スイス、移民流入に上限設定へ ＥＵとの関係悪化も
2014/2/10 10:56
【ジュネーブ＝原克彦】スイスで９日に実施した国民投票で、移民の受け入れに上限を設ける提案が賛成多数で可決された。政府は３年以内に具体的な上限を決める。外国人が人口の25％近くを占め、雇用を奪われることなどへの国民の不満を反映した。相互に人材の自由移動を認める欧州連合（ＥＵ）との関係悪化につながりかねないほか、欧州での移民排斥運動が勢いづく可能性がある。
賛成50.3％に対し反対は49.7％と僅差での可決だった。提案は憲法改正を要するため26州のうち半分以上の州で賛成が半数を上回る必要があったが、この要件も満たした。多国籍企業や国際機関が多いチューリヒ州やジュネーブ州では反対が過半数を占めたものの、人口の約７割を占めるドイツ語圏の州は大半で賛成が反対を上回った。
労働力の多くを外国人に依存している実態もあり、移民規制の強化についてはスイス政府や経済界が強く反対。スイス銀行家協会は９日、ツイッターで投票の結果に不満を表明し「ＥＵとの建設的な協議が必要だ」とコメントした。
国民投票は保守派政党が実現を働きかけた。移民が押し寄せてスイス国民の雇用が脅かされ、住宅の価格や賃料が高騰する原因にもなっていると主張していた。スイスの人口約800万人に対し、ＥＵ出身者だけでも年６万４千人が流入。欧州債務危機後も景気が底堅く推移し、所得水準も高いことが人材を吸い寄せている面もある。
ＥＵの欧州委員会の報道官は９日、「ＥＵはこの提案の影響をスイスとの全体的な関係の中でみていく」と発言した。ＥＵ非加盟のスイスは、ＥＵとの間で人材の自由な移動を認め、相互に市場アクセスを与える条約を結んでいる。スイスが移民規制のために条約の改定を申し出れば、ＥＵが通商や金融での関係見直しを求めかねない。
欧州では失業率が高止まりしていることもあり、移民流入を規制しようとする運動が活発になっている。５月の欧州議会選挙で移民排斥やＥＵ離脱を訴える各国の「反統合派」の勢いに弾みがつくかが焦点となる。
ＡＦＰ通信によると、英国で反移民を主張する独立党の党首が歓迎の意を表明。フランスの極右政党も国民投票の結果を評価する声明を出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1000N_Q4A210C1EB2000/
スイス国民投票、移民流入規制を支持
中国人が「カナダ国民」の価値を損なった、投資移民計画を廃止へ
独大統領、ギリシャ国内のナチス虐殺現場を訪問 新たな賠償は否定
2014年03月08日
 第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）の部隊が住民を虐殺したギリシャ・レギアデス（Ligiades）村で開かれた式典で演説するドイツのヨアヒム・ガウク（Joachim Gauck）大統領（2014年3月7日撮影）。 |
【3月8日 AFP】6日から2日間の日程でギリシャを訪問したドイツのヨアヒム・ガウク（Joachim Gauck）大統領は7日、第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）の部隊が住民を虐殺したギリシャ北部のリギアデス（Ligiades）村を訪れた。
1943年10月、アルバニア国境に近い丘陵地帯にあるリギアデス村で、ドイツを標的にしたレジスタンスの攻撃に対する報復としてナチス・ドイツの部隊が数十人の子供を含む80人の村民を機関銃で殺害した。現場には出来事を後世に伝える記念碑がある。
同地出身でかつてギリシャ・レジスタンスに参加していたカロロス・パプリアス（Karolos Papoulias）ギリシャ大統領（84）と共に同地を訪れたガウク大統領は、「私はドイツを代表し、不名誉の念と苦悩を込めて、犠牲者のご家族の方々に許しを請います」と述べた。
ガウク大統領はまた、「私は、犯罪の張本人たち、そして戦後の多くの指導者たちが語ろうとしなかったこと、ここで行われたのは残虐な不正義だったのだということを表明し続けると誓い、この非道な犯罪の犠牲者の前にこうべをたれます」と述べた。
債務危機に見舞われているギリシャでは、ドイツが支援と引き換えに厳しい緊縮財政を押し付けていると反発する意識が強い。ギリシャの幅広い政治勢力の指導者たちは、ドイツはギリシャに対して戦争中の暴力と損害について巨額の賠償義務があると公言している。ドイツはギリシャに対して1620億ユーロ（約23兆2000億円）の賠償義務があるとした公式報告もある。
しかし、ガウク大統領は6日のギリシャの閣僚との会談で、債務危機とその後の緊縮措置の波に見舞われたギリシャの背負う「重荷」に「深く注意を払っている」が、賠償は戦争直後に済んでおり、ギリシャがさらなる支払いを求める法的な道は閉ざされている、という従来のドイツの立場を改めて表明した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3009998
【緯度経度】ワシントン・古森義久 国家は簡単には謝らない
ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表
2014年03月15日
【3月15日 AFP】西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領（48）は先週、英語を公用語から外すと発表した。旧宗主国・英国への対抗姿勢を示す新たな動きとみられる。
6日に行われた新司法長官の就任式の場で、ジャメ氏が今回の決定を英語で発表する様子が、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿された。「今後われわれは自分たちの言葉を話すことにする」と述べたものの、英語の代わりにどの現地語を採用するのかについては明らかにしなかった。
