米国民のメディア不信、最高の６０％に 大手メディアの民主党支持で
2012.9.22 21:53
【ワシントン＝古森義久】米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信がこれまで最高の６０％という水準に達したことを示す世論調査結果が２１日、発表された。大統領選挙を中心とする国政ニュースの報道を不公正、不正確とみなす国民が増えており、特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を指摘する向きが多いという。
米国の大手世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によると、メディアの主に国政ニュースに関して、その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が合わせて全体の６０％に達した。「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計４０％と、不信用・信用の差は２０ポイントとなった。
調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない９月上旬に全米規模で実施された。
この６０％というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた１９７０年代以来、最高の水準。前回大統領選の２００８年では５６％だったという。
米国の政治報道ではニューヨーク・タイムズ、ＣＢＳといった大手メディアは年来、民主党寄りで、大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。
このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出る。今回の調査でも「メディア信用」の答えが全体では４０％だったのに対し、共和党支持者では２６％、無党派が３１％、民主党支持者が５８％という数字が出ており、共和党側の大手メディア不信はさらに強まったことが判明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092221550007-n1.htm
露呈した偏向メディア「オバマを当選させろ！」ー左翼メディア記者達の秘密掲示板が暴露される
米メディアは総じて左傾化している
【緯度経度】中国機関紙を「転載」する米紙 ワシントン・古森義久
2012.10.6 15:23
産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾されるだろう。だが米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をいくはずの米国のメディア界にはそんなゆがみも存在するのである。
ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が９月２８日、尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般ニュース記事に囲まれていた。
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出しで「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。
こんな意見広告が米国の最有力２紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事ともまどわされる形で出た背景には、実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２回、定期的に「中国日報」（チャイナ・デーリー）を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも中国日報の一部を自社の新聞のなかに組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。
中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。
だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外でも頻繁に表明されてきた。
「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」（アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者）
「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディア倫理に反する」（ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授）
事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみなされるのは当然だろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」（フレッド・ハイアット社説担当編集長）と反論する。
ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」（広報担当ジェニファー・リー部長）という。しかし、外国政党が米国内での活動として米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の２紙を含む米国内の４紙へのここ半年間の支払いは合計７２０万ドル（約５億６千万円）とされていた。
中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100615250003-n1.htm
中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271
尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告
「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載
米世論調査「中国は最も危険な国」
2012/9/21 10:55
【北京＝森安健】米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。
年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50～64歳で23％、30～49歳で23％。18～29歳は43％だった。
「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を抑えてトップ。調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101K_R20C12A9EB1000/
中国の威嚇、米に直接影響＝反日デモは「官製」－有力上院議員
【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長（民主）は２０日の公聴会の冒頭、中国が尖閣問題の対応で軍事力行使の威嚇をしていると指摘し、「この脅威は米国に直接的な影響がある」として、強い懸念を示した。
同委員長は、中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、軍事力行使の威圧と受け取れると批判。尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調した。
また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊されたことなどを非難した。 （2012/09/21-14:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100301
ニュージーランド軍艦の米寄港が可能に
2012/9/21 20:19
【シドニー＝柳迫勇人】パネッタ米国防長官は21日、訪問先のニュージーランドで記者会見し、米政府がニュージーランド海軍艦船の米軍・米沿岸警備隊基地への寄港を容認すると述べた。米国はニュージーランドとの軍事同盟を1980年代から凍結してきた。ニュージーランドが非核政策を掲げ、米国の核兵器搭載艦船の寄港を禁じてきたからだ。米国側でもニュージーランド海軍戦艦の寄港を拒んできた。だが、中国の海洋進出をにらみ、米国とニュージーランドは関係改善を進めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2105Z_R20C12A9FF1000/
