外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省
法務省は２８日、技術や専門知識を持つ外国人を積極的に受け入れる新たな出入国管理優遇制度を発表した。在留資格の認定にあたり、学歴や職歴などを点数化。一定のポイントに達した外国人を「高度人材」として、永住許可要件を緩和するなど優遇措置を講じる。同省は２０１２年４月以降の実施を目指す。
対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の３分野で、最先端技術の研究者や日本企業で経営に携わる外国人を想定している。（2011/12/28-11:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122800288
外国人の年収などを点数化 「高度人材」には優遇措置
研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が２８日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。
新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、７０点以上で「高度人材」と認定する。年間約２千人が対象になる見込み。
高度人材と認められると、日本で原則１０年以上暮らさないと受けられない永住許可を５年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限（週２８時間以内）を緩やかにするほか、３歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。
2011年12月28日
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280216.html
法務省：外国人専門家優遇で「ポイント制」開始へ
法務省は２８日、高度な資質や能力を持つ外国人専門家を「高度人材」と認定し、入国手続きや在留期間で優遇する新しい「ポイント制」を早ければ来春に始めると発表した。年間約２０００人の受け入れを想定している。
日本では確保できない人材を優遇して受け入れ、国内の労働市場の効率性を高めるのが狙い。在留資格認定を受けた外国人がポイント制を希望した場合、学歴・職歴・年収などに応じてポイントを足し、合格点以上なら、高度人材と認定する。
ポイントは、「学術研究」▽「高度専門・技術」▽「経営・管理」の三つの類型に分けて算定基準を設ける。例えば、博士号取得者で実務経験も長く、年収が多い人が高いポイントを得られる仕組みとなっている。
高度人材に認定されると、一律に最長の「５年」の在留期間が与えられ、永住許可の要件も緩和される。さらに、入国・在留手続きが優先的に早く処理され、原則不可とされている配偶者の就労が認められるほか、親や家事使用人の同行入国も認める。類似した制度は韓国やイギリス、カナダで導入されている。【伊藤一郎】
毎日新聞 2011年12月28日 19時01分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111229k0000m040024000c.html
高い技能持つ外国人優遇 法務省、点数制で評価
就労促し競争力強化
2011/12/28 12:28
法務省は28日、優れた技能を持つ外国人の日本での就労を促す優遇制度を発表した。学歴や実務経験をポイント制で評価し、一定以上の得点に達した外国人を政府が「高度人材」に認定。永住許可要件の緩和や親の帯同許可といった優遇措置を受けられるようにする。2012年度中に導入し、専門知識を持つ人材を日本に呼び込んで国際競争力を高める。
人材は大学教授らの「学術研究」、医師などの「高度専門・技術」、企業幹部ら「経営・管理」の３分野に分けて評価する。希望する外国人や所属する企業が、各地の入国管理局に認定を申請する。
ポイントは「経営・管理」の場合、博士号または修士号の取得者に20点、10年以上の実務経験で25点といった具合に加点。年収や日本語能力などにも配点し、70点に達すれば高度人材として認定する。
認定した外国人には、原則10年以上の在留が必要となっている永住許可要件を緩和し５年に短縮。配偶者が就労時間の制限なく働けるようにしたり親や家事使用人の日本への帯同を許可したりして、暮らしやすい環境を提供する。
新制度は現行の入国管理制度の運用で対応し、評価項目や配点を告示する。政府は昨年６月に決定した新成長戦略で、専門知識や技能を持つ外国人を積極的に受け入れる方針を打ち出した。人口が減少する日本の研究開発力や企業の競争力の底上げにつなげる考えだ。
外国人の受け入れに関するポイント制での評価は、英国やカナダが実施している。韓国は重点産業に就く外国人の在留期間を延長する制度を導入している。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E6988DE0EAE3E0E0E2E3E39790E0E2E2E2
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は１０％超
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
【インタビュー】中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！－元警視庁通訳捜査官・坂東忠信[01/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325565041/-100
深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ！
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信
■残留孤児関係者は偽者ばかり
――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。
坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」（在日中国人）など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方（旧満州）に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。
このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
――どうして発覚したのですか。
坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、８人の子どものうち５人の子どもが日本に来ていた。その５人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は３か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の１人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。
■「なりすまし」は逮捕できない
――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。
――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。
――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。
――入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。
坂東 問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。
