記の釣魚島戦略は胡錦濤、江沢民とは全く違う超強硬策であり、戦争も辞さないという確固たる意志が込められていて、今年、釣魚島をめぐる日中間の緊張が高まるしかない」と分析した。
ソース（Yahoo・中央日報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000012-cnippou-kr
写真＝中国共産党の習近平総書記。
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論功行賞獲得の意味もあって2013年はさらに人民解放軍の挑発はエスカレートする可能性がある。また、ナチス中国は、日本が屈服して、付随的に利益が生まれる可能性も捨てないであろう。
と同時に、論功功章が一段落する年の後半になると、経済状況との関係で今度は、「政治的理由で開戦を選択する可能性」が高まる。従って、前半の挑発はただの脅しで中国国内向けに過ぎないが、後半は国家意思としての「挑発（開戦して事態を打開する）」に変わっていくであろう。
日本市民は2013年、きわめて冷静に対応する必要がある。ナチス中国は政権を維持する必要に迫られて言わば構造的課題として尖閣諸島での挑発を継続強化せざるを得ない。それは、国家や政権の自由意思というより、強大な米軍に直接戦闘行為を仕掛けられない以上、周りの地域で同盟国・日本を叩く方向で、国民の不満のはけ口を作らざるをえないという受け身の選択である。
４．「被害者」である選択を
以上、去年からのナチス中国の東シナ海戦略を見てきたが、同じ行為でも背後の意味が時期により変わる点を認識しておく必要がある。同じ挑発行為でも、本当の意図はまったくポイントが異なる。
では、どうすればよいであろうか。以下の点が大事である。
（１）再生なくして平和なし軍事的勝利なし
基本路線については前回述べた。
すでに問題は解決している２：霸道・権道と現実主義戦略の勧め
日本社会は社会経済的な衰退時期に入っており、再生のために努力が必要な時期、つまり国内経営に集中すべき時期である。いろいろな意味の帝道（「公務員特権全廃」「特権学歴廃止」「従軍慰安婦問題や南京事件など日本帝国の負の遺産からの解放」「敗戦国の立場からの解放」・・・）課題があったとしても、現状ではこれらを弄れば、獰悪邪悪な周辺各国からの軍事侵略を惹起する。
日本社会が以前のように活力ある創造性のある状態になり、経済的発展ができれば、問題は自然に解決する。国際的発言力は自然に高くなる。日和見国家（特に朝鮮）も文句を言わなくなる。かつての冷戦に勝利できたのは、F15を100機以上すぐに揃えることができる経済力があったからである。防衛力強化のためにも、経済発展のマネージメントを正常に戻す、これが第一で、すべてである。
（２）成長戦略の策定がキーに
何故アベノミクスは成功する可能性が高いのか
貨幣増発政策は、今まで欠乏していたガソリンの供給にあたる。ガソリン（社会的資金量）がないので、日本国内のエンジン（社会的リソース、人的リソース）は値下がりし続けた。しかし、多くの海外の資産家が日本の不動産を買っている。日本の安定した社会環境は世界有数の価値がある。台湾では日本の不動産購入がブームになっている。
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「尖閣買う日本」を買い始めた台湾
産経新聞 1月26日(土)21時8分配信
日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。しかし協議の行方が注目される鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め始めている。台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バランスを保ちたい台湾。双方の思惑が絡みあっている。
■経済に「尖閣」影響せず
沖縄県・尖閣諸島に関しては中国同様に台湾も主権を主張しており、日本政府による国有化の動きを受け、活動家らの抗議デモなどが展開された。
昨年９月には台湾の抗議漁船が、親中派企業家の支援を受けて尖閣に押し寄せたが、台湾の総合雑誌「遠見」の１０月号は「日本（政府）が釣魚台（沖縄県・尖閣諸島）を買う今、台湾は日本を買う」という刺激的な見出しで特集を組んだ。
遠見の世論調査では、尖閣騒動による日本への旅行や、日本製品の購買などへの影響に関し、６０・７％が「影響しない」と回答。また経済協力については４８・７％が「現状を維持」、２１・２％は「むしろ増加する」と回答。「減少する」という１７・１％を大きく上まわった。
抗議デモの暴徒化で日本車などが攻撃対象となった中国と違い、「政治は政治、経済は経済」という台湾社会の冷静さが際立ったわけだが、遠見は台湾の企業が世界へ乗り出す上で、日本企業のブランド力や技術力、また不動産資産などが有効と分析。ハイテク産業を中心とする「日本買い」への勢いを紹介した。
台湾の経済部（経産省に相当）によると、台湾の対日投資は２０１１年の２１件、２億５２３０万ドル（約２２４億円）から、１２年には３５件、１０億８９００万ドル（約９６６億円）に伸長した。
■円安も「影響ない」
台湾の中央通信社は今月１７日、台湾の不動産大手「信義房屋」の日本法人に、台湾からの不動産購入に関する問い合わせが殺到している、と報じた。
円安で物件価格が台湾元換算で２カ月間に１０％下落。問い合わせは２週間で２００件以上と平時の１０倍以上を記録し、実際に日本を訪れる顧客も一カ月で５０組と従来の４０％増に。今後は７０組程度に増加が見込まれ、休日返上の状態という。
台湾から日本の不動産への投資は、台湾での不動産取得が制限されるようになった金融や保険会社が、東日本大震災後に東京都心のオフィスの空室増を受け、一足先に日本の不動産に注目していた矢先でもあった。
経済紙「工商時報」は２１日、経済・金融などを担当する管中閔・行政院政務委員（閣僚級）の訪日後の談話として、日台の産業連携は円安の影響は受けない、との見方を伝えている。
管政務委員は、尖閣問題で日中間の緊張がたかまる中、日台が連携して中国市場を開拓する重要性は増す、と指摘。円安が日本から台湾への投資に与える影響にも楽観を示した。
■対中投資から分散の傾向
事実、経済部のまとめでも日本の対台湾投資は１１年に４４１件、４億５０００万ドル（約３９２億円）、１２年は６１９件、４億１４００万ドル（約３６７億円）と順調に推移している。
台湾は１０年、中国と自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結。一部品目は対中輸出関税がゼロとなるため、対中輸出拠点として台湾の存在感が増大した。
最近ではシチズンのグループ会社など、工作機械メーカーが台湾の工作機械会社への生産委託に乗り出している。