「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm
米国でも「検閲」、中国政府の横暴
2012/9/20 7:00
（2012年９月12日 Forbes.com）
オレゴン州コーバリスは、国際情勢に絡む事件とは無縁のはずの町である。清潔で閑静な大学町で、市民の楽しみといえば、「ビーバーズにお任せ！」とオレゴン州立大学のフットボール・チーム「ビーバーズ」を応援することというような町だ。
ところが突然、この町の目抜き通り近くに描かれた壁画に対して、中国政府が抗議に乗り出した。その大壁画は、台湾系アメリカ人の実業家、デビッド・リン氏の依頼で改装工事中の店舗の店先に描かれたもので、中国の警察がデモに参加する市民を警棒で殴る様子や、焼身自殺をはかるデモ参加者、チベットと台湾の独立を求める呼びかけが描写されている（写真は筆者撮影）。
「壁画により、地域の中国人社会と米国で学ぶ中国人学生の間では強い憤りの声があがっている」。先月、サンフランシスコの中国領事館からコーバリスのジュリー・マニング市長に届いた抗議文はこう述べている。抗議文は中国とオレゴン州の強い絆を確認したうえで、「『チベット独立』とか『台湾独立』のような問題のせいで友好関係を損なうことのないよう、我々の懸念を理解いただき『チベット独立』や『台湾独立』を主張する活動を阻止するよう、しかるべき措置をとってほしい」としている。
コーバリス市幹部は、市政府として何もできることはないと返答した。すると中国政府は先週、領事代理と副領事をコーバリス市へ派遣し市のトップたちと会談を求めた。「我々は、壁画の描かれたビルは個人所有であり、壁画自体も米国憲法のもと表現の自由が認められていると、繰り返し説明した」とマニング市長は説明する。マニング市長によると会談は実務的かつ友好的で、市は中国政府の懸念をリン氏に伝えることで合意した。もっとも、リン氏は壁画を撤去するつもりはないと発表している。
この一件に対する多くの米国人の反応は、「ビーバーズ頑張れー！」といったものだろう。米国政府は、一実業家に対し店先に政治的壁画を描いてはいけないなどと指図することはできないし、中国政府がそのような要求をすること自体、極めて不適切だ。おそらく中国政府は、コーバリス市には民間人に壁画の撤去を命じる権力があると考えたのだろう。というのも、中国では政府の同意を得ずに、政治的な内容を含む物を展示することはできないからだ。
この一件で最も厄介な点は、文化的な理解が欠けていることだ。中国政府が壁画の撤去を希望するのは意外でも何でもない。私が強い不安を抱くのは、政治的に進歩的な米国の田舎町の行政が中国のためにそのような「汚れ仕事」を当然引き受けるだろうと中国政府が考えた事実だ。太平洋地域において、米国と中国は戦略的競合関係にある。国防省発表の最新の「空域および海域における戦闘戦略」（http://smallwarsjournal.com/blog/airsea-battle-as-presently-conceived）によると、米中両国は少なくとも戦争の可能性があることを前提に各種の備えをしている。戦争の原因は多くの場合、誤った認識や勘違いである。オレゴンの壁画の一件は、中国は米国の政治制度を正しく認識していないことを示唆している。もちろん言論・表現の自由という概念についても理解していない。ビーバーズ頑張れ－！
by Michael Peck (Contributor)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19019_Z10C12A9000000/
中国当局、「独立」描く絵画の撤去求める
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d48265.html
米 中国企業に投資中止命令
9月29日 14時51分
アメリカのオバマ大統領は２８日、軍の施設周辺にある風力発電の企業を中国系企業が買収したのは、国の安全保障に関わる問題になりうるとして、出資を引き揚げるよう求める異例の大統領令を出しました。
アメリカ政府の発表によりますと、西部のオレゴン州にあるアメリカ海軍の訓練施設近くの飛行制限区域内にある風力発電の企業を、ことし初め、中国系の企業グループが買収しました。
これについて、オバマ大統領は２８日、外国企業の投資について審査する政府の委員会の勧告などを踏まえ、今回の企業買収は国の安全保障上の問題になりうるとして、９０日以内に出資を引き揚げ、買収を撤回するよう求める大統領令を出しました。
アメリカ大統領が外国企業に投資の中止を求めるのは、２２年前に当時のブッシュ大統領が同じく中国企業による買収の中止を求めて以来のことです。
大統領が外国企業の投資にストップをかけるのは異例で、アメリカのメディアの一部には大統領選挙を控え、中国に対する強い姿勢を示すねらいがあるという受け止めもでています。
アメリカ政府は声明で、「今回の決定は特別なケースで、中国をはじめとした海外からの直接投資をすべて公平・公正に扱う」と述べ、海外からの投資を歓迎する姿勢に変わりがないことを強調しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015382041000.html
中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感―米メディア
配信日時：2012年9月28日
2012年9月25日、米公共ラジオ局NPRは「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」と報じた。その一方で、中国の国際的地位と経済力は上昇を続けている。環球時報の27日付の報道。
ある米国人企業家が2005年、初訪中で上海の取引先を訪れた際、まるで西方から来た聖人のごとく丁重に扱われた。豪奢な接待や贈り物の数々にまみれ、肝心のビジネスの話などそっちのけといったありさまだった。しかし、2011年に会議のため再び上海を訪れると、取引先の社長はベンツで登場。接待の食事の席では、民間企業を中心に据えた米国の資本主義モデルを手きびしく批評するとともに、中国の社会主義市場経済の素晴らしさを語り続けたという。それはまるで「自分の言い分こそがすべて。君との取引はしなくても構わないよ」とでも言いたげな態度だった。
また、別のあるビジネスマンも「10年前の中国では王様待遇だった」とする。当時は中国政府がさまざまな外国企業を呼び込むため、税制面の優遇措置や招致奨励策などの政策をとっていた。その目的は海外からの資金と技術を導入するため。当時は外国人の在留許可も1年単位で更新できたが、現在では3カ月の延長しか許可されなくなった。現在も外国人がもたらす技術は重宝がられているものの、以前ほど切実なニーズではなくなっている。
1987年から中国在住の米国人作家も、中国の友人たちの生活がみるみる変わっていくのを目にしている。すごいことだと感じる一方で、中国の外国に対する態度も見る間に変化していくのを感じているという。「在住外国人を取り巻く環境は変わっていくが、それでもここが世界で最も働きがいのある場所であることは変わりない」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65043&type=0
高級志向パリ新設ホテル「中国人に来てほしくない」人種差別と批判され、取り消し
【大紀元日本10月2日】私たちは客を選ぶ－。フランスのある高級婦人服ブランドはこのたび、２０１４年までにパリのセーヌ川左岸にホテルを建設し、経営することを発表した。そのなかで、ホテルのオーナーは「中国人」を名指ししてホテルの利用を拒否すると公言した。発言は「人種差別だ」とインターネットで批判され、コメントは取り下げられた。
ファッションマガジン・ヴォーグは、ホテルを新設するブランド「Zadig & Voltaire（ザディグ・エ・ヴォルテール）」の創立者でホテルのオーナーであるティエリー・ジリエ氏の発言を掲載した。「（ホテル建設は）私たちにとって核となる計画です。私たちは客を選ぶつもりです。例えば中国人観光客には利用してほしくありません。パリには求められているものがあるのです。多くの人は、プライバシーの守られた静かなホテルを望んでいます」
しかし、この発言はインターネットを通じて市民から「人種差別主義」と批判され、まもなく取り下げられた。中国人観光客は昨年、渡航先の海外で高級品などの購入額は４６０億ドル（約３兆６千億円）に達しており、世界一のブランド商品の買い手となっている。
