生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが１６日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
機構本部は、年金事務所からの照会に対し、（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。
2012/10/16 14:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101601001387.html
生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
機構本部は、地方組織である年金事務所からの照会に対し、８月10日付で(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
例えば、１人暮らしの場合、前年の所得が57万円を超えると、年額約18万円の保険料は全額免除ではなく一部免除にとどまる可能性がある。
しかし東京都新宿区や横浜市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市をはじめ、外国人が多く住む地域では従来、自治体が法定免除として扱い、地元年金事務所も承認していた。
機構本部は、こうした各自治体の取り扱いについて「誤っていたところは正していく。既に法定免除とした件は、全国的に実態を調査した上で対応を検討する」（国民年金部）と説明。
機構を監督する厚生労働省は「方針を変えたわけではなく、本来の姿に戻すだけ。所得にもよるが、実際には全額免除となる人が多いだろう」（事業管理課）と話している。
２０１０年度の生活保護受給世帯数は約１３６万で、そのうち外国人世帯は約４万（約２・９％）に上る。
'12/10/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210160164.html
↓↓↓↓
年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人
厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。
機構本部の見解は８月10日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。
生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎
なかしま・しんいちろう
代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。
政府は１９５４年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。
'12/10/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210200103.html
税金が外国人の生活保護費に… 帰国しない来日受給者、際限なき膨張
2012.10.8 10:30
■ 人道的支給、重荷に
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ 単純労働→失業…
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■ 医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここのフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
■ 年金額と逆転現象
外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。
２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecc1210081030001-n1.htm
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000085-san-soci
【生活保護を問う】外国人受給世帯４万世帯超 ２２年に最多更新
2012.10.1 00:38
今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/595315/
生活保護を受け取る外国人４万世帯にネット住民激怒！
ガジェット通信2012年10月01日20時57分
22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。
今年度の生活保護費用は３兆７０００億円。不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ！」と怒りの声が噴出している。
厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。
この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。
・なんで外国人に払うんだよボケ
・なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの？
・４万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
・なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
・こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー
などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。
たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ（生活保護）与えてる国って存在するの？」と疑問を投げかけている。外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか？
http://news.livedoor.com/article/detail/7005047/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の２万２３５６世帯
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
在日コリアンが生活保護を受けるのは当然の権利、民生委員に在日コリアンを登用しよう-中央大でシンポ
