 民団陳情団を拍手で迎える各党代表（01年６月） |
各党有力議員 11・７決起大会に期待
「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」まであと２週間。民団は01年６月以来６年半ぶりの大規模行動に向け、参政権推進委員会を中心に各政党や国会議員、市民団体に協力を働きかけているが、各方面の反応は良好だ。ここ数年の停滞を補ってあまりあるほど、事態が一挙に前進する可能性が見えてきた。
参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めたばかりか、自民、民主の勢力伯仲、衆参のネジレ現象など政局の緊迫化がまずある。さらに東アジア諸国、在日外国人問題には閉鎖的で、国家主義的な性向が露骨だった小泉・安倍両政権時代への反発から、軌道修正バネが働いているのも見逃せない材料だ。
永住外国人への地方参政権付与に対して、民主党をはじめ各野党は前向き姿勢を変えていない。与党でも公明党は、積極推進の立場で一貫している。消極的あるいは後ろ向きとされる自民党も、党論としては反対を明示していない。公明党との連立による政策協定など、公然と反対できない経緯と現実がある。
参政権に熱心な政党や国会議員、市民団体はほぼ一致して、緊迫した政局と軌道修正バネの相乗効果を生み出すことで、早期成立への足場を固め得るとの認識だ。それだけに、11・７全国決起大会への期待は大きい。
ある野党の代表は、「なぜ、６年以上も大きな声を上げなかったのか」と指摘し、「大会を全面的に支援したい」と語った。また、日韓議連の重鎮は「政治生命をかけて絶対にやる」と決意を表明した。
民主党は反対議員を抱えているが、法案提出政党と参院第一党のプライドにかけて、参政権問題を積極的に取り上げる構えだ。場合によっては参院で発議・可決し、衆院に圧力をかける方式もあり得るという。
自民党の有力議員は、「参政権問題は、与党の自民・公明と民主党の３党で、決して対立する問題ではない」との認識を示し、「自民党には公明党のより強力な働きかけが欲しい」と表明した。同党の別の有力議員も「論議は尽くされ、機は熟している。福田首相の誕生を機に一気に成立を」と意気軒昂だ。
公明党は党としてはもちろん、指導的な議員の多くも参政権実現へ執念を燃やしてきた。公明党は今回の自民との連立に当たって、参政権推進を含む政策協定を厳しく再確認したという。８年を経過した自公連立で、譲歩し過ぎたとの自省から自己主張路線を強めれば、自民党を動かす可能性は広がる。
参政権問題は政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特委）で扱うが、98年10月に民主党・新党平和（公明）が共同提出して以来、すでに９年が経過し、自民党を除く与野各党が法案を提出してきた。その自民党も公明党の法案提出には事前了承をつけている。99年８月、00年５月、同11月、04年11月の通常・臨時国会で十分な審議を重ねてもきた。
参政権付与法案の画期は、その成立を約束した99年10月の自民・自由・公明３党の連立政権政策合意にある。公明党の冬柴鐵三幹事長（現・国土交通相）と自民党の森喜朗幹事長（元首相、現・日韓議連会長）が中心になって煮詰め、時の小渕恵三首相の前向き判断で実現した。冬柴氏が作成した法案に、民主党も積極的な賛意を示し、無修正で共同提案をした実績もある。
参政権付与は主要政党の基本政策であるだけでなく、森元首相が会長を務める日韓議連が、韓日議連との年次総会で毎年、早期成立を決議しててきた。金大中大統領が98年10月、盧武鉉大統領が03年６月、日本国会での演説で付与を求めている。相互主義原則を尊重した韓国は05年６月に、在韓日本人を含む19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した。
参政権付与は与野各党の公約であるばかりか、実質上、韓国との国際信義ともなっている。問題は自民・民主の２大政党の国会議員に、少数とはいえ強硬な反対派がいることだ。しかし、政党間で鋭く対立する問題ではない以上、この間の煮詰まりを土台に大きく一歩を踏み出す時にある。
（2007.10.24 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=34&category=2&newsid=8897
韓国政府が後押し、参政権問題の経緯
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51682907.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51685412.html
【国内】 総連系大学を卒業した男女２人、日本の司法試験合格[09/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1190989022/-100