順調な日台連携とは逆に、台湾からの対中投資は経済部によると、１１年は５７５件、１３１億ドル（１兆１６１０億円）、１２年は４５４件、１０９億ドル（９６６３億円）と３年ぶりに減少に転じている。
中国政府が、最低賃金を年１３％以上引き上げる方針を打ち出していることや、契約上のトラブルの多発などから、対中投資の魅力が減少したとみられており、ベトナム、マレーシアなど東南アジアへ分散する傾向も浮上。こうした流れは、日台の経済面での補完関係の一層の強化にもつながっていきそうだ。（吉村剛史 台北支局）
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こうしたリソースを活かすのは、国内の通貨量である。国内への重点投資による、もっと便利で、もっと安心して暮らせる環境造りは、日本の資産の価値を高め、第三次産業の発展を促す。海外からの投資も増える。
（３）被害者である選択
尖閣では受け身の対応が望ましい。2013年、万一、人民解放軍に自衛隊機が撃墜されたり、自衛隊や海上保安庁の艦船が攻撃された場合でも、冷静に国連への提訴を通じて、国際法での解決に訴えるのが、「敗戦国の立場からの解放」になる。日本社会の冷静な対応は、「さすが先進国、下劣な中国とは違う」という評価を日本市民に与える。アメリカも、十分な支援の名目を得られるので、かえって積極的な支援がしやすくなり、地域の安定に繋がる。現状では、正面戦闘で米軍に勝てる部隊は存在しない。だから、決して、品性下劣なナチス中国と同じレベルで争ってはならない。日露戦争の勝利が欧米を味方に付けた結果だったように、国際世論を味方につけた者が地域紛争の勝利者になる。
王道、霸道の実現は帝道の道に繋がるのである。
１．民主党が隠蔽していた中国の軍事的挑発
今年の春節は2月10日で、台湾では9日から17日まで9連休であった。中国大陸も同じで、学校も職場も完全に休暇に入る。この期間に仕事をしている部門は休暇に儲けを狙う自営業を除けば、治安関係の部門や交通関係、そしてお年玉をばらまいて社交と権力強化にいそしむ支配階級だけである。だから休みに入る前の1月に中国人民解放軍が活発に挑発を繰り返していたのは、休みに入る前の点数稼ぎだったと見ることができる。
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米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携
中国軍の戦闘機に米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機が執拗（しつよう）に追尾されたことを受け、米空軍が今週に入り、東シナ海上空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入したことが１７日、分かった。航空自衛隊のＡＷＡＣＳも連日飛行しており、中国機への警戒で日米の連携を強める。菅義偉官房長官は同日、キャンベル米国務次官補と首相官邸で会談し、中国の威嚇への対応策も話し合った。
ＡＷＡＣＳは接近してくる航空機をいち早く探知する早期警戒機能に管制機能を併せ持つ。沖縄県・尖閣諸島の上空に低空で飛行してくる航空機は宮古島（同県）にある空自の地上レーダーでは探知できず、昨年１２月に中国国家海洋局の航空機に領空侵犯された。
このためＡＷＡＣＳの投入は不可欠で、日米間で双方の情報を共有しているとみられる。今月１０日以降、米軍機や自衛隊機に対する中国軍戦闘機の緊急発進（スクランブル）も過激になっており、米側には中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
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第二次安倍内閣に代わって日本市民が受けることができるようになった恩恵の一つは、こうしたナチス中国関係の安全保障関連情報が広く公開されるようになった点であろう。態度の曖昧な2000年代後半の自民党内閣でも同じだったかもしれないが民主党政権時代は特に同じ事件があっても完全に隠蔽されて表に出すことができなかった。以下のような事例はこの3年ずっと続いていたと考えられる。
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2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信
中国はどこまで横暴なのか。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダーを照射しロックオンした事態は、国際的な軍事常識からすれば戦闘行為とイコールであり、危険極まりない挑発だった。
これまで極秘とされてきた情報が本誌取材でついに明らかになった。尖閣諸島を死守する海上自衛隊員たちは、さかのぼること1年近く前から、常に「FCレーダー（火気管制レーダー）照射」の脅威に晒されていたのである。
これから記す緊迫のドキュメントは、各メディアがこぞって報じている今年1月に起こった2件のFCレーダー放射とはまったく別の事件である。中国軍が横暴の限りを尽くしたその実態は、日本人であれば誰もが怒りを禁じ得ないものだった。
海自隊員たちが直面した戦慄の瞬間をつぶさに再現しよう。
2012年4月。海上自衛隊・P-3C哨戒機の機内は、いつもの静寂に包まれていた。
飛行していたのは、尖閣諸島からほど近い、東シナ海の公海上。排他的経済水域の日中中間線より日本寄りの海域だ。周囲を監視しつつ、普段通りの哨戒活動を続けていたのである。
しかし、突如として機内に緊張が走った。
〈ビー！ ビー！ ビー！ ビー！〉
けたたましい警告音が機内に鳴り響く。
「まさか……。これは！」
乗員たちは一瞬わが耳を疑った。訓練では何度も聞いた音だったが、実際の哨戒活動の中で聞くのは初めての者が多かった。
「狙われてるぞ！」
「ロックオンされた！」
これまでに経験したことのない衝撃と緊張、そして恐怖。警告音は何者かによってFCレーダー（火器管制レーダー）が照射されていることを示していた。標的としてレーダーで追尾されていたのだ。
このままミサイルが発射されれば、間違いなく撃墜される――。それは、「死」を意味する。
乗員のひとりが、レーダースクリーンを確認した。レーダーの照射源と見られるのは、中国海軍の艦艇だった。
「このままでは撃墜される！」
「急旋回せよ！」
「チャフを射出！」 （※チャフ＝敵のレーダーを撹乱させるための防御装置）
その言葉と共に、P-3Cの機体から、キラキラとした金属片様のものが空中に舞った。それとほぼ同時に、P-3Cは直角に折れるように急旋回し、トップスピードまで速度をあげた。
それからどれくらいの時間が経っただろう。いつのまにか、あのけたたましい警告音は聞こえなくなっていた。