（翻訳編集・佐渡 道世）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d56661.html
デモに100万人、自治権拡大求めるカタルーニャの人々
2012年09月17日 14:45
【9月17日 AFP】18世紀のスペイン継承戦争でカタルーニャ（Catalonia）が陥落した「カタルーニャの日」にあたる11日、同州の州都バルセロナ（Barcelona）では、経済危機にあえぐスペインからの「独立」や自治権拡大を求める大規模なデモに100万人以上が参加した。
独自の言語と文化を持つスペイン北東部のカタルーニャ自治州。経済規模はポルトガルよりも大きく、スペイン全体の5分の1を占める。しかし中央政府から搾取されているという長年の不満が、現在4人に1人が失業状態という同国全体の経済危機とそれを受けた緊縮財政に対する反発で、いつになく煽られている。バルセロナでのデモには100万人を超える住民が参加。スペインからの「独立と自由」を求めた。
デモから2日後の13日、スペインの首都マドリード（Madrid）で行われた経済フォーラムに出席したカタルーニャ自治州政府のアルトゥール・マス（Artur Mas）州首相は、同州の自治権拡大を求める姿勢を鮮明に打ち出した。
マス州首相はフォーラムの中で「北欧から南欧にかけて起きている状況について、スペインとカタルーニャの間には、ある平行線が生じている。カタルーニャとスペインの間には相互に倦怠感が生まれていると思う。カタルーニャは自分たちが可能だと思っている進歩をスペイン国家全体の中で遂げられないことにうんざりしており、スペイン政府も（彼らの要求に対する）カタルーニャの行動にうんざりしていることと思う」と述べた。
そして「独立」という言葉までは用いなかったが、カタルーニャは「移行期」にあり、「カタルーニャ人は自分たちを『国家』とみなすかどうか尋ねられる権利がある。一国家となることを求める声が、カタルーニャ社会の大きな部分を占めている」などと述べ、スペインからの独立を問う住民投票に積極的な姿勢を示唆した。
さらにマス州首相は、20日に予定されているマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相との会談で、カタルーニャ自治州の「財政的主権」を求めるつもりであることを明かした。
http://www.afpbb.com/article/politics/2900722/9517147
スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ－高官
ケベック州の分離独立掲げる政党の勝利集会で乱射、1人死亡 カナダ
2012年09月05日
【9月5日 AFP】（写真追加）カナダのケベック（Quebec）州で4日、同日投開票された州議会選挙で勝利を確実にしたケベック党（Parti Quebecois）のポリーヌ・マロワ（Pauline Marois）党首が演説していたところ、男が銃を乱射し、1人が死亡した。この他に1人が重傷を負った。マロワ党首にけがはなかった。警察が発表した。
容疑者は警察に身柄を拘束されたが、その際「英国系住民は目覚めつつある！」と叫ぶ様子がカメラに捉えられた。ケベック州はフランス語を話す住民が大半を占め、ケベック党は同州のカナダからの分離独立を掲げている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2899304/9465256
ギリシャ世論調査、極右政党「黄金の夜明け」の支持率が拡大
2012年 09月 7日 11:34
［アテネ ６日 ロイター］ ギリシャのTo Pontiki紙の委託によりパルスが行った世論調査によると、緊縮財政に苦しむ国民の間で、極右政党「黄金の夜明け」が支持率を伸ばしている。調査では、いま選挙が行われた場合、同党は３位になるとの結果が出た。
「黄金の夜明け」は、移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放することを目指しており、ここ数カ月の移民攻撃に関係しているとの見方もある。
調査によると、「黄金の夜明け」の支持率は１０．５％で、同党が議席を獲得した６月の選挙時から約４％ポイント上昇した。
一方、海外からの支援を支持する連立与党の新民主主義党（ＮＤ）の支持率は６月時点の２９．７％から２５％に低下した。選挙で敗北した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持率は２４％で、約３％ポイントの低下となった。
連立与党に参加している全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の支持率は、「黄金の夜明け」に抜かれて第４位の８％。民主左派党は約２％ポイント低下して４．５％となった。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88601D20120907
極右政党議員らが移民の露店襲撃 ギリシャ
< 2012年9月9日 19:21 >
ギリシャの極右政党の議員らが７日、移民らの商店を襲撃した。
首都・アテネ郊外で７日、移民らが無許可で出していた祭りの露店を極右政党「黄金の夜明け」の議員２人と支持者らが襲撃した。ロイター通信などによると、４軒の露店が壊されたが、ケガ人はいなかった。
黄金の夜明けは、６月の選挙で３００議席のうち１８を取るなど躍進。「移民が増えればギリシャ人の職が奪われ、治安も悪くなる」などと移民排斥を主張していて、緊縮財政に苦しむギリシャ国民の間で支持率を伸ばしている。
http://www.news24.jp/articles/2012/09/09/10213483.html#
監視カメラ“街角セックス”ダウンロード 担当オペレーター逮捕
2012.8.31 10:20
英国のシュルーズベリーで、街の監視カメラを担当するオペレーターが逮捕された。監視カメラが捉えた、街の中心部でセックスに及んだ若いカップルの映像をダウンロードしたことが発覚したのだ。
英国のタブロイド紙『Daily Mirror』の記事によると、6月に行われた「EURO 2012」のイングランド対フランス戦に興奮したらしいキャサリン・ヒューズ（19歳）とケヴィン・ネイラー（25歳）のカップルは（試合は引き分けに終わった）、シュルーズベリーのダウンタウンの通りでセックスすることにした。
ふたりは、英国の街頭が閉回路テレビ（CCTV）による大量の監視カメラにとり囲まれていることを知らなかったに違いない。あるいは単に飲み過ぎていたのだろう。当局によると、ふたりは午前1時のパフォーマンスに及んだ夜、200ドル分ほど酒を飲んでいた。そして自宅からわずか100mのところで、セックスに興じているところをカメラに捉えられた（リンク先に現場のGoogle map写真がある）。
街の中心部を担当するCCTVのオペレーターが警察に通報し、カップルは逮捕された。しかし、この事件はそれで終わらなかった。CCTV監視センターのオペレーターのひとり（40代、匿名）が、その動画を携帯電話にダウンロードし、「不適切に」共有したのだ。男性はデータ保護法違反の疑いで停職になり、現在は保釈されている。
Daily Mirror紙の記事によると、カップルのうちネイラー氏は、泥酔と不適切な行動に関して告発され、9カ月の「条件付き釈放」になった。ヒューズ氏も告発されたが、警告のみで釈放された。
※英国では、自治体が設置するCCTVの数が、この10年で21,000台から60,000台に増えており、民間のものも含めると総数は320万～420万台ともいわれる（日本語版記事）。
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120831/wir12083110240000-n1.htm
FBIがフェイスブックやスカイプに監視用「バックドア」を要望
FBIは、ヤフーやグーグル、マイクロソフトやフェイスブックなどの企業の代表者とも密かに会合を行っているという。FBIはこれらの話し合いのなかで、監視・盗聴しやすいコードへの改変を求める議案について議論しているという。
米FBIが、ヤフーやグーグルなどの大手インターネット企業に対し、政府によるユーザー監視のための「バックドア」を設ける提案を支持するよう働きかけていると、CNETが報じている。