日本の東京都小平市にある総連系朝鮮大学校卒業生二人が、今年、日本の司法試験に合格した、と同学が26日明らかにした。
朝鮮大学校側によれば、キム・ミングァン、ペ・ミョンオクさんの同学法律学科卒業生2人が日本の司法試験に合格した。
同学の卒業生が司法試験に合格したのは、今回が初めてだと学校側は明らかにした。二人は朝鮮大学校政治経済学部法律学科を経て、この大学の大学院にも通った。学校側は「今回の事を契機に、新しい道が一つ開かれたわけです」と述べた。
しかし、外国国籍を持った人が司法試験に合格、弁護士はなれるが、裁判官や検事には任用されない現実であるだけに、このような差別撤廃のためには、より大きい制度変化が必要だ、という指摘も少なくない。
ソース：ソウル新聞(韓国語)総連系大学卒業男女2人、日本司法試験合格
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20070927027020
朝大法律学科１期生 新司法試験に合格
創設から９年目の快挙
 金敏寛さん（左）と?明玉さん |
同胞の生活と権利を擁護する法律専門家や専門知識を持った活動家を養成するため、朝鮮大学校（東京都小平市）政治経済学部に法律学科が創設（１９９９年）されて８年、１期生の金敏寛さん（26、成蹊大学法科大学院修了）と?明玉さん（26、南山大学法科大学院修了）が新司法試験に合格した。１３日に合格発表があった。法律学科卒業生の新司法試験合格は初めて。
法科大学院（ロースクール）は２００４年４月に創設された専門職大学院で、「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的」としている。修了者のため、２００６年度から新司法試験が始まった（２０１１年度までは旧司法試験も併せて実施）。合格者は司法修習、司法修習生考試を通過すると法曹（裁判官、検察官、弁護士。日本国籍所有者以外は弁護士のみ取得可能）となる。
［朝鮮新報 2007.9.19］
www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0919-00001.htm
受刑者の４人に１人が外国人 栃木刑務所
国内最大の女子刑務所「栃木刑務所」（栃木市惣社町、福地美恵子所長）では、外国人受刑者が右肩上がりに増え、受刑者の四人に一人が外国人という状況になっている。中国人を筆頭にアジア系が大半を占め、国（地域）は二十三カ国（九月二十七日現在）に及んでいる。日本のグローバル化や刑の厳罰化が進んだことが主な要因とみられる。
県内ニュース
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071010&n=2
外食・小売り大手、外国人雇用体制整備急ぐ
10月１日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アルバイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を強化したり外国語のマニュアルを作成するなど社内体制の整備を急いでいる。改正法では外国人労働者の在留期限など国への報告が企業に義務づけられた。人手不足が顕著な都市部では深夜営業などに外国人労働力が欠かせなくなっており、新たな対応を迫られている。
日本マクドナルドは今月から、店長へ店舗運営を助言する社内コンサルタントら約300人を対象に、改正法の内容や対応の研修を始めた。10月以降は人事部門が店長から、外国人アルバイトの国籍や在留期間などを記した個人情報を集めて一括でハローワークへ届ける。同社は直営店だけで約10万人のアルバイトを雇用、うち外国人は約3000人に上る。
東急ストアでは、25日に各店舗向けのメールに、外国人パートの氏名や生年月日、国籍、在留資格・期限などを記入する用紙を添付した。各店舗が本社に返送し、本社がハローワークに届ける仕組み。(10:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070929AT9TA1W0128092007.html
京都・宇治のウトロ地区 ５億円で住民に半分売却へ
2007年10月07日16時51分
戦時中に飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住んできたが、立ち退きを迫られていた京都府宇治市のウトロ地区で、土地を所有する不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、ほぼ半分の土地約３２００坪（約１万５００平方メートル）を住民側へ５億円で売却することで合意した。韓国の支援団体によると、韓国政府も支援に前向きという。約２０年にわたる紛争は、いつ立ち退きの強制執行をされてもおかしくない状況だった住民らが住み続けられる形で、決着へ動き出した。