「ふぅ……」
「助かった……」
乗員たちからは思わず安堵のため息が漏れた。興奮で顔を紅潮させていた者もいれば、緊張で青ざめていた者もいた。
だが、冷静さを取り戻した彼らの胸には、新たに別の緊張感が込み上げてきた。
「中国軍は、はっきり俺たちを狙っていた。奴らは正気なのか！」
※週刊ポスト2013年3月1日号
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これは、いろいろな軍関係のアメリカ映画やSFなどではおなじみのシーンで、映画ならこの後、敵軍機や艦船からミサイルが２発発射されて、標的にされた航空機を自動追尾し、標的にされた航空機がチャフや急旋回でうまく回避できなかったときは、そのまま標的された航空機にミサイルが命中して爆発するというシーンになる。2013年の標的レーザー照射も2012年のFCレーダー（火器管制レーダー）も役割は同じで、標的に照準を合わせる軍事行動を意味している。
ナチス中国によるこうした行為は、民主党政権下で何度も繰り返されていた。
アンカー、青山さん解説！中国軍の開戦行為（ロックオン）は民主党時代もやっていた！
これは武器使用の軍事行動の初期段階であり、発射するという次の段階にいかなかったので自衛隊に損害が出なかったというだけのことである。ナチス中国は明確に軍事的侵略意図を示していることを、日本市民は認識するべきである。
２．軍事的挑発の意味
軍事戦略上では、軍事的挑発には威嚇により譲歩を引き出す意味と、挑発によって相手を戦闘に巻き込む意図がある。現在、ナチス中国軍の配備は、ほとんど通常状態で非常動員がかかっているわけではないので、意図は譲歩を引き出す点がメインである。
なぜ威嚇の頻度やレベルがエスカレートしているのか？「領土問題での譲歩を迫ろうとして」という見方は浅薄で、領土問題はナチス中国にとってただの手段であり、本当の意図は別にある。現在の時期から考えると、ナチス中国の第一の意図は、権力闘争である。
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中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01:37 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが１０日、分かった。日本政府が５日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では１０日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。
中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（した）」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。
中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。
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今年の春節は2月9日が大晦日、2月10日が元旦で、6～8日に飛来が途絶えたのは、下級兵士等の休暇のため、2月9日の大晦日、2月10日の元旦に挑発を開始したのは、国民へのアピール（人民解放軍は日本帝国主義と休み中でも闘争を続けている）と内部評価（日本帝国主義に痛打を与えた業績を評価させ、次の全人代等で待遇改善やよいポストを獲得する）のためだろう。うまくいけば日本側から「譲歩」のサインが出て、担当者にはさらに恩賞が加重される。
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中国全人代、来年３月５日開幕2012.12.29 01:00 ［中国］
中国国営新華社通信は２８日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の第１２期第１回会議が来年３月５日に開幕すると報じた。会期は約２週間。中国共産党の習近平総書記を国家主席に選出するほか、国務院（政府）各部門のトップなどを決める。これにより、習氏が党と国家双方の最高指導者となる。（中国総局）
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ナチス中国では今年3月初めが全人代で、そこで様々な論功行賞がおこなわれる。次の周近平体制下で特権の甘い汁を享受するにはお正月返上で業績稼ぎ（私の部隊はこれだけ日本帝国主義を痛撃し大打撃を与えた）と宣伝する必要がある。昨年からの執拗な、日本とアメリカ軍に対する軍事的挑発は、基本的にすべて人民解放軍担当軍区や幹部の業績稼ぎと業績アピールと言える。
怖がるな、負けるな、退くな日本市民７─国境問題＝所詮は支配階級の「我欲」の問題
北朝鮮の白痴無能暴力集団の核実験も明らかに今年3月初めの全人代を意識している。北朝鮮が軍事的に日本やアメリカへの脅威になることをアピールして、特権階級への援助（海外物資や資産）を取り付ける意図がある。
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やはり北朝鮮核実験を許容している中国米国の研究報告が「中国の公式声明は本音ではない」
米国の情報機関専門家たちは、中国がこの実験への公式非難を表明しながらも現実には北の核武装推進の危険な歩みを許容している、という見方を明らかにしている。ただし、北朝鮮が公式に宣伝する核弾頭の小型化は、実際にはまだ成功していないと見られるという。（以下、ページで）
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しかし、周近平は支持の見返りに、こうした内外の吸血利権団体・集団が満足する適切な恩賞を与えなければならないので、発足当初から大変な状態になるだろう。おそらく甘い汁の吸いやすい有力なポストや財源は多くないので誰かに「国家反逆罪」などの名目をきせて処刑したり、資産を没収したりして、恩賞になるポストの空きと資金（外貨、金塊、海外不動産等）を緊急に作らなくてはならない。
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習近平派が胡錦濤派追い落としか 中国、反腐敗名目で権力闘争
2012.12.8 20:19
【北京＝矢板明夫】国営新華社通信などの中国メディアは今月に入ってから連日、汚職官僚摘発のニュースを大きく伝え、習近平・新指導部を「腐敗と真剣に戦っている」と持ち上げている。しかし、摘発された幹部の大半は胡錦濤国家主席が率いる共産主義青年団派につながっている人物で、反腐敗の名を借りた新たな党内の主導権争いではないかとの見方も浮上している。