ガンビアには、英語の代わりとなり得る選択肢が複数ある。国民の40％がマンディンカ語、34％がフラニ語またはウォロフ語を話す。ジャメ氏自身は少数民族のジョラ（Jula）出身で、ジュラ人は近隣国のマリで話されているバンバラ語に最も近いとされるマンディン語を話す。
ガンビアは昨年10月、「植民地主義の延長だ」として、かつて英連邦に属していた国々が加盟する英連邦（加盟54か国）からの脱退を表明し、加盟各国を仰天させた。ジャメ氏は、世界のどこであっても、英国には人権について語る「道徳的土台」が備わっていないと発言したこともあった。
ジャメ氏は「そもそも英国人なぜガンビアにやって来たか。それは象牙取引のためだった。ガンビアにはゾウがたくさんいたから」「ゾウを捕り尽くしたら、今度はアフリカ人を売り始めた。奴隷制度を確立したのは英国人だ」「彼らが唯一われわれに残したもの、不運にもそれは英語だった」と語った。
ジャメ氏はこれまで頻繁に、人権侵害や報道抑圧を非難されている。2008年には国内で同性愛行為が発覚した者は「斬首する」と述べ、同性愛者に国外退去を求めた。その2年後、欧州連合（EU）は、ガンビアの人権と統治の状況に懸念を示し2200万ユーロ（約31億円）の資金援助を中止している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3010384
「過去」はどこまで裁かれるのか、２００年前の奴隷制度に賠償求めるカリブの１４カ国が開ける“パンドラの箱”
2013.11.7 15:00
 国連で演説するセントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相。奴隷制度に対するカリブ諸国の賠償請求運動を牽引する＝２０１２年９月（ＡＰ） |
ジャマイカなどカリブの１４カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの３カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、３カ国との交渉次第で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むという闘争方針を描く。２世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか－。
（坂本英彰）
■ 「奴隷制に対する直接的な賠償を」
「人道に対する恐るべき負の遺産はなおカリブ諸国に残っている。国々と人々の発展のため、償いが行われなければならない」
９月、ニューヨークで行われた国連総会一般討論演説で、英連邦の小国セントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相が訴えた。賠償請求運動の先頭に立つゴンサルベス氏はカリブ共同体の会合で、参加各国にも国連演説で賠償問題を盛り込むよう求めていた。英植民地だった同国やフランス植民地だったハイチなど１４カ国は７月、委員会を設置し、賠償問題で統一行動を取っていくことを正式発表した。
カリブ諸国にはアフリカにルーツを持つ人々が多く住む。１６世紀から１８世紀にかけて盛んに行われた奴隷貿易によるものだ。英国などはアフリカから新大陸側に奴隷を輸出し、新大陸側から農産品を輸入する三角貿易を展開。植民地のプランテーションで奴隷を働かせた。取引した奴隷は英国だけで３００万人以上といわれる。
ブレア英首相（当時）は２００６年、奴隷貿易廃止２００年にあたって「深い悲しみ」を表明。この年、奴隷貿易にかかわった英貴族の末裔（まつえい）がアフリカを訪れ鎖をつないで謝罪した。カリブ諸国が求めるのは言葉ではなく具体的な償いだ。人口約９万人の９割をアフリカ系が占める英連邦の小国アンティグア・バーブーダのスペンサー首相は、「奴隷制による被害に対する直接の救済がなければならない」と主張する。
■ 誰に対し、いくら支払えばいいのか
いまになってカリブ諸国が勢いづく背景には、英政府が６月、ケニアを統治していた１９５０～６０年代の独立運動で弾圧した被害者に１９９０万ポンド（約３０億円）の賠償金支払いを認めたことがある。賠償を勝ち取った英国の法律事務所「リーデイ」を法律顧問に据え、同社の知識や経験で闘争を乗り切ろうとしているのだ。
問題はケニアの事例とは比較にならない時間の隔たりである。誰に対していくらの賠償金を求めるべきなのか。関係者はすでに遠い歴史の中に埋没している。
英紙インディペンデントによると、英政府は１８３３年、植民地における奴隷制度を廃止した際、約３千人の奴隷所有者に計２千万ポンドの補償金を支払ったという。推計した研究者は当時の国家予算の４割にあたる巨額だとし、受取人のなかにはキャメロン英首相や作家ジョージ・オーウェルの祖先も含まれていたとしている。
補償対象になったのは所有者で奴隷ではない。ジャマイカの賠償交渉担当者は欧州メディアに「私たちの祖先はたしかに自由は得た。しかし『あとは自分で何とかしろ』といわれたのだ」と憤りをぶつけた。
カリブ諸国は賠償請求の相手については植民地宗主国と決めているが、その金額は未定。リーデイの担当者はＡＰ通信に、「奴隷制度が今日の社会に与えた影響に基づいて交渉することになる」と説明。奪われた教育や経済発展の機会、健康や栄養面の問題などに基づく被害額を集計しはじめている国もあるという。
■ 欧州だけでなく、イスラム、アフリカ諸国にも
しかし、賠償請求の動きにはさまざまな批判も投げかけられている。欧州の人権団体は政府主導のトップダウン方法に疑問を呈す。カリブ諸国のなかには奴隷的な境遇に置かれたインド系の人々に対する補償を求める声もあり、アフリカ系との確執が高まる恐れがある。さらに奴隷貿易に手を染めていたイスラムやアフリカ諸国にも賠償を求めるべきだとの意見も出て、対欧州宗主国という構図にも疑問が投げかけられた。
法的な問題もある。米紙ニューヨーク・タイムズは、国際法に詳しいケンブリッジ大学のロジャー・オキーフ氏の厳しい見方を伝えた。「賠償は行為が行われたときにそれが国際的に違法であったことに対してのみ生じる。奴隷制や奴隷貿易は帝国主義諸国によって行われていた当時、国際的には違法ではなかった」