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？ 今度は埼玉
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野／定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
【生活保護】 在日外国人、Ａ（２６）「もう４００万円ぐらい貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」
運転免許カンニングの紹介係…教習所事務員逮捕
中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は１２日、足利自動車教習所（栃木県足利市）の事務員・李蒼容疑者（４９）（東京都豊島区）を道交法違反（免許証不正取得）容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は８日。
李容疑者は同教習所の池袋案内所に勤務し、中国語での受け付けを担当しており、同庁は、応募してきた中国人受験生を、カンニングを仕切っていた張展彪被告（３７）に紹介していたとみて調べている。
発表によると、李容疑者は４月、張被告と共謀、東京都品川区の鮫洲運転免許試験場の学科試験で、中国人受験生の男（４５）にカンニングをさせ、不正に運転免許証を取得させるなどした疑い。李容疑者は２００８年頃から中国人向け新聞に「日本語ができなくても免許を取得できる」とする広告を掲載。応募した受験生を張被告に紹介していたという。
（2012年9月12日19時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120912-OYT1T00996.htm?from=popin
中国人免許カンニング、受験者募集は新聞で
中国人グループが携帯電話などを使って運転免許試験場でカンニングしていた事件は、自動車教習所の職員が勧誘役として逮捕される事態に発展した。
中国語の新聞には４年も前から受験者を募集する広告が掲載され、少なくとも５０人以上が不正に免許を取得していたとみられる。日本語が分からず、交通ルールを十分理解していない中国人もいるとみられ、警察当局は不正を確認し次第、免許を無効にする手続きを進める。
「日本語が出来なくても免許を取得できます」
国内在住の中国人向け新聞に足利自動車教習所（栃木県足利市）池袋案内所の広告が掲載されるようになったのは２００８年だった。
愛知県尾張旭市の中国人の男（４５）（道交法違反容疑で逮捕）は今年初め、この広告をみて、案内所に電話をかけた。「本当に大丈夫か」と尋ねる男に対し、案内所の中国人女性事務員・李蒼容疑者（４９）（同）は「絶対合格できる」と、主犯格の張展彪被告（３７）（道交法違反で起訴）を紹介した。
正規の講習料約３８万円のほか、張被告に１８万円の報酬を支払った男は、足利自動車教習所の合宿で仮免許を取得した。
そして、４月２３日、渡された米粒大の小型磁石を耳の中に貼り付け、鮫洲運転免許試験場（東京都品川区）で学科試験に臨んだ。首からさげた送信機を通じて磁石を振動させ、携帯電話の声を聞き取ることができる仕組みだった。
（2012年9月20日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120920-OYT1T00715.htm
中国人が携帯でカンニング 試験解答やりとり 免許不正取得容疑で４人逮捕
年々増える免許保有外国人、教習所の態勢課題
中国人グループが携帯電話などを使って運転免許試験場でカンニングしていた事件。警察庁によると、国内の外国人運転免許保有者数は年々増加しており、昨年末現在、７２万９９８１人。
うち中国人は１５万７４１６人で全体の２割を占める。外国人を受け入れる教習所も増えているが、ある教習所職員は「外国語を話せる教官は少なく、受け入れ態勢は不十分」と打ち明ける。
足利自動車教習所には昨年、３００人近い中国人が入所したが、教官は全員、日本人。逮捕された中国人の男は日本語がほとんどできず、教官から「左」「右」「ブレーキ」など片言の中国語を使って運転を教えられ、技能検定に合格した。中国語の教則本もあったが、授業については「何を言っているのか、まったくわからなかった」と供述しており、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は、仮免許を取得するまでの講習についても調べている。
（2012年9月20日16時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120920-OYT1T00726.htm?from=popin
日本語が不自由…運転手はなぜ大型２種免許を取れたのか
【坂東忠信】発覚した新たなる在日外国人問題[桜H24/9/13]
http://www.youtube.com/watch?v=CxtsoAmv054&feature=plcp
トラブルに腹立て男性会社員に暴行 容疑の中国人男逮捕 京都
2012.9.18 02:02
八幡署は１６日、傷害の疑いで、自称、津市在住の会社役員、王志海容疑者（３６）＝中国籍＝を逮捕した。「ちょっと押しただけ」と容疑を否認している。
逮捕容疑は１６日午後３時２５分ごろ、八幡市八幡南山の国道で、交通事故からトラブルになった男性会社員（４７）＝滋賀県守山市＝を地面に投げつけるなどの暴行を加え、さらに１１０番した通行人の男性（３０）＝大阪府東大阪市＝にも暴行を加えてそれぞれけがをさせたとしている。２人は顔や腕などに軽傷。
同署によると、王容疑者は乗用車を運転中、会社員の車に追突。逃げたところを会社員に追いかけられたことに逆上し、車を降りた会社員に暴行。通報で駆けつけた同署員が取り押さえた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120918/kyt12091802020000-n1.htm
在日外国人教育研究集会:改正入管法で議論 「通名使えぬ」と指摘 ／大分
毎日新聞 2012年08月21日
２０日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、７月９日施行の改正入管法の問題点も議論された。在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみが記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。
