（写真：「寄らば大樹の陰」ナチス中国に忠誠を誓う腐敗墮落した日本の支配階級・鳩山某）
１．現実を受け入れることの意味
前回、パラダイムの転換について、お話しした。ユートピアだった「日本国」はもうない。現在の日本国はディストピアになっている。
すでに問題は解決している１：ダウンサイジングとパラダイム転換戦略の勧め
なぜか？理由は簡単で、戦後の成功体験が今は桎梏に変わってしまったからである。成功は失敗に、優秀さは無能に、有益は有害に変わった。明治の成功が一転して昭和での日本帝国滅亡に変わったのも同じ事で、私たち日本市民には、人間関係が社会経営の基本になっている関係で、変化への対応力が弱い致命的な欠点がある。現在の私たちは、いつの間にか環境が激変しているのに、変化が見えず、一回成功した経験を型として維持しようとしている。それは、日本文化の蓄積や技術の集積として有用な面もあるが、社会や組織運営上は、試験の成績順に選ばれた幹部によって年功序列型の人間関係だけですべてが動くという弾力性をまったく欠いた組織になりやすく、競争相手が増えた場合は、幹部の硬直性が大きな障害となって太刀打ちできない。近代化の成功モデルだった日本帝国が、19世紀後半とは大きく状況が変化した20世紀前半の世界情勢と技術変化の中で１世紀もたたずに滅亡してしまったのは、そのためである。
奴隸制国家「日本国」の呪われた毎日１：崩壊を誰も止めることはできない
現在の「日本国」は、経済活動が停滞し、デフレが進んで経済縮小が続き、私たち下賎な下層階級の取り分はますます減少している。その一方で、増え続ける無用になった支配階級を税金（恩給、特権年金等）で養わなければならない。今の日本の財政状態はそうした社会構造を端的に示している。
サラリーマンの平均年収
公務員の平均年収
そこで、私は昨年から、そして前回も無用の支配階級を始末する必要性を訴えた。無用の支配階級を養う無理な社会体制が日本の停滞の根本的原因だからだ。しかし、公務員関係の日本市民を日本から排除すれば、当然、戦国時代のような大混乱が全国に広がり、獰悪な隣人たち（品性下劣なナチス中国、奸佞邪悪な朝鮮、貪婪無比なロシア）の餌食になってしまうだろう。道理としては、前回言ったように、無用の支配階級を始末するのが日本社会再生の根本的治療法であるが、実際にはできない。できたとしても、失う物が逆に大きくなるというより、元も子もなくなる。
怖がるな、負けるな、退くな日本市民３─ナチス中国の本当の狙いは沖縄占領
前回私が言ったのはいわば日本社会の停滞を必然的にもたらす原理のようなものの打破、秦の興隆をもたらした商鞅の故事で言えば、「帝道」を回復する方法である。道理の理想的実現は非常に難しい。
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商鞅
公孫鞅は魏を出て秦に入国し、宦官の景監を頼って秦の若き君主孝公に面会する事が出来た。公孫鞅は自分の弁舌が発揮するのはここぞとばかりに孝公に向かって熱弁した。最初に会った時はまず最高の為政者である帝の道を説いた。しかし、孝公は退屈そうにして途中で居眠りしてしまった。次に会った時は一つ程度を下げて王の道を説いた。しかし、この時の孝公の反応は変わらず、三度目に会った時にさらに程度を下げて覇者の道を説いた。そうすると孝公は熱心に聞き入り、無意識の内に公孫鞅ににじり寄るほどにこの話を気に入った。
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今の日本で現実を受け入れることは、まず正しい道理であっても人間には実現できないことの方がむしろ多いことを認めることである。100%を絶対に期待しない、それを夢にしないで、当座の可能性を探ることである。「覇道」とは、こうした現実主義に他ならない。
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鳩山氏、南京大虐殺記念館を訪問 館長におわび伝える 【南京＝金順姫】中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と朱成山館長に伝えた。鳩山氏が報道陣に明らかにした。
鳩山氏はまた、沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「（日本）政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。
中国国営の新華社通信は同日夕、「当時の日本兵が犯した罪を謝罪する」との鳩山氏の発言とともに、記念館を視察した詳細な様子を配信した。同記念館にはこれまで、日本の首相経験者として、村山富市氏、海部俊樹氏が訪問している。
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ただ、こうした鳩山某のような無能と売国以外に能のない支配階級が君臨している国家が存続できるほど、人間の社会が甘くないことも確かである。事は急を要するだろう。
２．できることをまず試みる
では、何ができるのか？できることはたくさんある。まず、雑音を無視して、必要な情報を残すことだろう。たとえば韓国が以下のような態度を取るのは、韓国の歴史から言えば当然のことで、欠伸が出るほど退屈な常識だ。漢の時代から、中華帝国の辺境に位置して終止軍事的脅威にさらされてきた朝鮮は、楕円の精神を民族性にしている。つまり同時に二つの中心がある。強い方に従い、有利な方に従うのは、朝鮮人の道理である。だから、批判しても仕方がない。歴史的に、そういう社会なのである。
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韓国「日本より中国」…大使格下げ、放火犯引き渡し2013年1月9日（水）09:28
【ソウル＝黒田勝弘】韓国での朴槿恵（パク・クネ）政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。日本が先週、額賀福志郎・日韓議連幹事長（元財務相）を安倍晋三首相の特使として派遣したのに続き、中国も９日、張志軍・外務次官を特使としてソウルに送り込む。
日中とも韓国の新政権を自らに有利に取り込もうと懸命だが、韓国はこのところ中国への傾斜が目立ち、日本にとっては厳しい状況になっている。
「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、今回、初めて中国大使が２番目になり、日本大使は３番目に“格下げ”となった。
経済力をはじめこの地域での中国の存在感が大きくなった結果とはいえ、初めてのことだけに日本にとってショックだ。
「当選祝いの花輪とメッセージを届けたのは日本が１番だったのに」（日本大使館筋）「韓国で日本が中国の後塵（こうじん）を拝するのは、１９世紀末の日清戦争前以来ではないか」（ソウルの外交筋）との声さえ聞かれる。
靖国神社放火の中国人容疑者引き渡し問題でも、韓国は日本の引き渡し要請を拒否し中国に送還した。法治主義を無視し「反日無罪」の立場で中国の主張をそのまま受け入れたのだ。「日本への配慮より中国への配慮が優先した結果」（同）である。
「日本に文句を言われても大したことはないが、中国を怒らせると実害があるとの判断からだろう。裁判所の決定であっても最近の韓国の対日、対中意識を反映しているとみて間違いない」（同）という。
韓国ではこれまで公式、非公式を問わず主要国の名前に触れる場合は必ず「米国、日本、中国、ロシア…」の順だったが、最近は「米、中、日…」になる場合が多い。以前はよく耳にした「伝統的な友邦、日本…」という言葉もほとんど聞かれなくなった。
この傾向は中国の経済規模が日本を追い抜いた一昨年あたりから強まった。代わってメディアや識者の議論でしきりに登場するのが「Ｇ２」。世界を率いるのは「米国と中国の２大国」という意味だが、国際的にはそれほど一般化していないのに、韓国では国際情勢を語るときの“合言葉”になっている。
今回、特使受け入れでは日本が先んじたかたちだが、今後の日程では２月２５日の大統領就任式の際の“祝賀外交”や、新大統領が東京と北京のどちらをまず訪問するかが関心を集めている。
過去、日本より先に中国を訪問した新大統領はいない。
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まだ、日本が三番目にあるだけでいいとしよう。大事なことは、こうした変化の原因は朝鮮人にあるのではなく「日本国」にあることを痛感することである。「日本国」がこの体たらく、前回書いたような状態なので、周辺国家は離反していくということである。台湾でもおそらく同じである。
ここで考えなくてはならないことは、相手を非難するのではなく、我が身を顧みることである。要するに、強くなればいい、活力が有ればいい、富を生み出せればいいのだ。今のように、右肩下がりで衰退していくのではなく、平衡を取り戻せば十分である。
周辺国家の併呑を明確に意図しているナチス中国と、朝鮮、台湾はまったく性質が違う。日本市民の最大の敵は、ナチス中国である。
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南北に長い中国の新地図…南シナ海広く取り込む読売新聞 1月8日(火)19時32分配信
【北京＝大木聖馬】７日付の中国紙・新京報によると、地図作製で権威のある中国地図出版社が、南シナ海で中国が領有権を主張する海域や島を盛り込んだ「中国全土地図」を発行した。
新たに発行された地図は、大陸部分に加え、南シナ海の広い海域も含まれており、縦長なのが特徴。同紙は「中国の版図は東西よりも南北に長い」としている。従来の地図は横長で、南シナ海部分は本土とは切り離し、縮尺の異なる別の地図として表記していた。
中国は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などの領有権を明記したベトナムの海洋法が今月１日に発効したことに反発している。新たな全土地図を発行することで、南シナ海での領有権の主張を強める狙いとみられる。
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ナチス中国は空母機動部隊の就役と共に軍事行動に出るだろう。
