（写真：ナチス中国の第一列島線戦略）
１．宣伝戦の続くナチス中国と信頼できる同盟国・アメリカ
アメリカの第7艦隊接近で、中国軍の動きは、国内向けのアピールに重点が移っているようである。以下は、『朝日新聞』がホームページに掲載している中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』軍事欄の10月8日のトップ記事で、人民解放軍の南京軍区（沖縄と台湾などの東シナ海担当軍区）での4軍演習を報じている。
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解放軍三軍頻繁舉行軍演:空降兵越點直搗黃龍趙啟洪、張力
2012年10月08日07:59 來源︰解放軍報 手機看新聞
壓題照片︰國慶前夕，南京軍區某砲兵團進行火箭炮實彈射擊。 劉清潔攝 三軍演兵場硝煙彌漫
空降雄鷹”越點襲擊直搗黃龍
本報訊 特約記者趙啟洪、張力報道︰秋夜，鄂北叢林，殺機四伏。突然，一群影借著夜幕，直搗“敵”要害目標……空降兵某特種作戰分隊夜間突襲演練由此拉開戰幕。
夜幕下，“空降雄鷹”兵分三路突擊，特遣分隊高空滲透對戰區進行偵察，突擊分隊垂直空降對重要目標進行突擊，動力飛行傘分隊編隊升空越點向“敵”指揮部發起攻擊。
前進途中，分隊突然遭遇猛烈火力阻擊。營長夏衛國果斷決定︰在實施火力正面壓制的同時從側翼進行越點襲擊，動力飛行傘分隊穿插“敵”後。
一連串排兵布陣，“敵”指揮所被搗毀﹗近年來，該分隊探索出多種機型、傘型和15個空降課目的訓法，先後完成總部、空軍賦予的26項重大任務，部隊已具備全時域遂行機動作戰能力。
“海上蛟龍”搶灘登陸雷霆萬鈞
本報訊 廖志勇、特約記者肖倫報道︰空中，直升機低空突防；水下，蛙人搭乘運載器向岸灘快速滲透；海上，數艘登陸艦在迷霧的掩護下全速推進。近日，海軍陸戰隊某旅展開一場訊息化條件下紅藍對抗演練。
記者在旅指揮所裡看到，由多兵種合成的紅方，在登陸艦、航空兵、潛艇部隊的配合下，風馳電掣直撲岸灘一線，卻遭遇灘頭暗堡火力攔阻。營長馬振當即命令兩棲戰車實施浮渡射擊，經過多輪火力攻擊，灘頭一線火力點被全部摧毀。
紅方先鋒部隊剛剛搶灘，藍方就開始擾亂紅方通信聯絡。通信分隊隨機應變，一邊對藍方實施電磁反攻擊，一邊迅速啟用備用頻道將指令下達到各分隊。率先登陸的兩棲坦克、裝甲車以雷霆萬鈞之勢，沖過“敵”防線缺口，迅速擴大登陸場。
旅長陳衛東告訴記者︰“此次演練突出強強對抗，先後演練了火力對抗、野戰綜合保障等10多個課目，錘煉了部隊體系登陸作戰能力。”
“陸地猛虎”拔點破襲勢如破竹
本報訊 酆維君、特約記者程永亮報道︰秋風蕭瑟，一場特種作戰破襲演練打響。在多種新型作戰力量的密切協同下，南京軍區某旅運用遠程機動祕密滲透、電磁壓制、快速破襲等手段，對“敵”重要目標進行精確打擊。
借著強大電磁壓制的掩護，數架直升機穿雲破霧出現下“敵”防禦縱深上空，數十名特戰隊員躍出艙門，朵朵傘花轉瞬間隱匿於茫茫林海。
便攜式無人機悄然起飛，特戰隊員手持終端實時圖像和數據顯示︰目標已轉移至堅固工事內。“引導火力打擊，改偷襲為強襲﹗”演練指揮所內，旅長樓正軍果斷下達命令。急促的鍵盤聲中，一條條作戰數據，透過新型引導打擊資訊系統下達至火力群。
一時間，砲彈呼嘯，目標灰飛煙滅。此次演練，透過構設逼真戰場情況，強化破襲戰鬥等課目的訓練，探索完善一批新戰法和訓法，提升了部隊特種作戰能力。
“長空利劍”點穴打擊精準高效
本報訊 彭永熬、特約記者王清勇報道︰日前，一場聯合對抗演練正在進行。第二砲兵某旅作為紅方突擊力量，展現出點穴打擊的作戰能力。
凌晨時分，一支偵察小分隊悄然潛入“敵”縱深。“發現‘敵’陣地，請求遠程精確打擊。”偵察分隊長陽軍話音未落，中士劉剛便利用通信數據終端將“敵”訊息發送至前沿指揮方艙。
“目標坐標已確認﹗”頓時，一枚枚飛彈刺入雲天。
“飛彈準確命中目標，‘敵’陣地被摧毀……”記者在現場看到，飛彈攻擊如行雲流水一氣呵成，精確高效。
該旅領導告訴記者，這次演習他們按照“精判目標、精選要害、精確釋能”實施體系破擊，作戰目標從過去毀傷“敵”有生力量為主，轉變為癱瘓“敵”體系架構為先，快速達成戰略戰役目的。
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最初は空挺部隊の降下演習、次は海兵隊の強襲揚陸演習、三つ目は陸軍特殊部隊の浸透演習、最後はミサイル部隊の支援砲撃演習で、沖縄等での対日戦を想定した南京軍区で実弾演習を実施している模様を伝えている。しかし、書き方が完全に真剣味を欠いている。「空降雄鷹」「海上蛟龍」「陸地猛虎」「長空利劍」などと、とても勇ましそうな中国語が鏤めてあるところが、いかにも下手な芝居らしい。形容詞で戦争をするつもりだろう。上陸に必要な肝心の艦隊が心許無いので、仕方なく陸地で暴れているということだろう。
おそらく、11月の共産党大会で、「私達はこれだけがんばって小日本を「攻撃」している。南京軍区の予算と給料を当然上げるべきだ」という論功行賞のネタにする気だろう。決死の覚悟の軍人が、こんな漫画のような報告をするわけがない。これはただの国内向けパフォーマンスに過ぎない。
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中国共産党大会、11月８日から 「習－李体制」発足へ
2012/9/28 19:13
【北京＝島田学】中国共産党は28日の政治局会議で、５年に１度の党大会を11月８日から北京で開くことを決めた。会期は１週間程度で、最高指導部に当たる党政治局常務委員などを選ぶ。すでに新たな党総書記には習近平国家副主席、新首相に李克強副首相が就くことが決まっており、残りの顔ぶれが焦点となる。現在９人いる常務委員は７人に減らす公算が大きい。
党大会は党の指導体制と基本方針を決める最高決定機関。中国は11月の党大会で党人事を、来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で閣僚など政府人事をそれぞれ刷新し、新指導部が本格的に発足する。
胡錦濤総書記（国家主席）は党大会で総書記職から退く。国家主席職も来年３月の全人代で退任し、習氏に引き継ぐ見通しだ。
ただ、胡氏が人民解放軍の最高決定機関に当たる党中央軍事委員会の主席からも退任するかは依然不透明だ。江沢民前国家主席は総書記退任後も約２年にわたって軍事委主席に居座り、軍を背景に権力を維持した。党関係者は「胡氏は軍を背景にした権力維持には慎重だ」と述べ、胡氏が完全引退する可能性もあると指摘する。
常務委員の数を７人に減らす場合、現在、李長春氏が務める宣伝担当、周永康氏が務める公安トップの党政法委員会書記の２ポストが外れる見通しだ。７人に減らせば、常務委員の過半数を胡主席に近い人物で占めることが可能だからだとの見方が出ている。
党大会を巡っては、今年４月に重慶市トップだった薄熙来氏が失脚して党内が混乱。開催時期を11月以降にずらす方向で調整していた。その後、胡主席が主導権を握って党内調整を進め、11月上旬の開催となった。当初は８月末に公表予定だったが大きくずれ込んだ。人事を巡り最終段階になってなお活発な駆け引きが続いていることをうかがわせた。
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一方、アメリカ第7艦隊は、10月1日に発表があったように西太平洋上で空母2隻を基幹とした艦隊が展開中である。アメリカ軍の報告は対照的だ。
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第七艦隊ツイッター
USS George Washington, USS John C. Stennis Carrier Strike Groups Patrol Western Pacific
Commander, Naval Forces Japan 寫於 2012年10月1日 0:11 ·.From U.S 7th Fleet Public Affairs
YOKOSUKA, Japan – Two of the U.S. Navy’s eleven aircraft carrier strike groups (CSGs) are currently conducting operations in the vital Asia-Pacific region.