合意は９月２９日付。西日本殖産の代表者や弁護士らが韓国へ出向き、住民を支援する韓国の約４０団体でつくる「ウトロ国際対策会議」と合意書を交わした。住民代表も立ち会った。西日本殖産は合意に基づき、住民らが近く設立する組織（中間法人）へ５億円で売却する方針で、地区内のどこを売却するかなどを今後協議していく。残る土地についても合意では、協議の間は第三者への売却や立ち退きの強制執行はせず、住民が公営住宅建設を求めている京都府や宇治市の対応を見守るとしている。
ウトロ地区は戦時中の国策会社から土地を引き継いだ日産車体が個人に売却し、その後、西日本殖産が取得した。同社は８９年、「不法占拠だ」として住民たちに土地の明け渡しを求めて京都地裁に提訴。住民側は歴史的経緯への配慮や、２０年以上暮らしたことでの民法上の「時効取得」を訴えたが、００年に最高裁で敗訴が確定した。
ウトロ町内会は昨年５月、土地を一括して買い取る方針を決定。同社と交渉を重ねてきたが、住民だけでは合意するだけの資金が用意できなかった。韓国で約６０００万円の募金を集めていた同会議が交渉期限の９月から、交渉に加わった。同会議は韓国政府にも支援を要請。同政府も前向きの姿勢を示したとして、西日本殖産は合意に応じた。
同会議のペ・ジウォンさんは「当面の立ち退きを回避し、解決への道筋を一歩前へ進めることができた。韓国政府の支援実現へ気を抜かずに頑張りたい」と話した。
西日本殖産は「今は詳細を話せない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200710060107.html?ref=rss
ウトロ地区問題はなぜ起こったのか
news archives ウトロ町内会：「公営住宅建設を」 府へ要望書提出 ／京都
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書
（１９４９年８月末から９月初旬ころのものと推定される）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。私としては、これ
らすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その
理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米
国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養う
ために使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになりま
す。朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは
不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。彼
らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびに
そのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中に
いるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです
[詳細省略、１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したと
いう数字をあげている]。
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010503.html#010503090000
日中間の国際結婚が増加、平均と比べ多い出産数ー日本
2007年10月、厚生労働省発表の人口動態統計によると、日本社会の国際化が進み、外国人との結婚および出産の件数が大幅に増えている。とくに日中間の夫婦による出産数は高い伸びを見せている。日本で発行されている華字紙『中文導報』が伝えた。
日中間の国際結婚家庭の出産件数は年々増加している。2000年の3953人から、3876人、4199人、3966人、4383人、4430人と増え続け、2006年には4874人となった。国際結婚家庭全体の出産数は2万1873人。全体の20％以上を日中間の結婚者が占めていることになる。
高齢化、少子化が進む日本において、国際結婚は人口増加を支える重要な要素となっている。人口全体の自然増が伸び悩み、出生率も低下する中、国際結婚による出産率は高い伸びを示している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g11948.html
早稲田大、留学生８千人受け入れへ ５年以内に
2007年10月17日23時24分
早稲田大の白井克彦総長は１７日、５年以内をめどに８０００人の外国人留学生を受け入れるとともに、早大からも８０００人を海外の教育機関に留学生として派遣する方針を明らかにした。早大は現在、約２４００人の留学生を受け入れ、また約１０００人を早大から海外に出しているため、一気にキャンパスの国際化を加速する考えだ。