大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし会場にいた２０代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」などと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。
寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。【浅川大樹】
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120821ddlk44040617000c.html
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」創始改名の実際
【外信コラム】イタリア便り ミラノの中国人
2012.5.13 03:03
イタリア北部の商業都市ミラノでは最近、中国系住民の増加が目立っている。実際、市役所の住民登録簿に登録された名字は、驚くなかれ上位１０番内に中国系の名字が３つもあることが判明した。
１位は典型的なイタリアの名字ロッシが占め４３７９家族がいるが、なんと２位はＨｕ（胡）の３６９４家族、８位はＣｈｅｎ（陳）で１６２５家族、１０位はＺｈｏｕ（周）で１４３９家族がいるという。
これに対し、これまで典型的なミラノの名字と考えられてきたブランビッラは８位の１５３６家族に後退し、ミラノ住民もさすがにこの結果にはショックを受けている。
ミラノ市在住の中国人は、公式には約２万１千人とされているが、近年、不法入国者が激増し実数は８万人を超えると推定される。
中国人は事業（食品・衣料関係が多い）に少し成功すると故郷から親戚を呼び寄せ助け合う。この結果、ミラノのバール（軽飲食店）の２０％は中国人が握っているらしい。口先では「絆」を叫んでも、実際は東北地方の震災地のがれきを受け入れようとする市町村が少ないことで日本人の同胞愛の程度は知れている。真の助け合い精神が乏しくなっている日本人も見習うべきだろう。（坂本鉄男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120513/erp12051303030001-n1.htm
イタリア・ミラノの中国人街で警官と衝突
痰吐き、ポイ捨て、無断の広告…＝中国系移民の「悪習」に怒りーイタリア
中国人留学生が大量失踪、甘い留学奨励計画がアダにーイタリア華字紙
移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へーイタリア
イタリア：不法滞在外国人厳罰化、治安法案が下院通過
＜調査＞増え続ける中国人移民、半数が「嫌悪感」ーロシア
日本は中国人労働者のために門戸を開くべき―米紙
配信日時：2012年11月17日 7時19分
2012年11月14日、ニューヨーク・タイムズは「日本の新しい労働者は中国人」と題した記事を掲載。日本で働く中国人労働者のために、日本政府は移民政策に本腰を入れて取り組むべきだと提言した。15日付で環球時報（電子版）が伝えた。
ここ数日、日本メディアによる中国関連の報道には、「チャイナリスク」といった国家主義的なタイトルが付けられている。これは衰退する国が台頭する隣国に抱いている一種の不安感の表れだ。しかしながら、日本では中国系移民に対してかつてないほどの歓迎ぶりを見せている。特にサービス業の分野で顕著だ。中国語なまりの従業員や、名札に中国語名が書かれたコンビニの店員を見かけても、日本人は驚かなくなっている。日本に数多くいる外国人のうち、中国人の数は増える一方だ。日本政府のデータによると、日本で暮らす中国人は昨年67万4879人で、外国人のなかでトップに。日本の法務省の統計では、この数字は1984年の在日中国人数の10倍に相当するという。
中国人の多くは交換留学生や職業訓練生の名目で来日。瀋陽出身の韓さんはもともと米国留学を希望していたが、学費の高さと治安の悪さから両親の反対に遭い、日本留学を選んだ。
日本企業も積極的に外国人労働者を受け入れているが、その多くが中国人だ。企業にとって、日本と中国の2つの市場を理解し、雇用コストの低い中国人労働者は魅力的だ。注目すべきは、彼らが田舎の工場だけで働いているのではなく、大都市のサービス業の第一線でも働いている点だ。大勢の人の前に出て、日本の会社の制服を着て、一流ホテルでは政治家や企業のトップにサービスを提供している。
日本はこれまで移民政策について論じることはなかった。移民政策を議論すれば、世論の大きな反対を招く可能性が高いからだ。しかし、日本は人口の4分の1が65歳以上の高齢者であり、労働力は1998年以降、減少の一途をたどっている。日本にとって必要なのは外国人労働者に門戸を開くこと、あるいはいくつもの窓を開けることだ。同時に彼らに対し、日本で生活を営む理由そのものを提供していかねばならない。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=66520&type=0
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが１６日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
機構本部は、年金事務所からの照会に対し、（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。
2012/10/16 14:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101601001387.html
生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
機構本部は、地方組織である年金事務所からの照会に対し、８月10日付で(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
例えば、１人暮らしの場合、前年の所得が57万円を超えると、年額約18万円の保険料は全額免除ではなく一部免除にとどまる可能性がある。
しかし東京都新宿区や横浜市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市をはじめ、外国人が多く住む地域では従来、自治体が法定免除として扱い、地元年金事務所も承認していた。
機構本部は、こうした各自治体の取り扱いについて「誤っていたところは正していく。既に法定免除とした件は、全国的に実態を調査した上で対応を検討する」（国民年金部）と説明。
機構を監督する厚生労働省は「方針を変えたわけではなく、本来の姿に戻すだけ。所得にもよるが、実際には全額免除となる人が多いだろう」（事業管理課）と話している。