USS George Washington (CVN 73), its embarked air wing, Carrier Air Wing (CVW) 5, guided missile cruiser USS Cowpens (CG 63) and guided missile destroyer USS McCampbell (DDG 85), together with USS John C. Stennis (CVN 74), its embarked CVW 9, and the San Diego-based guided-missile cruiser, USS Mobile Bay (CG 53); are operating together in the Western Pacific, providing a combat-ready force that protects and defends the collective maritime interests of the United States and its allies and partners
“As the focus continues to turn to the Asia-Pacific region, we and other forward-deployed forces will continue to promote peace, cooperation and stability within the region, . . . training and meeting with our Asia-Pacific partners and allies, bilaterally and multilaterally, to improve interoperability and to be prepared to collectively respond to any natural or man-made crisis in the region,” said Capt. Greg Fenton, USS George Washington’s commanding officer.
USS John C. Stennis is operating with FDNF units during its current transit to and deployment in the U.S. 5th Fleet area of operations.
The U.S. Navy routinely conducts simultaneous CSG operations when and where operationally feasible opportunities exist. They further provide the Navy the capability to respond quickly to various situations throughout the Asia-Pacific region, ranging from combat operations to humanitarian assistance.
Rear Adm. Chuck Gaouette, commander of the John C. Stennis CSG, added, “All nations in this region have a vested interest in regional stability and freedom of navigation. We are here to continue to strengthen partnerships and promote peace and security in the region.”
横須賀、日本
米国海軍の第11空母打撃グループ(CSG)のうちの2群が、現在重要なアジア-太平洋地域で作戦を展開している。
USSジョージ・ワシントン(CVN 73)は、第5空母航空団(CVW5）を搭載し、ミサイル巡洋艦USSクーペンス(CG 63)、ミサイル駆逐艦USSマクキャンベル(DDG 85)に先導されて、第9空母航空団（CVW9）を搭載したUSSジョンC.ステニス(CVN 74)およびサンディエゴ基地のミサイル巡洋艦USSモビールベイ(CG 53)と共に、西太平洋で行動中である。この戦闘即応態勢力の提供は、アメリカとその同盟国およびパートナーの共同的な海事利益を保護し防御するものである。
「アジア太平洋地域で焦点が変わり続けているのに従って、私たちと他の前方展開兵力は、領域内の平和、協力、および安定性を促進し、私たちのアジア太平洋のパートナーと同盟国と共に訓練と会合をおこない、相互的で多角的に相互運用性を改善して、この領域のあらゆる自然あるいは人工の危機に対応できるように準備している」と、USSジョージ・ワシントンの指揮官グレッグ・フェントン艦長は語っている。
空母ジョンCステニスは米国第5艦隊戦域へのFDNFユニット（海軍前方展開部隊）として現在、移動展開中の作戦である。
米国海軍は可能な機会が存在する時間と場所で、定常的に同時の空母打撃グループの作戦を実施している。戦闘活動から人道支援にわたり、部隊は海軍にアジア太平洋地域中で迅速に多様な状況に対応する能力を提供している。
そして、チャック・Gaouette海軍少将(ジョンC.ステニスCSG指揮官)は、「この地域の国家はみな地域の安定および航行の自由について密接な権益関係を持っている。我々は協力関係強化と平和および地域の安全促進を持続するためにここにいる」と付け加えた。
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一般的な挨拶ではあるが、2012年夏から秋の東アジア情勢と照らし合わせてみると、非常に意味深長な内容になっている。アメリカ政府は、当然公式に「日本を支持する」とは言えない。なぜなら、かつての２回の大戦は、いずれも地域の領土紛争に加担して世界が二つの陣営に分かれて、相互に甚大な被害をもたらす大戦争に発展したからである。今後、アジア地域で国内の矛盾を領土的野心に転嫁する中国を巡り、第3次世界大戦が勃発する可能性は決して低くない。
こうした形で、アメリカは、抑止力の形で同盟国である日本を支援してくれているのである。白痴に近い日本の中国系マスコミ（『朝日』、NHK等）にたぶらかされず、日本市民は現状を見つめるべきである。USSジョージ・ワシントンの指揮官グレッグ・フェントン艦長の「この領域のあらゆる自然あるいは人工の危機に対応できるように準備している」は、昨年の311大震災を念頭においていることは間違いない。311大震災は、もしアメリカ艦隊の支援がなければ、あれだけ迅速な被害者救出はできなかったであろう。私達日本人は、いつから恥知らず恩知らずの「支那人」と同じ畜生に成り下がったのか。
東日本大震災 アメリカ軍の支援活動 20110322
【東日本大震災】知られざる救援活動・米海兵隊のトモダチ作戦[桜H23/4/18]
私達日本市民は、正気（せいき）にもどって、誰をパートナーとするのか本気で考える時期が来ている。白痴に近い日本の中国系マスコミ（『朝日』、NHK等）にたぶらかされ、行為で同盟国であることを示してくれているアメリカ軍を敵視し、中国人民解放軍を味方のように思うのは、人間として最も恥ずべき行為だろう。
かつてのソ連海軍がアメリカの空母打撃群を攻撃するために各種のミサイル、衛星兵器などを開発していたように、中国人民解放軍もアメリカを仮想敵とした軍備拡張に余念がない。
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空母打撃群
中国における解答 [編集]詳細は「接近阻止・領域拒否」を参照
一方、1990年代より、アメリカ海軍CVBGに対する脅威として顕在化してきたのが中国人民解放軍海軍である。
台湾海峡での有事（台湾有事）に備えたアメリカ海軍の干渉を排除したい中華人民共和国は接近阻止・領域拒否能力を高めるべく海軍力の増強を進めている。潜水艦とその魚雷や、駆逐艦、フリゲート、それらから発射される対艦ミサイルはその表れである。ただし、2009年現在で中国海軍が配備している対艦ミサイルは、YJ-8シリーズやSS-N-22など、比較的強力ではあっても、いずれも比較的短射程のものであり、20年以上前にソ連が配備していた上記のような複合システムには比肩すべくもないものである。
アメリカ合衆国議会調査局の報告では、中国は弾道ミサイルで空母を攻撃することを考えているとしている。最大30ノット以上で海上を動く空母に命中させるべく、短距離弾道ミサイルにGPS中間誘導装置やレーダーによる終末誘導装置を備えさせようとしているとのことである。
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それだけアメリカ軍の展開兵力は強力で、正面戦闘で対抗できる国はない。空軍力だけでも
第5空母航空団 (アメリカ海軍)：戦闘攻撃機F/A18F/E4個飛行隊を中心にした戦力。
Carrier Air Wing Nine：戦闘攻撃機F/A18F/C4個飛行隊を中心にした戦力
