怖がるな、負けるな、退くな日本市民７─国境問題＝所詮は支配階級の「我欲」の問題

（写真：9月末の台湾漁船尖閣諸島侵入事件は、台湾系の中国企業がやらせた、完全なやらせだった。）
　今年の「国境紛争」もいよいよ佳境に入った。
　日本のニュースでも報じられたが、台湾の宜蘭県が多数の漁船を尖閣諸島に出し、台湾の巡視船が同行する騒ぎが起こった。前回、お知らせしたように、今回、中国大陸で起こった「反日デモ」、香港や台湾で「活動家」と称する人が尖閣諸島に乗り込んだり、「抗議活動」と称するデモンストレーションをしているのも、基本的には全部、ナチス中国支配階級とその余沢に預かりたい取り卷きの策謀である。
　怖がるな、負けるな、退くな日本市民６─「メディアリテラシー＝情報」は安全保障の要
　今はちょうど、中国大陸の指導者交代の時期で、誰が次の利権にありつけるかが決まる時期なのである。だから「実績」を見せないと論功行賞で無視されてしまう。今年起こっている事件は基本的にすべてそこから始まっていると見ればよい。おそらく全部、関係している。

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河村・名古屋市長が標的！全人代で提案された「南京大虐殺否定罪」は中国恫喝文化の表れ2012/03/15/Thu
中国でこのほど開催された「両会」（全国人民代表大会［全人代］と中国人民政治協商会議［政協］）では馬鹿馬鹿しく恐ろしい提案、法案が色々出されたと台湾メディアは笑っていた。
それによれば、強盗、窃盗犯に打撃を加えるため、犯人を砂漠の労働改造所へ送り、環境緑化作業をやらせ、怠惰な根性をたたき直してやれというものや、公民一人一人の「道徳記録」を設けて人々を縛り、恥を知らせろというもの以外には、さらに「南京大虐殺否定罪」を制定すべしとの提案もあった。
提案者は全人代の鄒建平氏（南京芸術学院教授）ら江蘇省代表三十六人。
「ドイツ、オーストリアなどでナチスのホロコーストを否定することは犯罪となる。それを参考にした。」と語る鄒建平氏。
「先日、日本の名古屋市長、河村たかしに代表される日本右翼分子は妄りに南京大虐殺を否定しようとしたが、これが制定されれば彼は法の懲罰を受けることになる。彼は日本人ではあるが、もし中国に入国すれば法の制裁を受けることになるだろう。たとえ中国へ来なくても、中国では罪を起こしていることになるのだから、彼の政治生命には影響を与えるはず」と語っていた。
「日本右翼分子には強烈な抑止力となるだろう」とも強調していたが、いかにも中国人的な発想。中国恫喝文化の表れと言っていいだろう。
これを聞いて思い出すのが、中国が〇五年の全人代で採択された反国家分裂法だ。台湾で独立宣言などが行われたら「非平和的手段」（武力行使）を行使できるとするもので、台湾に対しては確実に、相当な抑止効果（恫喝効果）を生んでいる。
もっとも「南京大虐殺否定罪」は廃案になったが、これがもし採択されれば面白かったと思うのだ。
なぜなら台湾人が「反国家分裂法」で中国の敵意が本物であることを知ったように、日本人も中国が日本人の思想の自由をも認めない恐るべき国であることに気付くからだ。「南京大虐殺」の真相とは何なのかにも関心を持たざるを得なくなることだろう。
だからこそ、この提案は葬り去られたとも言えるかも知れない。日本人が中国への警戒心を高め、日中関係がこじれることだけは避けたいというのが、あの国の本音である。
そこで私がここで広く訴えたいのは、日中関係改善の名の下、中国の日本への影響力が今後もますます強まって行けば、そのうち本当に「南京大虐殺否定罪が制定され、効果を発揮するかも知れないということだ。
これは別に大袈裟な話などではない。南京大虐殺が作り話と知りながら、日中関係を悪化させるなとして河村氏の姿勢を否定するマスメディアは多いが、あれらなどは完全に中国の影響力を受けてのものである。
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　以上の今年春の全人代での提案も、政治家、共産党幹部、大学教授、地方政府関係者、内外の実業家、すべてが次期政権へのデモンストレーションで甘い汁（論功行賞）にありつこうと必死になっている結果である。