２０１０年度の生活保護受給世帯数は約１３６万で、そのうち外国人世帯は約４万（約２・９％）に上る。
'12/10/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210160164.html
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年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人
厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。
機構本部の見解は８月10日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。
生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎
なかしま・しんいちろう
代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。
政府は１９５４年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。
'12/10/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210200103.html
税金が外国人の生活保護費に… 帰国しない来日受給者、際限なき膨張
2012.10.8 10:30
| 外国人の登録者数と生活保護受給世帯数 |
■ 人道的支給、重荷に
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ 単純労働→失業…
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■ 医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここのフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
■ 年金額と逆転現象
外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。
２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecc1210081030001-n1.htm
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000085-san-soci
【生活保護を問う】外国人受給世帯４万世帯超 ２２年に最多更新
2012.10.1 00:38
今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/595315/
生活保護を受け取る外国人４万世帯にネット住民激怒！
ガジェット通信2012年10月01日20時57分
22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。
今年度の生活保護費用は３兆７０００億円。不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ！」と怒りの声が噴出している。
厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。
この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。
・なんで外国人に払うんだよボケ
・なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの？
・４万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
・なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
・こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー
などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。
たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ（生活保護）与えてる国って存在するの？」と疑問を投げかけている。外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか？
http://news.livedoor.com/article/detail/7005047/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
民主政権が一人15万円を在日にばら撒いていた事実が発覚
「貸し付け」という名のバラマキも
社会福祉協議会（以下「社協」）という「民間団体」がある。実質的には、役人お得意の天下り先確保などのための名目上の「民間団体」なのだが、社協には以前から、誰にでも十万円を貸しつけてくれる制度があった。この制度も民主党政権になってから恐るべきバラマキヘと改悪されている。
貸付額を六十万円、あるいは毎月最低十五万円（最長一年間で計百八十万円）とし、貸し付けの種類もこれ以外にも増やした挙句、保証人なしでも借りられるようになったのである。利率も保証人がいればなんとゼロ％、いない場合でも年1.5％という低利で、返済期間は二十年である。
私たちの窓口実験で、東京のある区役所の担当者がこの制度について、次のような話を聞かせてくれた。「緊急小口という制度が祉会福祉協議会にあったが予算がない。みんな返してくれないから予算が底をついちゃっている」
保証人が不可欠だった従来でさえ返済しない利用者が多かったのだから、保証人を不要にすれば、ただのバラマキである。民主党が、予算も考えず無計画に人気取り政策をぶちあげては、現場の役人や本当の弱者を困らせていることを裏付ける証言である。
更に民主党らしいのは、朝鮮総連や民団などの外国人組織を含む民主党支持団体にしかこれらの制度改悪がほとんど知られていないという点だ。そのため、彼らが予算を食いつぶしてしまい、それ以外の国民が申請に行っても「予算がもうない」と言われる始末なのである。
以上はあくまでも、私が仲間の協力を得て個人的に、数年かけて調べたり体験してきたりしたことばかりである。他にもバラマキがあっても不思議ではない。今回たまたま本誌編集部から記事化を提案されたが、各マスコミがこの実態を無視するようでは、日本の財政破綻はもはや決定的である。
