生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市
2010.6.14 00:13
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。
平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和３６年から始まった国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
大阪府立大などが７０歳以上の在日韓国・朝鮮人３００人を対象にまとめた生活実態調査（平成１６年）によると、救済措置から外れて加入できなかった人は１１６人。救済対象だった１３９人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は月約６万１千円（２５年間納付では同約４万１千円）だが、６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm
東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加
2010/05/18(火) 21:43
日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37．8％にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。中国新聞網が伝えた。
少子高齢化が進む日本だが、4月27日に発表された東京都の人口統計によると、4月1日時点の東京都の人口は1301万0279人となり、日本の総人口の10分の1が東京に集中していることが分かった。1996年以来、東京都の人口は14年連続で増加し、人口の都市集中が顕著（けんちょ）となりつつある。
東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。
2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=national_0518_048.shtml
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
新入生9割が中国人、渋谷に誕生した超異色大学「全入」時代にあえて東京進出を果たした日本経済大学
2010.05.14（Fri）
東京・日比谷公会堂。2010年4月7日、日本経済大学渋谷キャンパスの初めての入学式が行われた。
開式の言葉、総長から入学許可宣言と粛々と式が進む間、今時の若者としては珍しいほどに入学生はおとなしく、背筋を伸ばして席に座り、ほとんど私語が聞こえてくることもなかった。
ところが、日本でも活躍する京胡奏者の呉汝俊（ウー・ルーチン）さんが来賓挨拶で登壇すると、会場の空気がかすかに緩んだ。そして、呉さんが中国語交じりの日本語で「私も20年前に中国から日本にやって来ました。日本人の温かさ、日本のきれいさに感激する一方で、中国の文化の素晴らしさも改めて感じました。新入生の皆さんも、もっともっと日・中の懸け橋、世界との懸け橋になって下さい」と語りかけると、会場からは割れんばかりの拍手が起こった。
実は、日本経済大学渋谷キャンパスは、940人の新入生の約9割を中国からの留学生が占める。他にも、ベトナム、ネパール、バングラデシュなど17カ国からの留学生を受け入れ、留学生率は99％。日本人がたった12人という超異色大学の挑戦が始まろうとしている。
少子化・大学経営難時代にあえて東京進出
日本経済大学を運営するのは、福岡市に本拠を置き幼稚園から専門学校、大学までを全国で運営する都築学園グループ。もともと、日本経済大学は、1968年に福岡市で「第一経済大学」として開学（2007年、福岡経済大学に改称）。福岡県内を中心に、西日本地域の学生を集める中堅大学だった。
少子化に加えて、バブル期以降の大学新設ラッシュの反動で、日本の大学は入学希望者数が定員総数を割り込む「大学全入時代」を迎えている。各校は、推薦入試枠の拡大や、成績上位者に対する入学金や授業料の免除などを打ち出し、受験生獲得競争にやっきとなっているが、全国区の難関ブランド大学でもなければ、生徒数確保は容易なことではない。ここ数年は定員割れの大学が続出、日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、私立大学の4割が2008年度決算で赤字に陥っている。
日本経済大学渋谷キャンパス。JR線渋谷駅から徒歩5分の便利な場所にある
そんな逆風の環境下で、日本経済大学が、なぜ、あえて九州のローカルから、東京のど真ん中に進出を果たしたのか。
そこには都築学園グループのお家事情も深くかかわる。同グループは、東京を中心とする首都圏で東京マルチメディア専門学校、お茶の水はりきゅう専門学校など多くの専門学校を運営している。
しかし、贅沢を言わなければどこかしらの大学に入れる「全入時代」である。従来は専門学校で“妥協”していた層にとって大学へのハードルが低くなった分、専門学校の経営環境は大学以上に厳しくなっている。都築学園グループの複数の専門学校も、2009年度で廃止や、2010年度からの募集を停止しており、事態を放置すればグループ全体の経営がジリ貧になりかねない。専門学校の整理統合で発生する遊休校舎の有効活用策として、日本経済大学の渋谷キャンパスを開校する積極策に打って出たのだ。
＜以下略＞
ソース：JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3465
