中国で「日本留学ブーム」 「恵まれすぎ待遇」に疑問の声
2009年10月04日10時00分 / 提供：J-CASTニュース
中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。
中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況
このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。
中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。
また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。
30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。
中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。
留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。
国費留学生は年220万円給付？
日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。
ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。
日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。
日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。
政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。
深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。
これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4378270/
http://www.j-cast.com/2009/10/04050819.html
日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増ー中国
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
留学生３０万人計画関連
岡田氏、スー・チーさん解放要求 ミャンマー外相会談で
2009年10月3日 22:09
【シエムレアプ共同】カンボジア北西部のシエムレアプを訪問中の岡田克也外相は３日午後（日本時間同）、ミャンマーのニャン・ウィン外相と会談し、ミャンマーが予定する２０１０年の総選挙までに、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらすべての政治犯を解放するよう求めた。
スー・チーさんらを総選挙に参加させるべきだと促したのに対し、ニャン・ウィン氏は「総選挙は基本的に誰でも参加できるものだ」と述べるにとどめた。
同時に米オバマ政権がミャンマー軍事政権との対話に転じた点を踏まえ「ミャンマーにとってチャンスだ」と強調、この機会に国民的な和解を進めるよう求めた。
岡田氏は北朝鮮からミャンマーへの核技術移転疑惑に触れ「国際社会が関心を持っている。核兵器も取りざたされている」とただしたが、ニャン・ウィン氏は「平和利用に向けロシアと協議している。核兵器を持つ考えはない」と強調した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126057
民主党・岡田氏「政権交代後は靖国参拝とチベット・ウイグル問題など中国への内政干渉は一切行わない」
中国は「幸福実現党」を認めていた
海外の政党を牛耳る「中連」という組織
2009年8月30日（日）
7月初め、宗教法人「幸福の科学」総裁、大川隆法氏の著書「常勝の法」の中国語版が北京で出版された。中国語タイトルは「常勝策略」。「幸福実現党」を設立し、次の総選挙で大量の候補者を立てることを発表して間もない時である。
中国での出版は、当局の許可が必要だ。ましてや幸福の科学は宗教団体である。この時期、中国当局が出版を認めたのは、幸福実現党が持つ潜在的な可能性を認知したからだろう。
日本の政界に情報ネットワークを張り巡らせる「中連」
共産党中央対外連絡部（通称「中連」）。
この組織は、主に外国の政党、政治団体、あるいは民間組織との連絡や情報収集を行う。日本の政治団体が訪中する際は、この中連が中国内での接遇や、要人との面談などをアレンジするだけではなく、24時間体制でアテンドする。
「事情をよくご存じない日本からのお客さんからよく、『あなたはスパイですか？』とに聞かれます」と中連の若手スタッフは苦笑混じりで言う。まんざら的外れな質問ではなさそうだ。