中国メディアによると、１１月１４日の党大会閉幕から今月８日までの約３週間で、当局は少なくとも１４人の局長級以上の高官を取り調べた。地域的に調べが集中しているのは広東省で４人の高官が対象になっている。しかし、腐敗問題に詳しい中国人記者によれば、香港に隣接する広東省は中国でも最も権力に対する世論の監督が厳しいところで、内陸部と比べて腐敗現象は少ないはずという。
一連の摘発の目的は同省トップの汪洋氏のイメージダウンを狙った可能性もある。汪氏は胡派の若手ホープで、来春に副首相への就任がささやかれている。
また、今回摘発された最高位の幹部は李春城・四川省党委副書記だ。李氏の元上司、劉奇葆・前四川省党委書記は胡主席の腹心として知られる。劉氏は先月に政治局員に選ばれ、党中央宣伝部長に転出したばかり。調べられている李氏の汚職事件は劉氏の四川省在任中に発生しており、直接巻き込まれなくても、監督責任が問われる恐れもある。劉氏の政治生命に一定の影響が出そうだ。このほか、山西省、安徽省、河北省でも高官が調査を受けているが、いずれも共青団派の有力政治家がトップを務めている地域だ。
さらに、米国の中国語サイト「明鏡新聞網」によれば、胡主席の側近中の側近だった令計画・党統一戦線工作部長の妻と義弟も最近、拘束され、令氏の実弟は拘束を逃れるため、出国したという。不正蓄財疑惑が持たれており、令氏本人の関与は不明だという。令氏は胡政権の官房長官にあたる中央弁公庁主任を５年間務めた実力者だが９月に更迭された。
一連の腐敗摘発を主導しているのは、習氏と同じく太子党（元高級幹部子弟）に属している王岐山・中央規律検査委員会書記だ。摘発された高官の派閥があまりにも偏っているため、「５年後の党大会で、最高指導部入りする可能性のある胡派の次世代指導者の周辺にターゲットを絞り、調査したのではないか」（共産党関係者）と指摘する声も上がっている。
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まずは胡派の幹部等が今後も多数、「国家の安全を害する罪」、「公共の安全を害する罪」、「社会主義市場経済秩序を破壊する罪」
（中国刑法）などで摘発、追放、投獄、処刑、抹殺されていくだろう。
３．論功行賞の後に
2013年の論功行賞が進む一方で、次の段階のナチス中国の東シナ海挑発作戦の意図は、「軍事的に有利な状況形成」だろう。ただ、現在のナチス中国空軍海軍は、直接日米と開戦しても勝てる状況にはまだない。
慌てず騒がず備えよう！（１）：平和のキーワード「同盟」と「経済」
しかし、政治的理由で限定的開戦を選択する可能性は高まっている。
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【オピニオン】尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も2012年10月31日（水）10:00
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。
1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。
まず言えるのは、中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけだということである。台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム（数回）との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。
中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。これは、シーレーン（海上交通路）の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。
加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。
カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。
最も重要なのは、体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。
今日、中国の指導部は、共産党最高指導部内での権力争い、中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、慎重に行う必要がある権力の世代交代など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。
日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。
経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。
尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。
歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。
（筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある）
記者: M. Taylor Fravel
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挑発は日本の妥協を引き出す現在、唯一のカードになりつつある。しかし、2012年から露骨に繰り返された韓国、ロシアも連動した対日軍事挑発戦略で、ナチス中国は「腰拔けの小日本は以前と同じように巨額の経済援助の申し出」などを申し出て簡単に屈服すると見てきたが、この戦略は完全に逆效果だった。
（１）2012年にアメリカ軍はオスプレイを東アジアに実戦配備してしまった
（２）ナチス中国傀儡の日本民主党政権は2012年12月で崩壊し、親米派政権・安倍政権が誕生してしまった
（３）ナチス中国傀儡の日本民主党政権に採用させてきた日本経済衰退・ナチス中国依存戦略を、安倍政権は完全に破棄して、本格的な日本社会再生戦略に方向転換しようとしている
（４）ナチス中国への国際的評価の低下と日本への信頼の高まり
（５）韓国が政権交代後に親中路線を示すかどうか未知数
特にアメリカの反応は、中国にとって、今後判断の難しい問題になる。
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米国民の過半数「中国は脅威」 最大の危険性持つ国2012.9.24 07:05 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。