　また、本当に習近平が次の指導者になれるかどうか、台湾のテレビでも意見は分かれている。というのは、今まで話しを単純化して「中国」と一括りにしてきたが、実は、中国内は、権力、金、色情、因縁、婚姻、欲得などで、多数の派閥があり、それがそれぞれの地方や単位の実権を握っている江戸幕府体制のような側面がある。だから、北京＝上海とはならないし、四川＝東北ともならない。日本の大名が「個性的＝好き勝手に」やっていたように、中国の各地は実は群雄割拠の状態で、場合によっては軍隊も分裂する可能性がある。事情に詳しい方のブログには以下のような見方が出ていた。

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丸山光三或問集さん：習近平と団派の勝利
2012/09/18 21:04
玲瓏とは、玉（ぎょく）が透き通って美しいさま、あるいは玉を軽く叩いた時発する音を形容するのであるが、これを人物評に使うときは、処世が円滑で巧妙なことをいう。八面玲瓏というとよく周恩来の政治手腕と人となりを評するとき使用されたのだが、＜南华早报＞（South China Morning Post）が、この形容詞を用いて李源潮を評している。また、その記事を引用して＜国之声＞も記事を書いている。以下のわたしの記事は以上二つの記事を参考にしている。
左が父、右が息子、よく似ている
李源潮は07年より中共組織部長の要職にある人物だが、父は元上海市副市長でいわば「太子党」であるが、共青団出身のれっきとした団派であり、しかも本人は上海出身でもありまた父の関係から「上海閥」ともうまく付き合える、という具合で党の人事責任者にはうってつけの人物である。
このような性格は、習近平の誰にでも受け入れられる鷹揚とした性格ともあい通じるところがあるが、けっきょくのところすべてが人間関係に帰納されるシナ社会と政治風土がつくりあげ練り上げた性格が習と李にみることができる。
あえていえば習近平は、わが国明治時代の大山巌大将のように親分に担がれるタイプ、また李源潮は親分の下で八方丸く治めて切り盛りする女房役に似合っている。
しかも現実の政治生活においてもこの二人はうまくやっているらしい。18回党大会で次期最高権力者に選出されることが決まっている習近平は、ただその大会開催を待つだけの立場ではなく、その大会開催の最終責任者でもある。そして党組織部長という職責はその実務責任者である。ということで二人は今共同で党大会を準備しているのである。
（中略）
＜南华早报＞は、「習近平が国家主席に選ばれたあと、李源潮が副主席の職を受け継ぐだろう」という予測を紹介しているが、むしろ八面玲瓏の処世術を駆使できる総理の職があいふさわしい人物だろう。
李源潮には、ひとつ注目すべき経歴がある。それは「八九民運」の時、彼は共青団中央で書記を勤めていた。共青団機関紙＜中国青年報＞の記者・李大同ら千余名の記者が学生の声に呼応して連合し党中央に対して言論の自由を求める上申書を提出した。その際、団の管理責任者である李源潮の処理が軟弱だとして批判されたのである。
しかし、＜中国青年報＞の記者・李大同によると、その上申書は党中央政治局からただちに返信があった。当時の政治局常務委員で団派のリーダーであった胡啓立がただちに＜中国青年報＞社を訪れ記者と対話し、改革案の起草を進め李大同らに参加を求めたという。
また団中央も声明を出し、学生に同情して「学生たちの愛国の熱情は民主法制の枠内で解決される問題である」としたのである。団中央書記所書記の李源潮はその声明にも責任がある。
しかし、彼ら団派は「六四虐殺」の後，胡啓立をふくむほぼすべてが失脚してしまった。団派は、ゆえに当時チベット「自治区」の責任者で「六四」後中央に召しだされた胡錦濤を中心とすることになった。
胡錦濤が出世するに応じて李源潮も文化部副部長、江蘇省書記などを歴任し、07年からは党中央書記所書記と組織部長を勤めている。まさに団派としてのキャリアを積み上げてきた。
このような歴史的経緯があるゆえに、李大同が期待するのは、李源潮と団派の人脈が中央上層部の要職を占める時こそ「六四」の名誉回復がなされるのでないか、ということだ。
しかし、団派の胡錦濤が総書記、国家主席、軍事委員会主席の最高権力を持ちながらついに実現できなかった「六四」の名誉回復が、李源潮たち団派だけで可能なのだろうか？
そこで注目されるのが習近平である。
[我想李源潮至少不会反对政改，因为推动不推动是习近平的事，一把手不去推动，别人怎么能推动？关键要看习近平，如果他铁了心要干这件事，他会得到李源潮的支持]
（思うに李源潮は少なくとも政治改革に反対するまい。それを推し進めるかどうかは習近平の問題である。トップリーダーが推進しないなら他の人が推進できるはずは無い。鍵は習近平にある。彼がこころを強くもってこの事を行うなら、李源潮の支持を得るだろう。）
と李大同は述べている。
その意は、習近平には政治改革の心算がある、と読んでいるのだ。ここにも一人、習近平を民主改革派と見るシナ知識人がいる。
日本では、いまでも習近平を上海派であると見なす誤謬がまかりとおっているが、それはいったいどういう理由なのだろうか？是非ともその根拠が知りたいものである。
いずれにせよ、18回党大会を既定方針どおり開催することが習近平と団派の勝利である。そこには「太子党」と集合的にくくられる者たちのなかでも、政治改革が党と国家のためであり、ひいては自分たちの政治社会生活の基礎を固めることになると考える人々も含まれているのである。
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　だから誰がどうか、どのグループがどうなるか、実は関係者や側近でない限り、外からは水面下の因縁や合從連衡は全然見えない。こうした動きについて、外からの交渉で権力者をどうこうすることはできない。よって、結果が出るまで、中国と何かを交渉しても全然意味がない。決めたことが180度違う反応になってしまう場合も多い。
　今、中国に行っている日本の政財界人たちは、表向きは「日中友好」等々のためと言っているが、実際は、次の指導者の余沢にどうすれば与れるか探りに行っている、あるいは、そうした声をかけられて話しに乗って、出かけたたと見てよいだろう。