出版がまだ事実上の検閲の対象となっている中国で、幸福の科学関連の出版が認められたのも、こうした情報活動に基づく中国共産党の「コネ付け」といえる。
新設の政治団体ですらこうだから、既存政党に対する中国政府の働きかけは半端ではない。
中国共産党は、中連を通じ日本の政界に情報ネットワークを張り巡らせている。日本の首相の訪中日程などは、外務省よりも早くつかんでいるほどだ。
中国に太いパイプを持つ民主党
8月30日の総選挙で民主党は勝利した。選挙前に面談した日本の政界にも人脈を持つ北京のコンサルタントはこう言う。
「民主党が政権政党になるとすれば、それは、中国にとっては歓迎すべきことです。何より、鳩山代表が靖国神社への参拝を行わないと明言したことが大きい。靖国問題は、中国では、むしろ国内政治問題ですからね。これで胡錦涛主席も日本との対話がやりやすくなったでしょう」
「また、民主党の幹部の方々は、定期的に訪中しており、政府要人との間で幅広い人脈を持っていますから、意志の疎通も悪くありません。むしろ、党とのパイプは、自民党よりも民主党の方が太いと言えるかもしれません。その意味で、民主党政権になって、中日関係は、これまで以上に密接になることが期待されます」
実際、昨年12月7日に小沢一郎代表代行が訪中した時、中連は国家元首を迎えたかのように対応した。胡錦濤国家主席との面談をアレンジし、まさに「次の内閣」を見越したかのような扱いだった。
李克強副首相が日本で研修した際、小沢氏宅にホームステイしたことはよく知られている。前原誠司・副代表も松下政経塾時代から中国通いを続けている。
胡錦濤と近い「共青団」との関係が強い民主党
無論、自民党にも中国とのパイプを持つ政治家が少なくない。しかし、小泉純一郎首相の4年間「政冷経熱」という事態が続き、その後は、ほぼ1年ごとに首相が交代するという不安定な時期が続いたことから、中国側との「落ち着いた」付き合いができなかった。
その一方で、民主党は、2007年に中国共産党との間で「日中交流協議機構」という組織を立ち上げ、定期的な交流を行っている。
しかも、自民党が江沢民前政権との人脈関係が強いといわれるのに対し、民主党は胡錦濤政権のバックボーンである共産主義青年団（共青団）との関係が強いとも言われる。
その意味でも、胡錦涛政権にとって民主党政権の誕生は、願ったり、かなったりというところかもしれない。
再び加速する？日本企業の対中投資
国家発展改革委員会の幹部は言う。
「米国との戦略対話が始まり、台湾との『両岸関係』も正常化に向かっている。この両国とは、すでに経済産業協力に関するアジェンダセッティング（行動計画）ができている。今後、中日両国の政治関係がより緊密化すれば、日本とも実務面での協力案件をリストアップしていく作業が始まるかもしれない。」
中国は、アメリカや台湾との間で、100項目を超える懸案事項をリストアップし、その解決や実行のための協議を事務レベルで行っているそうだ。
これまで、日本政府による働きかけは、湖南省長沙市に1000人の日本人ビジネスマンを集めるといった、どちらかといえばセレモニーやイベントを通じた「友好関係」の演出が中心だった。実務面での取り組みは不十分だったように見える。
民主党政権が誕生すれば、「日中交流協議機構」などの政治ルートを通じ、中国側からより具体化した要求が遠慮なしにどんどん出てくる可能性がある。
総選挙後を見計らって訪日する指導者
環境保護や原子力発電などのエネルギー分野、新幹線などの交通インフラなど、中国側にしてみれば、のどから手が出るほど欲しい技術の移転が加速される可能性がある。
その意味で、2008～11年の間に日本政府が中国に供与する政府開発援助（ODA）5000億円が、さらに継続、拡大される公算も高い。民主党は、すでに、寧夏回族自治区に基金を設立し、農民向けのマイクロローン事業を支援している。
日本企業による中国での投資拡大も促進が図られるだろう。中国はいつまでも公共投資に頼ってばかりはいられない。内需拡大には、企業による投資も不可欠だ。
この5月、李克強副首相は北京で富山県知事と会見し、地方レベルでの経済交流の必要性を強調し、彼の前任地である遼寧省への企業進出を促した。
9月には、胡錦涛主席の子飼いの部下でもある汪洋広東省共産党書記が訪日する。総選挙の決着を見計らったような訪日だ。目的は日本企業による広東省での投資拡大。大物の訪日だから日本政府もお土産なしで帰国させるわけにはいかないだろう。
マイノリティー出資で技術だけ持っていかれる
しかし、この不況下、日本企業側に中国で投資を拡大する余力は、資金面でも人材面でも乏しい。日本企業にとって取り得る選択肢は「マイノリティー出資」かもしれない。
例えば、東芝モバイルディスプレイ（TMD）は、中小型液晶ディスプレー（LCD）の製造・販売を行う合弁会社の設立を8月5日に発表した。
ただし、TMDの出資比率は19.9％に過ぎず、日本国内にあるLCD製造ラインの現物出資がメインだ。これに技術援助が加わる。
このようなモデルの「日中技術交流」が今後加速する可能性は高い。北京にある日本大使館も熱心だ。日中技術交流のネタを鵜の目鷹の目で探しまわっている。