米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。
同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。
「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。
さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。
また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応については、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。
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ナチス中国の最大の失敗は、2012年の大統領選挙でアメリカ世論と支配階級の買収に失敗したことである。とは言え、アメリカ政府は日中ともに現状維持、つまりこれ以上緊張が広がらないことを希望している。日本市民は冷静にこの点を認識するべきである。アメリカ軍の後ろ楯が有ればナチス中国など現状では心配は要らない。だから、今は、「帝道」の時期ではない。
オバマ政権は安倍首相に何を求めるのか？
アメリカは「安倍外交」を歓迎するのか？
一番ありそうな可能性は、中国が軍事的意図ではなく、景気動向に引きずられる形で、強引な軍事的戦略をとって、機会主義的な解決策を模索する可能性が高まっている点である。
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2012年三季度大陸企業景氣指數為122.8http://www.cdnews.com.tw 2012-10-23 14:53:20 沈子涵/整理
中國網報導，中國大陸經濟景氣檢測中心公佈了2012年三季度企業景氣指數，資料顯示，2012年三季度企業景氣指數為122.8，比二季度下降4.1點，但高於景氣臨界值22.8點。其中，反映企業當前景氣狀態的即期企業景氣指數為119.7，比二季度下降3.5點；反映企業未來景氣預判的預期企業景氣指數為124.8，比二季度下降4.6點。三季度，企業家信心指數為116.5，比二季度下降4.7點。
受歐債危機蔓延、國際市場需求減弱及國內產能過剩矛盾突出等因素影響，三季度企業景氣指數有所回落。但該指數仍處於明顯超過景氣臨界點100的景氣區間，也比2008年四季度金融危機爆發期間企業景氣指數高13.2點，說明目前經濟總體上看還是處於正常狀態。預期企業景氣指數高於即期企業景氣指數5.1點，說明企業家對未來的預期相對積極。
分行業看，按企業景氣指數高低排序依次是資訊傳輸軟體和資訊技術服務業、批發和零售業、建築業、住宿和餐飲業、工業、社會服務業、交通運輸倉儲和郵政業、房地產業，企業景氣指數依次為145.8、128.9、123.9、123.4、122.7、122.0、114.5、108.0。與今年二季度結果相比，住宿和餐飲業、批發和零售業分別回升2.3、0.4點；社會服務業、工業、建築業、交通運輸倉儲和郵政業、資訊傳輸軟體和資訊技術服務業、房地產業分別回落8.8、6.5、4.6、3.7、3.0、1.2點。
從工業內部看，電力、熱力、燃氣及水生產和供應業，製造業，採礦業的景氣指數依次為135.8、123.7和99.3。其中，製造業中景氣度較高的行業由高到低排列依次是醫藥、煙草、食品、農副食品加工、飲料、工藝品、木材加工、儀器儀錶、傢俱等9個行業，景氣指數均在130以上；景氣度較低的行業由低到高排列依次是鋼鐵、石油加工、化纖等3個行業，處於不景氣區間(景氣指數小於100)。
調查結果顯示，景氣度低、下滑相對比較明顯的主要是鋼鐵等與投資相關的產業，而景氣度相對較高且走勢平穩的主要是與信息化和產業升級相關的IT服務業以及與消費相關的批發零售貿易業和製造業中的消費品行業。
分企業註冊登記類型看，國有企業、集體企業、股份合作企業、聯營企業、有限責任公司、股份有限公司、私營企業、港澳臺商投資企業和外商投資企業的企業景氣指數分別為127.1、113.8、115.1、112.8、118.7、132.6、117.6、122.8、和120.8點。與今年二季度相比，外商投資企業、股份合作企業、有限責任公司、私營企業、股份有限公司、國有企業、港澳臺商投資企業、集體企業、聯營企業分別回落10.7、6.2、4.7、4.0、3.0、2.6、2.4、1.3和0.5點。
分企業規模看，大、中、小型企業景氣指數分別為134.4、123.4、114.0，分別比今年二季度下降5.2點、3.3點和4.1點。
分地區看，中部地區的企業景氣指數明顯高於東部和西部地區，東、中、西部地區的企業景氣指數分別為122.2、127.0和118.6。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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大陸中小企景氣指數 下滑
【經濟日報╱林昶宏 】 2012.10.18 03:11 am
中小企業是大陸經濟重要的組成部分，不過，今年大陸的中小企業家信心普遍不足，造成大陸各省的中小企業綜合景氣指數和去年相比有所下滑，特別是東部地區較為嚴重。
「2012年中國中小企業景氣指數報告」指出，中小企業綜合景氣指數最佳的前3名為廣東、江蘇、浙江3省，分別獲得139.04、130.6和122.56的分數，顯示大陸中小企業發展優勢明顯集中在東部；不過，廣東數值卻比去年的149.0下滑了近10分。
學者指出，景氣指數下滑，多因中小企業出現財務危機，引發資金鏈斷裂，使企業家信心低迷。
同時，歐債危機和大陸房地產限購政策也是造成指數下滑的重要原因。
全文網址: 大陸中小企景氣指數 下滑 | 兩岸經貿 | 兩岸台商 | 聯合新聞網 http://udn.com/NEWS/MAINLAND/MAI3/7437567.shtml#ixzz2AqE3cyKH
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2012年第三四半期の中国経済は明確な衰退傾向を示しており、2000年代後半とはまったく状況が変わっている。特に財務状態が悪化している企業が増えている。中国経済は、日本経済が苦しんできた状況と同じ問題を抱えるようになってきたのである。しかも、通貨量を増やす政策はもう使えない。なぜなら、物価上昇は10%を超える勢いで、通貨量を増やすと物の量に対して通貨量が増えすぎるスタフグレーションに繋がる。
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2012年第4季度中國中小企業信心指數報告鉅亨網新聞中心 (來源：北美新浪) 2013-01-08 08:29:53