ところが、なりすましが万引き犯などの場合、合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕することができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの面倒を避け、効率よく犯人側の「買い取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、放してやるしかないのです。
中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を根こそぎバッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。
――'10年、海外から日本への留学生が過去最高（14万１千774人）を記録しましたが、中国が８万６千173万人で全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があるといいますが。
坂東 日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画（「グローバル30」）で、'11年度は国費・私費留学生合わせて268億８千万円の奨学金予算が計上されています。これはすべて返還不要の支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。
――'01年１月、酒田短期大学（山形県）に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に戻ってこないことが問題になりました。また'10年12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学生（大半が中国人）を除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。
坂東 とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生を受け入れていると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなりますし、自分たちの天下り先が減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、見て見ぬふりをしているのではないですか。
'10年７月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への留学生を大学側がまるごと「買う」ケースもあるといいます。
■不法滞在者を合法化する商売
――先ほどのなりすましですが、オーバーステイ（不法滞在）になったら、どうするのですか。
坂東 在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者にも「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。
これは法律違反ではありませんが、広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から外れています。不法滞在者の場合、'10年中は８千756人が申請し６千359人が許可を得ています。
――中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。
坂東 たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表は阿部子臣という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入りしていましたが、'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内で情報収集活動をしていたのではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯として逮捕することぐらいしかできません。
日本はこのままでは、大変なことになります。
（2012年1月号掲載）
月刊テーミスWEBサイト
http://www.e-themis.net/feature/read1.php
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
方正マフィアと日本への移住組
中国残留邦人２世３世の今は 神大教授が調査ー全国で約１０万人
カネになる…中国人と組む暴力団
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増ー中国
長野大の中国人留学生 10年前の14倍「就職に有利」と来日
青森大の中国人１４０人除籍 偽装留学 氷山の一角？ 背景に定員割れ
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
外国人登録者、過去最高２２１万人 １０年前の１．５倍
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
2012.1.8 08:26
人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。
問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。
参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。
また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権の）実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。
いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。
判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。
ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。
人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。
外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、２２年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。
百（もも）地（ち）章日大教授（憲法学）は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。
◇
■最高裁判決の傍論 平成７年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人などへの）政治的配慮があった」などと語っている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
外国人参政権で危惧されること
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑ー日本華字紙
永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相
2012.1.11 21:31
民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/stt12011121320005-n1.htm
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
【外国人参政権】 韓国・李明博大統領 「世界の多くの先進国が投票権を与えている、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324124325/-100
日本訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」との考えを示した。
在日本大韓民国民団大阪府本部で開かれた同胞懇談会で述べたもの。元慰安婦の被害者らが生きている間に同問題を解決することが、両国が未来に向かう上で助けになると述べた。