「みんな持っていかれる！」という嘆きにならぬよう
留意すべきは、「合弁会社のマイノリティー出資者の権利は、中国ではほぼないに等しい」ということだ。社長、経理・財務、それに人事を抑えるのはマジョリティーの出資者である。カネとヒトを押さえれば何でもできる。
どうせ周回遅れの技術であるし、合弁会社だから大丈夫だろうということで、技術移転を行ったとしても、中国側にそれが漏えいするのを防ぐ手立ては実質的にない。中国は、すでに台湾メーカーを通じ、日米の技術を中国に持ち込む体制を整えつつあるからだ。
漏えいした技術には改善が施され、周回遅れの技術もたちまち先端レベルのものにキャッチアップしてゆくだろう。
民主党政権下で、中国とのぎくしゃくした政治関係はひとまず終わる。しかし、それが、日本から中国への底なしの技術移転に結びついてくるようであれば、話は別だ。
「政冷経熱」の時代、中国の日本企業の経営者は、「日本政府も中国ともう少し仲良くしても良いのに」とぼやいていたものだ。しかし、そのぼやきが「みんな持っていかれる！」という嘆きに変わらないという保証は何もない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090825/203383/?P=1
奄美の歴史振り返る 琉球侵略４００年でシンポジウム／鹿児島市
(2009 10/04 06:30)
島津藩による奄美・琉球侵略４００年の歴史を振り返り、奄美の未来を考える集会が３日、鹿児島市山下町の県教育会館であった。約２００人が参加、真剣な討議を通じて島の苦難の歴史などに対する理解を深めた。
基調報告では歴史作家の桐野作人さんが「戦後、鹿児島では県史がつくられていない。今の歴史観をもとに琉球侵略などをふまえた歴史をまとめることが急務だ」と指摘した。
シンポジウムは鹿児島国際大学名誉教授の山下欣一さん、陶芸家の第１５代沈壽官さん、龍郷町出身の山田隆文さん、南方新社社長の向原祥隆さんが登壇。日常生活の中にある歴史を考える必要性や奄美が鹿児島県に属することへの疑問、独自の文化の育成などについて議論を繰り広げた。
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=19676
9 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:47:21 ID:bTVHRNGM0
いや琉球だって、周辺の島々を侵略したりしてるだろ？？？？
10 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:47:34 ID:BxNfjHzC0
こういうの言い出したら、キリがないだろ。
徳川幕府は静岡愛知連合の侵略行為になるのか？
12 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:49:18 ID:3X+gsESZ0
どう考えたって中国の息がかかってる
13 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:49:48 ID:isVlCPbS0
いつまで遡るんだよ。
侵略云々言うなら原始時代から書けよ。
76 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 12:10:41 ID:99MAM5nk0
そんなこと言ったら大和朝廷は
東北を侵略したじゃねーかw
100 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 12:20:13 ID:Acwx3mwo0
なんだよ。今の歴史観ってｗ
『島津藩による奄美・琉球侵略４００年記念・奄美の未来を考える集会』
●呼びかけ人
出水澤藍子：作家
杉原洋：「かごしま九条の会」呼びかけ人
仙田隆宜：鹿児島県教職員互助組合(鹿教組系の互助組織)の専務理事 ※
中江孝一：？
和るりか：？
向原祥隆：反原発・かごしまネット事務局長 南方新社（鹿児島市の出版社）社長
皆村武一：鹿児島大学法文学部教授
山田隆文：元奄美大島学校生協(鹿教組系生協で組織は解散)職員
山中六：南方新社から詩集を出している詩人
http://natsuuguis.exblog.jp/i11/
薩摩藩の奄美・琉球侵略400周年：仙田隆宜
http://archive.mag2.com/0000153821/20090919150506000.html
http://www.melma.com/backnumber_108241_4613890/
仙田隆宜氏の寄稿、「薩摩藩の奄美・琉球侵略400周年」に違和感！
http://archive.mag2.com/0000153821/20090920151343000.html
http://www.melma.com/backnumber_108241_4615683/
侵食される守り 沖縄米軍基地～反戦運動と結びつくスパイ活動