8 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 19:58:41 ID:GAMQr+aa
酒田短大と同じ展開にならないんかね。
19 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 20:12:02 ID:B/+1rZQQ
第一経済大か
クグってみることをおすすめします
面白いですよ
20 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 20:12:32 ID:asB+y2vF
どこかで聞いたと思ったらじいさん会長のセクハラ事件で有名なあの都築学園か
53 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 21:22:48 ID:D+dmow3N
都築学園といえば強制猥褻理事長
中国人留学生の結婚滞在変更の場合は退学処分
教育部は11日、大学・大学院・専門学校に中国からの留学生を受け入れるに際して、中国人留学生が台湾人と結婚する場合についての方針を明らかにした。それによると、就学滞在から結婚滞在に変更した場合、学校は退学処分となり、在台居留期間に就学するためには、改めて入学試験を受けなければならない。
ソース：なる台NEWS 2010-05-13
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=10645
関連スレ
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http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239366816/
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http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240333165/
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250783032/
【台湾】「入台証」なしの中国人観光客強制送還で騒ぎ［03/12］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268658752/
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1273682076/
日本が中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和、４億人が対象へ
2010/05/09(日) 23:44
日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。
8日、外務省および国土交通省、法務省、警視庁などが協議を行い、7月1日から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。
日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元（約325万円）以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。
緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3～5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。
また、ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通しだ。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0509&f=politics_0509_002.shtml&y=2010
追跡ぐんま：ベトナム難民移住２８年、羽黒団地 文化の差異、進まぬ理解 ／群馬
◇公園パーティーきっかけに 共生へ心の触れ合いも‐‐伊勢崎・羽黒団地
ベトナム難民とその子供たちが多数暮らす伊勢崎市羽黒町の「羽黒団地」。県営、市営の全２０棟約４５０戸のうち約１００戸にベトナム人が暮らす。難民第１号が８２年、県の斡旋（あっせん）でこの団地に移住を始めて今年で２８年。広大な団地には、文化の違いが生み出す住民感情のわだかまりが横たわる一方、共生に向けた心の通じ合いも、わずかながら芽生え始めている。【鈴木敦子】
この日の伊勢崎市内の最高気温は３３・３度。暑苦しい夜だった。団地に囲まれた「羽黒２号公園」は午後１０時になっても、ベトナム人の若者ら約２０人による「パーティー」が続いていた。０９年７月１９日。２本のケヤキの幹をネットで結んでバレーボールに興じたり、日が沈むと、ビール片手にバーベキューが始まった。時折、ベトナム語の叫び声が響き、鶏肉を焼くにおいが漂った。
「もう我慢できない」。公園近くの１階に住む男性（６３）はテレビのボリュームを上げたが、耐えきれずに窓を閉めた。やがて、ベトナム人同士で殴り合いのけんかが始まり、パトカーも出動する騒ぎに。複数の住民は翌日、公園を管理する伊勢崎市役所に頼んだ。「うるさい。なんとかしてほしい」。市はベトナム語など３カ国語で、バレーボールとバーベキューを禁止する張り紙を出した。