FBIは、ヤフーやグーグルのほか、マイクロソフト（HotmailやSkypeを所有）やフェイスブックなどの企業の代表者とも密かに会合を行っているという。FBIはこれらの話し合いのなかで、SNSサイトの運営者や、VoIP、インスタントメッセンジャー、ウェブメールなどの提供者に対し、FBIが監視・盗聴しやすいコードへの改変を求める議案について議論しているという。
こうした動きの背景には、FBIが近年米議会に対し不満の声を上げている「ゴーイング・ダーク（Going Dark）」と呼ばれる問題がある──「ゴーイング・ダーク」とは、従来の電話やインターネットサービスからコミュニケーション手段が多様化したことで、効果的な監視・盗聴が困難になりつつあるというもの。
1994年に成立したCALEA（Communications Assistance for Law Enforcement Act）のもとでは、通信事業者は自社のシステムを監視・盗聴しやすくするよう定められている。連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）は2004年、CALEAの内容を改訂し、ISPや大学などのブロードバンド提供者も適用範囲に含めたが、この範囲のなかにはウェブ企業は含まれていない。
CNETによれば、FBIに加えて、FCCもCALEAの解釈変更のために動いている可能性があり、スカイプやXbox Liveなど、ビデオ通話やVoIPなども「バックドア」の設定を定める対象に含めようとしているという。
FBIは2010年、暗号化されたコミュニケーション手段に関しても容易にアクセスできるよう「バックドア」を求める計画を進めていたが、これは政府の支持を得られずに終わった。
http://wired.jp/2012/05/09/fbi-seeks-internet-backdoors/
Apple iOS端末の識別コードをハッカー集団が暴露、FBIのノートPCから流出か
ハッカー集団「Anonymous」の一派が、FBI捜査員のPCから盗み出したとするiPhoneやiPadなどの端末1200万台のUDIDのうち、100万台分を公開した。
ハッカー集団「Anonymous」の一派が、米連邦捜査局（FBI）の捜査員のノートPCに不正侵入し、AppleのiPhoneやiPadといった端末の識別コード情報約1200万件が同PCに記録されているのを見つけたと主張している。そのうちの100万件とする情報をインターネットで公開し、Twitterで9月3日に発表した。
公開されたのは、AppleのiOS端末に個別に割り当てられている「UDID」という識別コード100万件分と、各端末の名称や種類などの情報。FBIのファイルにはユーザーの氏名なども記録されていたとしている。
インターネットに掲載された声明によると、ハッカー集団は2012年3月、ニューヨークのサイバー対策班に所属するFBIの捜査員が使っていたDell製のノートPCに、Javaの脆弱性を突いて不正侵入。ここからダウンロードしたファイルの中に、AppleのiOS端末約1200万台分のUDIDなどが記録されたものがあった。このファイルには各UDIDに関連するユーザー名、端末名、端末の種類、Apple Push Notification Service用のトークン、郵便番号、携帯電話番号、住所などの情報も含まれていたとしている。
今回公表したのはこの1200万件のUDIDのうちの100万件で、氏名や携帯電話番号、住所といった個人情報は公表を控える一方、端末名や端末の種類など、自分の端末の情報がこの中にあるかどうかをユーザーが確認できるだけの情報は残したとしている。
情報を暴露した理由については、「FBIが人々を追跡するなどの目的でユーザーの端末情報を利用している」という実態を知らしめるためにやったと主張。「われわれは最初からUDIDのコンセプトが気に入らなかった」として、Appleにも非難の矛先を向けている。
ハッカー集団が公表した情報が、本当にFBIのPCから盗まれたものかどうかは確認されていない。事実だとしても、FBIがこうした情報を持っていた理由は不明。しかし今回の事態を受けて、流出したUDID情報の中に自分の端末の情報があるかどうかをチェックできるとするWebサイトも登場した。
2012年09月05日 07時50分 更新
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1209/05/news015.html
捜査員からハッカーがアップルの顧客情報盗難？、ＦＢＩは否定
2012.9.5 09:12
【ワシントン＝柿内公輔】国際的ハッカー集団「アノニマス（「匿名」の意）」の関連グループは４日、インターネット上の情報共有サイトで声明を発表し、米電子機器大手アップル製品の個人情報約１２００万件を米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員のコンピューターから盗み出したと主張した。
欧米メディアによると、グループが盗み出したと主張しているのは、ＦＢＩが管理していたとするアップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの顧客情報。グループは盗んだとする情報の一部もネット上で公開した。
これに対し、ＦＢＩは「ＦＢＩのコンピューターが危険にさらされたり、（そもそもＦＢＩが）データを収集していた証拠はない」として、関与を否定する声明を発表した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120905/biz12090509120005-n1.htm
米ＣＩＡ工作員の有罪確定＝「テロとの戦い」で拉致関与－伊最高裁
【ジュネーブ時事】イタリア破棄院（最高裁に相当）は１９日、北部ミラノで２００３年に米中央情報局（ＣＩＡ）工作員らがエジプト人聖職者の拉致事件に関わったとされる事件で、工作員ら２３人全員に対し、欠席のまま誘拐罪で有罪判決を下した。これにより禁錮７～９年（求刑禁錮８～１２年）が確定した。
事件は０１年の米同時テロを受け「テロとの戦い」を進めた当時のブッシュ政権下で発生。テロ関与が疑われたエジプト人のハッサン・ナスル氏が拉致され、エジプトに移送されるまでの間、ドイツなどで拷問を受けたとされる。（2012/09/20-09:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092000158
独サッカーリーグ、日本人は鍼灸師としても活躍＝中国メディア
サーチナ 9月9日(日)12時12分配信
中国メディア・新民網は6日、日本人選手が活躍するドイツサッカー1部リーグで、日本人鍼灸師も活躍していると現地メディアが伝えたことを紹介した。
新民網が紹介したのは、同リーグに所属するブレーメンで鍼灸師として選手の治療にあたっている鈴木友規氏。鈴木氏はJリーグ・川崎フロンターレ下部組織のトレーナーを務めながら鍼灸資格を取得、今年3月末に単身ブレーメンに渡り、次第にチームの信頼を勝ち取っていった（新民網およびドイツ現地メディアは、元Jリーガーの鈴木智樹と経歴を混同して伝えた）。
記事は、鈴木氏の鍼灸治療によりけが人の続出で悩まされていたブレーメンが今シーズンはその悩みから解放され、キャプテンのクレメンス・フリッツをはじめとする多くの選手がその効果を認め、絶賛したと現地メディアが伝えたこと、鈴木氏が「3カ月前には疑う人もいたが、現在は20人の選手が治療を受けている」と鍼灸治療のチームへの浸透ぶりを語ったことを伝えた。
鍼灸技術を含む自国の伝統医学「中医学」の世界的普及を国家戦略に据えている中国は、2010年に「中医鍼灸」のユネスコ世界無形文化遺産登録に成功した。中国はこの分野における自国規格の世界標準化も狙っており、ヨーロッパでの日本人鍼灸師の活躍は、関係者を大いに刺激することになりそうだ。（編集担当：柳川俊之）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000006-scn-spo
「国民教育」を撤回＝「洗脳」批判で香港政府
【香港時事】香港の梁振英行政長官は８日、中国人としての愛国心を教える「国民教育」について緊急記者会見を開き、事実上の導入撤回を発表した。民主派から「中国共産党の独裁体制を美化する洗脳だ」などと批判の声が出て反対運動が盛り上がったことから、９日投票の立法会（議会）選で親中・親政府派が不利になることを恐れ、撤回を決めたとみられる。
国民教育は今年度から２０１５年度にかけて小中高校で段階的に導入する予定だった。しかし、梁長官は会見で、(1)導入するかどうかは各校が決定する(2)３年以内に全面的に導入するという期限は設けない－との新たな方針を明らかにした。（2012/09/08-21:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090800339