韓日がさらに協力すべき課題は多く、「解決できる問題を解決することが、より大きな未来に向かう上で助けになると思う」と強調した。
永住外国人に対する日本の地方参政権付与問題と関連しては「世界の多くの先進国が投票権を与えているため、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」と指摘。在日同胞の努力を要請するとともに、韓国政府も引き続き努力すると述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/17/0200000000AJP20111217000900882.HTML
【社会】 「在日外国人に、参政権を！」「日本国籍の取得？…祖先にツバするような行為、到底できない！」…在日韓国人人権講座★９
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304044240/-100
【在日 外国人参政権を考える】韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになる」
地方参政権「今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ」ー韓国
＜実は厳しい韓国の外国人参政権＞
＜在日韓国人、念願の祖国の参政権getー実は参政権などには関心無し？＞
韓国：在外投票浸透せず…申請１００分の１ 来年大統領選
【ソウル西脇真一、外信部・大貫智子】韓国の在外公館が来年４月の「在外選挙制度」導入を前に選挙人登録申請を受け付けたところ、開始１カ月たっても申請者は全体の１００分の１以下にとどまっていることが中央選挙管理委員会の調べで分かった。登録手続きが面倒なうえ、海外での生活と韓国の選挙の結びつきを実感できない有資格者が多いのが要因とみられる。
在外選挙制度は韓国の憲法裁判所が０７年、在外国民が投票できないのは違憲と判断したのを受けて導入された。対象は大統領選と比例代表国会議員選挙。
選管によると、世界中の有資格者は約２２４万人とみられるが、申請したのは約２万１２００人にとどまった。このため米国や日本など韓国人の多い地域の公館には職員を派遣し準備を進める。ただ選挙ごとに公館に出向き申請や投票をする必要があり、改善を求める声は強い。
韓国は来年、大統領選や総選挙があり、各党は海外有権者票の獲得に向け、動き始めている。与野党とも職員を派遣し政策懇談会を開いたりして登録を呼びかけている。
◇ ◇ ◇
日本国内の有資格者は在日韓国人を中心に４６万人と予想され、米国の８６万人に次ぐ。だが、在日韓国大使館によると、１２日現在、３２４９人にとどまっている。在日本大韓民国民団（民団）は来年１月にも申請用のバスをチャーターしたり、交通費を支給する予定。【大貫智子】
毎日新聞 2011年12月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20111218k0000m030043000c.html
【韓国】4月総選挙、在外韓国人の選挙登録率1.9％、昨日現在で4万3290人が登録、在日本大使館では1507人が申請[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326163531/
＜帰化したマルハン会長、あくまでも愛国の対象は韓国＞
【パチンコ】マルハンの韓会長「居住国の国籍をとり国会議員になるのが愛国」「日本で韓国名を持つ日本人が増えるべき」[11/05]★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320516878/
裸一貫からスタートし、年間売上高30兆ウォン（約2兆円）の企業を一代で築き上げた韓国生まれの企業家、韓昌祐（ハン・チャンウ）マルハン会長（80）は自身の財産を社会に還元する意向を明らかにした。
韓会長は2011年11月4日、釜山で開催されたイベントに出席した際、報道陣に「韓国と日本の間に何か一つ残したい。最近はずっとそのことばかり研究し、構想している」と語った。そして「私が稼いだ金は全て出す。息子に会社を譲り、妻には生活できるだけの財産を残したが、それ以外の私の個人財産は韓日両国の友好発展のために使われると断言できる」と述べた。韓会長は日ごろから「社会奉仕をしない人は実業家ではない」「お金はきれいに稼ぎ、きれいに使わなければならない」と話している。
韓会長は1976年に米国研修中の事故で亡くした長男の名にちなんで、90年に東京に設立した「韓哲（ハン・チョル）文化財団」の基金を1400億ウォン（約100億円）に拡大し、韓日両国の文化交流と社会奉仕活動を強化するとしている。昨年、出身地の慶尚南道泗川市に50億ウォン（約3億5000万円）を投じて設立した教育文化財団にも、さらに50億ウォンの追加支援を行う予定だ。
マルハンはパチンコ企業だが、東大卒の社員もいるほど社会的に尊敬される企業に成長した。それには韓会長の哲学がベースにある。韓会長が提唱する「マルハンイズム」は「人々に生きる喜びと安らぎの場を提供し、心身のリフレッシュとあすへの仕事の糧となることを念願し、幸せで希望に満ちた明るく楽しい社会づくりに貢献する」ことだ。このような信念に基づき、パチンコ事業収益金の1％を地域社会への貢献活動に寄付している。マルハンは数多くの社会貢献活動や従業員への差別のない待遇を土台に急成長を遂げた。
韓会長は「パチンコ屋は脱税をする」「暴力団と結託している」という否定的な認識をぬぐい去ろうと、きちんと税金を納め会社経営を透明化してきた。そのような誠実な納税実績や社会貢献活動が認められ、日本政府から勲三等瑞宝章を、韓国政府から国民勲章無窮花章を受章している。韓会長は02年に日本国籍を取得したが「居住国の国籍を取って国会議員になったり、大統領になるのが愛国だ。日本で韓国名を持つ日本国民が増えるべき」と自身の考えを述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/05/2011110500475.html
「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させろ」地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
高校ラグビー：留学生や在日コリアン 狙うは日本代表
近鉄花園ラグビー場（東大阪市）で開かれている第９１回全国高校ラグビーフットボール大会で、留学生や在日コリアンの選手たちが、将来のラグビー日本代表入りを目指して奮闘している。国際ラグビー機構の規定では、国籍は問われず、その国に３年以上居住し、他国の代表歴がないことが条件。花園の舞台から世界への夢を追いかける選手たちに迫った。
日本航空石川（石川）のトンガ人留学生、ＣＴＢモセセ・トンガ選手（３年）は０９年に同校に入学。高校日本代表にも選ばれた。当初は文化の違いに戸惑うことも多かったが、「評価されることがうれしかった。仲間と一緒に将来も続けたい」と話す。
普段は寮でラグビー部員と共同生活。驚いたのは「一緒に浴槽に入るチームメートと、今では好物の納豆」と笑う。積極的な性格でチームメートに話しかけ、１年間で日常的な日本語会話をマスター。練習中に大きな声で「もっと強く当たれ」などと指示を飛ばす。
山海怜主将（３年）は「率先して激しいプレーもいとわない。頼りになる男」。トンガ選手は「日本と日本で出会ったラグビー仲間が大好き。ここで代表を目指したい」と決意を語った。
札幌山の手（南北海道）のニュージーランド人留学生、テトゥヒ・ロバーツ選手（１年）は元バスケットボール選手だ。今年４月に来日し、体格を見込んだ佐藤幹夫監督の強い勧めでラグビーを始めた。
親類に日本でプレーした経験があるラグビー選手がいた。しかし、ラグビーは幼少期にやっていた程度で、本格的な競技歴は１年足らず。それでもレギュラーの座をつかみ、激しいタックルなどでチームに貢献する。
日本語は「勉強中」だが、先輩の留学生、ジョーディン・パードン選手（２年）に通訳を頼み、選手たちとの会話を欠かさない。同校ＯＢのマイケル・リーチ選手のように、日本代表として活躍する夢を抱いている。