革命勢力が工作する沖縄の実態
2009年10月04日10時00分 / 提供：J-CASTニュース
中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。
中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況
このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。
中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。
また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。
30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。
中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。
留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。
国費留学生は年220万円給付？
日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。
ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。
日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。
日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。
政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。
深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。
これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4378270/
http://www.j-cast.com/2009/10/04050819.html
日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増ー中国
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
留学生３０万人計画関連
岡田氏、スー・チーさん解放要求 ミャンマー外相会談で
2009年10月3日 22:09
【シエムレアプ共同】カンボジア北西部のシエムレアプを訪問中の岡田克也外相は３日午後（日本時間同）、ミャンマーのニャン・ウィン外相と会談し、ミャンマーが予定する２０１０年の総選挙までに、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらすべての政治犯を解放するよう求めた。
スー・チーさんらを総選挙に参加させるべきだと促したのに対し、ニャン・ウィン氏は「総選挙は基本的に誰でも参加できるものだ」と述べるにとどめた。
同時に米オバマ政権がミャンマー軍事政権との対話に転じた点を踏まえ「ミャンマーにとってチャンスだ」と強調、この機会に国民的な和解を進めるよう求めた。
岡田氏は北朝鮮からミャンマーへの核技術移転疑惑に触れ「国際社会が関心を持っている。核兵器も取りざたされている」とただしたが、ニャン・ウィン氏は「平和利用に向けロシアと協議している。核兵器を持つ考えはない」と強調した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126057
民主党・岡田氏「政権交代後は靖国参拝とチベット・ウイグル問題など中国への内政干渉は一切行わない」
中国は「幸福実現党」を認めていた
海外の政党を牛耳る「中連」という組織
2009年8月30日（日）
7月初め、宗教法人「幸福の科学」総裁、大川隆法氏の著書「常勝の法」の中国語版が北京で出版された。中国語タイトルは「常勝策略」。「幸福実現党」を設立し、次の総選挙で大量の候補者を立てることを発表して間もない時である。
中国での出版は、当局の許可が必要だ。ましてや幸福の科学は宗教団体である。この時期、中国当局が出版を認めたのは、幸福実現党が持つ潜在的な可能性を認知したからだろう。
日本の政界に情報ネットワークを張り巡らせる「中連」
共産党中央対外連絡部（通称「中連」）。
この組織は、主に外国の政党、政治団体、あるいは民間組織との連絡や情報収集を行う。日本の政治団体が訪中する際は、この中連が中国内での接遇や、要人との面談などをアレンジするだけではなく、24時間体制でアテンドする。
「事情をよくご存じない日本からのお客さんからよく、『あなたはスパイですか？』とに聞かれます」と中連の若手スタッフは苦笑混じりで言う。まんざら的外れな質問ではなさそうだ。