を持ち、電子戦部隊、対潜部隊も搭載されている。島嶼のように迂回や奇襲の効かない地形では、かつての日本帝国陸海軍が悲惨な敗北を重ねたように、正面に集中された戦力と制空制海権確保がすべての勝負を決めてしまう。中国軍が今回、尖閣諸島に奇襲をかけなかったのは、占領を維持できる可能性がなかったために過ぎない。どんな大軍でも、海上の補給路を維持できなければ、大軍であればあるほど、ただの「飢えた豚」に成り下がるのが速い。
第7艦隊全体では、以下のような内容になっている。
愛国者さん：今、尖閣にいるアメリカ軍の配置戦力 大軍です。史上最大の作戦規模です。
私達は同盟国として多額の税金を払い、また沖縄では多くの基地を提供する犠牲を払っているが、この戦力がなかったら、2012年は間違いなく東アジア地域での韓国対日本、中国対日本、さらにロシア対日本の全面戦争が始まっていただろう。日本の品性下劣な白痴的隣国（バカちょん、腐れジナ、アホ熊ロシア）が日本に攻め込めないのは、アメリカ軍が日本に展開しているためである。これ以外に、今回戦争が始まらなかった理由は存在しない。
すでに衰退期に入った私達の日本社会を今後も存続させるためには、この「現実」に目を向けるべきである。
２．いかにもナチス的な
アメリカと中国は東南アジアでも利害の対立が深まっている。中国は、今までアメリカ等に注ぎ込んだ巨額の工作資金（日米韓東南アジア離間工作）の効果がはかばかしくないので、苛立っている。
“離間工作”by中国諜報機関
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美國支援東協海事論壇 欲借此滲入南海爭端2012年10月08日08:41 來源︰民眾網-環球時報
【環球時報駐泰國特派記者 韓碩 暨佩娟】首屆東協海事論壇擴大會議(EAMF)日前在菲律賓落下帷幕。據《菲律賓星報》10月7日報道，美國與會代表表示，希望東協海事論壇擴大會議“制度化”，每年舉辦一次，並且從屬於東亞峰會。美國去年才成為東亞峰會正式會員，有輿論分析認為，這是美國再次顯示出直接參與地區海洋事務的企圖。
菲律賓外交部次長巴西裡奧5日主持召開了首屆東協海事論壇擴大會議。來自東協成員國、澳洲、中國、印度、日本、紐西蘭、俄羅斯、韓國、美國的政府官員和學人參與討論。
《菲律賓星報》7日引述美國副助理國務卿約瑟夫的話稱，東協海事論壇擴大會議包括美國和東協在內的18個國家，與東亞峰會的組成相同，東協海事論壇擴大會議在東協海事論壇的基礎上應該“制度化”。他表示，美國2011年參加東亞峰會，今年成為東協海事論壇擴大會議的成員，但是鑑於擴大會議未來的模式仍未敲定，美國支援這一模式“持續下去”。
菲律賓政府此前發表聲明稱，此次菲律賓舉辦首屆東協海事論壇擴大會議是為了附應東亞峰會領導人2011年在印尼巴厘島發出的“東亞峰會相關國家應在現有的東協海事論壇基礎上抓住機會展開對話，更廣泛地將東亞國家納入其中，共同應對海事問題挑戰”的呼籲而舉辦的。
在擴大會議新聞發布會上，越南外交部次長范光榮宣佈，中國承諾提供30億元民眾幣(約合4.7436億美元)，與東協建立海上合作基金。
美聯社稱，這些資金的用途尚不清楚，但這筆資金將有助於減輕地區緊張情緒。文章稱，范光榮表示，中國和東協也在討論中國提議的海上合作基金的可能用途。東協和中國將在包括航行安全、生物多樣性和海上搜救等海洋問題上進行合作。
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ナチス中国が仕切るはずだった「東協海事論壇擴大會議(EAMF)（アジア海事フォーラム拡大会議）」では、2011年からアメリカが地域の安定のために今後深く関わることを表明して、中国側が警戒を強めている。中国は、約5億ドルを支出して、この会議の主導権を握ろうとした。
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欧州の「アジア回帰」 可能性と課題WEDGE 6月18日(月)12時37分配信
ウォールストリート・ジャーナル5月24日付でAEIのMichael Auslinが、欧州と米国はアジアにおいて政治・軍事分野でも協力すべきだ、と論じています。
すなわち、経済成長著しいアジア地域を「重視」する政策を打ち出しているのは米国だけではない。先月、日本、東南アジアを歴訪したキャメロン英首相など、一部の欧州指導者もアジアに注目し始めている。
もっとも、欧州のアジア政策は経済・貿易に限るべきではなく、米国と協力して政治や軍事の分野にも広げていくべきだ。
アジア諸国は米国の「アジア回帰」政策を歓迎してはいるが、それが現実に何をもたらすかについては疑念を抱いている。従って、米国が欧州のアジアへの新たな関心を後押しして、欧州の軍事力をアジアに回帰させるのは理に適っている。
具体的には、欧州は、例えばベトナム、フィリピン、マレーシアなどの海軍・空軍を支援したり、各国軍隊の人権教育などを行なえる。これらは、将来の強力な政治的関係につながるだろう。また、草の根活動、学生交流、シンクタンクなど、社会面でも欧州がアジアで協力できる分野がある。
これまで欧州はアジアを米国に任せてきたが、このようにアジアでも欧州が協力できる分野は少なくなく、オバマ政権はこうした動きを奨励すべきだ、と言っています。
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これは、米国のアジア回帰政策が注目される中で、欧州のアジア回帰、特に政治軍事面でのアジア重視政策の重要性を指摘した興味深い論説です。今後、米国の国防費がさらに削減される可能性があるため、欧州の「アジア協力」の有用性はこれから益々高まるでしょう。
ただ、問題がない訳ではありません。米国が欧州の政治力・軍事力を米国のアジア太平洋政策の中で活用しようとすることは、間違いではありませんが、欧州のアジアに関する関心は、あくまで「貿易・経済」にあり、「安全保障」でないことに注意する必要があります。
また、欧州の安全保障に「直接関わらない」アジアについて欧州の考える安保上の利益は、日米韓豪や東南アジア諸国など、アジアの安保問題が自国の安全に「直結する」国のそれと常に一致するとは限りません。それどころか、欧州が中国との関係をより重視し、逆に混乱要因となる可能性もあります。
さらに、欧州が政治的・軍事的にアジアに「回帰」するとしても、過去に欧州列強によって植民地化されたことがある当のアジア諸国、特に東南アジア諸国がそれをどう受け止めるかについては、十分に、そして慎重に考慮する必要があります。
また、現在ですら、ASEAN諸国が中国の台頭を念頭に置いた米国の働きかけを全面的に歓迎しているわけではないことは周知の事実です。そのアジアに安易に欧州を巻き込むことの得失について、さらに論点を整理することが必要でしょう。
以上を踏まえた上で、このオースリンの視点、論点は、前向きに評価すべきものと思われます。
著者：岡崎研究所
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ナチス中国の海外侵略を巡って、欧米が東アジア、東南アジアへの介入を強めようとする動きがあり、ナチス中国は対外的には思うように地域への浸透がはかれない状況にある。そこで、ナチス中国が利用しているのがメディアである。
尖閣付近で監視船を出入りさせたり、駆逐艦隊を通過させたりしているが、国内で「人民解放軍の実力はすばらしい」ことを宣伝し、対外的には、日本の中国系マスコミ・『朝日』、NHK等を使って「軍事侵略を受ける」という脅しをかけ、日本側が脅しで妥協するのを待つ示威脅迫作戦だろう。いわゆる「虚仮威し」という、三国志にでも出てきそうな、非近代的手法と言える。決して、騙されてはいけない。日本の白痴メディアは、アメリカ軍の展開はほとんど報道しないので、ネットを使っていない一般の日本市民は、まるで日本が中国や韓国の軍事的脅威の中で孤立しているかのような印象を受けるだろうが、それがナチス中国とその協力者の狙いなのである。
中国海軍艦艇7隻」宮古島沖の公海上を通過(12/10/05)
アメリカ艦隊の規模に比べれば、中国海軍の実力は「蟷螂の斧」に過ぎない。それに、中国海軍と空軍は一度も実戦を経験したことがない。
現状では何も心配はいらない。それに、空母はほとんどまだ使い物にならない。
艦載機の無い中国無能力空母「ワリャーグ」・脅威にならない理由
最新軍事解説シリーズ２ 中国海軍(1) 空母ワリャーグと護衛する水上戦闘艦
今年の状況では、何も心配はいらない。しかし、10年先は分からない。だから、準備しなくてはならない。
３．故郷を護るために
10年後の開戦に備えて、私達は準備を始める時期が来た。まずは、きちんとした「国家意識」の確立である。
国家は、主権、国民、領土の3要素で成り立つ、法的組織であり、領土は国家成立の根幹に関わる。だから、白痴特権階級の日本人（たとえば大江健三郎）のように、絶対に安易に国境線を変更してはならない。喩えてみれば、自分の顔の一部を切り取って朝鮮人にあげたり、中国人に付けたりできないのと同じ事である。法的組織である以上、すべてはルール遵守から始まる。ルール・道理の崩壊＝戦闘行為だからである。大江健三郎等は戦争を煽動している悪質なファシストと言えるだろう。
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“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」