受け入れる８０００人は半分を大学院で、残りの半分を学部で想定。実現すれば、全学部生の１割程度が外国人になる。
白井総長は「まず学生寮の拡充が必要」とし、現在、日本人も含めて約１０００人の収容能力となっている寮を５０００人規模とし、「外国人と日本人が交流する全人教育をめざしたい」とした。
また、英語による授業を増やすため、「現在は全教員の１割程度にとどまっている外国籍の教員を、２割まで増やす」とも。海外で学位を取り、英語の堪能な日本人教員も活用する。
白井総長は「８０００人を出す方が難しいだろう」としながらも、短期のサマースクールに派遣することも含め、「できるだけ多くの学生が在学中に一度は海外で勉強できるようにしたい」と語った。
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200710170345.html
新入生に「日本語の文章講座」、論理的思考力を育成…早大
10月19日14時39分配信?読売新聞
学生の“日本語力”を引き上げようと、早稲田大学（東京都新宿区）では、来年度から、新入生を対象にした「日本語の文章講座」を行う方針を決めた。
理路整然と話したり、書いたりすることが出来ない学生が増えているためで、日本語で論理的に表現する力を身につけさせるのが目的。数年後には、約１万人の新入生全員を対象に実施したいとしている。
早大ではここ数年、「学生たちの論理的に考え、表現する力が落ちている」といった指摘が教員らから相次いでいた。ある教授は、「ゼミで議論をしても、自分の思いこみや考えを言いっぱなしの学生が多い。意見の論拠や、反対意見よりどう優れているかなどをきちんと説明できないので、議論が深まらない」と嘆く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000507-yom-soci
札幌市が北京市と経済交流協定 来月締結 ＩＴ技術者を誘致へ（10/17 07:03）
【北京１６日高山昌行】札幌市と北京市が情報技術（ＩＴ）や食品産業を中心にした経済交流協定を締結することが十六日、明らかになった。日中国交正常化三十五周年などを記念して、札幌市が十一月四日から六日まで北京で開く「札幌節（札幌デー）」期間中に締結・調印する。
札幌市が海外の都市と経済交流に関する協定を結ぶのは、韓国の大田（テジョン）市に次いで二市目。締結・調印式には上田文雄市長も出席し、札幌市の福井知克経済局長と北京市の盧彦（ろげん）商務局長が協定書に調印する。
札幌市が協定締結で最も期待をかけているのがＩＴ分野。同市のＩＴ産業の年間売上高は約三千億円に達し、売り上げ規模では食品・飲料製造業と肩を並べる一方で、ＩＴ技術者の不足も目立ち始めている。
北京には優秀なＩＴ技術者が多いことから、札幌のＩＴ企業関係者が北京のＩＴ企業を訪問するなどして交流を深め、人材誘致を目指す。
食品分野では、札幌デーのイベントとして西山製麺（札幌）が札幌ラーメンの調理教室を開くほか、魚介類や菓子などの道産食品展示商談会を実施。食の安全が問題視される中国への売り込みを強める。北京側は札幌の食品産業の製造、管理・保存などの技術に注目しており、企業交流などを計画する。
札幌デーではこのほか、北海道の冬の魅力をＰＲする観光プロモーションなども行う。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/55365.html
アジア・ゲートウェイ構想
（１） 人流・物流ビッグバン
【現状認識】
○アジア大交流時代の到来 ～ 人口減少をアジアとの交流人口拡大で補う
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/070322ronten.pdf
・ 人口減少の局面を迎えた日本にとって、日本を更に「オープン」にし、アジアや世界の成長や活力を取り込まなければ、安定した経済成長の実現は困難。
・ これらを通じて、アジアや世界の人々が、訪れたい、学びたい、働きたい、住みたいと思うような、開放的で協調的な、魅力があり、信頼され、尊敬される国を創る。
○「アジア・ゲートウェイ特区（仮称）」の創設
・アジアとの交流拡大を目指す地域独自の取組を、構造改革特区制度で重点的に支援（貿易手続の効率化・簡素化、高度人材の受入れ促進
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/070322ronten.pdf
安倍内閣総理大臣は、第165回国会における所信表明演説において、「アジア・ゲートウェイ構想」について、以下の通り言及しております。
２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/hatugen.html