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序列４位の賈氏と会談、訪中の議員や財界首脳　尖閣国有化後初2012.9.27 18:47 ［尖閣諸島問題］
中国の賈慶林全国政治協商会議主席（右）と会談する河野洋平前衆院議長＝２７日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）
　中国共産党政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が２７日午後、北京の人民大会堂で、日中国交正常化４０周年に合わせて訪中した日中友好各団体の会長を務める国会議員や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化以降、日本の国会議員らが、中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。
　尖閣の領有権を主張する中国当局は国有化に猛反発、２７日に予定されていた４０周年記念レセプション中止など対抗措置を打ち出したが、決定的な対立を回避しようと対話のチャンネルは維持。賈氏も国有化を厳しく批判する一方で、解決に向けた何らかのシグナルを送るとみられる。
　中国外務省の洪磊副報道局長は２７日の定例記者会見で会談について「両国各界の有識者は中日関係の改善に向け努力しなければならない」と述べた。（共同）
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　彼らは彼らの利害のために動いていて、決して、日本社会や国民のために動いているわけではない。

　今、日本社会と日本市民が出来るのは、基本的に日本側の事だけである。
　たとえば、今後も続くであろう「国境紛争」を考える場合、以下のような背景を知っておくことは大事だろう。

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台湾抗議船動かした親中実業家の寄付金2012年9月26日（水）08:14
(産経新聞)
　【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。
　漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。
　「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）との指摘が上がるほどだ。
　今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が２５日の定例記者会見で、「付近の海域は（台湾を含めた）中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。
　馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。
　一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。
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　「旺旺」は、台湾人にとって懷かしの味で、祖先礼拝や過年の礼拝には「旺旺」の煎餅を供えるのが習慣だった。しかし、今は台湾を見限って、中国大陸に本拠を移し、基本的に中国政府のために働いている企業である。以前、「旺旺」は日本との技術協力で、倒産しかけた会社を復活させた。
　岩塚製菓が協力した台湾企業は恩を忘れず「旺旺の父」と讃える。果たして農心は亀田を讃えますかね？
　しかし、この話しは台湾から見ると、「甘過ぎるNHK的美談」にすぎない。全部が虚構ではないが、都合のよい、ある部分だけを集めて作った作り話だろう。