出版がまだ事実上の検閲の対象となっている中国で、幸福の科学関連の出版が認められたのも、こうした情報活動に基づく中国共産党の「コネ付け」といえる。
新設の政治団体ですらこうだから、既存政党に対する中国政府の働きかけは半端ではない。
中国共産党は、中連を通じ日本の政界に情報ネットワークを張り巡らせている。日本の首相の訪中日程などは、外務省よりも早くつかんでいるほどだ。
中国に太いパイプを持つ民主党
8月30日の総選挙で民主党は勝利した。選挙前に面談した日本の政界にも人脈を持つ北京のコンサルタントはこう言う。
「民主党が政権政党になるとすれば、それは、中国にとっては歓迎すべきことです。何より、鳩山代表が靖国神社への参拝を行わないと明言したことが大きい。靖国問題は、中国では、むしろ国内政治問題ですからね。これで胡錦涛主席も日本との対話がやりやすくなったでしょう」
「また、民主党の幹部の方々は、定期的に訪中しており、政府要人との間で幅広い人脈を持っていますから、意志の疎通も悪くありません。むしろ、党とのパイプは、自民党よりも民主党の方が太いと言えるかもしれません。その意味で、民主党政権になって、中日関係は、これまで以上に密接になることが期待されます」
実際、昨年12月7日に小沢一郎代表代行が訪中した時、中連は国家元首を迎えたかのように対応した。胡錦濤国家主席との面談をアレンジし、まさに「次の内閣」を見越したかのような扱いだった。
李克強副首相が日本で研修した際、小沢氏宅にホームステイしたことはよく知られている。前原誠司・副代表も松下政経塾時代から中国通いを続けている。
胡錦濤と近い「共青団」との関係が強い民主党
無論、自民党にも中国とのパイプを持つ政治家が少なくない。しかし、小泉純一郎首相の4年間「政冷経熱」という事態が続き、その後は、ほぼ1年ごとに首相が交代するという不安定な時期が続いたことから、中国側との「落ち着いた」付き合いができなかった。
その一方で、民主党は、2007年に中国共産党との間で「日中交流協議機構」という組織を立ち上げ、定期的な交流を行っている。
しかも、自民党が江沢民前政権との人脈関係が強いといわれるのに対し、民主党は胡錦濤政権のバックボーンである共産主義青年団（共青団）との関係が強いとも言われる。
その意味でも、胡錦涛政権にとって民主党政権の誕生は、願ったり、かなったりというところかもしれない。
再び加速する？日本企業の対中投資
国家発展改革委員会の幹部は言う。
「米国との戦略対話が始まり、台湾との『両岸関係』も正常化に向かっている。この両国とは、すでに経済産業協力に関するアジェンダセッティング（行動計画）ができている。今後、中日両国の政治関係がより緊密化すれば、日本とも実務面での協力案件をリストアップしていく作業が始まるかもしれない。」
中国は、アメリカや台湾との間で、100項目を超える懸案事項をリストアップし、その解決や実行のための協議を事務レベルで行っているそうだ。
これまで、日本政府による働きかけは、湖南省長沙市に1000人の日本人ビジネスマンを集めるといった、どちらかといえばセレモニーやイベントを通じた「友好関係」の演出が中心だった。実務面での取り組みは不十分だったように見える。
民主党政権が誕生すれば、「日中交流協議機構」などの政治ルートを通じ、中国側からより具体化した要求が遠慮なしにどんどん出てくる可能性がある。
総選挙後を見計らって訪日する指導者
環境保護や原子力発電などのエネルギー分野、新幹線などの交通インフラなど、中国側にしてみれば、のどから手が出るほど欲しい技術の移転が加速される可能性がある。
その意味で、2008～11年の間に日本政府が中国に供与する政府開発援助（ODA）5000億円が、さらに継続、拡大される公算も高い。民主党は、すでに、寧夏回族自治区に基金を設立し、農民向けのマイクロローン事業を支援している。
日本企業による中国での投資拡大も促進が図られるだろう。中国はいつまでも公共投資に頼ってばかりはいられない。内需拡大には、企業による投資も不可欠だ。
この5月、李克強副首相は北京で富山県知事と会見し、地方レベルでの経済交流の必要性を強調し、彼の前任地である遼寧省への企業進出を促した。
9月には、胡錦涛主席の子飼いの部下でもある汪洋広東省共産党書記が訪日する。総選挙の決着を見計らったような訪日だ。目的は日本企業による広東省での投資拡大。大物の訪日だから日本政府もお土産なしで帰国させるわけにはいかないだろう。
マイノリティー出資で技術だけ持っていかれる
しかし、この不況下、日本企業側に中国で投資を拡大する余力は、資金面でも人材面でも乏しい。日本企業にとって取り得る選択肢は「マイノリティー出資」かもしれない。
例えば、東芝モバイルディスプレイ（TMD）は、中小型液晶ディスプレー（LCD）の製造・販売を行う合弁会社の設立を8月5日に発表した。
ただし、TMDの出資比率は19.9％に過ぎず、日本国内にあるLCD製造ラインの現物出資がメインだ。これに技術援助が加わる。
このようなモデルの「日中技術交流」が今後加速する可能性は高い。北京にある日本大使館も熱心だ。日中技術交流のネタを鵜の目鷹の目で探しまわっている。