（正論1月号、P98-P103より抜粋）
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11096458706.html
驚愕！民主党政権の保障費バラマキ
http://hanausagi2.iza.ne.jp/blog/entry/2526454/
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の２万２３５６世帯
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
在日コリアンが生活保護を受けるのは当然の権利、民生委員に在日コリアンを登用しよう-中央大でシンポ
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？ 今度は埼玉
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野／定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
【生活保護】 在日外国人、Ａ（２６）「もう４００万円ぐらい貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」
運転免許カンニングの紹介係…教習所事務員逮捕
中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は１２日、足利自動車教習所（栃木県足利市）の事務員・李蒼容疑者（４９）（東京都豊島区）を道交法違反（免許証不正取得）容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は８日。
李容疑者は同教習所の池袋案内所に勤務し、中国語での受け付けを担当しており、同庁は、応募してきた中国人受験生を、カンニングを仕切っていた張展彪被告（３７）に紹介していたとみて調べている。
発表によると、李容疑者は４月、張被告と共謀、東京都品川区の鮫洲運転免許試験場の学科試験で、中国人受験生の男（４５）にカンニングをさせ、不正に運転免許証を取得させるなどした疑い。李容疑者は２００８年頃から中国人向け新聞に「日本語ができなくても免許を取得できる」とする広告を掲載。応募した受験生を張被告に紹介していたという。
（2012年9月12日19時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120912-OYT1T00996.htm?from=popin
中国人免許カンニング、受験者募集は新聞で
中国人グループが携帯電話などを使って運転免許試験場でカンニングしていた事件は、自動車教習所の職員が勧誘役として逮捕される事態に発展した。
中国語の新聞には４年も前から受験者を募集する広告が掲載され、少なくとも５０人以上が不正に免許を取得していたとみられる。日本語が分からず、交通ルールを十分理解していない中国人もいるとみられ、警察当局は不正を確認し次第、免許を無効にする手続きを進める。
「日本語が出来なくても免許を取得できます」
国内在住の中国人向け新聞に足利自動車教習所（栃木県足利市）池袋案内所の広告が掲載されるようになったのは２００８年だった。
愛知県尾張旭市の中国人の男（４５）（道交法違反容疑で逮捕）は今年初め、この広告をみて、案内所に電話をかけた。「本当に大丈夫か」と尋ねる男に対し、案内所の中国人女性事務員・李蒼容疑者（４９）（同）は「絶対合格できる」と、主犯格の張展彪被告（３７）（道交法違反で起訴）を紹介した。
正規の講習料約３８万円のほか、張被告に１８万円の報酬を支払った男は、足利自動車教習所の合宿で仮免許を取得した。
そして、４月２３日、渡された米粒大の小型磁石を耳の中に貼り付け、鮫洲運転免許試験場（東京都品川区）で学科試験に臨んだ。首からさげた送信機を通じて磁石を振動させ、携帯電話の声を聞き取ることができる仕組みだった。
（2012年9月20日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120920-OYT1T00715.htm
中国人が携帯でカンニング 試験解答やりとり 免許不正取得容疑で４人逮捕
年々増える免許保有外国人、教習所の態勢課題
中国人グループが携帯電話などを使って運転免許試験場でカンニングしていた事件。警察庁によると、国内の外国人運転免許保有者数は年々増加しており、昨年末現在、７２万９９８１人。
うち中国人は１５万７４１６人で全体の２割を占める。外国人を受け入れる教習所も増えているが、ある教習所職員は「外国語を話せる教官は少なく、受け入れ態勢は不十分」と打ち明ける。
足利自動車教習所には昨年、３００人近い中国人が入所したが、教官は全員、日本人。逮捕された中国人の男は日本語がほとんどできず、教官から「左」「右」「ブレーキ」など片言の中国語を使って運転を教えられ、技能検定に合格した。中国語の教則本もあったが、授業については「何を言っているのか、まったくわからなかった」と供述しており、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は、仮免許を取得するまでの講習についても調べている。
（2012年9月20日16時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120920-OYT1T00726.htm?from=popin
日本語が不自由…運転手はなぜ大型２種免許を取れたのか
【坂東忠信】発覚した新たなる在日外国人問題[桜H24/9/13]
http://www.youtube.com/watch?v=CxtsoAmv054&feature=plcp
トラブルに腹立て男性会社員に暴行 容疑の中国人男逮捕 京都
2012.9.18 02:02
八幡署は１６日、傷害の疑いで、自称、津市在住の会社役員、王志海容疑者（３６）＝中国籍＝を逮捕した。「ちょっと押しただけ」と容疑を否認している。
逮捕容疑は１６日午後３時２５分ごろ、八幡市八幡南山の国道で、交通事故からトラブルになった男性会社員（４７）＝滋賀県守山市＝を地面に投げつけるなどの暴行を加え、さらに１１０番した通行人の男性（３０）＝大阪府東大阪市＝にも暴行を加えてそれぞれけがをさせたとしている。２人は顔や腕などに軽傷。
同署によると、王容疑者は乗用車を運転中、会社員の車に追突。逃げたところを会社員に追いかけられたことに逆上し、車を降りた会社員に暴行。通報で駆けつけた同署員が取り押さえた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120918/kyt12091802020000-n1.htm