　成功すると人間の悪い面が大きくなる。「旺旺」は、中国大陸に行って性格が変わった。おそらく利益を共有している中国大陸の支配階級のある集団のために、台湾メディアの「中国時報」集団を買收して、メディアで親中反日ニュースを流し、事実上、台湾における「中国による台湾併合推進派」になってしまった。

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擊敗美日收釣島 陸2020達標2012-09-28 01:14 旺報 【記者楊俊斌／綜合報導】
　根據俄羅斯軍事專家副所長赫拉姆奇欣發表專文指出，中、日矛盾和衝突相當尖銳，釣魚台爭端也不例外。中國海軍和空軍實力非常強大，雖然對日本具有明顯優勢，但在美國干預下，可能會遭受重大損失。但隨著中國軍力的進一步快速發展，2020年中國就有能力在空海戰爭中擊潰日本，以及美軍第7艦隊，收復釣魚台。
　俄專家認為，雖然島嶼爭端非常尖銳，但是中、日兩國都極不願意使事態發展到實際武裝衝突的地步，因為戰爭會造成非常大的經濟和軍事損失，規模遠遠大於奪島所得的收益。
F─35 日未來空戰主力
　赫拉姆奇欣指出，日本空中自衛隊現有375架作戰飛機，包括157架F─15J、45架F─15DJ、67架F─4EJ、62架F─2A、31架F─2B戰鬥機，以及13架RF─4EJ偵察機。去年在海嘯中損毀的12架F─2B也將淘汰。今後預計採購美國42架第5代殲擊機F─35，但是何時能夠配備並不清楚。
　日本海上自衛隊現有17艘潛艇、4艘直升機驅逐艦、38艘驅逐艦、6艘護衛艦、6艘導彈艇、3艘大型坦克登陸艦、30艘各型掃雷艦，還有3艘教學潛艇和4艘教學驅逐艦。最先進的是「春潮」和「親潮」級潛艇、相當於輕型航母的「日向」級直升機驅逐艦，及配備神盾級反導系統的「金剛」和「愛宕」級飛彈驅逐艦。
陸戰機數量僅次於美國
　大陸空軍和海軍都有作戰飛機，在戰機數量上僅次於美國，包括大約140架轟─6和轟─6M中程轟炸機、150到200架殲轟─7戰術轟炸機、150到550架強─5強擊機、至少100架蘇─30和殲─16殲擊機、200到350架蘇─27和殲─11、200到250架殲─10、大約200架殲─8，以及700到800架殲─7殲擊機，未來還有殲─20將成軍。
　在早期的強─5、殲─7和殲─8逐步退役的同時，中國還在積極生產殲轟─7、殲─16、殲─11B、殲─10和後期型號的強─5，新型飛機的服役完全可以彌補老舊飛機的退役。中國戰機數量至少是日本的5倍。在攻擊機、重型殲擊機、輕型殲擊機，都優於日本，而且中國現代化重型殲擊機家族的品質很高，如蘇─27、蘇─30、殲─11、殲─16並不遜於美國F─15，輕型殲擊機殲─10也不遜於日本F─2。
　中國還有數百枚，甚至上千枚各型中程彈道導彈和戰役戰術導彈，以及海基、空基、陸基巡航導彈。而日本既沒有彈道導彈，也沒有巡航導彈。
　中國還擁有世界上最大的潛艇部隊，包括8艘核潛艇，至少60艘常規潛艇。「瓦良格」號航母基礎上改裝而成的「遼寧艦」備受關注。
　中國海軍現有27艘導彈驅逐艦，海軍的飛彈快艇部隊一直非常強大，現有119艘。海軍另有至少100艘掃雷艦艇。
　俄專家指出，顯而易見，中國海軍對日本擁有較大的數量優勢，特別是在潛艇和輕型艦艇上。但日本擁有品質優勢。中國艦艇最大缺點是防空能力薄弱，防空能力不如日本「神盾」驅逐艦。
　赫拉姆奇欣表示，美國的立場需要討論。由於日美安保條約的存在，雖然美國極不願意同中國作戰，但是白宮不能不履行保護日本的義務，否則會徹底喪失美國在亞洲和世界的政治霸權地位。如果是因為台灣，美國有95%的可能性不會和中國開戰，但是日本的情況完全不同，特別是美國官員已經宣稱《日美安保條約》適用於釣魚台。
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　以上は、ロシアの軍事評論家の分析を紹介して、2020年までに中国大陸は軍事的に日本と第7艦隊を撃破できると宣伝している。中国時報は、中国大陸の軍事力を台湾で宣伝する機関になっている。だから、中国大陸人が日本人に使う蔑称「小日本」も平気で使っている。