オキーフ氏によると、カリブ諸国が国際法で救済されると考えるのは「幻想」に過ぎず、何らの結果ももたらさないだろうという。
ただＩＣＪでの勝利の難しさは、カリブ諸国も織り込み済みのようだ。タイムズ紙はリーデイ弁護士のマーティン・デイ氏が「われわれはＩＣＪで訴える十分な根拠を持つが、結局のところ歴史的な主張は政治的に解決されてきた」と述べ、圧力を加えつつ交渉による解決を匂わせたと指摘している。
■ 憎しみが詰まったパンドラの箱
カリブ諸国による賠償請求が実現すれば、日本でいえば江戸時代にさかのぼることになる。当時の大阪で起きた事件で、被害の救済を求めるようなものだが、これが国際法廷にのぼった場合、さまざまな波紋が投げかけられるだろう。奴隷制に限らず世界各地では民族などの受けた扱いをめぐる過去の糾弾が噴出しているからだ。
多くは歴史を媒介とした現代の闘争といえる。カリブの国々も欧州に対する発言権の強化といった政治的な思惑を持つ。
ブレア氏が「深い悲しみ」を表したのも社会における機運の高まりを受けたものだった。英紙デーリー・テレグラフ電子版には当時、「ローマ人やバイキングに謝ってもらうまで英国人は奴隷貿易で謝罪すべきではない」という読者の声が載った。現代の価値観で見た過去は侵略や残虐行為がありふれている。糾弾の連鎖は憎しみの素材が詰まったパンドラの箱を、開け放つことにもなりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131107/waf13110715000026-n1.htm
英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧
奴隷制の賠償金、カリブ14カ国が挑む計算の難しさ
2013年 10月 28日 16:28 JST
英リバプールの国際奴隷博物館に展示されている奴隷用の拘束具
多くの経済学者、歴史家、活動家が解けなかった1つのパズルの答えを、カリブ海の14カ国と英国の法律事務所が出そうとしている。それは、奴隷制度がもたらした苦痛に対する代償をいかに計算すべきか、だ。
カリブ共同体の加盟国は国際司法裁判所への提訴に向け、ロンドンの法律事務所レイ・デイを採用した。現在にまで及んでいる奴隷貿易の影響について、英国、フランス、オランダに補償を求める計画だ。4世紀に及んだ奴隷貿易では、数百万人が自らの意思に反してアフリカから欧州の植民地に連れてこられた。
 欧州の植民地であったカリブ海の国々に奴隷として連れてこられたアフリカの人々の出身国 |
補償の請求には法律面で大きな困難が伴う。大昔に亡くなった人たちによって─そして、大昔に亡くなった人たちに対して─行われた犯罪を証明しなくてはならないためだ。
だが、それにも増して難しいのは金額の算出かもしれない。奴隷制度や米国の南北戦争後の人種偏見に対する補償を求める活動を受け、学者たちは補償額を計算しようとしてきた。得られなかった賃金を計算する方法から、奴隷制度が原因と考えられる健康格差を計算する方法まで、さまざまなアプローチがある。結果は実にさまざまで、その多くが莫大（ばくだい）な金額だったことが補償請求の妨げになっている。
レイ・デイを設立したパートナーのマーティン・デイ氏によると、依頼人はカリブ諸国の現在の住民に及んでいる奴隷制度の影響を書類にまとめる作業をしている。奴隷制度下で資産を蓄積できなかったことによる経済的影響、奴隷が強いられた食生活のせいで糖尿病率が高まり、それが数世代続いていることだ。デイ氏はこれらに対する補償を足し合わせた金額は「わからない」と述べた。
フランスのオランド大統領は補償を拒否した際、奴隷制度のコストを計算することが無益だと指摘している。奴隷制度の犠牲者をしのぶ演説では、「完了することが不可能であろう計算過程に（歴史を）従わせることはできない」と述べた。
一方、英国の外務英連邦省（FCO）の報道官は「われわれは補償が答えだとみていない」と話した。
オランダの外務省の報道官は「オランダ政府は奴隷制度の歴史について遺憾の意を示してきており、それにより過去（の出来事）による不公平を認識してきた」と語った。
エコノミストのジュリアン・サイモン、ラリー・ニール両氏は1974年、補償の金額を試算した。米国の奴隷が自由市場で稼げていたかもしれない賃金の合計を計算し、奴隷の扶養代を加味。そして、その差額がその後に生み得た利息を算出しようとした。労働力が拡大した状態でも賃金に市場原理が働いていたかどうかなど、多くの仮定が必要だった。最も重大な仮定は金利だ。6％だと、コストの合計は3％の場合より100倍多くなる。両方の結果が示されたが、両氏によると大きい方の数字は「天文学的で、ほとんど意味がない」という。
補償を求める人への反対意見では、こうしたさまざまな数字や計算方法が使われている。ガーナの団体「African World Reparations and Repatriation Truth Commission」は1999年、アフリカ大陸への補償として777兆ドルを求めた。同年の米国内総生産（GDP）の約70倍に当たる金額だ。現在この団体やメンバーは所在不明だ。だが、実現できない補償を求める主張は今も時折みられる。
こうした試算は、ジョージタウン大学のリチャード・アメリカ非常勤教授の言う「政府や主要研究機関が奴隷制度のコストを計算していれば存在しなかった空間」を埋めている。
同氏は、まずコストを計算した上でそれとは別に救済策を求めることを提唱、訴訟ではなく政策変更によって達成されてほしいと望んでいる。「何もないところから生みだされる挑発的な数字が必要であれば」、米国の黒人の場合、奴隷制度とその後の人種偏見に対するコストは差し引き20兆ドルだとみている。
もっと最近の非道行為の加害者は被害者に支払いをしている。英政府は今年、1950年代に植民地のキャンプで虐待を受けたケニア人に約2100万ドルを支払うことに合意した。ドイツはナチスの犯罪の犠牲者に900億ドル以上を支払ってきた。