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日米に衝撃！ 中国空母「遼寧」離着艦試験成功 予想を上回る開発スピード2012.11.26
中国初の航空母艦「遼寧」（ＡＰ）【拡大】
中国海軍初の空母「遼寧」での艦載機「殲（せん）１５（Ｊ－１５）」の離着艦試験成功は、日米の防衛関係者に衝撃を与えた。離陸可能な戦闘機の開発にはなお数年かかるとみられてきただけに、関係者のショックは大きい。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる周辺各国との対立はさらに激化しそうだ。
中国国営中央テレビは２５日、空母「遼寧」で艦載機「殲１５」が着艦、さらに空母から飛び立つ姿を報じた。新華社電によると、海軍は「空母と艦載機の性能は良好で、設計上の要求を全て満たした」とコメントしている。
殲１５はロシア製戦闘機「スホイ３３」のコピーとの指摘もあるが、新華社電は「わが国が自ら設計、開発した」と主張。殲１５の戦闘能力は「スホイ３３や米軍のＦ１８戦闘機に匹敵すると専門家はみている」とアピールした。
中国情勢に詳しい元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日米の防衛関係者が受けたショックは大きい」とみている。
「空母から発艦できる戦闘機を製造するまで数年かかるとみられていた。予想をはるかに上回るスピードで開発が進んでいる。空母本体のエンジン性能も証明された。発艦の際には飛行機が強い向かい風を受けられるよう風上へ全速力で進む。実際に使える空母であることが明らかになった」
衝撃は大きいものの、疑問も残された。映像に映った戦闘機は１機のみ。「中国に艦載機用のエンジンを開発する能力はない。ロシアからエンジンを融通してもらって１機だけ間に合わせたのでは」（防衛省関係者）との見方もある。
中国は初の空母について「訓練用」と説明。現状の１隻だけで実戦に投入される可能性は低い。とはいえ“張り子の虎”と思われていた空母が、まともに使えそうなことは分かった。長期的な脅威が増したことは間違いない。
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可能性は今後確実に高まっていく。まず必要な情報はこれである。韓国や台湾はナチス中国の風に動かされている草木のひとつに過ぎない。風の元を知る、これが判断の基本である。
３．取り得る方法は？
ではどうすればいいか。商鞅で言えば実現に無限の時間がかかりそうな「帝道」は取れない。ならば、覇道・権道であろう。秦の興隆の元になった法家の『韓非子』で言えば、道理は簡単に実現できなくても知る必要がある。「覇道」というと、権謀術数と解釈されてきたが、『韓非子』の原理は実は非常に単純明快なものだ。たとえば、有名な故事のひとつ「事の理によるときは、労せずして成る」だが、一句だけを見ていくと、どうとでも解釈できてしまう。しかし、出ている場所を見ると言っている内容は、非常に分かりやすい。
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外儲說右四
外儲說右四、人主者，守法責成以立功者也。聞有吏雖亂而有獨善之民，不聞有亂民而有獨治之吏，故明主治吏不治民。說在搖木之本，與引網之綱。故失火之嗇夫，不可不論也。救火者，吏操壺走火、則一人之用也，操鞭使人、則役萬夫。故所遇術者，如造父之遇驚馬，牽馬推車則不能進，代御執轡持筴則馬咸騖矣。是以說在椎鍛平夷，榜檠矯直。不然，敗在淖齒用齊戮閔王，李兌用趙餓主父也。
外儲說右五、因事之理則不勞而成，故茲鄭之踞轅而歌以上高梁也。其患在趙簡主稅吏請輕重，薄疑之言國中飽；簡主喜而府庫虛，百姓餓而姦吏富也。故桓公巡民而管仲省腐財怨女。不然，則在延陵乘馬不得進，造父過之而為之泣也。
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この部分は何を言っているのか？『韓非子』外儲右四は、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」つまり、社会に対してマネージメントの立場にある者は、ルールを守ることで責任を果たし、成果をあげる者であると述べている。「人の主たるもの」とは、現代社会ではいろいろな集団にいるマネージャー（経営者）のことである。法家は帝王学と言われているが、別に支配階級のことばかりではない。集団をまとめる人の話をしているのである。続いて、「聞有吏雖亂而有獨善之民，不聞有亂民而有獨治之吏，故明主治吏不治民（吏有りて乱るると雖も独り善の民有るを聞きて、乱るる民あって独り治むるの吏有るを聞かず。故に主は吏を治めて民を治めず）」、官僚が乱れていても良民は多いが、混乱した国民によい官吏がいる話しは聞いたことがない。だから、主たる者は官吏を治めるのであって民を治めるのではない。
「因事之理則不勞而成（事の理によるときは、労せずして成る）」とは、こうしたマネージャーのすべきことを言っている部分に出ている。組織がこうした理に沿っていれば事業は実現できるという意味である。主はマネージャー、吏はスタッフ、民は顧客と考えれば、法家が言っているのは経営学あるいは組織論であることが分かる。つまり、今までの法家＝権謀術数という解釈は明らかに間違いで、法家＝マネージメント理論家と考えるべきであろう。
ドラッカーの言葉に訳せば、「組織とは？、マネジメントとは？」となるだろう。
ドラッカー図解: 組織とは、マネジメントとは
法家の近代的な点は、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」によく現れている。支配階級は、国家や民族を問わず、基本的に日本帝国の無能軍事官僚や先に見た鳩山某のように自分の都合と利益しか考えない悪辣非道品性下劣な存在で、法を持たない。だから、旧日本帝国のように世界史に残る悲惨な滅亡を惹起する。そこで、それをコントロールする（法を守り、責を成す）のが、組織運営の鍵であると言っている。「覇道」とは、、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」つまり、マネージメントを実現することと言える。法家は、ナチス中国のようにわけの分からない陰謀だの謀略だのを説いているのではない。現代では当たり前になってきている、支配階級に都合のよい人間関係（好き嫌い、親しい親しくない等々）による組織論ではなく、個人を活かす社会的ルールによって目的を果たし得る組織論を述べているのである。
「覇道」という点から言えば、多くの人と利益を共有できることは基本中の基本と言える。そこから言えば、第二期安倍政権は、財政赤字削減や公務員改革などという抽象的な「帝道（簡単には実現できない原理）」ではなく、まず、経済活性化政策を第一にあげた。社会構造改革という「帝道」を捨てて、「覇道」＝現実主義に舵を切ったのである。
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緊急経済対策、史上最大規模20兆円 安倍首相「批判は違う」
フジテレビ系（FNN） 1月11日(金)19時37分配信
安倍政権は、史上最大規模20兆円を超える緊急経済対策を打ち出した。
しかし、肝心の財源は確保できるのか。
大幅に増額された公共事業費に、一部からばらまきとの声もあがっている。
安倍首相は「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要であります」と述べた。
安倍内閣が、11日に閣議決定した緊急経済対策。
その内容について、安倍首相は「強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、3本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と述べた。
政府の支出総額は、10兆3,000億円。
自治体や民間の負担をあわせた事業規模は、20兆2,000億円にのぼる。
実質GDP(国内総生産)をおよそ2%押し上げ、60万人の雇用を創出するとうたっている。
安倍首相は「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも、約50万件を緊急点検します」と述べた。
東日本大震災の復興費用や、甚大な被害を出した中央道笹子トンネルの崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」には3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。
今回の緊急経済対策で、政府が投じる10兆3,000億円のうち、公共事業には、およそ4割の3兆8,000億円が充てられる。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時代に削減が続いていた公共事業費が、大幅に増額された。
しかし、今回、公共事業費に充てられる3.8兆円には、学校の耐震化や老朽化対策工事に計上される3,300億円などの費用は含まれていない。
こうしたことから、実質的に公共事業費にあたる費用は、さらに大きくなるとみられ、一部ではばらまきではないかという声もあがっている。
安倍首相は「批判も耳にしますが、それは違います。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」と述べた。
そうした中、11日の日経平均株価は、緊急経済対策を受けてか、1年11カ月ぶりに1万0,800円を超えた。
街の人は「アベノミクスがずいぶん頑張ってやるものだから、当座は景気がよくなるだろう。ただ、長い目で見ると、どうなるかは大きな問題なので、よく注目しておかないといけない」、「景気がよくなれば、税収も増えて、借金が減るということだと思うが、バランスを外さないようにしてほしい」などと語った。
今回の経済対策の財源の一部には、前年度の余剰金が充てられるが、足りない分は、5兆円を超える建設国債を発行して補うとしている。.