2012.9.29 22:10 （1/2ページ）［韓国］
【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。
声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。
日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞（２８日付朝刊）に寄稿した文章も韓国紙は１面トップ記事などで大きく報道している。
村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。
どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」（中央日報）とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。
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自分に主導権があるという大江のような特権耄碌ジジイには、はやく御引退いただくのが世界平和のためだろう。村上春樹の「領土問題は実務的課題として解決すべき」という主張こそ、現代社会のルールである。以下のように、係争案件の資料を出して、話し合うのが、現代人の文明の作法である。
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尖閣日本に「残存主権」 アイゼンハワー、ケネディ両大統領、認める2012年10月8日（月）08:14
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。
さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。
報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
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ルール遵守の上で絶対に妥協してはならない。
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米軍事専門家「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」2012年10月2日（火）08:14
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。
一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化などだろう」と語った。
同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。
フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
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かつてナチスドイツに妥協して第二次大戦の悲惨を招いた英仏の二の舞を踏んではならない。
宥和政策
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１０対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変2012.9.19 11:06 （1/2ページ）［韓国］
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
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11月の共産党大会の前では、こうしたニュースも一種の脅迫あるいは謀略として使われるので、基本的には本気にしない方がいい。理想のない記者は基本的に金で動く「悪意の垂れ込み屋」にすぎない。それに尖閣を巡る反日の動きは今年始めに顕著になったが、その前から続いていていたので、8月云々のような、こんな馬鹿な理由でナチス中国幹部が慌てていたはずがない。しかし、胡から習への政権委譲が順調ではないのは確かで、軍や共産党の「太子党」からは支持されても、経済運営能力がほとんどなく市民的支持基盤の弱い習が今後、多くの局面で苦況に立たされ、結果として「対日軍事攻撃」で政権延命を謀る可能性は高いと言える。
中国人民解放軍の正体―平和ボケ日本人への警告!!
本ブログでも繰り返しお伝えしてきたように、ナチス中国の基本戦略は一貫している。第一列島線戦略である。
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わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ＝中国報道
【政治ニュース】 2011/06/22(水) 15:36
北京日報は22日付で、中国軍事科学学会羅援副秘書長による論説「中国海軍の第一列島線突破は合理・合法だ」を掲載した。第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。同論説を掲載した北京日報は、中国共産党北京市委員会の機関紙の性格を持つ。
■「中国海軍」写真特集
論説は、海外における中国の利益は日増しに増大していると主張。中国経済に対する海洋航路の安全も増大してることから「中国海軍の第一列島線突破は必然の成り行きであり、合理・合法だ」と主張した。
米国などを名指しはしなかったが「他国の玄関先で合同軍事演習を行う国があるが、非難はされない。中国は1年に2回、演習をしているが、驚く人がいる」などとして、中国が“いわれなき差別”を受けているとの見方を示した。
羅副秘書長によると、他国に軍事圧力をかける国もあるが、中国は軍事演習にあたって、「第三国やその他の特定の国を目標とするものではない」と表明しており、「許せないと言う方がおかしい」という。
中国海軍の第一列島線突破については「中国の国力は上昇している。第一列島線の外の水域や地理について知らなければ、国際救援や海賊対策などに対して、どうやって活動するのか」との考えを示した。
羅副秘書長は、明代に鄭和が大船団を率いてアフリカにまで航海したことを挙げ、「世界に対する脅威にはならず、中国の発展と多くの国との友好関係の樹立に巨大な貢献をした。中国海軍の定例の軍事演習も、他の国の脅威には、絶対にならない」と主張した。
「中国の周辺に目を向ければ、ロシアは強大な海軍力もあり、インドも空母を保有して、インド洋の制圧を試みていることは周知の事実」、「韓国や日本に空母はないが、相当に強力な独立作戦能力を有している」と論じ「なぜ、中国海軍が青い海への夢を持ってはいけないのか」、「中国海軍が第一列島線を突破することを阻止することはできない。現実の要求にも合致しており、国際海洋条約で認められることも、議論の余地がない」と主張した。（編集担当：如月隼人）
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尖閣占領は、ナチス中国の第一列島線突破の具体的一歩である。絶対に阻止しなくてはならない。方法も簡単である。「経済」これだけで十分である。
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中国成長率８％割れ ３年ぶり、内外の需要鈍化
４～６月7.6％ 2012/7/13付
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は13日、2012年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ7.6％増えたと発表した。成長率は６四半期連続で鈍化し、約３年ぶりに８％を下回る水準に落ち込んだ。国内外の需要が冷え込み、中国政府が一定の余裕を持って設定した今年の成長目標（7.5％）の水準にまで実際の景気が減速してきた。
12年４～６月期のＧＤＰ成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が共同で調査した市場予想の平均（7.7％）を下回った。前期比では1.8％増と、１～３月期から横ばいだった。
世界経済全体からみればなお高水準だが、昨年から減速が続き、８％を下回るのはリーマン・ショック直後以来、ほぼ３年ぶり。安定的な成長軌道に移行できるかどうかが今後の焦点となる。
成長鈍化の背景は、国内外の需要の冷え込みだ。11年に２割増えた輸出は、12年１～６月は9.2％増。最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）の債務危機が足を引っ張る。輸出の鈍化が国内の生産活動に波及し、１～６月の工業生産は10.5％増。１～３月の11.6％増から伸びが鈍った。
１～６月の農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は20.4％増。１～３月から0.5ポイント縮小。中国政府は景気を下支えするため、大型投資の審査を急ぐ一方で、市場の過熱を懸念して不動産取引規制は緩めていない。素材、建材など幅広い業種で企業間取引が低迷し、卸売物価が下落している。