こうした展開は、カリブ諸国のために働くデイ氏の励みになっている。ただ、同氏は「簡単なケースだとは一瞬たりとも思っていない」と付け加えて述べた。
カリブ諸国の政府がどうやってコストを計算するかは不明だ。デイ氏は「いかなる種類の数字も明かさない」と述べた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303925304579162900934558922.html
英政府、植民地関連の文書破棄を指示 公文書開示で判明
2013年12月04日 17:22 発信地:ロンドン/英国
【12月4日 AFP】英国の植民地支配が終焉を迎えていた時期、同国政府が国の植民地政策に関連する機密文書を破棄するよう地元の当局者に指示していたことが、英国国立公文書館が11月29日に公開した公文書で明らかになった。
公開された外務省の公文書によると、英政府は「Operation Legacy」の名のもとに、ケニア、ウガンダ、マレーシア、タンザニア、ジャマイカ、その他の植民地の当局者に対し、「英政府を辱める恐れがある」文書の破棄方法を指示したという。
公文書には、シンガポールにある英国王室海軍の焼却炉で周辺地域から集められた数多くの文書が処分されたこと、沿岸部からできる限り離れた海流の穏やかな深海に文書が沈められたことについての記載もあった。
英紙タイムズ（The Times）が報じたところによると、1961年にケニアから送られたある文書には、安全保障政策における「不正な」部分を扱う委員会が設立されたと記されていた。この委員会は、当時植民地だったケニアに関する機密文書の「洗浄」が目的だったという。
英政府は2013年6月、ケニアで1950～60年代にあった民族独立闘争「マウマウ団の乱」で、拷問や虐待を受けた5200人以上に対する補償として1400万ポンド（約23億5000万円）を支払うことで合意している。
英ウォーリック大学（University of Warwick）のデービッド・アンダーソン（David Anderson）教授（アフリカ史専門）はAFPに対し、文書破棄が植民地時代の終わりに向けた規定どおりの手続きだったとする英国政府の主張が嘘であったことが判明したとし、「これが通常の法的な手続きだと偽ることはもうできない。文書の存在を否定し、偽るよう当局者に指示していたことが明らかになった」と指摘した。
当時の英植民地省が1961年5月3日に打った電報には、新たに誕生した現地の政府に文書が渡ることを回避するための全般的なガイダンスが記された。
ガイダンスには、警察や軍部の当局者などが辱められる可能性がある場合や諜報当局に機密が漏れる恐れがある場合、もしくは現地の新政府によって「倫理に反する形」で利用される恐れがある場合には文書を破棄すべきとの指示があった。
アンダーソン教授は、外務省にはこの他にも非公開の文書が120万点あることを指摘し、これら文書の公開に向けた各方面からの働きかけがあることを説明した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3004469
オランダ政府、インドネシア占領期の虐殺を謝罪
「韓国人が目を背ける「フェアだった日本の朝鮮統治」」
第一次大戦めぐり英で論争 政権の愛国教育に野党反発
2014.1.11 17:51
第一次大戦の開戦から今年で１００年を迎えるのを機に、英国で大戦をめぐり愛国的な歴史認識や教育を推進する保守党主導のキャメロン政権と、これに批判的な野党の論争が過熱している。
ゴーブ教育相は２日付の保守系紙デーリー・メールへの寄稿で、左派系の学者やメディアが戦死者の「愛国心や名誉、勇気」を侮辱していると批判。当時のドイツの指導者が「攻撃的な拡張主義者」で、英国の参戦は「正義」にかなっていたとも主張した。一方、労働党や野党系新聞は反発。キャメロン政権は国民の愛国心を刺激し、左派の教員に圧力をかけ、選挙に向けて政治的得点を稼ごうとしていると批判している。
英政府は第１次大戦の記念事業に５０００万ポンド（約８６億円）を投じる方針。中等教育を受ける生徒に「祖先の英雄的な犠牲について学ぶ機会を与える」戦跡巡りを決めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/erp14011117530001-n1.htm
ユダヤ人差別深刻化＝３割が国外移住検討－ＥＵ調査
【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州基本権機関は８日、域内のユダヤ人を対象とした世論調査で、過去５年間で差別が深刻化したとの回答が７６％に達したことを明らかにした。
調査によると、自分の国で反ユダヤ主義は大きな問題となっているとの回答は６６％。過去１年間で言葉による嫌がらせを受けた人は２６％で、今後１年の間に暴力を受けるのではないかと懸念している人は３３％に上った。また、２９％は身の危険を感じて他国への移住を検討したことがあった。
自由回答では「反ユダヤ主義との戦いはますます絶望的になっている」（ハンガリーの６０代女性）、「インターネットには反ユダヤ主義の言葉があふれている」（フランスの４０代男性）と不安を訴える声が相次いだ。同機関はＥＵ各国に対し、インターネットの監視を含めた対策強化を呼び掛けた。（2013/11/09-16:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110900213
『ドイツ人の多くは、ナチスのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）に対して罪悪感を感じる必要はないと思っているという調査結果
ドイツを見習え！｜シンシアリーのブログ
ドイツを見習え！
2014-02-27 09:04:28NEW !