最終更新:1月11日(金)19時37分
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白痴に近いマスコミはすぐに決まり文句で「肝心の財源は確保できるのか。 大幅に増額された公共事業費に、一部からばらまきとの声もあがっている」と、批判にもならない批判を唱えているが、無能の窮みだろう。民主党政権がしようとした経済政策（＝利益共有＝王道、霸道）のない社会構造改革（帝道）は完全に失敗した。理由は簡単で、鳩山某のように無能で品性下劣な人間が、おこがましくも社会改革の理想を説き、しかも得るものは全くなかったからである。
安倍総理が今進めている方向は、資本主義社会の「覇道＝経営学」の正解である。理由はすでに述べた。
尖閣より国内を見よ２：「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得か？」
小泉政権は経済改革のない政治改革はありえないことを手本として示している。しかし、以後の政治家は誰もこうした簡単な公理を理解できないで、マスコミの雑音や利権集団の雑音に左右された。2005年以後、日本社会は緊縮財政とナチス中国・朝鮮系メディアの呪詛で、ガソリン（資金＋展望）のないエンジン（社会リソース＋人材）の状態になってしまった。ガソリンに点火してエンジンにまず火を入れなくてはならない。安倍総理の政策は、「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」方針である。エンジンに火が入れば、今までうごけなかった日本の多くのリソースが活力を取り戻し、停滞してやる気を失っていた人材も積極性と自信を取り戻せる。
基本的な道理は、前回も述べたように実は非常に単純で明快なものである。「公務員優遇を全廃する」これだけで、財政赤字は解消するが、支配階級の交代は容易ではないし、外敵の侵略を招く。できるのは、王道・霸道＝昔も今も基本は富国強兵策である。安倍総理が「真理は単純である」という原則に従って、さまざまな雑音に左右されずに、5年間、「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」方針を徹底すれば、日本社会は間違いなく活力を取り戻すだろう。しかも、リソースや人材が限られていた近代までの富国強兵が上意下逹の独裁政権方式以外にはありえなかったのに対して、現代のようにリソースと技術、人材が溢れている現代の高度情報化時代はボトムアップ方式での富国強兵が可能である。それがドラッカーが言うような近代文明の次の方向＝高度知識社会なのである。
知識社会を生き抜く知恵 ─── 全員がエグゼクティブの社会
「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」という政策は、まさに「全員がエグゼクティブの社会（社会に対する経営責任を負って果たす社会）」＝「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」なのである。
４．「亂臣賊子」を越えて
一方で、攻撃の火の手も早速上がり始めた。得体の知れないアナリストだの専門家だのが投入されて、「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」という政策は、「財政破綻する」というキャンペーンを始めた。
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安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる－藤巻氏Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信
１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
.藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
.また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
.長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。
.株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
.５年以内から前倒し.藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる。
.国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝300－400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60－80％程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
.一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって２、３年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
.安倍政権が日銀に物価目標２％設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
.政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
.長期金利は15日、節目の0.8％を割り込み、0.78％に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
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こうした予想が当たるのかと言えば絶対にあたらないだろう。もし本当に予想ができる人なら、最近のリーマンショックやヨーロッパ通貨危機なども予想できたはずだが、そんな予想は全く出していない。アメリカの投資顧問なのだから、アメリカの様子についても予想ができるはずで、アメリカで次々に大手金融会社が破綻するようなこともなかっただろう。それに、読んでみればすぐに分かるように、これは予想と呼べるようなものではなく、支離滅裂な、まったく根拠のない「意見」だけが羅列されているにすぎない。
一点だけ、取り上げてみると、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある」は、まったく先進国の経済力の構造と近代社会の仕組みを理解していない、正規の学校教育を受けていないレベルの話しである。
「インフレになっても景気が良くな」らないで「スタグフレーション」になった例は、過去にいくらでも探すことができる。だから、原因を解明するのは難しくない。代表例は、第一次世界大戦で崩壊したドイツ帝国や、第二次世界大戦で崩壊した日本帝国の例である。こうした近代社会の社会的崩壊の歴史を調べれば簡単に分かるように、「インフレになっても景気が良くな」らないで「スタグフレーション」になった例には明確な原因が存在している。
ドイツのハイパーインフレの原因と収束方法（No.30）：ドイツ帝国崩壊後のハイパーインフレの直接の原因は巨額の賠償金を金塊や現物で賠償させられたため、国内のリソースが欠乏したためである。紙幣の量が一定でも、国内の物的リソースが急速に減っていくのだから、紙幣の価値がなくなるのは、自明の理であろう。
日本帝国滅亡後の日本の場合はどうか？
日本のハイパーインフレ（1945年～）
賠償金は課せられなかったが、敗戦後の日本社会は戦争により近代的な社会的リソースの大半が失われ、物質的リソースも生産財から食糧まで全部が欠乏していた。しかも、敗戦により出征していた大量の兵士や海外移民が帰国し、低スキルの人材量が急速に膨張してしまった。人口が増えて、物資が欠乏し、しかも人材が不足していれば、当然、物価は上昇し生産力は回復できない。
ドイツ帝国崩壊と日本帝国崩壊後のハイパーインフレの原因は、国家財政の問題ではなく、非常に単純な社会構造の問題に過ぎない。しかも、同様の例は現代でも何回も起こっている。
ジンバブエのハイパーインフレ ：社会的物的リソースを独占していた白人支配階級を追放したため社会的物的リソースが欠乏し、その結果、急激な物価上昇を止めることができなかった。しかも、国内の人的リソースも欠乏しており、産業基盤を回復させることができない状態が続いている。
インフレーション＝財政の問題と考えられているが、ハイパーインフレは難しい財政問題ではなく、単純な、戦争や支配階級の移動などによる社会的物的リソースの欠乏の問題である。日本のネットでは、たぶん財務省関係者とその周辺の既得権益集団によって、インフレーション＝財政の問題が原因という完全に間違った宣伝に国民が躍らされている。
日本国は財政状態は確かに悪い。しかし、インフレーションとは逆にずっとデフレーションになっている＝物価が下落している＝社会的物的リソースが基本的に消費量に対して余っているということである。
「デフレスパイラル」の定義
だから、政策的にインフレを起こさせることで、余っている社会的物的リソースを利用する資金の余裕が生まれて、デフレスパイラルを止めることができる。また、直接雇用に繋がり地域の再開発に繋がる事業を実施すれば、余っていた人的リソースも動くことができ、社会全体でのマイナス収支がプラス収支に転化される。財務省関係者のハイパーインフレ予想は基本的に自分の職務をまったく果たしていないことの弁解に過ぎない。安倍政権への批判の出所も同じ穴の貉だろう。