消費はなお底堅いが、勢いを欠く。消費動向を示す１～６月の社会消費品小売総額（小売売上高）は14.4％増。１～３月の14.8％増より伸びが鈍化。都市と農村の所得格差が大きいなど消費の底上げが遅れ、輸出と投資の鈍化を穴埋めするまでに至っていない。
景気の減速を受け、中国人民銀行（中央銀行）はすでに６月から２カ月連続で利下げに踏み切った。金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、昨年12月から３回実施。年後半にかけて金融緩和の効果が浸透し、景気減速に歯止めがかかる可能性がある。
中国政府は12年の経済成長目標を11年までの８％から7.5％に下げたが当初は実際は８％を上回るとの見方が大勢だった。温家宝首相は最近も「経済成長は目標の範囲内を維持している」と強調したものの、中長期的な安定成長の確保には、内需拡大など成長モデルの転換が欠かせない
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「もう中国製は要らない」、これが平和のキーワードである。
１．宣伝戦の続くナチス中国と信頼できる同盟国・アメリカ
アメリカの第7艦隊接近で、中国軍の動きは、国内向けのアピールに重点が移っているようである。以下は、『朝日新聞』がホームページに掲載している中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』軍事欄の10月8日のトップ記事で、人民解放軍の南京軍区（沖縄と台湾などの東シナ海担当軍区）での4軍演習を報じている。
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解放軍三軍頻繁舉行軍演:空降兵越點直搗黃龍趙啟洪、張力
2012年10月08日07:59 來源︰解放軍報 手機看新聞
壓題照片︰國慶前夕，南京軍區某砲兵團進行火箭炮實彈射擊。 劉清潔攝 三軍演兵場硝煙彌漫
空降雄鷹”越點襲擊直搗黃龍
本報訊 特約記者趙啟洪、張力報道︰秋夜，鄂北叢林，殺機四伏。突然，一群影借著夜幕，直搗“敵”要害目標……空降兵某特種作戰分隊夜間突襲演練由此拉開戰幕。
夜幕下，“空降雄鷹”兵分三路突擊，特遣分隊高空滲透對戰區進行偵察，突擊分隊垂直空降對重要目標進行突擊，動力飛行傘分隊編隊升空越點向“敵”指揮部發起攻擊。
前進途中，分隊突然遭遇猛烈火力阻擊。營長夏衛國果斷決定︰在實施火力正面壓制的同時從側翼進行越點襲擊，動力飛行傘分隊穿插“敵”後。
一連串排兵布陣，“敵”指揮所被搗毀﹗近年來，該分隊探索出多種機型、傘型和15個空降課目的訓法，先後完成總部、空軍賦予的26項重大任務，部隊已具備全時域遂行機動作戰能力。
“海上蛟龍”搶灘登陸雷霆萬鈞
本報訊 廖志勇、特約記者肖倫報道︰空中，直升機低空突防；水下，蛙人搭乘運載器向岸灘快速滲透；海上，數艘登陸艦在迷霧的掩護下全速推進。近日，海軍陸戰隊某旅展開一場訊息化條件下紅藍對抗演練。
記者在旅指揮所裡看到，由多兵種合成的紅方，在登陸艦、航空兵、潛艇部隊的配合下，風馳電掣直撲岸灘一線，卻遭遇灘頭暗堡火力攔阻。營長馬振當即命令兩棲戰車實施浮渡射擊，經過多輪火力攻擊，灘頭一線火力點被全部摧毀。
紅方先鋒部隊剛剛搶灘，藍方就開始擾亂紅方通信聯絡。通信分隊隨機應變，一邊對藍方實施電磁反攻擊，一邊迅速啟用備用頻道將指令下達到各分隊。率先登陸的兩棲坦克、裝甲車以雷霆萬鈞之勢，沖過“敵”防線缺口，迅速擴大登陸場。
旅長陳衛東告訴記者︰“此次演練突出強強對抗，先後演練了火力對抗、野戰綜合保障等10多個課目，錘煉了部隊體系登陸作戰能力。”
“陸地猛虎”拔點破襲勢如破竹
本報訊 酆維君、特約記者程永亮報道︰秋風蕭瑟，一場特種作戰破襲演練打響。在多種新型作戰力量的密切協同下，南京軍區某旅運用遠程機動祕密滲透、電磁壓制、快速破襲等手段，對“敵”重要目標進行精確打擊。
借著強大電磁壓制的掩護，數架直升機穿雲破霧出現下“敵”防禦縱深上空，數十名特戰隊員躍出艙門，朵朵傘花轉瞬間隱匿於茫茫林海。
便攜式無人機悄然起飛，特戰隊員手持終端實時圖像和數據顯示︰目標已轉移至堅固工事內。“引導火力打擊，改偷襲為強襲﹗”演練指揮所內，旅長樓正軍果斷下達命令。急促的鍵盤聲中，一條條作戰數據，透過新型引導打擊資訊系統下達至火力群。
一時間，砲彈呼嘯，目標灰飛煙滅。此次演練，透過構設逼真戰場情況，強化破襲戰鬥等課目的訓練，探索完善一批新戰法和訓法，提升了部隊特種作戰能力。
“長空利劍”點穴打擊精準高效
本報訊 彭永熬、特約記者王清勇報道︰日前，一場聯合對抗演練正在進行。第二砲兵某旅作為紅方突擊力量，展現出點穴打擊的作戰能力。
凌晨時分，一支偵察小分隊悄然潛入“敵”縱深。“發現‘敵’陣地，請求遠程精確打擊。”偵察分隊長陽軍話音未落，中士劉剛便利用通信數據終端將“敵”訊息發送至前沿指揮方艙。
“目標坐標已確認﹗”頓時，一枚枚飛彈刺入雲天。
“飛彈準確命中目標，‘敵’陣地被摧毀……”記者在現場看到，飛彈攻擊如行雲流水一氣呵成，精確高效。
該旅領導告訴記者，這次演習他們按照“精判目標、精選要害、精確釋能”實施體系破擊，作戰目標從過去毀傷“敵”有生力量為主，轉變為癱瘓“敵”體系架構為先，快速達成戰略戰役目的。
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最初は空挺部隊の降下演習、次は海兵隊の強襲揚陸演習、三つ目は陸軍特殊部隊の浸透演習、最後はミサイル部隊の支援砲撃演習で、沖縄等での対日戦を想定した南京軍区で実弾演習を実施している模様を伝えている。しかし、書き方が完全に真剣味を欠いている。「空降雄鷹」「海上蛟龍」「陸地猛虎」「長空利劍」などと、とても勇ましそうな中国語が鏤めてあるところが、いかにも下手な芝居らしい。形容詞で戦争をするつもりだろう。上陸に必要な肝心の艦隊が心許無いので、仕方なく陸地で暴れているということだろう。
おそらく、11月の共産党大会で、「私達はこれだけがんばって小日本を「攻撃」している。南京軍区の予算と給料を当然上げるべきだ」という論功行賞のネタにする気だろう。決死の覚悟の軍人が、こんな漫画のような報告をするわけがない。これはただの国内向けパフォーマンスに過ぎない。
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中国共産党大会、11月８日から 「習－李体制」発足へ
2012/9/28 19:13
【北京＝島田学】中国共産党は28日の政治局会議で、５年に１度の党大会を11月８日から北京で開くことを決めた。会期は１週間程度で、最高指導部に当たる党政治局常務委員などを選ぶ。すでに新たな党総書記には習近平国家副主席、新首相に李克強副首相が就くことが決まっており、残りの顔ぶれが焦点となる。現在９人いる常務委員は７人に減らす公算が大きい。
党大会は党の指導体制と基本方針を決める最高決定機関。中国は11月の党大会で党人事を、来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で閣僚など政府人事をそれぞれ刷新し、新指導部が本格的に発足する。
胡錦濤総書記（国家主席）は党大会で総書記職から退く。国家主席職も来年３月の全人代で退任し、習氏に引き継ぐ見通しだ。
ただ、胡氏が人民解放軍の最高決定機関に当たる党中央軍事委員会の主席からも退任するかは依然不透明だ。江沢民前国家主席は総書記退任後も約２年にわたって軍事委主席に居座り、軍を背景に権力を維持した。党関係者は「胡氏は軍を背景にした権力維持には慎重だ」と述べ、胡氏が完全引退する可能性もあると指摘する。
常務委員の数を７人に減らす場合、現在、李長春氏が務める宣伝担当、周永康氏が務める公安トップの党政法委員会書記の２ポストが外れる見通しだ。７人に減らせば、常務委員の過半数を胡主席に近い人物で占めることが可能だからだとの見方が出ている。
党大会を巡っては、今年４月に重慶市トップだった薄熙来氏が失脚して党内が混乱。開催時期を11月以降にずらす方向で調整していた。その後、胡主席が主導権を握って党内調整を進め、11月上旬の開催となった。当初は８月末に公表予定だったが大きくずれ込んだ。人事を巡り最終段階になってなお活発な駆け引きが続いていることをうかがわせた。
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一方、アメリカ第7艦隊は、10月1日に発表があったように西太平洋上で空母2隻を基幹とした艦隊が展開中である。アメリカ軍の報告は対照的だ。
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第七艦隊ツイッター
USS George Washington, USS John C. Stennis Carrier Strike Groups Patrol Western Pacific
Commander, Naval Forces Japan 寫於 2012年10月1日 0:11 ·.From U.S 7th Fleet Public Affairs
YOKOSUKA, Japan – Two of the U.S. Navy’s eleven aircraft carrier strike groups (CSGs) are currently conducting operations in the vital Asia-Pacific region.