大阪朝鮮（大阪）の金亨志選手（３年）＝韓国籍＝は「生まれ育った国、日本で代表を目指すことが夢」と言い切る。
小学生の時、花園ラグビー場へ家族で大阪朝鮮の応援に行った。詰めかけた人たちが一致団結し、大きな声で応援する姿に感動し、「皆に声援を送ってもらう選手になりたい」と、ラグビーを始めた。
２８日の日本航空石川戦に先発出場。前半、腕にけがをして交代し、チームも敗れた。悔しさは消えないが、「日本代表に選ばれ、ワールドカップでトライを決める。この夢は諦めない」。呉英吉監督は「僕たち在日は日本社会で生きていく存在。日本の代表として活躍してくれることほどうれしいことはない」とエールを送る。【宮本翔平、今井美津子、宮武祐希、石戸諭】
毎日新聞 2011年12月29日 19時46分
http://mainichi.jp/enta/sports/news/20111230k0000m050037000c.html
日立就職差別裁判元原告の朴さんが定年退職、支援者集い祝う会/横浜
2012年1月7日
１９７０年代初頭、在日韓国人であることを理由に採用を取り消されたものの、その後の裁判で勝訴し、入社に至った「日立就職差別裁判」。真っ正面から差別に立ち向かった元原告の朴鐘碩（パクチョンソク）さん＝横浜市戸塚区＝が昨年11月、60歳の定年退職を迎えた。６日には支援者ら約40人が朴さんを囲み、「退職を祝う会」が川崎市川崎区のコミュニティハウス「さくら」で開かれた。
つかの間の喜びは一瞬で消え、奈落の底に落とされたようだった」。朴さんは当時をそう振り返る。
日立製作所の採用試験に合格したのは18歳の時。履歴書には日本名と現住所を記入した。しかし合格後、韓国籍であることを告げると、「一般外国人は雇わない」「うそをついた」などとして、採用を取り消された。「こんなことが許されるのか」。１９７０年12月、横浜地裁に提訴した。
「高卒で大学に行っていない自分にとって、人生を大きく変えた、生きる原点となった裁判そのものが、私の『人生の大学』だった」。それまで「自分は一体何者なのか」について考えたことすらなかった朴さんにとって、その後の３年半にも及ぶ裁判は、民族や人権について多くを学ぶ機会になったという。
判決では、日立製作所側の民族差別に基づく不当解雇が全面的に認められ、その後、22歳で日立製作所に入社。しかし当初は、複雑なコンピューター技術の習得など目の前の仕事に必死で、「民族差別や人権問題について話せる余裕はなかった」という。
一方で、労働組合の職場集会などで、何の意見も言わない組合員を見て「おかしい」と感じ、徐々に人権問題について話しだすようになった朴さん。「これからもおかしいと思うことはおかしいと言い続けたい」
会場には、当時25歳の駆け出し弁護士で弁護団の一員だった仙谷由人元官房長官も顔を出し、ねぎらいの言葉を述べた。弁護士として初めて担当した裁判だったという。
「歴史的に大きな意味のある裁判だった。よく定年退職まで頑張った。何かを成し遂げたということは、必ず日本の歴史や在日韓国人の歴史に、画期的なこととして残ると思う」と仙谷さん。２人は固い握手を交わし、今後の活躍を誓い合った。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201070001/
定住外国人に投票資格、市民投票条例案を提言 奈良・生駒市の諮問機関
2012.1.17 19:21
奈良県生駒市の「市民投票条例案」について、山下真同市長の諮問機関「市民自治推進会議」は１７日、定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言した。同条例案をめぐっては、市民らから反対意見が多数寄せられたため、「地方参政権とは異なる制度」との解説が加えられたが、定住外国人の投票資格は残された。
今回の条例案は、１８歳以上で市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に５年超、市内に３カ月以上居住する定住外国人にも市民投票への投票資格を与えている。
提言を受けた山下市長は「国の地方制度調査会での住民投票の法制化の議論を待ち、議会に提案したい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120117/lcl12011719210003-n1.htm
「放置なら違憲の場合も」＝帰化者の選挙権制限－東京地裁
帰化により日本国籍を取得した元韓国籍の男性弁護士（３１）が、選挙人名簿への登録には住民基本台帳への３カ月以上の記録が必要とした公選法の規定により、帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（三角比呂裁判長）は２０日、請求を棄却した。
男性側は、公選法の規定は帰化者の選挙権を不当に制限し憲法違反と主張したが、三角裁判長は「選挙の公正を確保するためのやむを得ない制限」と述べ、合憲と判断した。
一方で、問題になった衆院選で投票できなかった帰化者が約３４００人に上った点に触れ、「看過してよい数ではなく、技術発展や制度改正で回避措置が取れるのに放置すれば、違憲と判断される場合もある」と述べた。（2012/01/20-20:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000983
難民認定申請中の犯罪相次ぐ 日本滞在できる制度悪用か
「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。
埼玉県のトルコ人の男（４２）は１５年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、２００９年１～８月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計１００万円の保護費を受給した。だが５０万円の預金を隠していたことが判明、昨年４月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述したという。
同年９月、覚醒剤を売った容疑で逮捕されたイラン人密売グループは、男５人のうち３人が難民認定申請中だった。別の事件で逮捕・服役後に強制退去処分とされたが、入管施設に収容中に難民認定申請をし仮放免された。その後、薬物密売グループとして活動していたという。
2012年1月22日13時53分
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210171.html
法務省は２８日、技術や専門知識を持つ外国人を積極的に受け入れる新たな出入国管理優遇制度を発表した。在留資格の認定にあたり、学歴や職歴などを点数化。一定のポイントに達した外国人を「高度人材」として、永住許可要件を緩和するなど優遇措置を講じる。同省は２０１２年４月以降の実施を目指す。
対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の３分野で、最先端技術の研究者や日本企業で経営に携わる外国人を想定している。（2011/12/28-11:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122800288
外国人の年収などを点数化 「高度人材」には優遇措置
研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が２８日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。
新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、７０点以上で「高度人材」と認定する。年間約２千人が対象になる見込み。
高度人材と認められると、日本で原則１０年以上暮らさないと受けられない永住許可を５年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限（週２８時間以内）を緩やかにするほか、３歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。
2011年12月28日