こうした財務省関係者や取り卷きの評論家の意図は何か？ありがたいことに、インターネットで経歴からだいたい予想がつく。先の藤巻も、腐敗支配階級の一員で、その利害で動いているというだけのことである。
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藤巻健史
1950年、東京都生まれ。雙葉小学校附属幼稚園に通う。
1963年に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1969年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。同級生には宮澤洋一衆院議員[2]、岡本保（総務事務次官）、稲葉延雄（日銀理事、リコー経済社会研究所長）、目賀田周一郎（外交官）らがいる。
実弟でイトーヨーカ堂取締役の藤巻幸大とともに、朝日新聞土曜日版be」にて「やっぱりフジマキに聞け」を連載（連載開始時よりタイトルを変えながら7年間にわたり執筆）。2011年1月より週刊朝日で「案ずるよりフジマキに聞け」を連載中。
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私たち下賎な庶民は学歴と言っても書けるのは三流大学の名前からぐらいがやっとだが、こうした「ご名流」の皆さんは、幼稚園・小学校からして私たち下賎な市民とは「お育ち」が違っていらっしゃる。恥ずかし気もなく幼稚園から「学歴」と称して書いている。「無能」であることを隠すどころか自ら公開して自慢するのは、すでに人間の領域には属していない証拠だろう。
見ていると学歴（IQ方式テスト＝無能教育の成果）だけが優秀な立身出世主義に凝り固まった団塊の世代の典型的人物の経歴で、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに載せている『朝日新聞』（中国利権＝イトーヨーカ堂）や財務官僚（大蔵官僚・宮澤洋一の一味）や「名門校」の余沢で生きている、いわば複数の巨大利権にむらがる「複合型寄生蟲」である。前回書いたような日本帝国を滅ぼした無能軍事官僚と同じ、戦後の「日本国」に群がってそれを食いつぶしてきた「白痴」利権集団の存在がこうした記事からも浮かんでくる。
こうした自分の利益以外に何も考えない無能支配階級が実は国家と社会の最大の敵であることを、『韓非子』などの法家はよく知っていた。
安倍政権は、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」の道を選ぼうとしている点で、現状では最も為政者に相応しい。
５．今から国民の見識が問われる
安倍政権を活かすか殺すかは国民の手にかかっている。
なぜ「日本国」は衰退するのか２ー１：奴隸制社会・日本から抜け出す道／地方の試行錯誤
大多数が腐敗堕落した無能な支配階級の中で、あえて火中の栗を広い、虎穴に入る決意をした安倍総理の真摯さに私は敬意を表したい。後は、国民が政権の行き過ぎを監視し、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」の道を外れていかないかどうか監督することである。
決して無能白痴マスコミの決まり文句にたぶらかされてはならない。なぜなら、「日本国」が危機的状況にあることは何も変わっていないからである。まずは、1980年代半ばから「日本国」で完全に失われた「国家社会経営」＝「覇道」＝運営のマネージメントを取り戻すことである。安倍政権のマネージメントを見守ることである。経済成長が始まり、富の循環が正常化すれば、支配階級に独占されて不均衡になった富の分配は、再びバランスを回復する可能性もある。総量が成長すれば、多くの人が分配に与れる以前のユートピアとしての日本が蘇る可能性がある。
次は、参議院選挙で、一党に偏りすぎないバランスを回覆させることである。小泉政権の成功は、安定絶対多数でない時代が典型的であった。選挙で完勝してから自民党は墮落し、ただの腐敗支配階級に成り果て、メディアは批判のための批判を繰り返して、国民は無道非道外道の民主党政権を誕生させてしまった。2回目の失敗に耐える余力はもう「日本国」には残っていないだろう。これが再生のための最後のチャンスである。しかも、外敵はすでに牙を剥こうとしている。
最後は、原子力問題の舵取りである。汚染地域の安全対策、放射性物質による食品と飲料水汚染問題への対策は、今後もずっと日本社会の重圧になり続ける。しかし、放射性物質の危険を隠蔽してきた民主党とは違って、今後、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」の道に方針が取られれば、新しい技術が生まれ安全な環境を取り戻すのは可能だ。
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６２種の放射性物質を除去 廃炉作業を前進
東芝が開発した、水に含まれる６２種類の放射性物質を除去できる放射能汚染水処理装置が、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉処理を大きく前進させると期待されている。同原発内に大量に存在している汚染水の処理に大いに貢献することが見込まれているからだ。東芝は９月から同原発内で試験運転を始め、年内にも本格稼働させる考えだ。
「汚染水を処理できれば廃炉処理に向けた作業が大きく前進する。意義は大きい」。７月２４日、東芝が京浜事業所（横浜市鶴見区）で開いた説明会で、原田稔之事業所長は新開発の処理装置の性能に胸を張った。
東芝が開発したのは「アルプス」と呼ばれる多核種除去設備。汚染水から重金属やカルシウムなどを除去する前処理設備と、活性炭や樹脂などの特殊な吸着材で放射性物質を取り除く吸着塔で構成。福島第１原発では、汚染水からセシウムを取り除く東芝製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは残留するストロンチウムやヨウ素などの放射性物質を除去し法定濃度以下に下げる。いずれの物質が外部に漏れ出しても許容される濃度以下にできるといい、例えばストロンチウムなら汚染水の濃度の約１０００万分の１に下がる。
福島第１原発には全部で３系統を設置。通常は２系統を稼働させて１日当たり計５００トンを処理する。東電によれば、同原発の敷地内には約２０万トンの汚染水があるため、同装置を使えば約４００日で処理できる計算だ。放射性物質を吸着させた使用済み樹脂は、専用容器で保管するという。
アルプスは、米放射性廃棄物処理事業大手のエナジーソリューションが開発した設計技術を基に東芝が系統や機器類を仕上げた。価格は非公表。東芝は２月に東電から機器類を受注。３月から製造を開始し、６月から同原発内で取り付け作業を進めている。
原発メーカーの東芝は、福島第１原発の事故の収束に向け、新技術を通じて東電や自治体の除染の支援を続けている。事故後、国内原発の新設が停止し、再稼働もままならない状況のなか、原発敷地内外の放射能を取り除くことが、国内事業が再スタートするためには欠かせないと判断しているためだ。
汚染水処理分野では、移動式の処理装置をＩＨＩと共同開発。特殊な吸着材を施したドラム缶に汚染水を通し、セシウムを取り除く仕組みで、農業用水やプール水を１時間当たり１トンの割合で処理できる性能を各自治体に売り込んでいる。また、土壌にたまった放射性物質の除去に向けては、トレーラーで運べる放射能汚染土壌処理装置「サリー・ソイル」を開発。土壌にたまった放射性セシウムを９７％除去することが可能で、１日当たり砂場２面相当分の１．７トンの処理が行える。
東芝は、学校や公園などに装置と作業員を派遣し、１日当たり数百万円で除染を請け負う。 このほかに、持ち運びが可能な重量（９．８キロ）で、放射線量を色の変化で簡単に表示できる測定装置を開発し、１日当たり５０万円で測定代行サービスを手がけている。
環境省の試算によれば、福島第１原発事故に伴う除染活動で生じる土壌や廃棄物は合計で最大、東京ドーム３５杯分に相当する４４００万立方メートルにのぼるという。東芝では「敷地内の汚染水処理や、飛散した放射性物質の解決抜きに、原発の再稼働や新設の計画が動き出すのは難しい」（幹部）とみて、より効果的な除汚技術の開発を急ぐ。（今井裕治）
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カテゴリ：放射能防御除去 ( 23 )
今の私たちは1945年、無能無知なテストの成績だけで選ばれた支配階級の意のままに動いて、人類史に残る屈辱を経験した日本人ではない。世界で最も先端的な技術、文化、モラル、マネージメント能力、リソースをふんだんに持っている。日本国の衰退はまさに「聞有吏雖亂而有獨善之民，不聞有亂民而有獨治之吏，故明主治吏不治民（吏有りて乱るると雖も独り善の民有るを聞きて、乱るる民あって独り治むるの吏有るを聞かず」のためである。マネージメントを回復した支配階級が出れば、大きな力を発揮できる。
まずは、為政者に人を得てエンジンに再点火する、今年がそうした年になるように、心のそこから念じ続けたい。
１．現実を受け入れることの意味
前回、パラダイムの転換について、お話しした。ユートピアだった「日本国」はもうない。現在の日本国はディストピアになっている。
すでに問題は解決している１：ダウンサイジングとパラダイム転換戦略の勧め