2005年の古い記事ですが・・
『ドイツ人の多くは、ナチスのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）に対して罪悪感を感じる必要はないと思っているという調査結果が出た。
ドイツの時事週刊誌「シュテルン」は27日、「我々は、今日に至るまで、アウシュヴィッツ収容所についての罪悪感を感じるべきなのか」というアンケート調査の結果、そうじゃないと答えた人が74％で、そうだと答えた人は20 ％に過ぎなかったことを報告した。 世論調査専門機関フォルツァが代行したこの調査では、また、「ドイツはその過去の歴史のために、ユダヤ人に対して特別な責任がある」という質問に「反対する（ 48％ ）」との回答と「賛成（ 47％ ）する」という人の割合がほぼ同じだった。
シュレーダー首相など、ドイツの政治指導者たちが、アウシュヴィッツ解放60周年を迎え、 「ナチスのユダヤ人虐殺を恥じている」とし、イスラエルとユダヤ人への「特別な責任」を強調したが、一般的なドイツ人たちの考えは相違していることを、この調査は示している。
シュテルンとフォルツァが昨年11月に実施した調査では、回答者の23 ％が自分を「潜在的・反ユダヤ主義者」だと明らかにした。
また、ヴェルナーベルクマン・ベルリン工科大学（ TU ）反ユダヤ主義研究センター所長は、ドイツ人の15～20 ％が反ユダヤ的態度を持っていると調査されたことを、23日、日刊タゲスシュピーゲルに明らかにした。
これらの調査結果は、最近、極右政党が地方選挙で躍進し、初めて議会に進出して新ナチの行動と反ユダヤㆍ反外国人的主張をますます露骨にしていることと無関係ではないと思われる。
去る23日、旧東独地域のザクセン州議会の極右政党である国家民主党（ NPD ）所属の議員は、議会でのホロコースト犠牲者追悼の黙祷を拒否したまま、ドイツの責任よりもむしろ「連合軍の爆撃によるドイツの被害」を強調した。
ベルリン自由大学の極右派の専門家であるヴォルフガング·ブザガ教授は「 NPDは氷山の一角にすぎない」としながらドイツの社会、特に東ドイツ地域の場合、政治的性向と議論の主題が極右に大きく偏っており、問題だ」と指摘した。』
http://www.kihoilbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=129697
ドイツの戦後努力をバカにする気は微塵もありませんが、今を生きている人たちが縛られる必要は無いと思います。
反ユダヤ主義みたいな民族主義っぽい動きには反対ですが・・ま、ドイツの問題ですから、ドイツが決めるべきでしょう。
日本の問題は日本が決めるべきなのと同じです。
とにかく、ドイツを見習えというのが韓国の主張ですから、参考にどうぞ！
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11782521140.html
ナチス時代肯定４２％ オーストリア世論調査、内外に波紋
Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】日本はイスラエルから表彰された独首相を見習え
ドイツのメルケル首相は25日、イスラエルの首都エルサレムでシモン・ペレス大統領からイスラエルで最も名誉ある勲章とされる「名誉市民勲章」を授与された。メルケル首相はドイツとイスラエルの国交正常化50周年に合わせ、16人の閣僚と共にイスラエルを訪問し、両国は共同の閣議なども開催した。ナチスによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）に対するドイツの歴代首相による真実の謝罪と反省が「イスラエルの勲章を授与されるドイツ首相」を生み出したのだ。
ところが現在、日本ではドイツが歩んできた道と正反対の方向へ進もうとする動きが徐々に露骨になっている。安倍晋三首相は従軍慰安婦の強制動員について謝罪した「河野談話」の再検証を主張する野党議員に「感謝の意」を伝えた。極端主義者たちが企画した「慰安婦展示会」では「慰安婦が性奴隷であれば、ホストバーのホストも性奴隷だ」という内容の漫画が「作品」として展示されている。東京都内にある31の公共図書館では、ナチスの犠牲者であるアンネ・フランクに関する書籍が大量に破られるというとんでもない事件も発生した。
しかし日本の主張とは異なり、従軍慰安婦問題に対する「国際的な連携」はすでに始まっている。米国ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジのホロコースト博物館では、館内に慰安婦展示館を常時設置することになった。これが開館すれば、海外でオープンする最初の慰安婦展示館となる。第2次大戦当時、ナチス・ドイツが行った「ホロコースト」と日本の軍国主義者が行った集団性犯罪が一つの空間に並べて展示されるのだ。
慰安婦問題に対する国際的な関心は、わずか数年前まで国連や米国、欧州連合（EU）議会などで決議案を採択し、謝罪を促す程度にとどまっていた。しかし最近になってこの問題は学術レベル、あるいは民間のレベルにまで広がっている。米国の複数の自治体は少女像などの設置に向け支援を開始しており、またアムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス」は慰安婦問題と関連する資料を収集するため、5月に関係者が来韓することが決まった。米国や欧州で進んでいるこれら一連の動きは、日本軍による性犯罪がいかに人倫に反することかを如実に示している。