(2012年第4季度)
一、指數概況
本期中國中小企業信心指數為47,28，在經歷2個季度連續下跌之后微幅長，但仍然處於較低水平，其中分類指數的宏觀信心指數、運營信心指數、投資信心指數和融資信心指數分別51.19、47.44、43.6和47.2。總體來說，宏觀信心指數，運營信心指數和投資信心指數較上期有略微上揚，而融資信心指數則未能延續上期的上升趨勢，比上期降低2個百分點。中國中小企業信心指數在第四季度開始趨於平穩，並有上揚趨勢，但低於去年同期水平。
本季度中型企業的整體信心指數有小幅上漲，超過了小型企業。中西部，北部，東部和南部的整體信心指數較為相近。此外，信心指數在行業間顯現出一定的差異，印刷、包裝及食品製造行業在本季度的信心指數依然低於其它行業，而化學礦物及醫藥行業指數領跑於所有行業。
二、宏觀信心指數
本期中小企業的宏觀信心指數為51.19，與上期相比有近一個百分點的長。從海外市場看，目前歐洲已經基本化解了銀行業流動性危機，以及主權債務危機，明年需要應對的是更長期更艱難的經濟長困境，但短期內歐元區實體經濟很難會出現明顯改善。反觀美國，受益於美聯儲低利率和量化鬆政策，美國房地市場的復甦仍在繼續，能夠帶領美國經濟逐步復甦。
目前國內第四季度宏觀政策基本穩定，政府部門公佈的十二月份PMI數據為50.6%，與上月持平；與此同時，今年前十個月全國規模以上工業企業實現利潤40240億元，同比長0.5%，同比數據年內首次正長。在逆周期政策干預下，目前經濟已階段性企穩。在需求端有所恢復的影響下，庫存調整也已階段性完成，相應的工業生活動將會回暖。臨近歲末，消費速將有所改善，消費對經濟的貢獻也將逐步加，有助於現階段經濟企穩回升。
本季度中小企業對經濟運行的看法略高於上期的預期，樂觀度提高了0.8個百分點，但仍然遠遠低於上半年。消極預期大幅削弱，基本與去年同期持平。觀望企業整年逐季上升。
從信貸環境調研數據比較看，目前中小企業的看法較去年有明顯改善，信貸速與規模均能夠實現預期目標，市場流動性得到較好維護。明年政府將繼續實施穩健的貨幣政策和一系列支持與鼓勵中小企業融資政策，對於今後中小企業的融資環境改善將有所保障。南部和中西部地區的中小型企業對下季度整體信貸環境呈現出兩極分化的態度，表示將更為緊張和鬆的比例都較東部和北部偏高。相較小型企業，中型企業對下季度整體信貸環境更為樂觀，近1/3表示會更為鬆，而小型企業僅有約2成持樂觀看法。
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2012年第四四半期の中国経済は、横這い状態で、一息ついているとは言え、明確な成長路線はすでに過去のものになっている。こうした状况下で、中国では激しいデモが頻発している。
群體事件1天發生30起 中國大陸社會矛盾激化一觸即發【組圖】【中國新聞真相_群體事件】
習近平はこうした一般市民の不満を逸らし政権を安定させるために、一番手軽に不満を外に逸らす政策（対日攻撃世論形成）などを今後強化する以外に方法がないであろう。
【中国の次期指導者】 習近平の経歴とニュースまとめ (随時更新)
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2013年01月14日17:00 【日中】尖閣をめぐり、習近平が対日超強硬策を主導か「日本との戦争も辞さない」「胡錦濤、江沢民とは全く違う超強硬策」中国コメント ( 58 )
1：結構きれいなもろきみφ ★：2013/01/14(月) 11:33:03.71 ID:???
中国共産党の習近平総書記が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との紛争で超強硬策を主導していると、米国の中国語ニュースサイト多維が１３日報じた。
これによると、昨年９月に日本が尖閣国有化を宣言すると、習総書記は政府関連部門を総括して指揮する「釣魚島緊急対策チーム」を構成し、チーム長を引き受けた。習総書記は昨年１１月に党総書記と党中央軍事委委員長に選出された後にもチーム長を維持している。
対策チームには、尖閣管轄のすべての軍部隊と外交・情報・国家安全省および海洋局傘下海洋監視チームの核心関係者が参加し、尖閣関連のすべての政策を決めている。
対策チームは１０日、軍輸送機「Ｙ８」の東中国海（東シナ海）石油およびガス田上空巡回査察はもちろん、初めて軍用機約１０機の尖閣付近の日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）進入を認めた。その後、日本航空自衛隊がＦ１５機を出撃させると、対策チームは直ちに中国の主力戦闘機「殲１０」２機の発進を命令し、両国航空機が対峙する状況を演出した。対策チームは昨年９月以降、中国海洋監視船が尖閣付近の海域を２１回も進入することを認めている。また昨年１２月１３日には自国航空機の尖閣領空進入を認めた。
多維は、習総書記が最悪の場合、日本との局地戦も辞さないという強硬立場を守っている、と伝えた。実際、習総書記は昨年１２月１０日、広東省を巡視しながら、東中国海防御を担当する広東軍区司令部を訪れ、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と強調した。
中国軍事評論家の王新氏は「習総書記の釣魚島戦略は胡錦濤、江沢民とは全く違う超強硬策であり、戦争も辞さないという確固たる意志が込められていて、今年、釣魚島をめぐる日中間の緊張が高まるしかない」と分析した。
ソース（Yahoo・中央日報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000012-cnippou-kr
写真＝中国共産党の習近平総書記。
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論功行賞獲得の意味もあって2013年はさらに人民解放軍の挑発はエスカレートする可能性がある。また、ナチス中国は、日本が屈服して、付随的に利益が生まれる可能性も捨てないであろう。
と同時に、論功功章が一段落する年の後半になると、経済状況との関係で今度は、「政治的理由で開戦を選択する可能性」が高まる。従って、前半の挑発はただの脅しで中国国内向けに過ぎないが、後半は国家意思としての「挑発（開戦して事態を打開する）」に変わっていくであろう。
日本市民は2013年、きわめて冷静に対応する必要がある。ナチス中国は政権を維持する必要に迫られて言わば構造的課題として尖閣諸島での挑発を継続強化せざるを得ない。それは、国家や政権の自由意思というより、強大な米軍に直接戦闘行為を仕掛けられない以上、周りの地域で同盟国・日本を叩く方向で、国民の不満のはけ口を作らざるをえないという受け身の選択である。
４．「被害者」である選択を