なぜか？理由は簡単で、戦後の成功体験が今は桎梏に変わってしまったからである。成功は失敗に、優秀さは無能に、有益は有害に変わった。明治の成功が一転して昭和での日本帝国滅亡に変わったのも同じ事で、私たち日本市民には、人間関係が社会経営の基本になっている関係で、変化への対応力が弱い致命的な欠点がある。現在の私たちは、いつの間にか環境が激変しているのに、変化が見えず、一回成功した経験を型として維持しようとしている。それは、日本文化の蓄積や技術の集積として有用な面もあるが、社会や組織運営上は、試験の成績順に選ばれた幹部によって年功序列型の人間関係だけですべてが動くという弾力性をまったく欠いた組織になりやすく、競争相手が増えた場合は、幹部の硬直性が大きな障害となって太刀打ちできない。近代化の成功モデルだった日本帝国が、19世紀後半とは大きく状況が変化した20世紀前半の世界情勢と技術変化の中で１世紀もたたずに滅亡してしまったのは、そのためである。
奴隸制国家「日本国」の呪われた毎日１：崩壊を誰も止めることはできない
現在の「日本国」は、経済活動が停滞し、デフレが進んで経済縮小が続き、私たち下賎な下層階級の取り分はますます減少している。その一方で、増え続ける無用になった支配階級を税金（恩給、特権年金等）で養わなければならない。今の日本の財政状態はそうした社会構造を端的に示している。
サラリーマンの平均年収
公務員の平均年収
そこで、私は昨年から、そして前回も無用の支配階級を始末する必要性を訴えた。無用の支配階級を養う無理な社会体制が日本の停滞の根本的原因だからだ。しかし、公務員関係の日本市民を日本から排除すれば、当然、戦国時代のような大混乱が全国に広がり、獰悪な隣人たち（品性下劣なナチス中国、奸佞邪悪な朝鮮、貪婪無比なロシア）の餌食になってしまうだろう。道理としては、前回言ったように、無用の支配階級を始末するのが日本社会再生の根本的治療法であるが、実際にはできない。できたとしても、失う物が逆に大きくなるというより、元も子もなくなる。
怖がるな、負けるな、退くな日本市民３─ナチス中国の本当の狙いは沖縄占領
前回私が言ったのはいわば日本社会の停滞を必然的にもたらす原理のようなものの打破、秦の興隆をもたらした商鞅の故事で言えば、「帝道」を回復する方法である。道理の理想的実現は非常に難しい。
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商鞅
公孫鞅は魏を出て秦に入国し、宦官の景監を頼って秦の若き君主孝公に面会する事が出来た。公孫鞅は自分の弁舌が発揮するのはここぞとばかりに孝公に向かって熱弁した。最初に会った時はまず最高の為政者である帝の道を説いた。しかし、孝公は退屈そうにして途中で居眠りしてしまった。次に会った時は一つ程度を下げて王の道を説いた。しかし、この時の孝公の反応は変わらず、三度目に会った時にさらに程度を下げて覇者の道を説いた。そうすると孝公は熱心に聞き入り、無意識の内に公孫鞅ににじり寄るほどにこの話を気に入った。
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今の日本で現実を受け入れることは、まず正しい道理であっても人間には実現できないことの方がむしろ多いことを認めることである。100%を絶対に期待しない、それを夢にしないで、当座の可能性を探ることである。「覇道」とは、こうした現実主義に他ならない。
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鳩山氏、南京大虐殺記念館を訪問 館長におわび伝える 【南京＝金順姫】中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と朱成山館長に伝えた。鳩山氏が報道陣に明らかにした。
鳩山氏はまた、沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「（日本）政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。
中国国営の新華社通信は同日夕、「当時の日本兵が犯した罪を謝罪する」との鳩山氏の発言とともに、記念館を視察した詳細な様子を配信した。同記念館にはこれまで、日本の首相経験者として、村山富市氏、海部俊樹氏が訪問している。
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ただ、こうした鳩山某のような無能と売国以外に能のない支配階級が君臨している国家が存続できるほど、人間の社会が甘くないことも確かである。事は急を要するだろう。
２．できることをまず試みる
では、何ができるのか？できることはたくさんある。まず、雑音を無視して、必要な情報を残すことだろう。たとえば韓国が以下のような態度を取るのは、韓国の歴史から言えば当然のことで、欠伸が出るほど退屈な常識だ。漢の時代から、中華帝国の辺境に位置して終止軍事的脅威にさらされてきた朝鮮は、楕円の精神を民族性にしている。つまり同時に二つの中心がある。強い方に従い、有利な方に従うのは、朝鮮人の道理である。だから、批判しても仕方がない。歴史的に、そういう社会なのである。
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韓国「日本より中国」…大使格下げ、放火犯引き渡し2013年1月9日（水）09:28
【ソウル＝黒田勝弘】韓国での朴槿恵（パク・クネ）政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。日本が先週、額賀福志郎・日韓議連幹事長（元財務相）を安倍晋三首相の特使として派遣したのに続き、中国も９日、張志軍・外務次官を特使としてソウルに送り込む。
日中とも韓国の新政権を自らに有利に取り込もうと懸命だが、韓国はこのところ中国への傾斜が目立ち、日本にとっては厳しい状況になっている。
「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、今回、初めて中国大使が２番目になり、日本大使は３番目に“格下げ”となった。
経済力をはじめこの地域での中国の存在感が大きくなった結果とはいえ、初めてのことだけに日本にとってショックだ。
「当選祝いの花輪とメッセージを届けたのは日本が１番だったのに」（日本大使館筋）「韓国で日本が中国の後塵（こうじん）を拝するのは、１９世紀末の日清戦争前以来ではないか」（ソウルの外交筋）との声さえ聞かれる。
靖国神社放火の中国人容疑者引き渡し問題でも、韓国は日本の引き渡し要請を拒否し中国に送還した。法治主義を無視し「反日無罪」の立場で中国の主張をそのまま受け入れたのだ。「日本への配慮より中国への配慮が優先した結果」（同）である。
「日本に文句を言われても大したことはないが、中国を怒らせると実害があるとの判断からだろう。裁判所の決定であっても最近の韓国の対日、対中意識を反映しているとみて間違いない」（同）という。
韓国ではこれまで公式、非公式を問わず主要国の名前に触れる場合は必ず「米国、日本、中国、ロシア…」の順だったが、最近は「米、中、日…」になる場合が多い。以前はよく耳にした「伝統的な友邦、日本…」という言葉もほとんど聞かれなくなった。
この傾向は中国の経済規模が日本を追い抜いた一昨年あたりから強まった。代わってメディアや識者の議論でしきりに登場するのが「Ｇ２」。世界を率いるのは「米国と中国の２大国」という意味だが、国際的にはそれほど一般化していないのに、韓国では国際情勢を語るときの“合言葉”になっている。
今回、特使受け入れでは日本が先んじたかたちだが、今後の日程では２月２５日の大統領就任式の際の“祝賀外交”や、新大統領が東京と北京のどちらをまず訪問するかが関心を集めている。
過去、日本より先に中国を訪問した新大統領はいない。
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まだ、日本が三番目にあるだけでいいとしよう。大事なことは、こうした変化の原因は朝鮮人にあるのではなく「日本国」にあることを痛感することである。「日本国」がこの体たらく、前回書いたような状態なので、周辺国家は離反していくということである。台湾でもおそらく同じである。
ここで考えなくてはならないことは、相手を非難するのではなく、我が身を顧みることである。要するに、強くなればいい、活力が有ればいい、富を生み出せればいいのだ。今のように、右肩下がりで衰退していくのではなく、平衡を取り戻せば十分である。
周辺国家の併呑を明確に意図しているナチス中国と、朝鮮、台湾はまったく性質が違う。日本市民の最大の敵は、ナチス中国である。
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南北に長い中国の新地図…南シナ海広く取り込む読売新聞 1月8日(火)19時32分配信
【北京＝大木聖馬】７日付の中国紙・新京報によると、地図作製で権威のある中国地図出版社が、南シナ海で中国が領有権を主張する海域や島を盛り込んだ「中国全土地図」を発行した。
新たに発行された地図は、大陸部分に加え、南シナ海の広い海域も含まれており、縦長なのが特徴。同紙は「中国の版図は東西よりも南北に長い」としている。従来の地図は横長で、南シナ海部分は本土とは切り離し、縮尺の異なる別の地図として表記していた。
中国は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などの領有権を明記したベトナムの海洋法が今月１日に発効したことに反発している。新たな全土地図を発行することで、南シナ海での領有権の主張を強める狙いとみられる。
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ナチス中国は空母機動部隊の就役と共に軍事行動に出るだろう。
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日米に衝撃！ 中国空母「遼寧」離着艦試験成功 予想を上回る開発スピード2012.11.26
中国初の航空母艦「遼寧」（ＡＰ）【拡大】