乱闘騒ぎの背景には、未曽有の不況がもたらした「派遣切り」もあったとみられる。県営団地管理人の小泉洋子さん（７２）は「職を失って自由時間が増えたベトナム人は当時、ストレスがたまっていたはず。発散させる場が、あの公園だった。この２８年間で行政が介入する騒ぎは初めてだった」。
□
「使用禁止」を機に、日本人からの苦情はなくなった。しかし、あつれきは残る。
昨年４月にこの団地に引っ越してきた女性（６９）の目には当時、団地全体にごみが散乱しているように見えた。ちり紙、お菓子の袋、鶏肉の骨……。生ごみを求めてネコが集まる。ごみを窓から投げ捨てるのは、ベトナムでは普通のことだと知ったが、ネコ嫌いのこの女性は時々、ネコよけのクレゾールをまく。１０カ月間毎日掃除を続け、ようやくごみが少なくなったという。
約３年前に越してきた３０代の男性会社員は「ベトナム人は日本になじもうとしない」と感じる。職場で一緒に働いていたベトナム人は、日本語が話せて仕事熱心だったが、仕事で注意を受けて都合が悪くなると、ベトナム語で愚痴をまくしたてた。「文化が違うから分かり合うのは無理だ」と話す。
「目が合って逆恨みでもされたら怖いから公園には近付かない」。公園でのバレーボールとバーベキューの禁止を受け、そう話す女性（６９）もいた。
□
今年２月、団地に住んでいたグェン・フー・ユンさん（４６）は、日本人とベトナム人の「共生」を目指す「懇談会」に呼ばれた。日本側からは自治会役員や警察関係者、市職員が出席。グェンさんは「公園でのバレーボールを再開させてほしい」と訴えたが、返ってきた答えは「ベトナム人の責任者２人が、最初から最後まで（混乱が起きないか）見守ってくれるならいいですよ」。仕事や家族を持つベトナム人にとって「無理な相談」（グェンさん）だった。
「日本人の言うことは一方的。自分たちの習慣を押し付けようとしている」。グェンさんにとって、日本人の子供が家の中で携帯ゲームをして遊ぶのは異様な光景だ。バレーボールを禁止する理由が理解できない。また別の男性（４８）は「市民税を払っているのにバレー禁止はベトナム人への差別だ」と憤慨する。市職員は「ボールが飛び交うバレーは危ない。子供たちが遊べなくなる」と説明したが、ベトナム人には「締め出された」との不満が広がった。
□
団地の目の前に建つ駄菓子屋で、向田建司さん（６０）は、小学校高学年のベトナム人少女を目に留めた。公園問題が団地全体を揺るがした約１カ月後のことだった。日本人の大人がこの店に行くと、「アイス買って」などと近寄ってくるベトナム人の子供もいるが、この少女は違った。
向田さんが本を持って歩いていると、「おじさん、何の本を読んでいるの？」と話しかけてくる。団地の廊下を掃除すると黙って手伝ってくれる。子供に恵まれなかった向田さん。この少女のお陰で、差別や偏見から自由になれたと感じている。
ある日、向田さんは「いいかい、日本でもベトナムでも、必要とされる人になりなさい。せっかく日本にいるんだから」と話しかけた。少女は恥ずかしそうに「うん」とうなずいたという。
毎日新聞 2010年5月8日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100508ddlk10040144000c.html
「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜
2010年6月17日
定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。
かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。
戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。
ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170041/
「山本モナのあなたを知りたい」ゲスト 姜尚中
外国人移民で日本という国のアイデンティティも変わるでしょうね。
今後、日本はマルチエスニックな社会にならなければならない。
「日本が『独島は日本領』妄言してもムダ」「私は日本でオバマ大統領の様になれるかも」…東大・姜教授
「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」 ー李鐘元（立教大学教授）
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
2010.6.14 00:13
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。
平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和３６年から始まった国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
大阪府立大などが７０歳以上の在日韓国・朝鮮人３００人を対象にまとめた生活実態調査（平成１６年）によると、救済措置から外れて加入できなかった人は１１６人。救済対象だった１３９人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は月約６万１千円（２５年間納付では同約４万１千円）だが、６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm
東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加
2010/05/18(火) 21:43