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280216.html
法務省：外国人専門家優遇で「ポイント制」開始へ
法務省は２８日、高度な資質や能力を持つ外国人専門家を「高度人材」と認定し、入国手続きや在留期間で優遇する新しい「ポイント制」を早ければ来春に始めると発表した。年間約２０００人の受け入れを想定している。
日本では確保できない人材を優遇して受け入れ、国内の労働市場の効率性を高めるのが狙い。在留資格認定を受けた外国人がポイント制を希望した場合、学歴・職歴・年収などに応じてポイントを足し、合格点以上なら、高度人材と認定する。
ポイントは、「学術研究」▽「高度専門・技術」▽「経営・管理」の三つの類型に分けて算定基準を設ける。例えば、博士号取得者で実務経験も長く、年収が多い人が高いポイントを得られる仕組みとなっている。
高度人材に認定されると、一律に最長の「５年」の在留期間が与えられ、永住許可の要件も緩和される。さらに、入国・在留手続きが優先的に早く処理され、原則不可とされている配偶者の就労が認められるほか、親や家事使用人の同行入国も認める。類似した制度は韓国やイギリス、カナダで導入されている。【伊藤一郎】
毎日新聞 2011年12月28日 19時01分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111229k0000m040024000c.html
高い技能持つ外国人優遇 法務省、点数制で評価
就労促し競争力強化
2011/12/28 12:28
法務省は28日、優れた技能を持つ外国人の日本での就労を促す優遇制度を発表した。学歴や実務経験をポイント制で評価し、一定以上の得点に達した外国人を政府が「高度人材」に認定。永住許可要件の緩和や親の帯同許可といった優遇措置を受けられるようにする。2012年度中に導入し、専門知識を持つ人材を日本に呼び込んで国際競争力を高める。
人材は大学教授らの「学術研究」、医師などの「高度専門・技術」、企業幹部ら「経営・管理」の３分野に分けて評価する。希望する外国人や所属する企業が、各地の入国管理局に認定を申請する。
ポイントは「経営・管理」の場合、博士号または修士号の取得者に20点、10年以上の実務経験で25点といった具合に加点。年収や日本語能力などにも配点し、70点に達すれば高度人材として認定する。
認定した外国人には、原則10年以上の在留が必要となっている永住許可要件を緩和し５年に短縮。配偶者が就労時間の制限なく働けるようにしたり親や家事使用人の日本への帯同を許可したりして、暮らしやすい環境を提供する。
新制度は現行の入国管理制度の運用で対応し、評価項目や配点を告示する。政府は昨年６月に決定した新成長戦略で、専門知識や技能を持つ外国人を積極的に受け入れる方針を打ち出した。人口が減少する日本の研究開発力や企業の競争力の底上げにつなげる考えだ。
外国人の受け入れに関するポイント制での評価は、英国やカナダが実施している。韓国は重点産業に就く外国人の在留期間を延長する制度を導入している。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E6988DE0EAE3E0E0E2E3E39790E0E2E2E2
平岡秀夫 - Wikipedia
2006年11月15日、朝鮮大学校創立50周年記念祝賀宴に参加
パチンコ換金合法化を訴えている[16]。
所属議員連盟
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
・日韓議員連盟所属。
・朝鮮半島問題研究会
・北京オリンピックを支援する議員の会
・民主党娯楽産業健全育成研究会の常任幹事。
・戸籍法を考える議員連盟
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は１０％超
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
【インタビュー】中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！－元警視庁通訳捜査官・坂東忠信[01/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325565041/-100
深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ！
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信
■残留孤児関係者は偽者ばかり
――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。
坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」（在日中国人）など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方（旧満州）に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。
このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
――どうして発覚したのですか。
坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、８人の子どものうち５人の子どもが日本に来ていた。その５人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は３か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の１人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。
■「なりすまし」は逮捕できない
――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。
――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。
――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。
――入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。
坂東 問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。
ところが、なりすましが万引き犯などの場合、合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕することができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの面倒を避け、効率よく犯人側の「買い取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、放してやるしかないのです。
中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を根こそぎバッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。
――'10年、海外から日本への留学生が過去最高（14万１千774人）を記録しましたが、中国が８万６千173万人で全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があるといいますが。
坂東 日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画（「グローバル30」）で、'11年度は国費・私費留学生合わせて268億８千万円の奨学金予算が計上されています。これはすべて返還不要の支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。