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《富春》擊殺日本仔 華仔成另類保釣打手【林志勳／台北報導】
　《富春山居圖》導演孫健君16日在微博公開電影片花，劉華（華仔）演的大陸特工痛擊日本變態盜寶集團，為奪回國寶並解救險遭強姦少女，火力全開重踢、勾拳、鎖喉全用上，獨自擊斃５個日本人，他被日本人罵「支那豬」與「低等民族」，目前正值釣魚台主權敏感時刻，網友看完讚「老大好帥」，也有人激憤說「打死小日本」，片花一天內近萬人瀏覽，轉發上千次。
　飾演日本變態首腦的佟大為在片中對華仔說：「我只愛全世界僅有的東西，我想要的，你就不能動！」華仔回：「不是我的，我不想要，不是你的一粒沙，一滴水，你也休想得到！」這句對白被讚經典，網友瘋狂轉發，憤慨要求日本歸還釣魚台。
　　孫健君解釋《富春》並非刻意搭釣魚台議題，兩年前構思劇情，「那時劉華第一次和我討論劇本時就達成共識：中國大片必須有大情懷、大格局，於是我們塑造一位誅心滅魂日本盜賊和愛國大英雄。釣魚台話題舉國鼎沸，影片絕不是投機應景。」
　　華仔在日本擁有廣大粉絲，每每造訪日本都造成櫻花妹瘋狂追星，是否擔心這角色影響日本發展？經紀公司說：「他的粉絲和歌迷都很理性，這就是戲中角色，不要做過多聯想。」該片11月９日在台上映。
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　以上は前回お知らせした「反日白痴香港芸人」劉華の映画を絶賛している記事で、「打死小日本（日本人を撃ち殺せ）」という煽動文句まで平気で載せている、低劣ぶりである。だから、こうしたメディアの機能を逸脱した、事実上の政府系謀略機関・反日メディアを締め上げる、日本から閉め出すのは重要なのである。利益（CM）を与えないのが一番効果的だ。
　怖がるな、負けるな、退くな日本市民２─中国は日本に「経済制裁」を日本市民は反日香港芸人に制裁を

　以前の「中国時報」を知っている人は、比較的リベラルな新聞だったと思っているので、騙されやすいが、実態は、『環球時報』の下請けのようになりつつある。しかも、日本のマーケティング手法を真似して、偽（誘導的）世論調査などで、デタラメな世論調査の結果を宣伝として出している。
　艾普羅民意調查公司‧旺旺中時民調中心
　こうした、中国の出先機関になっている「旺旺」と「中国時報」について、一般の台湾人は冷ややかな目を向けている。
　旺中集團配合支那內鬥鼓動保釣？