「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増
ホロコースト協力を謝罪＝ベルギー首相
【ブリュッセルＡＦＰ＝時事】ベルギーのディルポ首相は９日、第２次大戦中にベルギーがユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡し、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に協力したことについて「痛惜と遺憾の意を表したい」と謝罪した。北部メヘレンでのユダヤ人追放７０年追悼式で述べた。
首相は「当時のベルギーは最も忌むべき犯罪に加担した」と表明。ベルギーの責任に関する決議採択に向け議論するよう上院に求めた。
ベルギーには大戦開始時、約５万６０００人のユダヤ人が暮らしていたと推定されるが、うち約２万５０００人が強制収容所に送られ、生き残ったのはたった１２００人とされる。（2012/09/10-05:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012091000021
スウェーデン最高裁が判決――児童ポルノ所持は無罪
週刊金曜日 8月31日(金)17時2分配信
漫画の児童ポルノを規制する東京都条例が物議を醸しているが、注目すべき判決がスウェーデンで出ていた。
漫画からのイメージ・ファイルをパソコンに持っており、児童ポルノ所持で有罪判決を受けていたスウェーデンの漫画専門家に最高裁判所が無罪判決を出したと、英国・ＢＢＣやスウェーデン・Ｔｈｅ Ｌｏｃａｌなど複数のメディアが報じた。
日本の漫画『ネギま！』や『ナルト』のスウェーデン語版翻訳をするなど、スウェーデンの漫画界で有名なシモン・ルンドストロム氏（三七歳）は二〇一一年、パソコンにあった漫画のイメージ・ファイルの三九点が児童ポルノ所持に当たるとされ、地域法廷で二万五〇〇〇クローナ（約二九万円）の罰金が科せられた。二審では五六〇〇クローナ（約六万五〇〇〇円）と減ったものの有罪は変わらなかった。
ところが、ルンドストロム氏の上訴に対し、最高裁判所は六月一五日に無罪判決を出した。裁判で検察側は「実物の児童の写真であるか描かれたものであるかにかかわらず、児童は性的対象として描写されてはいけない」と主張。これに対しスウェーデン漫画協会長のフレデリック・ストロンバーグ氏は「ヨーロッパの基準で児童と判断してはいけない」と訴えた。
同氏によれば「日本人は年齢を問わず『可愛い』という感覚」を持っていて、「漫画のキャラクターは小さくて可愛く、若く描かれる傾向があり、これは年齢を示すためではない」からだという。
法廷では大型スクリーンが用意され、問題となった三九点のイメージ・ファイルが公開された。
最高裁は「イメージとしては子どもを描いたポルノではある。しかし漫画は想像の図形を表すもので、実際の子どもと間違えられる可能性はない」とした上で、「ただし三九点のうち一点については十分に現実的な描写であり、児童ポルノとも言えるものだが、個人所持は認められる」と判決を下した。
（金成河・立教大学生、８月10日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120831-00000301-kinyobi-soci
【児ポ法】逮捕されたスウェーデン人漫画翻訳家が表現の自由めぐる講演会を開催
2012年8月18日 17:00
漫画は文学、芸術！児ポ法めぐる戦い
13日、スウェーデンの漫画翻訳家・シモン・ルンドストロームさんが東京・文京シビックホールにて「僕の愛する日本」として、表現の自由を訴える講演会を行った。
日本の漫画・アニメの翻訳家として世界的に活動しているシモン・ルンドストロームさんは、日本の漫画を翻訳したことで児童ポルノ法違反に問われ、一時警察に身柄を拘束、後にスウェーデン最高裁判所で無罪判決を勝ち取った。
表現の自由守りたい。日本にも忍び寄る児ポ法規制の強化
スウェーデンにはマンガ文化がほとんど根付いておらず、マンガを読んで感動する大人はほとんどいないという。マンガを文学だという考えがないのでマンガの規制に関して同意する風潮があると語ったシモン・ルンドストロームさん。
現在は児童ポルノの単純所持に創作物が含められずにすんでいる日本だが、このままなら「東京都青少年 健全育成条例」の改正などにより、日本におとずれるのもそう遠くない児童ポルノの規制強化への警鐘をならした。
シモン・ルンドストロームさんの講演会を主催した「うぐいすリボン」は、表現の自由を守るために活動しているアウェアネス・リボン運動（社会運動）。政治的・社会的立場の違いを乗り越え、思想・信条の異なる者どうしが互いの自由を守るという信念を持って講演会やシンポジウムなどの運動を行なっており「うぐいすリボン」の公式サイトでは、賛同者からの寄付を募っている。
http://www.charity-news.net/news_FH6GrZeKp.html
GMトウモロコシと発がん性に関連、マウス実験 仏政府が調査要請
2012年09月21日
【9月21日 AFP】フランス政府は19日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシと発がんの関連性がマウス実験で示されたとして、保健衛生当局に調査を要請した。欧州連合（EU）圏内での遺伝子組み換えトウモロコシ取引が一時的に停止される可能性も出ている。
農業、エコロジー、保健の各担当大臣らは、フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）に対して、マウス実験で示された結果について調査するよう要請したと発表した。3大臣は共同声明で「ANSESの見解によっては該当するトウモロコシの欧州への輸入の緊急停止をも含め、人間および動物の健康を守るために必要なあらゆる措置をとるよう、仏政府からEU当局に要請する」と述べた。
仏ノルマンディー（Normandy）にあるカーン大学（University of Caen）の研究チームが行ったマウス実験の結果、問題があると指摘されたのは米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の遺伝子組み換えトウモロコシ「NK603」系統。同社の除草剤「ラウンドアップ」に対する耐性を持たせるために遺伝子が操作されている。
仏専門誌「Food and Chemical Toxicology（食品と化学毒性の意）」で発表された論文によると、マウス200匹を用いて行われた実験で、トウモロコシ「NK603」を食べる、もしくは除草剤「ラウンドアップ」と接触したマウスのグループに腫瘍を確認した。2年間（通常のマウスの寿命に相当）という期間にわたって行われた実験は今回がはじめてという。
がんの発生はメスに多く確認された。開始から14か月目、非ＧＭのエサが与えられ、またラウンドアップ非接触のマウス（対照群）では確認されなかったがんの発生が、一方の実験群のメスのマウスでは10～30％で確認された。さらに24か月目では、対照群でのがん発生率は30％にとどまっていたのに対し、実験群のメスでは50～80％と高い発生率となった。また実験群のメスでは早死も多かった。
一方オスでは、肝臓や皮膚に腫瘍（しゅよう）が発生し、また消化管での異常もみられた。研究を率いた同大のジル・エリック・セラリーニ（Gilles-Eric Seralini）氏は「GM作物と除草剤による健康への長期的な影響が初めて、しかも政府や業界の調査よりも徹底的に調査された。この結果は警戒すべきものだ」と述べている。
取材に対し、モンサントの仏法人は「このたびの研究結果について現時点ではコメントはできない」と答えた。
欧州食品安全機関（European Food Safety Agency、EFSA）所属のGM作物に関する委員会は2009年、90日間のマウス実験に基づき、「NK603」は「従来のトウモロコシと同様に安全」との判断を下した。現在、欧州への輸出は可能となっているが、域内での栽培は禁止されている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2902178/9546114
スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影
2012/10/1
除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2101W_R20C12A9XX1000/