日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37．8％にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。中国新聞網が伝えた。
少子高齢化が進む日本だが、4月27日に発表された東京都の人口統計によると、4月1日時点の東京都の人口は1301万0279人となり、日本の総人口の10分の1が東京に集中していることが分かった。1996年以来、東京都の人口は14年連続で増加し、人口の都市集中が顕著（けんちょ）となりつつある。
東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。
2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=national_0518_048.shtml
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
新入生9割が中国人、渋谷に誕生した超異色大学「全入」時代にあえて東京進出を果たした日本経済大学
2010.05.14（Fri）
東京・日比谷公会堂。2010年4月7日、日本経済大学渋谷キャンパスの初めての入学式が行われた。
開式の言葉、総長から入学許可宣言と粛々と式が進む間、今時の若者としては珍しいほどに入学生はおとなしく、背筋を伸ばして席に座り、ほとんど私語が聞こえてくることもなかった。
ところが、日本でも活躍する京胡奏者の呉汝俊（ウー・ルーチン）さんが来賓挨拶で登壇すると、会場の空気がかすかに緩んだ。そして、呉さんが中国語交じりの日本語で「私も20年前に中国から日本にやって来ました。日本人の温かさ、日本のきれいさに感激する一方で、中国の文化の素晴らしさも改めて感じました。新入生の皆さんも、もっともっと日・中の懸け橋、世界との懸け橋になって下さい」と語りかけると、会場からは割れんばかりの拍手が起こった。
実は、日本経済大学渋谷キャンパスは、940人の新入生の約9割を中国からの留学生が占める。他にも、ベトナム、ネパール、バングラデシュなど17カ国からの留学生を受け入れ、留学生率は99％。日本人がたった12人という超異色大学の挑戦が始まろうとしている。
少子化・大学経営難時代にあえて東京進出
日本経済大学を運営するのは、福岡市に本拠を置き幼稚園から専門学校、大学までを全国で運営する都築学園グループ。もともと、日本経済大学は、1968年に福岡市で「第一経済大学」として開学（2007年、福岡経済大学に改称）。福岡県内を中心に、西日本地域の学生を集める中堅大学だった。
少子化に加えて、バブル期以降の大学新設ラッシュの反動で、日本の大学は入学希望者数が定員総数を割り込む「大学全入時代」を迎えている。各校は、推薦入試枠の拡大や、成績上位者に対する入学金や授業料の免除などを打ち出し、受験生獲得競争にやっきとなっているが、全国区の難関ブランド大学でもなければ、生徒数確保は容易なことではない。ここ数年は定員割れの大学が続出、日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、私立大学の4割が2008年度決算で赤字に陥っている。
日本経済大学渋谷キャンパス。JR線渋谷駅から徒歩5分の便利な場所にある
そんな逆風の環境下で、日本経済大学が、なぜ、あえて九州のローカルから、東京のど真ん中に進出を果たしたのか。
そこには都築学園グループのお家事情も深くかかわる。同グループは、東京を中心とする首都圏で東京マルチメディア専門学校、お茶の水はりきゅう専門学校など多くの専門学校を運営している。
しかし、贅沢を言わなければどこかしらの大学に入れる「全入時代」である。従来は専門学校で“妥協”していた層にとって大学へのハードルが低くなった分、専門学校の経営環境は大学以上に厳しくなっている。都築学園グループの複数の専門学校も、2009年度で廃止や、2010年度からの募集を停止しており、事態を放置すればグループ全体の経営がジリ貧になりかねない。専門学校の整理統合で発生する遊休校舎の有効活用策として、日本経済大学の渋谷キャンパスを開校する積極策に打って出たのだ。
＜以下略＞
ソース：JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3465
8 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 19:58:41 ID:GAMQr+aa
酒田短大と同じ展開にならないんかね。
19 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 20:12:02 ID:B/+1rZQQ
第一経済大か
クグってみることをおすすめします
面白いですよ
20 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 20:12:32 ID:asB+y2vF
どこかで聞いたと思ったらじいさん会長のセクハラ事件で有名なあの都築学園か
53 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/14(金) 21:22:48 ID:D+dmow3N
都築学園といえば強制猥褻理事長
都築学園グループ - Wikipedia
不祥事
都築学園グループでは、過去数回、教育機関としての姿勢を問われる事となる問題を起こしている。
学納金問題