日本による歴史の否定は短期間で終わることはないだろう。世界の良心の声が長期にわたり結集すれば、最後は日本を揺るがすことができるはずだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2014/02/27 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022701008.html
韓国こそ「ドイツに学べ」 韓国には意図的な歴史の歪曲がある
勝手に手紙 英国でも報道「礼儀欠く」
参院議院運営委員会は８日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員（３８）に、厳重注意した上で任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。
山本氏の問題は、英国でも報じられた。７日付の英紙ガーディアン電子版は「日本の政治家が天皇陛下に手紙を渡し、批判を浴びている」と報じた。山本氏の行為を「日本では礼儀を欠く不適切な行為とされる」と説明。皇室を取り巻く環境について「多くの保守層は今も、天皇陛下と皇室は神聖な存在と捉え、一般人が声を掛けてはならないと信じている」と紹介した。
英国でも、エリザベス女王に対する礼儀は厳しく決まっている。話しかけてはならず、握手も手袋をした手を前に出された時にだけ許される。今秋、公務中の女王の背中を民間のガードマンが手で支えた際には、各メディアから「触るな」など厳しい批判があった。（ロンドン＝鈴木雅子通信員）
［2013年11月9日9時49分 紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20131109-1215771.html
ミシェル夫人「特別な関係」 儀礼違反か、女王の肩抱く
２日、オバマ米大統領のミシェル夫人がエリザベス女王の肩に手を掛けている写真を１面トップで掲載した英紙タイムズ（共同）
【ロンドン３日共同】オバマ米大統領とロンドンを訪問したミシェル夫人が、エリザベス女王の肩に手を掛けたことが、２日付英各紙で話題になった。握手以外で女王の身体に触れるのは外交儀礼違反とされるからだ。
タイムズ紙は夫人と女王が互いに腕を回し、身体を寄せ合う写真を１面に大きく掲載。歴史的に特別な関係にある米英両国になぞらえて「女王とファーストレディーが特別な関係を固めた」と好意的な見出しを付けて取り上げた。
各紙によると、２人は１日、金融サミットに出席する各国首脳らをバッキンガム宮殿に招いた女王主催の歓迎会で、女王がオバマ夫人の腰に腕を回し、夫人も女王の肩に背中越しに手を置いた。２人は当時、身長差について歓談していたようだという。どちらが先に触ったかは両説ある。
女王との接触をめぐっては、１９９０年代に当時のオーストラリアの首相が腕を回し、英国で批判を浴びた経緯がある。
2009/04/03 09:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040301000244.html
BBCキャスター「エチケットはそんなに大ごとなのか」 山本太郎問題で日本人コメンテーターと火花
2013/11/10 16:47
山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、程度の差はあれ、国内では批判一色だ。だが、国外に目を移すと「そんなに大ごとなのか」と冷めた見方もあるようだ。
例えば英BBCでは、日本人コメンテーターが行動の不適切さについて強調するが、キャスターは失笑するほどだ。
キャスターは討論番組の司会として知られる
英BBCは2013年11月8日、山本議員の行動について
「礼儀を欠き不適切だと多くの人が受け止め、日本中で批判が広がった」
と報じた。ここまでは普通だったが、スタジオではちょっとした「攻防」が展開された。
この日の番組を担当していたのはスティーブン・サッカー氏。「ハード・トーク」といったBBCを代表する討論番組の司会を務めていることで知られている。コメンテーターは、みずほインターナショナルの竹下誠二郎氏で、BBCをはじめとした英国のテレビに、たびたびコメンテーターとして出演している。
最初に、サッカー氏が
「あなたの国では、エチケットはそんなに大ごとなのか」
と「先制攻撃」。
竹下氏が
「確かに、これは日本の政府のスタイルの後ろ向きな面のひとつ。やり過ぎ。しかし、このケースでは…」
と説明しようとすると、サッカー氏はすかさず「あなたは擁護するのか」と割って入る。
竹下氏も
「いいえ、このケースでは明らかに一線を超えている」
と反論し、
「物事には『やり方』というものがあるが、今回の件は、明らかにこれを外れている。非常に不適切だ。全く無意味。人を驚かせるだけだ。（山本氏の行動を支持することは）ほとんどテロリストの行動を支援するようなものだ」
と主張した。
テロリストのたとえにキャスター「極端すぎ」と失笑
このテロリストの例えには、サッカー氏は
「それは極端すぎませんか」
と失笑したが、竹下氏は
「彼は国会議員なのだから、（自分の考えは）国会で示すべきで、天皇陛下への手紙という形で示すべきではない」
と述べた。
今回の山本氏の問題をめぐっては、AP通信も
「多くの保守主義者が、今でも天皇と皇族を『雲の上の人々』だと考えており、一般人は話しかけるべきではないと考えている。数十年前には、一般人は天皇を直接見ることすら許されていなかったが、今の天皇は被災地住民を含め、普通の人に会っている。特定の法律で決まっているわけではないが、天皇に許可無く話しかけたり、触れたり、物を渡してはいけないことになっている。携帯電話で皇族の写真を撮ることも不適切だとみなされている」