「パスポートの能力」ランキング、1位はデンマーク、日本は5位―中国メディア
配信日時：2012年9月10日 23時20分
2012年9月3日、中国新聞周刊によると、海外旅行の自由度やビザの取得しやすさなどは国力を反映すると同時に、経済レベルや他国との関係も反映するが、このほどコンサルタント会社ヘンリー＆パートナーズによる「パスポートの能力」ランキングが発表された。
ランキングはビザなしで入国できる国の数を反映した「ビザ規制指数」から決められ、169ポイントを獲得したデンマークが1位。スウェーデン、フィンランド、ドイツが同列で2位。3位はイギリス、オランダ、フランス、ベルギー。4位はルクセンブルク、イタリア、アメリカとなっている。最下位はアフガニスタンの103位で、26ポイントだった。
日本は165ポイントでアジア最上位の5位だった。韓国は160ポイントで9位、香港は147ポイントで19位、台湾は120ポイントで36位、中国は41ポイントで92位だった。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64497
2012.9.22 21:53
【ワシントン＝古森義久】米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信がこれまで最高の６０％という水準に達したことを示す世論調査結果が２１日、発表された。大統領選挙を中心とする国政ニュースの報道を不公正、不正確とみなす国民が増えており、特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を指摘する向きが多いという。
米国の大手世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によると、メディアの主に国政ニュースに関して、その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が合わせて全体の６０％に達した。「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計４０％と、不信用・信用の差は２０ポイントとなった。
調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない９月上旬に全米規模で実施された。
この６０％というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた１９７０年代以来、最高の水準。前回大統領選の２００８年では５６％だったという。
米国の政治報道ではニューヨーク・タイムズ、ＣＢＳといった大手メディアは年来、民主党寄りで、大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。
このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出る。今回の調査でも「メディア信用」の答えが全体では４０％だったのに対し、共和党支持者では２６％、無党派が３１％、民主党支持者が５８％という数字が出ており、共和党側の大手メディア不信はさらに強まったことが判明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092221550007-n1.htm
露呈した偏向メディア「オバマを当選させろ！」ー左翼メディア記者達の秘密掲示板が暴露される
米メディアは総じて左傾化している
【緯度経度】中国機関紙を「転載」する米紙 ワシントン・古森義久
2012.10.6 15:23
産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾されるだろう。だが米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をいくはずの米国のメディア界にはそんなゆがみも存在するのである。
ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が９月２８日、尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般ニュース記事に囲まれていた。
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出しで「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。
こんな意見広告が米国の最有力２紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事ともまどわされる形で出た背景には、実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２回、定期的に「中国日報」（チャイナ・デーリー）を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも中国日報の一部を自社の新聞のなかに組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。
中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。
だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外でも頻繁に表明されてきた。
「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」（アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者）
「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディア倫理に反する」（ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授）
事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみなされるのは当然だろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」（フレッド・ハイアット社説担当編集長）と反論する。
ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」（広報担当ジェニファー・リー部長）という。しかし、外国政党が米国内での活動として米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の２紙を含む米国内の４紙へのここ半年間の支払いは合計７２０万ドル（約５億６千万円）とされていた。
中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100615250003-n1.htm
中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271
尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告
「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載
米世論調査「中国は最も危険な国」
2012/9/21 10:55
【北京＝森安健】米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。
年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50～64歳で23％、30～49歳で23％。18～29歳は43％だった。
「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を抑えてトップ。調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101K_R20C12A9EB1000/
中国の威嚇、米に直接影響＝反日デモは「官製」－有力上院議員
【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長（民主）は２０日の公聴会の冒頭、中国が尖閣問題の対応で軍事力行使の威嚇をしていると指摘し、「この脅威は米国に直接的な影響がある」として、強い懸念を示した。