――'01年１月、酒田短期大学（山形県）に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に戻ってこないことが問題になりました。また'10年12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学生（大半が中国人）を除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。
坂東 とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生を受け入れていると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなりますし、自分たちの天下り先が減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、見て見ぬふりをしているのではないですか。
'10年７月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への留学生を大学側がまるごと「買う」ケースもあるといいます。
■不法滞在者を合法化する商売
――先ほどのなりすましですが、オーバーステイ（不法滞在）になったら、どうするのですか。
坂東 在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者にも「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。
これは法律違反ではありませんが、広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から外れています。不法滞在者の場合、'10年中は８千756人が申請し６千359人が許可を得ています。
――中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。
坂東 たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表は阿部子臣という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入りしていましたが、'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内で情報収集活動をしていたのではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯として逮捕することぐらいしかできません。
日本はこのままでは、大変なことになります。
（2012年1月号掲載）
月刊テーミスWEBサイト
http://www.e-themis.net/feature/read1.php
29 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/03(火) 14:05:47.63 ID:8sHcOPWo
民主党の法務相はこういう犯罪外国人に対して特別在留許可をバンバン出してるからなｗｗｗ
30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/03(火) 14:06:31.98 ID:cfHMWIRN
留学生関係の平成23年度予算（案）について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1302242.htm
国費外国人留学生への奨学金の給付（10,656人） 197億円
私費外国人留学生への学習奨励費の給付（11,406人）72億円
留学生宿舎の確保 10億円
対して日本人に対する留学支援は↓だけ。
長期派遣（1年以上） 2億円、短期派遣（3ヶ月～1年） 6億円、ショートビジット（3ヶ月未満） 11億円
長期留学だけなら３００億円ｖｓ２億円。。その差、１５０倍。。
中国人犯罪者を増やし、税金を浪費し、自国民の教育を疎かにする馬鹿政府。。
42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/03(火) 14:15:52.70 ID:dAS8J8SB
>「蛇頭」ボスの１人
>「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと３千人を送り込んだ」と話す。
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004260154.html
>>1
もうやりたい放題だな・・・証拠とかどんだけいいかげんなんだよ・・・なんとかしろクソ
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
方正マフィアと日本への移住組
中国残留邦人２世３世の今は 神大教授が調査ー全国で約１０万人
カネになる…中国人と組む暴力団
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増ー中国
長野大の中国人留学生 10年前の14倍「就職に有利」と来日
青森大の中国人１４０人除籍 偽装留学 氷山の一角？ 背景に定員割れ
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
外国人登録者、過去最高２２１万人 １０年前の１．５倍
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
2012.1.8 08:26
人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。
問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。
参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。
また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権の）実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。
いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。
判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。
ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。
人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。
外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、２２年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。
百（もも）地（ち）章日大教授（憲法学）は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。
◇
■最高裁判決の傍論 平成７年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人などへの）政治的配慮があった」などと語っている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
外国人参政権で危惧されること
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
対馬は韓国領？
韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、５０名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
EUは参考にならない
EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
長尾 一紘（ながお・かずひろ）／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学