以上、去年からのナチス中国の東シナ海戦略を見てきたが、同じ行為でも背後の意味が時期により変わる点を認識しておく必要がある。同じ挑発行為でも、本当の意図はまったくポイントが異なる。
では、どうすればよいであろうか。以下の点が大事である。
（１）再生なくして平和なし軍事的勝利なし
基本路線については前回述べた。
すでに問題は解決している２：霸道・権道と現実主義戦略の勧め
日本社会は社会経済的な衰退時期に入っており、再生のために努力が必要な時期、つまり国内経営に集中すべき時期である。いろいろな意味の帝道（「公務員特権全廃」「特権学歴廃止」「従軍慰安婦問題や南京事件など日本帝国の負の遺産からの解放」「敗戦国の立場からの解放」・・・）課題があったとしても、現状ではこれらを弄れば、獰悪邪悪な周辺各国からの軍事侵略を惹起する。
日本社会が以前のように活力ある創造性のある状態になり、経済的発展ができれば、問題は自然に解決する。国際的発言力は自然に高くなる。日和見国家（特に朝鮮）も文句を言わなくなる。かつての冷戦に勝利できたのは、F15を100機以上すぐに揃えることができる経済力があったからである。防衛力強化のためにも、経済発展のマネージメントを正常に戻す、これが第一で、すべてである。
（２）成長戦略の策定がキーに
何故アベノミクスは成功する可能性が高いのか
貨幣増発政策は、今まで欠乏していたガソリンの供給にあたる。ガソリン（社会的資金量）がないので、日本国内のエンジン（社会的リソース、人的リソース）は値下がりし続けた。しかし、多くの海外の資産家が日本の不動産を買っている。日本の安定した社会環境は世界有数の価値がある。台湾では日本の不動産購入がブームになっている。
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「尖閣買う日本」を買い始めた台湾
産経新聞 1月26日(土)21時8分配信
日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。しかし協議の行方が注目される鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め始めている。台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バランスを保ちたい台湾。双方の思惑が絡みあっている。
■経済に「尖閣」影響せず
沖縄県・尖閣諸島に関しては中国同様に台湾も主権を主張しており、日本政府による国有化の動きを受け、活動家らの抗議デモなどが展開された。
昨年９月には台湾の抗議漁船が、親中派企業家の支援を受けて尖閣に押し寄せたが、台湾の総合雑誌「遠見」の１０月号は「日本（政府）が釣魚台（沖縄県・尖閣諸島）を買う今、台湾は日本を買う」という刺激的な見出しで特集を組んだ。
遠見の世論調査では、尖閣騒動による日本への旅行や、日本製品の購買などへの影響に関し、６０・７％が「影響しない」と回答。また経済協力については４８・７％が「現状を維持」、２１・２％は「むしろ増加する」と回答。「減少する」という１７・１％を大きく上まわった。
抗議デモの暴徒化で日本車などが攻撃対象となった中国と違い、「政治は政治、経済は経済」という台湾社会の冷静さが際立ったわけだが、遠見は台湾の企業が世界へ乗り出す上で、日本企業のブランド力や技術力、また不動産資産などが有効と分析。ハイテク産業を中心とする「日本買い」への勢いを紹介した。
台湾の経済部（経産省に相当）によると、台湾の対日投資は２０１１年の２１件、２億５２３０万ドル（約２２４億円）から、１２年には３５件、１０億８９００万ドル（約９６６億円）に伸長した。
■円安も「影響ない」
台湾の中央通信社は今月１７日、台湾の不動産大手「信義房屋」の日本法人に、台湾からの不動産購入に関する問い合わせが殺到している、と報じた。
円安で物件価格が台湾元換算で２カ月間に１０％下落。問い合わせは２週間で２００件以上と平時の１０倍以上を記録し、実際に日本を訪れる顧客も一カ月で５０組と従来の４０％増に。今後は７０組程度に増加が見込まれ、休日返上の状態という。
台湾から日本の不動産への投資は、台湾での不動産取得が制限されるようになった金融や保険会社が、東日本大震災後に東京都心のオフィスの空室増を受け、一足先に日本の不動産に注目していた矢先でもあった。
経済紙「工商時報」は２１日、経済・金融などを担当する管中閔・行政院政務委員（閣僚級）の訪日後の談話として、日台の産業連携は円安の影響は受けない、との見方を伝えている。
管政務委員は、尖閣問題で日中間の緊張がたかまる中、日台が連携して中国市場を開拓する重要性は増す、と指摘。円安が日本から台湾への投資に与える影響にも楽観を示した。
■対中投資から分散の傾向
事実、経済部のまとめでも日本の対台湾投資は１１年に４４１件、４億５０００万ドル（約３９２億円）、１２年は６１９件、４億１４００万ドル（約３６７億円）と順調に推移している。
台湾は１０年、中国と自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結。一部品目は対中輸出関税がゼロとなるため、対中輸出拠点として台湾の存在感が増大した。
最近ではシチズンのグループ会社など、工作機械メーカーが台湾の工作機械会社への生産委託に乗り出している。
順調な日台連携とは逆に、台湾からの対中投資は経済部によると、１１年は５７５件、１３１億ドル（１兆１６１０億円）、１２年は４５４件、１０９億ドル（９６６３億円）と３年ぶりに減少に転じている。
中国政府が、最低賃金を年１３％以上引き上げる方針を打ち出していることや、契約上のトラブルの多発などから、対中投資の魅力が減少したとみられており、ベトナム、マレーシアなど東南アジアへ分散する傾向も浮上。こうした流れは、日台の経済面での補完関係の一層の強化にもつながっていきそうだ。（吉村剛史 台北支局）
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こうしたリソースを活かすのは、国内の通貨量である。国内への重点投資による、もっと便利で、もっと安心して暮らせる環境造りは、日本の資産の価値を高め、第三次産業の発展を促す。海外からの投資も増える。
（３）被害者である選択
尖閣では受け身の対応が望ましい。2013年、万一、人民解放軍に自衛隊機が撃墜されたり、自衛隊や海上保安庁の艦船が攻撃された場合でも、冷静に国連への提訴を通じて、国際法での解決に訴えるのが、「敗戦国の立場からの解放」になる。日本社会の冷静な対応は、「さすが先進国、下劣な中国とは違う」という評価を日本市民に与える。アメリカも、十分な支援の名目を得られるので、かえって積極的な支援がしやすくなり、地域の安定に繋がる。現状では、正面戦闘で米軍に勝てる部隊は存在しない。だから、決して、品性下劣なナチス中国と同じレベルで争ってはならない。日露戦争の勝利が欧米を味方に付けた結果だったように、国際世論を味方につけた者が地域紛争の勝利者になる。