同委員長は、中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、軍事力行使の威圧と受け取れると批判。尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調した。
また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊されたことなどを非難した。 （2012/09/21-14:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100301
ニュージーランド軍艦の米寄港が可能に
2012/9/21 20:19
【シドニー＝柳迫勇人】パネッタ米国防長官は21日、訪問先のニュージーランドで記者会見し、米政府がニュージーランド海軍艦船の米軍・米沿岸警備隊基地への寄港を容認すると述べた。米国はニュージーランドとの軍事同盟を1980年代から凍結してきた。ニュージーランドが非核政策を掲げ、米国の核兵器搭載艦船の寄港を禁じてきたからだ。米国側でもニュージーランド海軍戦艦の寄港を拒んできた。だが、中国の海洋進出をにらみ、米国とニュージーランドは関係改善を進めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2105Z_R20C12A9FF1000/
「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm
米国でも「検閲」、中国政府の横暴
2012/9/20 7:00
（2012年９月12日 Forbes.com）
オレゴン州コーバリスは、国際情勢に絡む事件とは無縁のはずの町である。清潔で閑静な大学町で、市民の楽しみといえば、「ビーバーズにお任せ！」とオレゴン州立大学のフットボール・チーム「ビーバーズ」を応援することというような町だ。
 中国政府から抗議を受けた壁画（オレゴン州コーバリス） |
ところが突然、この町の目抜き通り近くに描かれた壁画に対して、中国政府が抗議に乗り出した。その大壁画は、台湾系アメリカ人の実業家、デビッド・リン氏の依頼で改装工事中の店舗の店先に描かれたもので、中国の警察がデモに参加する市民を警棒で殴る様子や、焼身自殺をはかるデモ参加者、チベットと台湾の独立を求める呼びかけが描写されている（写真は筆者撮影）。
「壁画により、地域の中国人社会と米国で学ぶ中国人学生の間では強い憤りの声があがっている」。先月、サンフランシスコの中国領事館からコーバリスのジュリー・マニング市長に届いた抗議文はこう述べている。抗議文は中国とオレゴン州の強い絆を確認したうえで、「『チベット独立』とか『台湾独立』のような問題のせいで友好関係を損なうことのないよう、我々の懸念を理解いただき『チベット独立』や『台湾独立』を主張する活動を阻止するよう、しかるべき措置をとってほしい」としている。
コーバリス市幹部は、市政府として何もできることはないと返答した。すると中国政府は先週、領事代理と副領事をコーバリス市へ派遣し市のトップたちと会談を求めた。「我々は、壁画の描かれたビルは個人所有であり、壁画自体も米国憲法のもと表現の自由が認められていると、繰り返し説明した」とマニング市長は説明する。マニング市長によると会談は実務的かつ友好的で、市は中国政府の懸念をリン氏に伝えることで合意した。もっとも、リン氏は壁画を撤去するつもりはないと発表している。
この一件に対する多くの米国人の反応は、「ビーバーズ頑張れー！」といったものだろう。米国政府は、一実業家に対し店先に政治的壁画を描いてはいけないなどと指図することはできないし、中国政府がそのような要求をすること自体、極めて不適切だ。おそらく中国政府は、コーバリス市には民間人に壁画の撤去を命じる権力があると考えたのだろう。というのも、中国では政府の同意を得ずに、政治的な内容を含む物を展示することはできないからだ。
この一件で最も厄介な点は、文化的な理解が欠けていることだ。中国政府が壁画の撤去を希望するのは意外でも何でもない。私が強い不安を抱くのは、政治的に進歩的な米国の田舎町の行政が中国のためにそのような「汚れ仕事」を当然引き受けるだろうと中国政府が考えた事実だ。太平洋地域において、米国と中国は戦略的競合関係にある。国防省発表の最新の「空域および海域における戦闘戦略」（http://smallwarsjournal.com/blog/airsea-battle-as-presently-conceived）によると、米中両国は少なくとも戦争の可能性があることを前提に各種の備えをしている。戦争の原因は多くの場合、誤った認識や勘違いである。オレゴンの壁画の一件は、中国は米国の政治制度を正しく認識していないことを示唆している。もちろん言論・表現の自由という概念についても理解していない。ビーバーズ頑張れ－！
by Michael Peck (Contributor)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19019_Z10C12A9000000/
中国当局、「独立」描く絵画の撤去求める
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d48265.html
米 中国企業に投資中止命令
9月29日 14時51分
アメリカのオバマ大統領は２８日、軍の施設周辺にある風力発電の企業を中国系企業が買収したのは、国の安全保障に関わる問題になりうるとして、出資を引き揚げるよう求める異例の大統領令を出しました。
アメリカ政府の発表によりますと、西部のオレゴン州にあるアメリカ海軍の訓練施設近くの飛行制限区域内にある風力発電の企業を、ことし初め、中国系の企業グループが買収しました。
これについて、オバマ大統領は２８日、外国企業の投資について審査する政府の委員会の勧告などを踏まえ、今回の企業買収は国の安全保障上の問題になりうるとして、９０日以内に出資を引き揚げ、買収を撤回するよう求める大統領令を出しました。
アメリカ大統領が外国企業に投資の中止を求めるのは、２２年前に当時のブッシュ大統領が同じく中国企業による買収の中止を求めて以来のことです。
大統領が外国企業の投資にストップをかけるのは異例で、アメリカのメディアの一部には大統領選挙を控え、中国に対する強い姿勢を示すねらいがあるという受け止めもでています。
アメリカ政府は声明で、「今回の決定は特別なケースで、中国をはじめとした海外からの直接投資をすべて公平・公正に扱う」と述べ、海外からの投資を歓迎する姿勢に変わりがないことを強調しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015382041000.html
中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感―米メディア
配信日時：2012年9月28日
2012年9月25日、米公共ラジオ局NPRは「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」と報じた。その一方で、中国の国際的地位と経済力は上昇を続けている。環球時報の27日付の報道。
ある米国人企業家が2005年、初訪中で上海の取引先を訪れた際、まるで西方から来た聖人のごとく丁重に扱われた。豪奢な接待や贈り物の数々にまみれ、肝心のビジネスの話などそっちのけといったありさまだった。しかし、2011年に会議のため再び上海を訪れると、取引先の社長はベンツで登場。接待の食事の席では、民間企業を中心に据えた米国の資本主義モデルを手きびしく批評するとともに、中国の社会主義市場経済の素晴らしさを語り続けたという。それはまるで「自分の言い分こそがすべて。君との取引はしなくても構わないよ」とでも言いたげな態度だった。
また、別のあるビジネスマンも「10年前の中国では王様待遇だった」とする。当時は中国政府がさまざまな外国企業を呼び込むため、税制面の優遇措置や招致奨励策などの政策をとっていた。その目的は海外からの資金と技術を導入するため。当時は外国人の在留許可も1年単位で更新できたが、現在では3カ月の延長しか許可されなくなった。現在も外国人がもたらす技術は重宝がられているものの、以前ほど切実なニーズではなくなっている。
1987年から中国在住の米国人作家も、中国の友人たちの生活がみるみる変わっていくのを目にしている。すごいことだと感じる一方で、中国の外国に対する態度も見る間に変化していくのを感じているという。「在住外国人を取り巻く環境は変わっていくが、それでもここが世界で最も働きがいのある場所であることは変わりない」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65043&type=0