などと背景を伝えている。
現時点では、韓国の聯合ニュースや中国の環球時報は、総じて事実関係を淡々と報じている。
http://www.j-cast.com/2013/11/10188576.html?p=all
Snowdenが使っていたとされるメールプロバイダが突然閉鎖, アメリカ企業を信ずるなとメッセージを遺す
GREGORY FERENSTEIN2013年8月9日
合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発したEdward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した: “私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となります。そのことがとても残念です”。そのメールプロバイダ企業LavabitのオーナーLadar Levisonは、同社のホームページ上でさらに続けて、“みなさまには、合衆国政府とすこしでも関連のある企業にご自分のプライベートデータを委（ゆだ）ねないことを、強くお勧めします”、と述べている。
メッセージの全文を下に添付するが、その中でLevisonは、政府機関に箝口令を命じられた、とほのめかしている。そして、“今後もこのまま政府の犯罪の共犯者であり続けるか、それとも愛するLavabit社を閉鎖するか、の決断を迫られた”、と言っている。
Human Rights WatchのTanya Lokishinaによると、Snowdenのメールアドレスはドメインがlavabit.comだった。Levisonは今回のメッセージの読者に対して、彼の裁判費用の寄付と、政府に情報の透明性を強制する法律の成立を支援することを、求めている。
しかし、少なくとも今審議されている法案の中には、Levisonを助けてくれそうなものはない。いちばんましな、Zoe Lofgren下院議員（CrunchGovの評価ランク: A）提出の法案は、テク企業に、Foreign Intelligence Surveillance Act(FISA)関連の法廷データの一般提供を求めている。しかしそのSurveillance Order Reporting Act法案には、箝口令下にある者が関連情報を公開してもよい、という条項はない。
合衆国の大手インターネット企業は口を揃えて、政府機関による隠密捜査への関与を断固否定しているが、事態の最近の展開を見るかぎり、彼らの評判は回復しそうもない。
以下が、Levisonのメッセージの全文だ:
[以下英文ママ]
I have been forced to make a difficult decision: to become complicit in crimes against the American people or walk away from nearly ten years of hard work by shutting down Lavabit. After significant soul searching, I have decided to suspend operations. I wish that I could legally share with you the events that led to my decision. I cannot. I feel you deserve to know what’s going on–the first amendment is supposed to guarantee me the freedom to speak out in situations like this. Unfortunately, Congress has passed laws that say otherwise. As things currently stand, I cannot share my experiences over the last six weeks, even though I have twice made the appropriate requests.
What’s going to happen now? We’ve already started preparing the paperwork needed to continue to fight for the Constitution in the Fourth Circuit Court of Appeals. A favorable decision would allow me resurrect Lavabit as an American company.
This experience has taught me one very important lesson: without congressional action or a strong judicial precedent, I would _strongly_ recommend against anyone trusting their private data to a company with physical ties to the United States.