王道、霸道の実現は帝道の道に繋がるのである。
>>http://www.geocities.co.jp/kamikazes_site/saisho_no_tokko/oonishi/oonishi_shini.htm
一部転載
・・・・・
そうなってからでは遅い。動ける今のうちに講和しなければ大変なことになる。しかし、ガダルカナル以来、押され通しで、まだ一度も敵の反抗を喰い止めたことがない。このまま講和したのでは、いかにも情けない。一度で良いから敵をこのレイテから追い落とし、それを機会に講和に入りたい。
敵を追い落とすことができれば、七分三分の講和ができるだろう。七、三とは敵に七分味方に三分である。具体的には満州事変の昔に返ることである。勝ってこの条件なのだ。残念ながら日本はここまで追いつめられているのだ。
万一敵を本土に迎えるようなことになった場合、アメリカは敵に回して恐ろしい国である。歴史に見るインデアンやハワイ民族のように、指揮系統は寸断され、闘魂のある者は次々各個撃破され、残る者は女子供と、意気地の無い男だけとなり、日本民族の再興の機会は永久に失われてしまうだろう。このためにも特攻を行ってでもフィリッピンを最後の戦場にしなければならない。
このことは、大西一人の判断で考え出したことではない。東京を出発するに際し、海軍大臣と高松宮様に状況を説明申し上げ、私の真意に対し内諾を得たものと考えている。
宮様と大臣とが賛成された以上、これは海軍の総意とみて宜しいだろう。ただし、今、東京で講和のことなど口に出そうものなら、たちまち憲兵に捕まり、あるいは国賊として暗殺されてしまうだろう。死ぬことは恐れぬが、戦争の後始末は早くつけなければならぬ。宮様といえでも講和の進言などされたことが分かったなら、命の保証はできかねない状態なのである。もし、そのようなことになれば陸海軍の抗争を起こし、強敵を前にして内乱ともなりかねない。
極めて難しい問題であるが、これは天皇陛下御自ら決められるべきことなのである。宮様や大臣や総長の進言によるものであってはならぬ』とおっしゃるのだ。
では、果たしてこの特攻によって、レイテより敵を追い落とすことができるであろうか。これはまだ長官は誰にも言わない。同僚の福留長官にも、一航艦の幕僚にも話していない。しかし、『特攻を出すには、参謀長に反対されては、いかに私でもこれはできない。他の幕僚の反対は押さえることができるが、私の参謀長だけは私の真意を理解して賛成してもらいたい。他言は絶対に無用である』
として、私にだけ話されたことであるが、私は長官ほど意志が強くない。自分の教え子が（参謀長は少佐飛行隊長の頃、一時私たち飛行練習生の教官だったことがあり、私の筑波空教員の頃は連合練習航空隊先任参謀で、戦闘機操縦員に計器飛行の指導に当たられた。当時、大西少将は司令官だった）妻子まで捨てて特攻をかけてくれようとしているのに、黙り続けることはできない。長官の真意を話そう。長官は、特攻によるレイテ防衛について、
『これは、九分九厘成功の見込みはない、これが成功すると思うほど大西は馬鹿ではない。では何故見込みのないのにこのような強行をするのか、ここに信じてよいことが二つある。
一つは万世一系仁慈をもって国を統治され給う天皇陛下は、このことを聞かれたならば、必ず戦争を止めろ、と仰せられるであろうこと。
二つはその結果が仮に、いかなる形の講和になろうとも、日本民族が将に亡びんとする時に当たって、身をもってこれを防いだ若者たちがいた、という事実と、これをお聞きになって陛下御自らの御仁心によって戦さを止めさせられたという歴史の残る限り、五百年後、千年後の世に、必ずや日本民族は再興するであろう、ということである。
陛下が御自らのご意志によって戦争を止めろと仰せられたならば、いかなる陸軍でも、青年将校でも、随わざるを得まい。日本民族を救う道がほかにあるであろうか。戦況は明日にでも講和をしたいところまで来ているのである。
しかし、このことが万一外に洩れて、将兵の士気に影響をあたえてはならぬ。さらに敵に知れてはなお大事である。講和の時期を逃してしまう。敵に対しては飽くまで最後の一兵まで戦う気魄を見せておらねばならぬ。敵を欺くには、まず味方よりせよ、という諺がある。
大西は、後世史家のいかなる批判を受けようとも、鬼となって前線に戦う。講和のこと、陛下の大御心を動かし奉ることは、宮様と大臣とで工作されるであろう。天皇陛下が御自らのご意志によって戦争を止めろと仰せられた時、私はそれまで上、陛下を欺き奉り、下、将兵を偽り続けた罪を謝し、日本民族の将来を信じて必ず特攻隊員たちの後を追うであろう。
もし、参謀長にほかに国を救う道があるならば、俺は参謀長の言うことを聞こう、なければ俺に賛成してもらいたい』
と仰っしゃった。私に策はないので同意した。これが私の聞いた長官の真意である。長官は、『私は生きて国の再建に勤める気はない。講和後、建て直しのできる人はたくさんいるが、この難局を乗り切れる者は私だけである。』と、繰り返し、『大和、武蔵は敵に渡しても決して恥ずかしい艦ではない。宮様は戦争を終結させるためには皇室のことは考えないで宜しいと仰せられた』とまで言われたのだ」
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（引用「修羅の翼」角田和男著、写真「玉砕戦と特別攻撃隊」）
だから
日米地位協定破棄し前原創価公明党テロ組織消却して福一石棺桶化しよう！
「江戸時代以前の美しい日本人社会を取り戻す日本国憲法の三種の神器とその使い方」
1．「日米地位協定破棄」で統一原理教会と源田実731部隊旧帝国軍人の利権を根元から断ち切る。幸福実現党は次の破防法も併用して消却する。
２．「破防法」で前原誠司創価学会と公明党を消却する。
３．世界最高の匠日本人の知恵と工夫で「福一石棺桶化して放射能無害化」を達成する。
：原発＝原爆＝核兵器だから、福一石棺桶化達成で世界中の核兵器を廃棄して無害化する技術を日本人が確立し、その技術で
地球上からすべての核兵器を無毒化廃絶して核のない平和な地球を太陽系宇宙に日本人の力で打ち建てる。
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上記の３．の項目の民間技術の粋のひとつに次の飯島氏の技術が相当すると思います。
後半で福島の汚染物質の除染に言及されてます。
20110514飯島秀行さん講演 前半 後半
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9n-EiGwcK9Q#!
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=sLY7Yp3I3dQ