「みんな持っていかれる！」という嘆きにならぬよう
留意すべきは、「合弁会社のマイノリティー出資者の権利は、中国ではほぼないに等しい」ということだ。社長、経理・財務、それに人事を抑えるのはマジョリティーの出資者である。カネとヒトを押さえれば何でもできる。
どうせ周回遅れの技術であるし、合弁会社だから大丈夫だろうということで、技術移転を行ったとしても、中国側にそれが漏えいするのを防ぐ手立ては実質的にない。中国は、すでに台湾メーカーを通じ、日米の技術を中国に持ち込む体制を整えつつあるからだ。
漏えいした技術には改善が施され、周回遅れの技術もたちまち先端レベルのものにキャッチアップしてゆくだろう。
民主党政権下で、中国とのぎくしゃくした政治関係はひとまず終わる。しかし、それが、日本から中国への底なしの技術移転に結びついてくるようであれば、話は別だ。
「政冷経熱」の時代、中国の日本企業の経営者は、「日本政府も中国ともう少し仲良くしても良いのに」とぼやいていたものだ。しかし、そのぼやきが「みんな持っていかれる！」という嘆きに変わらないという保証は何もない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090825/203383/?P=1
奄美の歴史振り返る 琉球侵略４００年でシンポジウム／鹿児島市
(2009 10/04 06:30)
島津藩による奄美・琉球侵略４００年の歴史を振り返り、奄美の未来を考える集会が３日、鹿児島市山下町の県教育会館であった。約２００人が参加、真剣な討議を通じて島の苦難の歴史などに対する理解を深めた。
基調報告では歴史作家の桐野作人さんが「戦後、鹿児島では県史がつくられていない。今の歴史観をもとに琉球侵略などをふまえた歴史をまとめることが急務だ」と指摘した。
シンポジウムは鹿児島国際大学名誉教授の山下欣一さん、陶芸家の第１５代沈壽官さん、龍郷町出身の山田隆文さん、南方新社社長の向原祥隆さんが登壇。日常生活の中にある歴史を考える必要性や奄美が鹿児島県に属することへの疑問、独自の文化の育成などについて議論を繰り広げた。
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=19676
9 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:47:21 ID:bTVHRNGM0
いや琉球だって、周辺の島々を侵略したりしてるだろ？？？？
10 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:47:34 ID:BxNfjHzC0
こういうの言い出したら、キリがないだろ。
徳川幕府は静岡愛知連合の侵略行為になるのか？
12 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:49:18 ID:3X+gsESZ0
どう考えたって中国の息がかかってる
13 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 11:49:48 ID:isVlCPbS0
いつまで遡るんだよ。
侵略云々言うなら原始時代から書けよ。
76 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 12:10:41 ID:99MAM5nk0
そんなこと言ったら大和朝廷は
東北を侵略したじゃねーかw
100 ：名無しさん＠十周年：2009/10/04(日) 12:20:13 ID:Acwx3mwo0
なんだよ。今の歴史観ってｗ
『島津藩による奄美・琉球侵略４００年記念・奄美の未来を考える集会』
●呼びかけ人
出水澤藍子：作家
杉原洋：「かごしま九条の会」呼びかけ人
仙田隆宜：鹿児島県教職員互助組合(鹿教組系の互助組織)の専務理事 ※
中江孝一：？
和るりか：？
向原祥隆：反原発・かごしまネット事務局長 南方新社（鹿児島市の出版社）社長
皆村武一：鹿児島大学法文学部教授
山田隆文：元奄美大島学校生協(鹿教組系生協で組織は解散)職員
山中六：南方新社から詩集を出している詩人
http://natsuuguis.exblog.jp/i11/
薩摩藩の奄美・琉球侵略400周年：仙田隆宜
http://archive.mag2.com/0000153821/20090919150506000.html
http://www.melma.com/backnumber_108241_4613890/
仙田隆宜氏の寄稿、「薩摩藩の奄美・琉球侵略400周年」に違和感！
http://archive.mag2.com/0000153821/20090920151343000.html
http://www.melma.com/backnumber_108241_4615683/
侵食される守り 沖縄米軍基地～反戦運動と結びつくスパイ活動
革命勢力が工作する沖縄の実態