中国海軍初の空母「遼寧」での艦載機「殲（せん）１５（Ｊ－１５）」の離着艦試験成功は、日米の防衛関係者に衝撃を与えた。離陸可能な戦闘機の開発にはなお数年かかるとみられてきただけに、関係者のショックは大きい。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる周辺各国との対立はさらに激化しそうだ。
中国国営中央テレビは２５日、空母「遼寧」で艦載機「殲１５」が着艦、さらに空母から飛び立つ姿を報じた。新華社電によると、海軍は「空母と艦載機の性能は良好で、設計上の要求を全て満たした」とコメントしている。
殲１５はロシア製戦闘機「スホイ３３」のコピーとの指摘もあるが、新華社電は「わが国が自ら設計、開発した」と主張。殲１５の戦闘能力は「スホイ３３や米軍のＦ１８戦闘機に匹敵すると専門家はみている」とアピールした。
中国情勢に詳しい元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日米の防衛関係者が受けたショックは大きい」とみている。
「空母から発艦できる戦闘機を製造するまで数年かかるとみられていた。予想をはるかに上回るスピードで開発が進んでいる。空母本体のエンジン性能も証明された。発艦の際には飛行機が強い向かい風を受けられるよう風上へ全速力で進む。実際に使える空母であることが明らかになった」
衝撃は大きいものの、疑問も残された。映像に映った戦闘機は１機のみ。「中国に艦載機用のエンジンを開発する能力はない。ロシアからエンジンを融通してもらって１機だけ間に合わせたのでは」（防衛省関係者）との見方もある。
中国は初の空母について「訓練用」と説明。現状の１隻だけで実戦に投入される可能性は低い。とはいえ“張り子の虎”と思われていた空母が、まともに使えそうなことは分かった。長期的な脅威が増したことは間違いない。
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可能性は今後確実に高まっていく。まず必要な情報はこれである。韓国や台湾はナチス中国の風に動かされている草木のひとつに過ぎない。風の元を知る、これが判断の基本である。
３．取り得る方法は？
ではどうすればいいか。商鞅で言えば実現に無限の時間がかかりそうな「帝道」は取れない。ならば、覇道・権道であろう。秦の興隆の元になった法家の『韓非子』で言えば、道理は簡単に実現できなくても知る必要がある。「覇道」というと、権謀術数と解釈されてきたが、『韓非子』の原理は実は非常に単純明快なものだ。たとえば、有名な故事のひとつ「事の理によるときは、労せずして成る」だが、一句だけを見ていくと、どうとでも解釈できてしまう。しかし、出ている場所を見ると言っている内容は、非常に分かりやすい。
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外儲說右四
外儲說右四、人主者，守法責成以立功者也。聞有吏雖亂而有獨善之民，不聞有亂民而有獨治之吏，故明主治吏不治民。說在搖木之本，與引網之綱。故失火之嗇夫，不可不論也。救火者，吏操壺走火、則一人之用也，操鞭使人、則役萬夫。故所遇術者，如造父之遇驚馬，牽馬推車則不能進，代御執轡持筴則馬咸騖矣。是以說在椎鍛平夷，榜檠矯直。不然，敗在淖齒用齊戮閔王，李兌用趙餓主父也。
外儲說右五、因事之理則不勞而成，故茲鄭之踞轅而歌以上高梁也。其患在趙簡主稅吏請輕重，薄疑之言國中飽；簡主喜而府庫虛，百姓餓而姦吏富也。故桓公巡民而管仲省腐財怨女。不然，則在延陵乘馬不得進，造父過之而為之泣也。
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この部分は何を言っているのか？『韓非子』外儲右四は、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」つまり、社会に対してマネージメントの立場にある者は、ルールを守ることで責任を果たし、成果をあげる者であると述べている。「人の主たるもの」とは、現代社会ではいろいろな集団にいるマネージャー（経営者）のことである。法家は帝王学と言われているが、別に支配階級のことばかりではない。集団をまとめる人の話をしているのである。続いて、「聞有吏雖亂而有獨善之民，不聞有亂民而有獨治之吏，故明主治吏不治民（吏有りて乱るると雖も独り善の民有るを聞きて、乱るる民あって独り治むるの吏有るを聞かず。故に主は吏を治めて民を治めず）」、官僚が乱れていても良民は多いが、混乱した国民によい官吏がいる話しは聞いたことがない。だから、主たる者は官吏を治めるのであって民を治めるのではない。
「因事之理則不勞而成（事の理によるときは、労せずして成る）」とは、こうしたマネージャーのすべきことを言っている部分に出ている。組織がこうした理に沿っていれば事業は実現できるという意味である。主はマネージャー、吏はスタッフ、民は顧客と考えれば、法家が言っているのは経営学あるいは組織論であることが分かる。つまり、今までの法家＝権謀術数という解釈は明らかに間違いで、法家＝マネージメント理論家と考えるべきであろう。
ドラッカーの言葉に訳せば、「組織とは？、マネジメントとは？」となるだろう。
ドラッカー図解: 組織とは、マネジメントとは
法家の近代的な点は、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」によく現れている。支配階級は、国家や民族を問わず、基本的に日本帝国の無能軍事官僚や先に見た鳩山某のように自分の都合と利益しか考えない悪辣非道品性下劣な存在で、法を持たない。だから、旧日本帝国のように世界史に残る悲惨な滅亡を惹起する。そこで、それをコントロールする（法を守り、責を成す）のが、組織運営の鍵であると言っている。「覇道」とは、、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」つまり、マネージメントを実現することと言える。法家は、ナチス中国のようにわけの分からない陰謀だの謀略だのを説いているのではない。現代では当たり前になってきている、支配階級に都合のよい人間関係（好き嫌い、親しい親しくない等々）による組織論ではなく、個人を活かす社会的ルールによって目的を果たし得る組織論を述べているのである。
「覇道」という点から言えば、多くの人と利益を共有できることは基本中の基本と言える。そこから言えば、第二期安倍政権は、財政赤字削減や公務員改革などという抽象的な「帝道（簡単には実現できない原理）」ではなく、まず、経済活性化政策を第一にあげた。社会構造改革という「帝道」を捨てて、「覇道」＝現実主義に舵を切ったのである。
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緊急経済対策、史上最大規模20兆円 安倍首相「批判は違う」
フジテレビ系（FNN） 1月11日(金)19時37分配信
安倍政権は、史上最大規模20兆円を超える緊急経済対策を打ち出した。
しかし、肝心の財源は確保できるのか。
大幅に増額された公共事業費に、一部からばらまきとの声もあがっている。
安倍首相は「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要であります」と述べた。
安倍内閣が、11日に閣議決定した緊急経済対策。
その内容について、安倍首相は「強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、3本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と述べた。
政府の支出総額は、10兆3,000億円。
自治体や民間の負担をあわせた事業規模は、20兆2,000億円にのぼる。
実質GDP(国内総生産)をおよそ2%押し上げ、60万人の雇用を創出するとうたっている。
安倍首相は「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも、約50万件を緊急点検します」と述べた。
東日本大震災の復興費用や、甚大な被害を出した中央道笹子トンネルの崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」には3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。
今回の緊急経済対策で、政府が投じる10兆3,000億円のうち、公共事業には、およそ4割の3兆8,000億円が充てられる。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時代に削減が続いていた公共事業費が、大幅に増額された。
しかし、今回、公共事業費に充てられる3.8兆円には、学校の耐震化や老朽化対策工事に計上される3,300億円などの費用は含まれていない。
こうしたことから、実質的に公共事業費にあたる費用は、さらに大きくなるとみられ、一部ではばらまきではないかという声もあがっている。
安倍首相は「批判も耳にしますが、それは違います。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」と述べた。
そうした中、11日の日経平均株価は、緊急経済対策を受けてか、1年11カ月ぶりに1万0,800円を超えた。
街の人は「アベノミクスがずいぶん頑張ってやるものだから、当座は景気がよくなるだろう。ただ、長い目で見ると、どうなるかは大きな問題なので、よく注目しておかないといけない」、「景気がよくなれば、税収も増えて、借金が減るということだと思うが、バランスを外さないようにしてほしい」などと語った。
今回の経済対策の財源の一部には、前年度の余剰金が充てられるが、足りない分は、5兆円を超える建設国債を発行して補うとしている。.