１９４２年 生まれ
１９６６年３月 中央大学法学部法律学科卒業
１９６８年３月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
１９６８年４月 中央大学法学部助手
１９７２年４月 中央大学法学部助教授
１９７９年４月 中央大学法学部教授
主な著書 『日本国憲法（第３版）』世界思想社 『外国人の参政権』 世界思想社
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑ー日本華字紙
永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相
2012.1.11 21:31
民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/stt12011121320005-n1.htm
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
【外国人参政権】 韓国・李明博大統領 「世界の多くの先進国が投票権を与えている、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324124325/-100
日本訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」との考えを示した。
在日本大韓民国民団大阪府本部で開かれた同胞懇談会で述べたもの。元慰安婦の被害者らが生きている間に同問題を解決することが、両国が未来に向かう上で助けになると述べた。
韓日がさらに協力すべき課題は多く、「解決できる問題を解決することが、より大きな未来に向かう上で助けになると思う」と強調した。
永住外国人に対する日本の地方参政権付与問題と関連しては「世界の多くの先進国が投票権を与えているため、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」と指摘。在日同胞の努力を要請するとともに、韓国政府も引き続き努力すると述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/17/0200000000AJP20111217000900882.HTML
【社会】 「在日外国人に、参政権を！」「日本国籍の取得？…祖先にツバするような行為、到底できない！」…在日韓国人人権講座★９
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304044240/-100
【在日 外国人参政権を考える】韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになる」
地方参政権「今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ」ー韓国
＜実は厳しい韓国の外国人参政権＞
＜在日韓国人、念願の祖国の参政権getー実は参政権などには関心無し？＞
韓国：在外投票浸透せず…申請１００分の１ 来年大統領選
【ソウル西脇真一、外信部・大貫智子】韓国の在外公館が来年４月の「在外選挙制度」導入を前に選挙人登録申請を受け付けたところ、開始１カ月たっても申請者は全体の１００分の１以下にとどまっていることが中央選挙管理委員会の調べで分かった。登録手続きが面倒なうえ、海外での生活と韓国の選挙の結びつきを実感できない有資格者が多いのが要因とみられる。
在外選挙制度は韓国の憲法裁判所が０７年、在外国民が投票できないのは違憲と判断したのを受けて導入された。対象は大統領選と比例代表国会議員選挙。
選管によると、世界中の有資格者は約２２４万人とみられるが、申請したのは約２万１２００人にとどまった。このため米国や日本など韓国人の多い地域の公館には職員を派遣し準備を進める。ただ選挙ごとに公館に出向き申請や投票をする必要があり、改善を求める声は強い。
韓国は来年、大統領選や総選挙があり、各党は海外有権者票の獲得に向け、動き始めている。与野党とも職員を派遣し政策懇談会を開いたりして登録を呼びかけている。
◇ ◇ ◇
日本国内の有資格者は在日韓国人を中心に４６万人と予想され、米国の８６万人に次ぐ。だが、在日韓国大使館によると、１２日現在、３２４９人にとどまっている。在日本大韓民国民団（民団）は来年１月にも申請用のバスをチャーターしたり、交通費を支給する予定。【大貫智子】
毎日新聞 2011年12月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20111218k0000m030043000c.html
【韓国】4月総選挙、在外韓国人の選挙登録率1.9％、昨日現在で4万3290人が登録、在日本大使館では1507人が申請[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326163531/
＜帰化したマルハン会長、あくまでも愛国の対象は韓国＞
【パチンコ】マルハンの韓会長「居住国の国籍をとり国会議員になるのが愛国」「日本で韓国名を持つ日本人が増えるべき」[11/05]★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320516878/
裸一貫からスタートし、年間売上高30兆ウォン（約2兆円）の企業を一代で築き上げた韓国生まれの企業家、韓昌祐（ハン・チャンウ）マルハン会長（80）は自身の財産を社会に還元する意向を明らかにした。
韓会長は2011年11月4日、釜山で開催されたイベントに出席した際、報道陣に「韓国と日本の間に何か一つ残したい。最近はずっとそのことばかり研究し、構想している」と語った。そして「私が稼いだ金は全て出す。息子に会社を譲り、妻には生活できるだけの財産を残したが、それ以外の私の個人財産は韓日両国の友好発展のために使われると断言できる」と述べた。韓会長は日ごろから「社会奉仕をしない人は実業家ではない」「お金はきれいに稼ぎ、きれいに使わなければならない」と話している。
韓会長は1976年に米国研修中の事故で亡くした長男の名にちなんで、90年に東京に設立した「韓哲（ハン・チョル）文化財団」の基金を1400億ウォン（約100億円）に拡大し、韓日両国の文化交流と社会奉仕活動を強化するとしている。昨年、出身地の慶尚南道泗川市に50億ウォン（約3億5000万円）を投じて設立した教育文化財団にも、さらに50億ウォンの追加支援を行う予定だ。
マルハンはパチンコ企業だが、東大卒の社員もいるほど社会的に尊敬される企業に成長した。それには韓会長の哲学がベースにある。韓会長が提唱する「マルハンイズム」は「人々に生きる喜びと安らぎの場を提供し、心身のリフレッシュとあすへの仕事の糧となることを念願し、幸せで希望に満ちた明るく楽しい社会づくりに貢献する」ことだ。このような信念に基づき、パチンコ事業収益金の1％を地域社会への貢献活動に寄付している。マルハンは数多くの社会貢献活動や従業員への差別のない待遇を土台に急成長を遂げた。
韓会長は「パチンコ屋は脱税をする」「暴力団と結託している」という否定的な認識をぬぐい去ろうと、きちんと税金を納め会社経営を透明化してきた。そのような誠実な納税実績や社会貢献活動が認められ、日本政府から勲三等瑞宝章を、韓国政府から国民勲章無窮花章を受章している。韓会長は02年に日本国籍を取得したが「居住国の国籍を取って国会議員になったり、大統領になるのが愛国だ。日本で韓国名を持つ日本国民が増えるべき」と自身の考えを述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/05/2011110500475.html
「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させろ」地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
高校ラグビー：留学生や在日コリアン 狙うは日本代表