在日外国人教育研究集会:改正入管法で議論 「通名使えぬ」と指摘 ／大分
毎日新聞 2012年08月21日
２０日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、７月９日施行の改正入管法の問題点も議論された。在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみが記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。
大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし会場にいた２０代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」などと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。
寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。【浅川大樹】
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120821ddlk44040617000c.html
37 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/22(水) 11:41:41.33 ID:duKxJ1Iq0
併合中から本名と通名を使い分け、悪の限りを尽くしていた朝鮮人
昭和10年５月、１ヶ月に亘り満洲を視察した陸軍省軍務局長永田鉄山少将は、
朝鮮人が、満洲その他では日鮮両国名を悪用し、使い分けて種々の弊害を出している
ことや、日本国内に及ぼしている弊風から考えて、自治こそ賢明な得策とし、満洲国と
共に将来は独立も考えたらよく、そして日満鮮三国の間に同盟で結合させる方策こそ
考究すべし、と観察していた。
なぜ朝鮮人が創氏改名令を望み率先して日本名を名乗ったか、なぜ
朝鮮総督府の警察官が「日本人と朝鮮人の区別が出来なくなって困る」と改名令に
反対していたか、その理由の一端が窺えよう
http://touarenmeilv.infoseek.livedoor.com/sousikaimei.htm
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」創始改名の実際
【外信コラム】イタリア便り ミラノの中国人
2012.5.13 03:03
イタリア北部の商業都市ミラノでは最近、中国系住民の増加が目立っている。実際、市役所の住民登録簿に登録された名字は、驚くなかれ上位１０番内に中国系の名字が３つもあることが判明した。
１位は典型的なイタリアの名字ロッシが占め４３７９家族がいるが、なんと２位はＨｕ（胡）の３６９４家族、８位はＣｈｅｎ（陳）で１６２５家族、１０位はＺｈｏｕ（周）で１４３９家族がいるという。
これに対し、これまで典型的なミラノの名字と考えられてきたブランビッラは８位の１５３６家族に後退し、ミラノ住民もさすがにこの結果にはショックを受けている。
ミラノ市在住の中国人は、公式には約２万１千人とされているが、近年、不法入国者が激増し実数は８万人を超えると推定される。
中国人は事業（食品・衣料関係が多い）に少し成功すると故郷から親戚を呼び寄せ助け合う。この結果、ミラノのバール（軽飲食店）の２０％は中国人が握っているらしい。口先では「絆」を叫んでも、実際は東北地方の震災地のがれきを受け入れようとする市町村が少ないことで日本人の同胞愛の程度は知れている。真の助け合い精神が乏しくなっている日本人も見習うべきだろう。（坂本鉄男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120513/erp12051303030001-n1.htm
イタリア・ミラノの中国人街で警官と衝突
痰吐き、ポイ捨て、無断の広告…＝中国系移民の「悪習」に怒りーイタリア
中国人留学生が大量失踪、甘い留学奨励計画がアダにーイタリア華字紙
移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へーイタリア
イタリア：不法滞在外国人厳罰化、治安法案が下院通過
＜調査＞増え続ける中国人移民、半数が「嫌悪感」ーロシア
日本は中国人労働者のために門戸を開くべき―米紙
配信日時：2012年11月17日 7時19分
2012年11月14日、ニューヨーク・タイムズは「日本の新しい労働者は中国人」と題した記事を掲載。日本で働く中国人労働者のために、日本政府は移民政策に本腰を入れて取り組むべきだと提言した。15日付で環球時報（電子版）が伝えた。
ここ数日、日本メディアによる中国関連の報道には、「チャイナリスク」といった国家主義的なタイトルが付けられている。これは衰退する国が台頭する隣国に抱いている一種の不安感の表れだ。しかしながら、日本では中国系移民に対してかつてないほどの歓迎ぶりを見せている。特にサービス業の分野で顕著だ。中国語なまりの従業員や、名札に中国語名が書かれたコンビニの店員を見かけても、日本人は驚かなくなっている。日本に数多くいる外国人のうち、中国人の数は増える一方だ。日本政府のデータによると、日本で暮らす中国人は昨年67万4879人で、外国人のなかでトップに。日本の法務省の統計では、この数字は1984年の在日中国人数の10倍に相当するという。
中国人の多くは交換留学生や職業訓練生の名目で来日。瀋陽出身の韓さんはもともと米国留学を希望していたが、学費の高さと治安の悪さから両親の反対に遭い、日本留学を選んだ。
日本企業も積極的に外国人労働者を受け入れているが、その多くが中国人だ。企業にとって、日本と中国の2つの市場を理解し、雇用コストの低い中国人労働者は魅力的だ。注目すべきは、彼らが田舎の工場だけで働いているのではなく、大都市のサービス業の第一線でも働いている点だ。大勢の人の前に出て、日本の会社の制服を着て、一流ホテルでは政治家や企業のトップにサービスを提供している。
日本はこれまで移民政策について論じることはなかった。移民政策を議論すれば、世論の大きな反対を招く可能性が高いからだ。しかし、日本は人口の4分の1が65歳以上の高齢者であり、労働力は1998年以降、減少の一途をたどっている。日本にとって必要なのは外国人労働者に門戸を開くこと、あるいはいくつもの窓を開けることだ。同時に彼らに対し、日本で生活を営む理由そのものを提供していかねばならない。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=66520&type=0