近年、都築学園が運営する薬科大学は、一般的な私立薬科大学に比べ学納金が高いことで知られていた。第一薬科大学においては、1989年時点では年間170万円（4年間の学納金総額は約790万円)であった（当時の平均的な私立薬学部4年間の学納金総額約700万円）が、1990年頃から段階的に増額を始め、2001年度には年間510万円（4年間で2170万円）と、当時の平均的な私立薬学部の約2.5倍にまで高騰した。ここまで学納金が急上昇した薬学部・薬科大学は過去他に類を見ない（その後、同グループから日本薬科大学と横浜薬科大学の2つの薬科大が設立されている）。しかし、6年制に移行した2006年度には年間270万円（6年間で1620万円）へ、2009年度からは年間170万円（6年間で1020万円）へと大幅に減額し、現在では私立薬学部の中で最も安いクラスの大学となっている。第一薬科大学の後に開校された日本薬科大学（6年間で2100万円）、横浜薬科大学（6年間で2210万円と当時の私立薬科大学の中で最高値）も他の薬科大学に比べ高かったが、2008年度以降減額されている。このほかにも、第一経済大学（現・日本経済大学）で学費を突然大幅に減額するなどして、すでに入学した学生の父兄から不満の声が上がるなどした。
入学定員問題
1991年第一経済大学（現・日本経済大学）で、当時の入学定員の12倍にあたる5,954人を入学させ、体育館で授業を受けざるを得ない状況にまでなった。発覚当初、入学人数は3,015人であると虚偽の発表を行うなどし、教育機関としての姿勢が問われることとなった。[1]
所得税申告問題
2001年、グループの都築学園と俊英学園が、福岡国税局の税務調査で法人所得1億6000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を行った。[2]
総長わいせつ問題
2007年11月14日に、当時総長であった都築泰壽が女性職員へ強制わいせつを行ったとして福岡県警に逮捕[3]され、教育者としての資質が問われている。わいせつ行為は以前から繰り返し行われてきた疑いも持たれており、現在も捜査が続き容疑が固まったものから順次立件されている。なお、これを受け学園側は泰壽を逮捕翌日に総長職から解任し、妻の仁子を新総長とした。[4]
この度の改革によって、従来のような総長一人にグループを構成する9法人の全ての権限が集中していた仕組みを廃止し、各学校法人の理事長が、最高意思決定機関である理事会を代表して、その職務遂行に当たるよう改められた。
教員不足隠ぺい
2009年都築俊英学園が福岡医療福祉大学で4学科を総合福祉学科に統合する際、教員数が不足していることを学園幹部が知りながら報告せず、改善もなされなかった。このため文部科学省より組織的かつ悪質と判断され、新設不認可期間上限の5年を言い渡された。
中国人留学生の結婚滞在変更の場合は退学処分
教育部は11日、大学・大学院・専門学校に中国からの留学生を受け入れるに際して、中国人留学生が台湾人と結婚する場合についての方針を明らかにした。それによると、就学滞在から結婚滞在に変更した場合、学校は退学処分となり、在台居留期間に就学するためには、改めて入学試験を受けなければならない。
ソース：なる台NEWS 2010-05-13
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=10645
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268658752/
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1273682076/
日本が中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和、４億人が対象へ
2010/05/09(日) 23:44
日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。
8日、外務省および国土交通省、法務省、警視庁などが協議を行い、7月1日から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。
日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元（約325万円）以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。
緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3～5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。
また、ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通しだ。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0509&f=politics_0509_002.shtml&y=2010
追跡ぐんま：ベトナム難民移住２８年、羽黒団地 文化の差異、進まぬ理解 ／群馬
◇公園パーティーきっかけに 共生へ心の触れ合いも‐‐伊勢崎・羽黒団地
ベトナム難民とその子供たちが多数暮らす伊勢崎市羽黒町の「羽黒団地」。県営、市営の全２０棟約４５０戸のうち約１００戸にベトナム人が暮らす。難民第１号が８２年、県の斡旋（あっせん）でこの団地に移住を始めて今年で２８年。広大な団地には、文化の違いが生み出す住民感情のわだかまりが横たわる一方、共生に向けた心の通じ合いも、わずかながら芽生え始めている。【鈴木敦子】