　自分の欲望を美名で隠す、薄汚い金持ちは所詮品性下劣である。巨額の金に簡単に目がくらんで、本当に何が大事かを簡単に見失ってしまう。台湾人だから信じられる、韓国人だから信じられない、日本人だから大丈夫、中国人だからあてにならないというような民族性に結びつけた議論はしないほうがいい。民族性ではなく、すべては個人の品性の問題に過ぎない。中国に行って巨額の利益を上げている「鴻海」はこんな馬鹿げた下劣な工作はしていない。「旺旺」は経営者が金に弱い品性下劣な人間だったので、簡単に寝返ってしまった。
　しかし、中国側がしてほしかったのは、尖閣列島に漁船を雇って行かせることではなかったらしい。

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尖閣の台湾船放水、中国では報道規制　弱腰批判を懸念2012年9月26日（水）20:00
　日本領海に入った台湾の漁船や巡視船が、日本の巡視船と激しく応酬した事件について、中国共産党が国内メディアに報道規制をしていたことが分かった。台湾当局と比べ、中国が弱腰との批判を避ける狙いとみられる。
　海上保安庁の巡視船が台湾漁船の進路をふさいだり、台湾の巡視船と放水し合ったりした様子を中国中央テレビはほとんど報じず、２６日付の新聞各紙も抑えた調子だった。複数の報道関係者によると、２５日、党宣伝部門から独自報道や突出した扱いをしないよう指示があった。
　日本政府の尖閣国有化以来、中国指導部は台湾に「連帯」を呼びかけている。にもかかわらず、台湾船の動きについて報道規制する理由を、メディア幹部は「台湾当局と比べ、中国は弱腰だとの批判を恐れるからだ」と指摘する。
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　たぶん、「旺旺」は、中国の政治勢力から、中国大陸と同じように台湾内部で日本人や日系企業を、暴徒を組織して襲撃せよと言われていて、うまくいかず、一番金で動かし易い漁船で尖閣諸島へのデモンストレーションをしたが、逆に、中国側の不興をかったということだろう。「旺旺」は我が世の春と思っているだろう。しかし、「水に落ちた犬はぶっ殺せ」、中国式の常識で言えば、仕事に失敗した下賎な手下は早目に始末するのが当然である。「旺旺」は2013年には「国家反逆罪」や「反乱罪」で「お取りつぶし（死刑、財産没収）」にされる可能性もないわけではない。

　日本企業は、中国から遠慮なく引き上げる時期が来た。損害が出ても、戦争よりは10000万倍ましだ。金で済むのは安いものだ。

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落札案件解消　嫌がらせ続出　中国で日系企業被害2012年9月27日（木）08:14
　【上海＝河崎真澄】日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に対する中国側の対抗措置が強まる中、取引停止など在中国の日系企業への“いやがらせ”が相次いで報告されていることが２６日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。ジェトロ北京事務所では、「長期化すれば大きな損害に結びつく」とみて、企業関係者に注意を呼びかけている。
　調査は１１日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の日系企業で構成する経済団体を通じて「被害状況」を集める形で行われた。報告を受けた企業名や被害件数などは公開されていない。
　被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。落札済み案件のキャンセルに加え、（１）日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された（２）日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た（３）合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘（しょうへい）状発給を拒否した－などの問題が報告されている。このほか、内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの情報もある。
　暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島のスーパーなど直接的な被害や輸出入の通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、商業取引現場での表に出ない被害がまとめられたのは初めて。日本製品を販売するスタッフの募集に人が集まらないなど、官民挙げて日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。
　ジェトロでは、「（対日経済制裁など）組織的な指示があった形跡はないが、民間経済への国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」として、国慶節（中国の建国記念日）の大型連休が明ける来月８日以降、改めて被害実態を調査する方針だ。
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　日本からも中国関係の企業と商品を閉め出す時期だろう。今、するかしないか、10年後に起こるかもしれない「開戦の日」を年表から消去するタイミング（シンクロニシティー）は今である。