近鉄花園ラグビー場（東大阪市）で開かれている第９１回全国高校ラグビーフットボール大会で、留学生や在日コリアンの選手たちが、将来のラグビー日本代表入りを目指して奮闘している。国際ラグビー機構の規定では、国籍は問われず、その国に３年以上居住し、他国の代表歴がないことが条件。花園の舞台から世界への夢を追いかける選手たちに迫った。
日本航空石川（石川）のトンガ人留学生、ＣＴＢモセセ・トンガ選手（３年）は０９年に同校に入学。高校日本代表にも選ばれた。当初は文化の違いに戸惑うことも多かったが、「評価されることがうれしかった。仲間と一緒に将来も続けたい」と話す。
普段は寮でラグビー部員と共同生活。驚いたのは「一緒に浴槽に入るチームメートと、今では好物の納豆」と笑う。積極的な性格でチームメートに話しかけ、１年間で日常的な日本語会話をマスター。練習中に大きな声で「もっと強く当たれ」などと指示を飛ばす。
山海怜主将（３年）は「率先して激しいプレーもいとわない。頼りになる男」。トンガ選手は「日本と日本で出会ったラグビー仲間が大好き。ここで代表を目指したい」と決意を語った。
札幌山の手（南北海道）のニュージーランド人留学生、テトゥヒ・ロバーツ選手（１年）は元バスケットボール選手だ。今年４月に来日し、体格を見込んだ佐藤幹夫監督の強い勧めでラグビーを始めた。
親類に日本でプレーした経験があるラグビー選手がいた。しかし、ラグビーは幼少期にやっていた程度で、本格的な競技歴は１年足らず。それでもレギュラーの座をつかみ、激しいタックルなどでチームに貢献する。
日本語は「勉強中」だが、先輩の留学生、ジョーディン・パードン選手（２年）に通訳を頼み、選手たちとの会話を欠かさない。同校ＯＢのマイケル・リーチ選手のように、日本代表として活躍する夢を抱いている。
大阪朝鮮（大阪）の金亨志選手（３年）＝韓国籍＝は「生まれ育った国、日本で代表を目指すことが夢」と言い切る。
小学生の時、花園ラグビー場へ家族で大阪朝鮮の応援に行った。詰めかけた人たちが一致団結し、大きな声で応援する姿に感動し、「皆に声援を送ってもらう選手になりたい」と、ラグビーを始めた。
２８日の日本航空石川戦に先発出場。前半、腕にけがをして交代し、チームも敗れた。悔しさは消えないが、「日本代表に選ばれ、ワールドカップでトライを決める。この夢は諦めない」。呉英吉監督は「僕たち在日は日本社会で生きていく存在。日本の代表として活躍してくれることほどうれしいことはない」とエールを送る。【宮本翔平、今井美津子、宮武祐希、石戸諭】
毎日新聞 2011年12月29日 19時46分
http://mainichi.jp/enta/sports/news/20111230k0000m050037000c.html
日立就職差別裁判元原告の朴さんが定年退職、支援者集い祝う会/横浜
2012年1月7日
１９７０年代初頭、在日韓国人であることを理由に採用を取り消されたものの、その後の裁判で勝訴し、入社に至った「日立就職差別裁判」。真っ正面から差別に立ち向かった元原告の朴鐘碩（パクチョンソク）さん＝横浜市戸塚区＝が昨年11月、60歳の定年退職を迎えた。６日には支援者ら約40人が朴さんを囲み、「退職を祝う会」が川崎市川崎区のコミュニティハウス「さくら」で開かれた。
つかの間の喜びは一瞬で消え、奈落の底に落とされたようだった」。朴さんは当時をそう振り返る。
日立製作所の採用試験に合格したのは18歳の時。履歴書には日本名と現住所を記入した。しかし合格後、韓国籍であることを告げると、「一般外国人は雇わない」「うそをついた」などとして、採用を取り消された。「こんなことが許されるのか」。１９７０年12月、横浜地裁に提訴した。
「高卒で大学に行っていない自分にとって、人生を大きく変えた、生きる原点となった裁判そのものが、私の『人生の大学』だった」。それまで「自分は一体何者なのか」について考えたことすらなかった朴さんにとって、その後の３年半にも及ぶ裁判は、民族や人権について多くを学ぶ機会になったという。
判決では、日立製作所側の民族差別に基づく不当解雇が全面的に認められ、その後、22歳で日立製作所に入社。しかし当初は、複雑なコンピューター技術の習得など目の前の仕事に必死で、「民族差別や人権問題について話せる余裕はなかった」という。
一方で、労働組合の職場集会などで、何の意見も言わない組合員を見て「おかしい」と感じ、徐々に人権問題について話しだすようになった朴さん。「これからもおかしいと思うことはおかしいと言い続けたい」
会場には、当時25歳の駆け出し弁護士で弁護団の一員だった仙谷由人元官房長官も顔を出し、ねぎらいの言葉を述べた。弁護士として初めて担当した裁判だったという。
「歴史的に大きな意味のある裁判だった。よく定年退職まで頑張った。何かを成し遂げたということは、必ず日本の歴史や在日韓国人の歴史に、画期的なこととして残ると思う」と仙谷さん。２人は固い握手を交わし、今後の活躍を誓い合った。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201070001/
定住外国人に投票資格、市民投票条例案を提言 奈良・生駒市の諮問機関
2012.1.17 19:21
奈良県生駒市の「市民投票条例案」について、山下真同市長の諮問機関「市民自治推進会議」は１７日、定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言した。同条例案をめぐっては、市民らから反対意見が多数寄せられたため、「地方参政権とは異なる制度」との解説が加えられたが、定住外国人の投票資格は残された。
今回の条例案は、１８歳以上で市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に５年超、市内に３カ月以上居住する定住外国人にも市民投票への投票資格を与えている。
提言を受けた山下市長は「国の地方制度調査会での住民投票の法制化の議論を待ち、議会に提案したい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120117/lcl12011719210003-n1.htm
「放置なら違憲の場合も」＝帰化者の選挙権制限－東京地裁
帰化により日本国籍を取得した元韓国籍の男性弁護士（３１）が、選挙人名簿への登録には住民基本台帳への３カ月以上の記録が必要とした公選法の規定により、帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（三角比呂裁判長）は２０日、請求を棄却した。
男性側は、公選法の規定は帰化者の選挙権を不当に制限し憲法違反と主張したが、三角裁判長は「選挙の公正を確保するためのやむを得ない制限」と述べ、合憲と判断した。
一方で、問題になった衆院選で投票できなかった帰化者が約３４００人に上った点に触れ、「看過してよい数ではなく、技術発展や制度改正で回避措置が取れるのに放置すれば、違憲と判断される場合もある」と述べた。（2012/01/20-20:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000983
難民認定申請中の犯罪相次ぐ 日本滞在できる制度悪用か
「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。
埼玉県のトルコ人の男（４２）は１５年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、２００９年１～８月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計１００万円の保護費を受給した。だが５０万円の預金を隠していたことが判明、昨年４月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述したという。
同年９月、覚醒剤を売った容疑で逮捕されたイラン人密売グループは、男５人のうち３人が難民認定申請中だった。別の事件で逮捕・服役後に強制退去処分とされたが、入管施設に収容中に難民認定申請をし仮放免された。その後、薬物密売グループとして活動していたという。
2012年1月22日13時53分
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210171.html