この日の伊勢崎市内の最高気温は３３・３度。暑苦しい夜だった。団地に囲まれた「羽黒２号公園」は午後１０時になっても、ベトナム人の若者ら約２０人による「パーティー」が続いていた。０９年７月１９日。２本のケヤキの幹をネットで結んでバレーボールに興じたり、日が沈むと、ビール片手にバーベキューが始まった。時折、ベトナム語の叫び声が響き、鶏肉を焼くにおいが漂った。
「もう我慢できない」。公園近くの１階に住む男性（６３）はテレビのボリュームを上げたが、耐えきれずに窓を閉めた。やがて、ベトナム人同士で殴り合いのけんかが始まり、パトカーも出動する騒ぎに。複数の住民は翌日、公園を管理する伊勢崎市役所に頼んだ。「うるさい。なんとかしてほしい」。市はベトナム語など３カ国語で、バレーボールとバーベキューを禁止する張り紙を出した。
乱闘騒ぎの背景には、未曽有の不況がもたらした「派遣切り」もあったとみられる。県営団地管理人の小泉洋子さん（７２）は「職を失って自由時間が増えたベトナム人は当時、ストレスがたまっていたはず。発散させる場が、あの公園だった。この２８年間で行政が介入する騒ぎは初めてだった」。
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「使用禁止」を機に、日本人からの苦情はなくなった。しかし、あつれきは残る。
昨年４月にこの団地に引っ越してきた女性（６９）の目には当時、団地全体にごみが散乱しているように見えた。ちり紙、お菓子の袋、鶏肉の骨……。生ごみを求めてネコが集まる。ごみを窓から投げ捨てるのは、ベトナムでは普通のことだと知ったが、ネコ嫌いのこの女性は時々、ネコよけのクレゾールをまく。１０カ月間毎日掃除を続け、ようやくごみが少なくなったという。
約３年前に越してきた３０代の男性会社員は「ベトナム人は日本になじもうとしない」と感じる。職場で一緒に働いていたベトナム人は、日本語が話せて仕事熱心だったが、仕事で注意を受けて都合が悪くなると、ベトナム語で愚痴をまくしたてた。「文化が違うから分かり合うのは無理だ」と話す。
「目が合って逆恨みでもされたら怖いから公園には近付かない」。公園でのバレーボールとバーベキューの禁止を受け、そう話す女性（６９）もいた。
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今年２月、団地に住んでいたグェン・フー・ユンさん（４６）は、日本人とベトナム人の「共生」を目指す「懇談会」に呼ばれた。日本側からは自治会役員や警察関係者、市職員が出席。グェンさんは「公園でのバレーボールを再開させてほしい」と訴えたが、返ってきた答えは「ベトナム人の責任者２人が、最初から最後まで（混乱が起きないか）見守ってくれるならいいですよ」。仕事や家族を持つベトナム人にとって「無理な相談」（グェンさん）だった。
「日本人の言うことは一方的。自分たちの習慣を押し付けようとしている」。グェンさんにとって、日本人の子供が家の中で携帯ゲームをして遊ぶのは異様な光景だ。バレーボールを禁止する理由が理解できない。また別の男性（４８）は「市民税を払っているのにバレー禁止はベトナム人への差別だ」と憤慨する。市職員は「ボールが飛び交うバレーは危ない。子供たちが遊べなくなる」と説明したが、ベトナム人には「締め出された」との不満が広がった。
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団地の目の前に建つ駄菓子屋で、向田建司さん（６０）は、小学校高学年のベトナム人少女を目に留めた。公園問題が団地全体を揺るがした約１カ月後のことだった。日本人の大人がこの店に行くと、「アイス買って」などと近寄ってくるベトナム人の子供もいるが、この少女は違った。
向田さんが本を持って歩いていると、「おじさん、何の本を読んでいるの？」と話しかけてくる。団地の廊下を掃除すると黙って手伝ってくれる。子供に恵まれなかった向田さん。この少女のお陰で、差別や偏見から自由になれたと感じている。
ある日、向田さんは「いいかい、日本でもベトナムでも、必要とされる人になりなさい。せっかく日本にいるんだから」と話しかけた。少女は恥ずかしそうに「うん」とうなずいたという。
毎日新聞 2010年5月8日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100508ddlk10040144000c.html
「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜
2010年6月17日
定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。
かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。
戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。
ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170041/
「山本モナのあなたを知りたい」ゲスト 姜尚中
外国人移民で日本という国のアイデンティティも変わるでしょうね。
今後、日本はマルチエスニックな社会にならなければならない。
「日本が『独島は日本領』妄言してもムダ」「私は日本でオバマ大統領の様になれるかも」…東大・姜教授
「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」 ー李鐘元（立教大学教授）
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