USS George Washington (CVN 73), its embarked air wing, Carrier Air Wing (CVW) 5, guided missile cruiser USS Cowpens (CG 63) and guided missile destroyer USS McCampbell (DDG 85), together with USS John C. Stennis (CVN 74), its embarked CVW 9, and the San Diego-based guided-missile cruiser, USS Mobile Bay (CG 53); are operating together in the Western Pacific, providing a combat-ready force that protects and defends the collective maritime interests of the United States and its allies and partners
“As the focus continues to turn to the Asia-Pacific region, we and other forward-deployed forces will continue to promote peace, cooperation and stability within the region, . . . training and meeting with our Asia-Pacific partners and allies, bilaterally and multilaterally, to improve interoperability and to be prepared to collectively respond to any natural or man-made crisis in the region,” said Capt. Greg Fenton, USS George Washington’s commanding officer.
USS John C. Stennis is operating with FDNF units during its current transit to and deployment in the U.S. 5th Fleet area of operations.
The U.S. Navy routinely conducts simultaneous CSG operations when and where operationally feasible opportunities exist. They further provide the Navy the capability to respond quickly to various situations throughout the Asia-Pacific region, ranging from combat operations to humanitarian assistance.
Rear Adm. Chuck Gaouette, commander of the John C. Stennis CSG, added, “All nations in this region have a vested interest in regional stability and freedom of navigation. We are here to continue to strengthen partnerships and promote peace and security in the region.”
横須賀、日本
米国海軍の第11空母打撃グループ(CSG)のうちの2群が、現在重要なアジア-太平洋地域で作戦を展開している。
USSジョージ・ワシントン(CVN 73)は、第5空母航空団(CVW5）を搭載し、ミサイル巡洋艦USSクーペンス(CG 63)、ミサイル駆逐艦USSマクキャンベル(DDG 85)に先導されて、第9空母航空団（CVW9）を搭載したUSSジョンC.ステニス(CVN 74)およびサンディエゴ基地のミサイル巡洋艦USSモビールベイ(CG 53)と共に、西太平洋で行動中である。この戦闘即応態勢力の提供は、アメリカとその同盟国およびパートナーの共同的な海事利益を保護し防御するものである。
「アジア太平洋地域で焦点が変わり続けているのに従って、私たちと他の前方展開兵力は、領域内の平和、協力、および安定性を促進し、私たちのアジア太平洋のパートナーと同盟国と共に訓練と会合をおこない、相互的で多角的に相互運用性を改善して、この領域のあらゆる自然あるいは人工の危機に対応できるように準備している」と、USSジョージ・ワシントンの指揮官グレッグ・フェントン艦長は語っている。
空母ジョンCステニスは米国第5艦隊戦域へのFDNFユニット（海軍前方展開部隊）として現在、移動展開中の作戦である。
米国海軍は可能な機会が存在する時間と場所で、定常的に同時の空母打撃グループの作戦を実施している。戦闘活動から人道支援にわたり、部隊は海軍にアジア太平洋地域中で迅速に多様な状況に対応する能力を提供している。
そして、チャック・Gaouette海軍少将(ジョンC.ステニスCSG指揮官)は、「この地域の国家はみな地域の安定および航行の自由について密接な権益関係を持っている。我々は協力関係強化と平和および地域の安全促進を持続するためにここにいる」と付け加えた。
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一般的な挨拶ではあるが、2012年夏から秋の東アジア情勢と照らし合わせてみると、非常に意味深長な内容になっている。アメリカ政府は、当然公式に「日本を支持する」とは言えない。なぜなら、かつての２回の大戦は、いずれも地域の領土紛争に加担して世界が二つの陣営に分かれて、相互に甚大な被害をもたらす大戦争に発展したからである。今後、アジア地域で国内の矛盾を領土的野心に転嫁する中国を巡り、第3次世界大戦が勃発する可能性は決して低くない。
こうした形で、アメリカは、抑止力の形で同盟国である日本を支援してくれているのである。白痴に近い日本の中国系マスコミ（『朝日』、NHK等）にたぶらかされず、日本市民は現状を見つめるべきである。USSジョージ・ワシントンの指揮官グレッグ・フェントン艦長の「この領域のあらゆる自然あるいは人工の危機に対応できるように準備している」は、昨年の311大震災を念頭においていることは間違いない。311大震災は、もしアメリカ艦隊の支援がなければ、あれだけ迅速な被害者救出はできなかったであろう。私達日本人は、いつから恥知らず恩知らずの「支那人」と同じ畜生に成り下がったのか。
東日本大震災 アメリカ軍の支援活動 20110322
【東日本大震災】知られざる救援活動・米海兵隊のトモダチ作戦[桜H23/4/18]
私達日本市民は、正気（せいき）にもどって、誰をパートナーとするのか本気で考える時期が来ている。白痴に近い日本の中国系マスコミ（『朝日』、NHK等）にたぶらかされ、行為で同盟国であることを示してくれているアメリカ軍を敵視し、中国人民解放軍を味方のように思うのは、人間として最も恥ずべき行為だろう。
かつてのソ連海軍がアメリカの空母打撃群を攻撃するために各種のミサイル、衛星兵器などを開発していたように、中国人民解放軍もアメリカを仮想敵とした軍備拡張に余念がない。
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空母打撃群
中国における解答 [編集]詳細は「接近阻止・領域拒否」を参照
一方、1990年代より、アメリカ海軍CVBGに対する脅威として顕在化してきたのが中国人民解放軍海軍である。
台湾海峡での有事（台湾有事）に備えたアメリカ海軍の干渉を排除したい中華人民共和国は接近阻止・領域拒否能力を高めるべく海軍力の増強を進めている。潜水艦とその魚雷や、駆逐艦、フリゲート、それらから発射される対艦ミサイルはその表れである。ただし、2009年現在で中国海軍が配備している対艦ミサイルは、YJ-8シリーズやSS-N-22など、比較的強力ではあっても、いずれも比較的短射程のものであり、20年以上前にソ連が配備していた上記のような複合システムには比肩すべくもないものである。
アメリカ合衆国議会調査局の報告では、中国は弾道ミサイルで空母を攻撃することを考えているとしている。最大30ノット以上で海上を動く空母に命中させるべく、短距離弾道ミサイルにGPS中間誘導装置やレーダーによる終末誘導装置を備えさせようとしているとのことである。
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それだけアメリカ軍の展開兵力は強力で、正面戦闘で対抗できる国はない。空軍力だけでも
第5空母航空団 (アメリカ海軍)：戦闘攻撃機F/A18F/E4個飛行隊を中心にした戦力。
Carrier Air Wing Nine：戦闘攻撃機F/A18F/C4個飛行隊を中心にした戦力
を持ち、電子戦部隊、対潜部隊も搭載されている。島嶼のように迂回や奇襲の効かない地形では、かつての日本帝国陸海軍が悲惨な敗北を重ねたように、正面に集中された戦力と制空制海権確保がすべての勝負を決めてしまう。中国軍が今回、尖閣諸島に奇襲をかけなかったのは、占領を維持できる可能性がなかったために過ぎない。どんな大軍でも、海上の補給路を維持できなければ、大軍であればあるほど、ただの「飢えた豚」に成り下がるのが速い。