最終更新:1月11日(金)19時37分
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白痴に近いマスコミはすぐに決まり文句で「肝心の財源は確保できるのか。 大幅に増額された公共事業費に、一部からばらまきとの声もあがっている」と、批判にもならない批判を唱えているが、無能の窮みだろう。民主党政権がしようとした経済政策（＝利益共有＝王道、霸道）のない社会構造改革（帝道）は完全に失敗した。理由は簡単で、鳩山某のように無能で品性下劣な人間が、おこがましくも社会改革の理想を説き、しかも得るものは全くなかったからである。
安倍総理が今進めている方向は、資本主義社会の「覇道＝経営学」の正解である。理由はすでに述べた。
尖閣より国内を見よ２：「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得か？」
小泉政権は経済改革のない政治改革はありえないことを手本として示している。しかし、以後の政治家は誰もこうした簡単な公理を理解できないで、マスコミの雑音や利権集団の雑音に左右された。2005年以後、日本社会は緊縮財政とナチス中国・朝鮮系メディアの呪詛で、ガソリン（資金＋展望）のないエンジン（社会リソース＋人材）の状態になってしまった。ガソリンに点火してエンジンにまず火を入れなくてはならない。安倍総理の政策は、「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」方針である。エンジンに火が入れば、今までうごけなかった日本の多くのリソースが活力を取り戻し、停滞してやる気を失っていた人材も積極性と自信を取り戻せる。
基本的な道理は、前回も述べたように実は非常に単純で明快なものである。「公務員優遇を全廃する」これだけで、財政赤字は解消するが、支配階級の交代は容易ではないし、外敵の侵略を招く。できるのは、王道・霸道＝昔も今も基本は富国強兵策である。安倍総理が「真理は単純である」という原則に従って、さまざまな雑音に左右されずに、5年間、「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」方針を徹底すれば、日本社会は間違いなく活力を取り戻すだろう。しかも、リソースや人材が限られていた近代までの富国強兵が上意下逹の独裁政権方式以外にはありえなかったのに対して、現代のようにリソースと技術、人材が溢れている現代の高度情報化時代はボトムアップ方式での富国強兵が可能である。それがドラッカーが言うような近代文明の次の方向＝高度知識社会なのである。
知識社会を生き抜く知恵 ─── 全員がエグゼクティブの社会
「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」という政策は、まさに「全員がエグゼクティブの社会（社会に対する経営責任を負って果たす社会）」＝「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」なのである。
４．「亂臣賊子」を越えて
一方で、攻撃の火の手も早速上がり始めた。得体の知れないアナリストだの専門家だのが投入されて、「500円でユニクロを買う（緊縮財政＋見かけ上の損得勘定）」より「2000円で国内産を買う（自分自身への投資＋能力をあげる）」という政策は、「財政破綻する」というキャンペーンを始めた。
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安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる－藤巻氏Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信
１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
.藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
.また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
.長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。
.株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
.５年以内から前倒し.藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる。
.国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝300－400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60－80％程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
.一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって２、３年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
.安倍政権が日銀に物価目標２％設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
.政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
.長期金利は15日、節目の0.8％を割り込み、0.78％に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
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こうした予想が当たるのかと言えば絶対にあたらないだろう。もし本当に予想ができる人なら、最近のリーマンショックやヨーロッパ通貨危機なども予想できたはずだが、そんな予想は全く出していない。アメリカの投資顧問なのだから、アメリカの様子についても予想ができるはずで、アメリカで次々に大手金融会社が破綻するようなこともなかっただろう。それに、読んでみればすぐに分かるように、これは予想と呼べるようなものではなく、支離滅裂な、まったく根拠のない「意見」だけが羅列されているにすぎない。
一点だけ、取り上げてみると、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある」は、まったく先進国の経済力の構造と近代社会の仕組みを理解していない、正規の学校教育を受けていないレベルの話しである。
「インフレになっても景気が良くな」らないで「スタグフレーション」になった例は、過去にいくらでも探すことができる。だから、原因を解明するのは難しくない。代表例は、第一次世界大戦で崩壊したドイツ帝国や、第二次世界大戦で崩壊した日本帝国の例である。こうした近代社会の社会的崩壊の歴史を調べれば簡単に分かるように、「インフレになっても景気が良くな」らないで「スタグフレーション」になった例には明確な原因が存在している。
ドイツのハイパーインフレの原因と収束方法（No.30）：ドイツ帝国崩壊後のハイパーインフレの直接の原因は巨額の賠償金を金塊や現物で賠償させられたため、国内のリソースが欠乏したためである。紙幣の量が一定でも、国内の物的リソースが急速に減っていくのだから、紙幣の価値がなくなるのは、自明の理であろう。
日本帝国滅亡後の日本の場合はどうか？
日本のハイパーインフレ（1945年～）
賠償金は課せられなかったが、敗戦後の日本社会は戦争により近代的な社会的リソースの大半が失われ、物質的リソースも生産財から食糧まで全部が欠乏していた。しかも、敗戦により出征していた大量の兵士や海外移民が帰国し、低スキルの人材量が急速に膨張してしまった。人口が増えて、物資が欠乏し、しかも人材が不足していれば、当然、物価は上昇し生産力は回復できない。
ドイツ帝国崩壊と日本帝国崩壊後のハイパーインフレの原因は、国家財政の問題ではなく、非常に単純な社会構造の問題に過ぎない。しかも、同様の例は現代でも何回も起こっている。
ジンバブエのハイパーインフレ ：社会的物的リソースを独占していた白人支配階級を追放したため社会的物的リソースが欠乏し、その結果、急激な物価上昇を止めることができなかった。しかも、国内の人的リソースも欠乏しており、産業基盤を回復させることができない状態が続いている。
インフレーション＝財政の問題と考えられているが、ハイパーインフレは難しい財政問題ではなく、単純な、戦争や支配階級の移動などによる社会的物的リソースの欠乏の問題である。日本のネットでは、たぶん財務省関係者とその周辺の既得権益集団によって、インフレーション＝財政の問題が原因という完全に間違った宣伝に国民が躍らされている。
日本国は財政状態は確かに悪い。しかし、インフレーションとは逆にずっとデフレーションになっている＝物価が下落している＝社会的物的リソースが基本的に消費量に対して余っているということである。
「デフレスパイラル」の定義