Sincerely,
Ladar Levison
Owner and Operator, Lavabit LLC
http://jp.techcrunch.com/2013/08/09/20130808snowdens-alleged-email-provider-shuts-down-warns-against-trusting-u-s-companies/
スノーデン氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖へ
Steven Musil （CNET News） 翻訳校正： 編集部 2013/08/09 11:21
Edward Snowden氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖されようとしている。内部告発者である同氏に対する米国家安全保障局（NSA）の捜査に応えてのことだと考えられる。
Lavabitの所有者であるLadar Levison氏は米国時間8月8日、同社のホームページ上でサービスの停止を発表した。
私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitのサービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止することにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らかにしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。しかし残念なことに、米連邦議会はそれをくつがえす法律を通過させた。現在のところ、私がこれまでの6週間で経験してきたことについて、適切な要請を2回も行ったにもかかわらず、他者と共有できないでいる。
これからどうなるのか？私は第4巡回区控訴裁判所で憲法上の権利を巡る戦いを続けるための書類を準備し始めている。有利な判決が下されれば、Lavabitを米国企業としてよみがえらせることができるはずだ。
今回の経験は、とても重要な教訓を残してくれた。連邦議会による決定や、司法上の判断を導き出せる強力な判例がない場合、米国と物理的な結びつきのある企業の手に個人のデータをゆだねることは避けた方がよいと私は「強く」勧めておきたい。
http://japan.cnet.com/news/business/35035767/
米司法省のSNSを使った個人情報収集の実態が明るみに
NSA「メールアドレスだけで一般人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」
スノーデン氏の声明全文―ウィキリークス公表
内部告発サイト「ウィキリークス」は1日、米国の情報機関による世界的な盗聴活動の詳細を暴露したとして国防関連情報漏洩などの容疑で米検察当局に訴追されたエドワード・スノーデン氏の声明を公表した。同氏は、現在モスクワ空港の国際線乗り継ぎエリアにとどまっているとみられており、ロシアに亡命を申請している。声明全文は以下の通り。
「私は1週間前に、真実を明らかにしたことで、自分の自由と安全が脅威にさらされているのが明確になったため香港を離れた。私が引き続き自由でいられるのは、新旧の友人や家族、さらには私がまだ会ったことがなく、おそらく今後も会うことはないと思われる人々の努力のおかげである。私は、彼らを信頼し自分の生命を委ねており、彼らは私の信頼に対し私への信頼で応えており、私は感謝の気持ちを決して忘れないだろう。
オバマ大統領は木曜日（6月27日）に、私の事案について外交的な『策を弄する』ことは許さないと世界に向けて宣言した。ところがそう約束した後に副大統領に対し、私が保護を要請した各国の首脳に対し、私の亡命申請を拒否するよう圧力を掛けることを指示したと報じられている。
世界的なリーダーがこうしたごまかしをするのは正義ではない。亡命を超法規的に罰することも正義ではない。これらは、古く拙劣な政治的攻撃の手法である。彼らの狙いは、私ではなく、私に続く人々を怯えさせることである。
米国は何十年にもわたって、政治亡命の申請に対しては人権を最も強く擁護する国の一つとして対応してきた。残念なことに、米国が提示し採択した世界人権宣言第14条にうたわれたこの権利は、今や私の国の現政権により拒否されている。オバマ政権は、市民権を武器として利用する戦略を採用した。私は何の有罪判決も受けていないのに、一方的に旅券を無効にされ、無国籍の状態に置かれている。オバマ政権は、司法による何の命令もないのに、誰もが持っている基本的な権利、すなわち政治亡命を求める権利を私が行使するのを阻止しようとしている。
結局のところ、オバマ政権は私やブラッドリー・マニング、トーマス・ドレークのような告発者を恐れているのではない。私たちは国籍がなくなったり、収監されたり、無力な状態に置かれたりしている。オバマ政権は、あなた方を恐れているのだ。オバマ政権は、情報に通じた怒れる国民が、約束された―そして約束されていることが当然の―憲法に基づく統治を要求するのを恐れているのだ。
私は信念を曲げるつもりはない。多くの人が払っている努力に勇気付けられている。
エドワード・ジョゼフ・スノーデン
2013年 7月 02日 10:17 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578580223743573906.html?mod=trending_now_4
台湾・高雄に日本の「軍艦」祭る新堂完成 日本統治時代の軍港、今も追悼供養
2014.1.10 07:38
 完成した保安堂新堂に神艦「にっぽんぐんかん」を遷座する管理委員会のメンバーら＝２０１３年１２月２９日、台湾・高雄市で（吉村剛史撮影） |
日本の「軍艦」などを祭っている台湾南部・高雄市の道教霊廟（れいびょう）「紅毛港保安堂」の新堂が完成し、仮堂から神像や神艦を遷座する落慶祭がこのほど行われた。
高雄は日本統治時代、海軍と軍港の街として知られた。同堂によると、終戦直後、漁師が漁網にかかった頭蓋骨を地元の廟に祭って慰霊したところ、大漁が続いたため、１９５３年に保安堂を建立。その後、頭蓋骨が「日本海軍３８号哨戒艇の艇長」を名乗って漁師の夢枕に立ち、「部下を日本へ連れて帰れなかったのが残念」と語ったと伝えられている。そこで漁師有志が９０年ごろ、「魂だけでも帰れるように」と、「日本の軍艦」の模型を作り神艦「３８にっぽんぐんかん」として奉納、追悼供養したという。
港に面した旧堂は再開発で２００７年に移転を迫られ、堂管理委員会では神艦などを仮堂に遷座し、０８年から３５００万台湾元（約１億２２００万円）を投じて新堂を建設。うち１００万元（約３５０万円）は邦人有志の寄付という。
昨年末に行われた落慶祭には、陳菊・高雄市長も参列した。
市中心部から遠く、邦人参拝客は少ないが、亡父が海軍志願兵だった縁などから毎年、団体で慰霊訪問を続けてきた福岡市の専門学校経営、小菅亥三郎さん（６６）は「日本人としてはとてもありがたいこと」と謝意を表明。管理委員会常務監察役の趙麗恵さん（５３）も「新堂で新年を迎えられてうれしい。日本からも多くの方にお参りにきてほしい」と語っていた。（高雄 吉村剛史）
 紅毛港保安堂の新堂に神艦を遷座する堂管理委員会メンバーら＝昨年１２月２９日、台湾・高雄市（吉村剛史撮影） |  |
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011007390000-n1.htm