第7艦隊全体では、以下のような内容になっている。
愛国者さん：今、尖閣にいるアメリカ軍の配置戦力 大軍です。史上最大の作戦規模です。
私達は同盟国として多額の税金を払い、また沖縄では多くの基地を提供する犠牲を払っているが、この戦力がなかったら、2012年は間違いなく東アジア地域での韓国対日本、中国対日本、さらにロシア対日本の全面戦争が始まっていただろう。日本の品性下劣な白痴的隣国（バカちょん、腐れジナ、アホ熊ロシア）が日本に攻め込めないのは、アメリカ軍が日本に展開しているためである。これ以外に、今回戦争が始まらなかった理由は存在しない。
すでに衰退期に入った私達の日本社会を今後も存続させるためには、この「現実」に目を向けるべきである。
２．いかにもナチス的な
アメリカと中国は東南アジアでも利害の対立が深まっている。中国は、今までアメリカ等に注ぎ込んだ巨額の工作資金（日米韓東南アジア離間工作）の効果がはかばかしくないので、苛立っている。
“離間工作”by中国諜報機関
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美國支援東協海事論壇 欲借此滲入南海爭端2012年10月08日08:41 來源︰民眾網-環球時報
【環球時報駐泰國特派記者 韓碩 暨佩娟】首屆東協海事論壇擴大會議(EAMF)日前在菲律賓落下帷幕。據《菲律賓星報》10月7日報道，美國與會代表表示，希望東協海事論壇擴大會議“制度化”，每年舉辦一次，並且從屬於東亞峰會。美國去年才成為東亞峰會正式會員，有輿論分析認為，這是美國再次顯示出直接參與地區海洋事務的企圖。
菲律賓外交部次長巴西裡奧5日主持召開了首屆東協海事論壇擴大會議。來自東協成員國、澳洲、中國、印度、日本、紐西蘭、俄羅斯、韓國、美國的政府官員和學人參與討論。
《菲律賓星報》7日引述美國副助理國務卿約瑟夫的話稱，東協海事論壇擴大會議包括美國和東協在內的18個國家，與東亞峰會的組成相同，東協海事論壇擴大會議在東協海事論壇的基礎上應該“制度化”。他表示，美國2011年參加東亞峰會，今年成為東協海事論壇擴大會議的成員，但是鑑於擴大會議未來的模式仍未敲定，美國支援這一模式“持續下去”。
菲律賓政府此前發表聲明稱，此次菲律賓舉辦首屆東協海事論壇擴大會議是為了附應東亞峰會領導人2011年在印尼巴厘島發出的“東亞峰會相關國家應在現有的東協海事論壇基礎上抓住機會展開對話，更廣泛地將東亞國家納入其中，共同應對海事問題挑戰”的呼籲而舉辦的。
在擴大會議新聞發布會上，越南外交部次長范光榮宣佈，中國承諾提供30億元民眾幣(約合4.7436億美元)，與東協建立海上合作基金。
美聯社稱，這些資金的用途尚不清楚，但這筆資金將有助於減輕地區緊張情緒。文章稱，范光榮表示，中國和東協也在討論中國提議的海上合作基金的可能用途。東協和中國將在包括航行安全、生物多樣性和海上搜救等海洋問題上進行合作。
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ナチス中国が仕切るはずだった「東協海事論壇擴大會議(EAMF)（アジア海事フォーラム拡大会議）」では、2011年からアメリカが地域の安定のために今後深く関わることを表明して、中国側が警戒を強めている。中国は、約5億ドルを支出して、この会議の主導権を握ろうとした。
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欧州の「アジア回帰」 可能性と課題WEDGE 6月18日(月)12時37分配信
ウォールストリート・ジャーナル5月24日付でAEIのMichael Auslinが、欧州と米国はアジアにおいて政治・軍事分野でも協力すべきだ、と論じています。
すなわち、経済成長著しいアジア地域を「重視」する政策を打ち出しているのは米国だけではない。先月、日本、東南アジアを歴訪したキャメロン英首相など、一部の欧州指導者もアジアに注目し始めている。
もっとも、欧州のアジア政策は経済・貿易に限るべきではなく、米国と協力して政治や軍事の分野にも広げていくべきだ。
アジア諸国は米国の「アジア回帰」政策を歓迎してはいるが、それが現実に何をもたらすかについては疑念を抱いている。従って、米国が欧州のアジアへの新たな関心を後押しして、欧州の軍事力をアジアに回帰させるのは理に適っている。
具体的には、欧州は、例えばベトナム、フィリピン、マレーシアなどの海軍・空軍を支援したり、各国軍隊の人権教育などを行なえる。これらは、将来の強力な政治的関係につながるだろう。また、草の根活動、学生交流、シンクタンクなど、社会面でも欧州がアジアで協力できる分野がある。
これまで欧州はアジアを米国に任せてきたが、このようにアジアでも欧州が協力できる分野は少なくなく、オバマ政権はこうした動きを奨励すべきだ、と言っています。
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これは、米国のアジア回帰政策が注目される中で、欧州のアジア回帰、特に政治軍事面でのアジア重視政策の重要性を指摘した興味深い論説です。今後、米国の国防費がさらに削減される可能性があるため、欧州の「アジア協力」の有用性はこれから益々高まるでしょう。
ただ、問題がない訳ではありません。米国が欧州の政治力・軍事力を米国のアジア太平洋政策の中で活用しようとすることは、間違いではありませんが、欧州のアジアに関する関心は、あくまで「貿易・経済」にあり、「安全保障」でないことに注意する必要があります。
また、欧州の安全保障に「直接関わらない」アジアについて欧州の考える安保上の利益は、日米韓豪や東南アジア諸国など、アジアの安保問題が自国の安全に「直結する」国のそれと常に一致するとは限りません。それどころか、欧州が中国との関係をより重視し、逆に混乱要因となる可能性もあります。
さらに、欧州が政治的・軍事的にアジアに「回帰」するとしても、過去に欧州列強によって植民地化されたことがある当のアジア諸国、特に東南アジア諸国がそれをどう受け止めるかについては、十分に、そして慎重に考慮する必要があります。
また、現在ですら、ASEAN諸国が中国の台頭を念頭に置いた米国の働きかけを全面的に歓迎しているわけではないことは周知の事実です。そのアジアに安易に欧州を巻き込むことの得失について、さらに論点を整理することが必要でしょう。
以上を踏まえた上で、このオースリンの視点、論点は、前向きに評価すべきものと思われます。
著者：岡崎研究所
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ナチス中国の海外侵略を巡って、欧米が東アジア、東南アジアへの介入を強めようとする動きがあり、ナチス中国は対外的には思うように地域への浸透がはかれない状況にある。そこで、ナチス中国が利用しているのがメディアである。
尖閣付近で監視船を出入りさせたり、駆逐艦隊を通過させたりしているが、国内で「人民解放軍の実力はすばらしい」ことを宣伝し、対外的には、日本の中国系マスコミ・『朝日』、NHK等を使って「軍事侵略を受ける」という脅しをかけ、日本側が脅しで妥協するのを待つ示威脅迫作戦だろう。いわゆる「虚仮威し」という、三国志にでも出てきそうな、非近代的手法と言える。決して、騙されてはいけない。日本の白痴メディアは、アメリカ軍の展開はほとんど報道しないので、ネットを使っていない一般の日本市民は、まるで日本が中国や韓国の軍事的脅威の中で孤立しているかのような印象を受けるだろうが、それがナチス中国とその協力者の狙いなのである。
中国海軍艦艇7隻」宮古島沖の公海上を通過(12/10/05)
アメリカ艦隊の規模に比べれば、中国海軍の実力は「蟷螂の斧」に過ぎない。それに、中国海軍と空軍は一度も実戦を経験したことがない。
現状では何も心配はいらない。それに、空母はほとんどまだ使い物にならない。
艦載機の無い中国無能力空母「ワリャーグ」・脅威にならない理由
最新軍事解説シリーズ２ 中国海軍(1) 空母ワリャーグと護衛する水上戦闘艦
今年の状況では、何も心配はいらない。しかし、10年先は分からない。だから、準備しなくてはならない。
３．故郷を護るために
10年後の開戦に備えて、私達は準備を始める時期が来た。まずは、きちんとした「国家意識」の確立である。
国家は、主権、国民、領土の3要素で成り立つ、法的組織であり、領土は国家成立の根幹に関わる。だから、白痴特権階級の日本人（たとえば大江健三郎）のように、絶対に安易に国境線を変更してはならない。喩えてみれば、自分の顔の一部を切り取って朝鮮人にあげたり、中国人に付けたりできないのと同じ事である。法的組織である以上、すべてはルール遵守から始まる。ルール・道理の崩壊＝戦闘行為だからである。大江健三郎等は戦争を煽動している悪質なファシストと言えるだろう。
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“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」
2012.9.29 22:10 （1/2ページ）［韓国］
【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。
声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。
日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞（２８日付朝刊）に寄稿した文章も韓国紙は１面トップ記事などで大きく報道している。
村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。
どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」（中央日報）とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。
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自分に主導権があるという大江のような特権耄碌ジジイには、はやく御引退いただくのが世界平和のためだろう。村上春樹の「領土問題は実務的課題として解決すべき」という主張こそ、現代社会のルールである。以下のように、係争案件の資料を出して、話し合うのが、現代人の文明の作法である。
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尖閣日本に「残存主権」 アイゼンハワー、ケネディ両大統領、認める2012年10月8日（月）08:14
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。
さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。
報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
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ルール遵守の上で絶対に妥協してはならない。
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米軍事専門家「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」2012年10月2日（火）08:14
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。
一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化などだろう」と語った。
同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。
フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
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かつてナチスドイツに妥協して第二次大戦の悲惨を招いた英仏の二の舞を踏んではならない。
宥和政策
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１０対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変2012.9.19 11:06 （1/2ページ）［韓国］
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
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11月の共産党大会の前では、こうしたニュースも一種の脅迫あるいは謀略として使われるので、基本的には本気にしない方がいい。理想のない記者は基本的に金で動く「悪意の垂れ込み屋」にすぎない。それに尖閣を巡る反日の動きは今年始めに顕著になったが、その前から続いていていたので、8月云々のような、こんな馬鹿な理由でナチス中国幹部が慌てていたはずがない。しかし、胡から習への政権委譲が順調ではないのは確かで、軍や共産党の「太子党」からは支持されても、経済運営能力がほとんどなく市民的支持基盤の弱い習が今後、多くの局面で苦況に立たされ、結果として「対日軍事攻撃」で政権延命を謀る可能性は高いと言える。
中国人民解放軍の正体―平和ボケ日本人への警告!!
本ブログでも繰り返しお伝えしてきたように、ナチス中国の基本戦略は一貫している。第一列島線戦略である。
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わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ＝中国報道
【政治ニュース】 2011/06/22(水) 15:36
北京日報は22日付で、中国軍事科学学会羅援副秘書長による論説「中国海軍の第一列島線突破は合理・合法だ」を掲載した。第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。同論説を掲載した北京日報は、中国共産党北京市委員会の機関紙の性格を持つ。
■「中国海軍」写真特集
論説は、海外における中国の利益は日増しに増大していると主張。中国経済に対する海洋航路の安全も増大してることから「中国海軍の第一列島線突破は必然の成り行きであり、合理・合法だ」と主張した。
米国などを名指しはしなかったが「他国の玄関先で合同軍事演習を行う国があるが、非難はされない。中国は1年に2回、演習をしているが、驚く人がいる」などとして、中国が“いわれなき差別”を受けているとの見方を示した。
羅副秘書長によると、他国に軍事圧力をかける国もあるが、中国は軍事演習にあたって、「第三国やその他の特定の国を目標とするものではない」と表明しており、「許せないと言う方がおかしい」という。
中国海軍の第一列島線突破については「中国の国力は上昇している。第一列島線の外の水域や地理について知らなければ、国際救援や海賊対策などに対して、どうやって活動するのか」との考えを示した。
羅副秘書長は、明代に鄭和が大船団を率いてアフリカにまで航海したことを挙げ、「世界に対する脅威にはならず、中国の発展と多くの国との友好関係の樹立に巨大な貢献をした。中国海軍の定例の軍事演習も、他の国の脅威には、絶対にならない」と主張した。
「中国の周辺に目を向ければ、ロシアは強大な海軍力もあり、インドも空母を保有して、インド洋の制圧を試みていることは周知の事実」、「韓国や日本に空母はないが、相当に強力な独立作戦能力を有している」と論じ「なぜ、中国海軍が青い海への夢を持ってはいけないのか」、「中国海軍が第一列島線を突破することを阻止することはできない。現実の要求にも合致しており、国際海洋条約で認められることも、議論の余地がない」と主張した。（編集担当：如月隼人）
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尖閣占領は、ナチス中国の第一列島線突破の具体的一歩である。絶対に阻止しなくてはならない。方法も簡単である。「経済」これだけで十分である。
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中国成長率８％割れ ３年ぶり、内外の需要鈍化
４～６月7.6％ 2012/7/13付
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は13日、2012年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ7.6％増えたと発表した。成長率は６四半期連続で鈍化し、約３年ぶりに８％を下回る水準に落ち込んだ。国内外の需要が冷え込み、中国政府が一定の余裕を持って設定した今年の成長目標（7.5％）の水準にまで実際の景気が減速してきた。
12年４～６月期のＧＤＰ成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が共同で調査した市場予想の平均（7.7％）を下回った。前期比では1.8％増と、１～３月期から横ばいだった。
世界経済全体からみればなお高水準だが、昨年から減速が続き、８％を下回るのはリーマン・ショック直後以来、ほぼ３年ぶり。安定的な成長軌道に移行できるかどうかが今後の焦点となる。
成長鈍化の背景は、国内外の需要の冷え込みだ。11年に２割増えた輸出は、12年１～６月は9.2％増。最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）の債務危機が足を引っ張る。輸出の鈍化が国内の生産活動に波及し、１～６月の工業生産は10.5％増。１～３月の11.6％増から伸びが鈍った。
１～６月の農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は20.4％増。１～３月から0.5ポイント縮小。中国政府は景気を下支えするため、大型投資の審査を急ぐ一方で、市場の過熱を懸念して不動産取引規制は緩めていない。素材、建材など幅広い業種で企業間取引が低迷し、卸売物価が下落している。
消費はなお底堅いが、勢いを欠く。消費動向を示す１～６月の社会消費品小売総額（小売売上高）は14.4％増。１～３月の14.8％増より伸びが鈍化。都市と農村の所得格差が大きいなど消費の底上げが遅れ、輸出と投資の鈍化を穴埋めするまでに至っていない。
景気の減速を受け、中国人民銀行（中央銀行）はすでに６月から２カ月連続で利下げに踏み切った。金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、昨年12月から３回実施。年後半にかけて金融緩和の効果が浸透し、景気減速に歯止めがかかる可能性がある。
中国政府は12年の経済成長目標を11年までの８％から7.5％に下げたが当初は実際は８％を上回るとの見方が大勢だった。温家宝首相は最近も「経済成長は目標の範囲内を維持している」と強調したものの、中長期的な安定成長の確保には、内需拡大など成長モデルの転換が欠かせない
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「もう中国製は要らない」、これが平和のキーワードである。