だから、政策的にインフレを起こさせることで、余っている社会的物的リソースを利用する資金の余裕が生まれて、デフレスパイラルを止めることができる。また、直接雇用に繋がり地域の再開発に繋がる事業を実施すれば、余っていた人的リソースも動くことができ、社会全体でのマイナス収支がプラス収支に転化される。財務省関係者のハイパーインフレ予想は基本的に自分の職務をまったく果たしていないことの弁解に過ぎない。安倍政権への批判の出所も同じ穴の貉だろう。
こうした財務省関係者や取り卷きの評論家の意図は何か？ありがたいことに、インターネットで経歴からだいたい予想がつく。先の藤巻も、腐敗支配階級の一員で、その利害で動いているというだけのことである。
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藤巻健史
1950年、東京都生まれ。雙葉小学校附属幼稚園に通う。
1963年に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1969年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。同級生には宮澤洋一衆院議員[2]、岡本保（総務事務次官）、稲葉延雄（日銀理事、リコー経済社会研究所長）、目賀田周一郎（外交官）らがいる。
実弟でイトーヨーカ堂取締役の藤巻幸大とともに、朝日新聞土曜日版be」にて「やっぱりフジマキに聞け」を連載（連載開始時よりタイトルを変えながら7年間にわたり執筆）。2011年1月より週刊朝日で「案ずるよりフジマキに聞け」を連載中。
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私たち下賎な庶民は学歴と言っても書けるのは三流大学の名前からぐらいがやっとだが、こうした「ご名流」の皆さんは、幼稚園・小学校からして私たち下賎な市民とは「お育ち」が違っていらっしゃる。恥ずかし気もなく幼稚園から「学歴」と称して書いている。「無能」であることを隠すどころか自ら公開して自慢するのは、すでに人間の領域には属していない証拠だろう。
見ていると学歴（IQ方式テスト＝無能教育の成果）だけが優秀な立身出世主義に凝り固まった団塊の世代の典型的人物の経歴で、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに載せている『朝日新聞』（中国利権＝イトーヨーカ堂）や財務官僚（大蔵官僚・宮澤洋一の一味）や「名門校」の余沢で生きている、いわば複数の巨大利権にむらがる「複合型寄生蟲」である。前回書いたような日本帝国を滅ぼした無能軍事官僚と同じ、戦後の「日本国」に群がってそれを食いつぶしてきた「白痴」利権集団の存在がこうした記事からも浮かんでくる。
こうした自分の利益以外に何も考えない無能支配階級が実は国家と社会の最大の敵であることを、『韓非子』などの法家はよく知っていた。
安倍政権は、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」の道を選ぼうとしている点で、現状では最も為政者に相応しい。
５．今から国民の見識が問われる
安倍政権を活かすか殺すかは国民の手にかかっている。
なぜ「日本国」は衰退するのか２ー１：奴隸制社会・日本から抜け出す道／地方の試行錯誤
大多数が腐敗堕落した無能な支配階級の中で、あえて火中の栗を広い、虎穴に入る決意をした安倍総理の真摯さに私は敬意を表したい。後は、国民が政権の行き過ぎを監視し、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」の道を外れていかないかどうか監督することである。
決して無能白痴マスコミの決まり文句にたぶらかされてはならない。なぜなら、「日本国」が危機的状況にあることは何も変わっていないからである。まずは、1980年代半ばから「日本国」で完全に失われた「国家社会経営」＝「覇道」＝運営のマネージメントを取り戻すことである。安倍政権のマネージメントを見守ることである。経済成長が始まり、富の循環が正常化すれば、支配階級に独占されて不均衡になった富の分配は、再びバランスを回復する可能性もある。総量が成長すれば、多くの人が分配に与れる以前のユートピアとしての日本が蘇る可能性がある。
次は、参議院選挙で、一党に偏りすぎないバランスを回覆させることである。小泉政権の成功は、安定絶対多数でない時代が典型的であった。選挙で完勝してから自民党は墮落し、ただの腐敗支配階級に成り果て、メディアは批判のための批判を繰り返して、国民は無道非道外道の民主党政権を誕生させてしまった。2回目の失敗に耐える余力はもう「日本国」には残っていないだろう。これが再生のための最後のチャンスである。しかも、外敵はすでに牙を剥こうとしている。
最後は、原子力問題の舵取りである。汚染地域の安全対策、放射性物質による食品と飲料水汚染問題への対策は、今後もずっと日本社会の重圧になり続ける。しかし、放射性物質の危険を隠蔽してきた民主党とは違って、今後、「人主者，守法責成以立功者也（人の主たるものは、法を守り、責を成して、以って功を立てる者なり）」の道に方針が取られれば、新しい技術が生まれ安全な環境を取り戻すのは可能だ。
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６２種の放射性物質を除去 廃炉作業を前進
東芝が開発した、水に含まれる６２種類の放射性物質を除去できる放射能汚染水処理装置が、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉処理を大きく前進させると期待されている。同原発内に大量に存在している汚染水の処理に大いに貢献することが見込まれているからだ。東芝は９月から同原発内で試験運転を始め、年内にも本格稼働させる考えだ。
「汚染水を処理できれば廃炉処理に向けた作業が大きく前進する。意義は大きい」。７月２４日、東芝が京浜事業所（横浜市鶴見区）で開いた説明会で、原田稔之事業所長は新開発の処理装置の性能に胸を張った。
東芝が開発したのは「アルプス」と呼ばれる多核種除去設備。汚染水から重金属やカルシウムなどを除去する前処理設備と、活性炭や樹脂などの特殊な吸着材で放射性物質を取り除く吸着塔で構成。福島第１原発では、汚染水からセシウムを取り除く東芝製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは残留するストロンチウムやヨウ素などの放射性物質を除去し法定濃度以下に下げる。いずれの物質が外部に漏れ出しても許容される濃度以下にできるといい、例えばストロンチウムなら汚染水の濃度の約１０００万分の１に下がる。
福島第１原発には全部で３系統を設置。通常は２系統を稼働させて１日当たり計５００トンを処理する。東電によれば、同原発の敷地内には約２０万トンの汚染水があるため、同装置を使えば約４００日で処理できる計算だ。放射性物質を吸着させた使用済み樹脂は、専用容器で保管するという。
アルプスは、米放射性廃棄物処理事業大手のエナジーソリューションが開発した設計技術を基に東芝が系統や機器類を仕上げた。価格は非公表。東芝は２月に東電から機器類を受注。３月から製造を開始し、６月から同原発内で取り付け作業を進めている。
原発メーカーの東芝は、福島第１原発の事故の収束に向け、新技術を通じて東電や自治体の除染の支援を続けている。事故後、国内原発の新設が停止し、再稼働もままならない状況のなか、原発敷地内外の放射能を取り除くことが、国内事業が再スタートするためには欠かせないと判断しているためだ。
汚染水処理分野では、移動式の処理装置をＩＨＩと共同開発。特殊な吸着材を施したドラム缶に汚染水を通し、セシウムを取り除く仕組みで、農業用水やプール水を１時間当たり１トンの割合で処理できる性能を各自治体に売り込んでいる。また、土壌にたまった放射性物質の除去に向けては、トレーラーで運べる放射能汚染土壌処理装置「サリー・ソイル」を開発。土壌にたまった放射性セシウムを９７％除去することが可能で、１日当たり砂場２面相当分の１．７トンの処理が行える。
東芝は、学校や公園などに装置と作業員を派遣し、１日当たり数百万円で除染を請け負う。 このほかに、持ち運びが可能な重量（９．８キロ）で、放射線量を色の変化で簡単に表示できる測定装置を開発し、１日当たり５０万円で測定代行サービスを手がけている。
環境省の試算によれば、福島第１原発事故に伴う除染活動で生じる土壌や廃棄物は合計で最大、東京ドーム３５杯分に相当する４４００万立方メートルにのぼるという。東芝では「敷地内の汚染水処理や、飛散した放射性物質の解決抜きに、原発の再稼働や新設の計画が動き出すのは難しい」（幹部）とみて、より効果的な除汚技術の開発を急ぐ。（今井裕治）
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カテゴリ：放射能防御除去 ( 23 )
今の私たちは1945年、無能無知なテストの成績だけで選ばれた支配階級の意のままに動いて、人類史に残る屈辱を経験した日本人ではない。世界で最も先端的な技術、文化、モラル、マネージメント能力、リソースをふんだんに持っている。日本国の衰退はまさに「聞有吏雖亂而有獨善之民，不聞有亂民而有獨治之吏，故明主治吏不治民（吏有りて乱るると雖も独り善の民有るを聞きて、乱るる民あって独り治むるの吏有るを聞かず」のためである。マネージメントを回復した支配階級が出れば、大きな力を発揮できる。
まずは、為政者に人を得てエンジンに再点火する、今年がそうした年になるように、心のそこから念じ続けたい。