高級志向パリ新設ホテル「中国人に来てほしくない」人種差別と批判され、取り消し
 「中国人観光客には利用してほしくありません。」とホテルのオーナーは仏ファッション紙にコメント（DANWEI） |
【大紀元日本10月2日】私たちは客を選ぶ－。フランスのある高級婦人服ブランドはこのたび、２０１４年までにパリのセーヌ川左岸にホテルを建設し、経営することを発表した。そのなかで、ホテルのオーナーは「中国人」を名指ししてホテルの利用を拒否すると公言した。発言は「人種差別だ」とインターネットで批判され、コメントは取り下げられた。
ファッションマガジン・ヴォーグは、ホテルを新設するブランド「Zadig & Voltaire（ザディグ・エ・ヴォルテール）」の創立者でホテルのオーナーであるティエリー・ジリエ氏の発言を掲載した。「（ホテル建設は）私たちにとって核となる計画です。私たちは客を選ぶつもりです。例えば中国人観光客には利用してほしくありません。パリには求められているものがあるのです。多くの人は、プライバシーの守られた静かなホテルを望んでいます」
しかし、この発言はインターネットを通じて市民から「人種差別主義」と批判され、まもなく取り下げられた。中国人観光客は昨年、渡航先の海外で高級品などの購入額は４６０億ドル（約３兆６千億円）に達しており、世界一のブランド商品の買い手となっている。
（翻訳編集・佐渡 道世）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d56661.html
デモに100万人、自治権拡大求めるカタルーニャの人々
2012年09月17日 14:45
 スペイン・カタルーニャ（Catalonia）の州都バルセロナ（Barcelona）で「カタルーニャの日」に行われた大規模デモでひるがえるカタルーニャ州旗（2012年9月11日撮影）。 |
【9月17日 AFP】18世紀のスペイン継承戦争でカタルーニャ（Catalonia）が陥落した「カタルーニャの日」にあたる11日、同州の州都バルセロナ（Barcelona）では、経済危機にあえぐスペインからの「独立」や自治権拡大を求める大規模なデモに100万人以上が参加した。
独自の言語と文化を持つスペイン北東部のカタルーニャ自治州。経済規模はポルトガルよりも大きく、スペイン全体の5分の1を占める。しかし中央政府から搾取されているという長年の不満が、現在4人に1人が失業状態という同国全体の経済危機とそれを受けた緊縮財政に対する反発で、いつになく煽られている。バルセロナでのデモには100万人を超える住民が参加。スペインからの「独立と自由」を求めた。
デモから2日後の13日、スペインの首都マドリード（Madrid）で行われた経済フォーラムに出席したカタルーニャ自治州政府のアルトゥール・マス（Artur Mas）州首相は、同州の自治権拡大を求める姿勢を鮮明に打ち出した。
マス州首相はフォーラムの中で「北欧から南欧にかけて起きている状況について、スペインとカタルーニャの間には、ある平行線が生じている。カタルーニャとスペインの間には相互に倦怠感が生まれていると思う。カタルーニャは自分たちが可能だと思っている進歩をスペイン国家全体の中で遂げられないことにうんざりしており、スペイン政府も（彼らの要求に対する）カタルーニャの行動にうんざりしていることと思う」と述べた。
そして「独立」という言葉までは用いなかったが、カタルーニャは「移行期」にあり、「カタルーニャ人は自分たちを『国家』とみなすかどうか尋ねられる権利がある。一国家となることを求める声が、カタルーニャ社会の大きな部分を占めている」などと述べ、スペインからの独立を問う住民投票に積極的な姿勢を示唆した。
さらにマス州首相は、20日に予定されているマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相との会談で、カタルーニャ自治州の「財政的主権」を求めるつもりであることを明かした。
http://www.afpbb.com/article/politics/2900722/9517147
スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ－高官
ケベック州の分離独立掲げる政党の勝利集会で乱射、1人死亡 カナダ
2012年09月05日
 カナダ・モントリオール（Montreal）で開かれたケベック党（Parti Quebecois）の州議会選挙の勝利集会に集まった支持者ら（2012年9月4日撮影）。 |
【9月5日 AFP】（写真追加）カナダのケベック（Quebec）州で4日、同日投開票された州議会選挙で勝利を確実にしたケベック党（Parti Quebecois）のポリーヌ・マロワ（Pauline Marois）党首が演説していたところ、男が銃を乱射し、1人が死亡した。この他に1人が重傷を負った。マロワ党首にけがはなかった。警察が発表した。
容疑者は警察に身柄を拘束されたが、その際「英国系住民は目覚めつつある！」と叫ぶ様子がカメラに捉えられた。ケベック州はフランス語を話す住民が大半を占め、ケベック党は同州のカナダからの分離独立を掲げている。(c)AFP
 カナダ・ケベック州（Quebec）モントリオール（Montreal）で開かれたケベック党（Parti Quebecois）の州議会選挙の勝利集会で笑顔を見せるケベック党（Parti Quebecois）のポリーヌ・マロワ（Pauline Marois）党首（中央）。この写真が撮影された後、男が銃を乱射した(2012年9月4日撮影)。 |
http://www.afpbb.com/article/politics/2899304/9465256
ギリシャ世論調査、極右政党「黄金の夜明け」の支持率が拡大
2012年 09月 7日 11:34
［アテネ ６日 ロイター］ ギリシャのTo Pontiki紙の委託によりパルスが行った世論調査によると、緊縮財政に苦しむ国民の間で、極右政党「黄金の夜明け」が支持率を伸ばしている。調査では、いま選挙が行われた場合、同党は３位になるとの結果が出た。
「黄金の夜明け」は、移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放することを目指しており、ここ数カ月の移民攻撃に関係しているとの見方もある。
調査によると、「黄金の夜明け」の支持率は１０．５％で、同党が議席を獲得した６月の選挙時から約４％ポイント上昇した。
一方、海外からの支援を支持する連立与党の新民主主義党（ＮＤ）の支持率は６月時点の２９．７％から２５％に低下した。選挙で敗北した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持率は２４％で、約３％ポイントの低下となった。
連立与党に参加している全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の支持率は、「黄金の夜明け」に抜かれて第４位の８％。民主左派党は約２％ポイント低下して４．５％となった。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88601D20120907
極右政党議員らが移民の露店襲撃 ギリシャ
< 2012年9月9日 19:21 >
ギリシャの極右政党の議員らが７日、移民らの商店を襲撃した。
首都・アテネ郊外で７日、移民らが無許可で出していた祭りの露店を極右政党「黄金の夜明け」の議員２人と支持者らが襲撃した。ロイター通信などによると、４軒の露店が壊されたが、ケガ人はいなかった。
黄金の夜明けは、６月の選挙で３００議席のうち１８を取るなど躍進。「移民が増えればギリシャ人の職が奪われ、治安も悪くなる」などと移民排斥を主張していて、緊縮財政に苦しむギリシャ国民の間で支持率を伸ばしている。
http://www.news24.jp/articles/2012/09/09/10213483.html#
監視カメラ“街角セックス”ダウンロード 担当オペレーター逮捕
2012.8.31 10:20
英国のシュルーズベリーで、街の監視カメラを担当するオペレーターが逮捕された。監視カメラが捉えた、街の中心部でセックスに及んだ若いカップルの映像をダウンロードしたことが発覚したのだ。
英国のタブロイド紙『Daily Mirror』の記事によると、6月に行われた「EURO 2012」のイングランド対フランス戦に興奮したらしいキャサリン・ヒューズ（19歳）とケヴィン・ネイラー（25歳）のカップルは（試合は引き分けに終わった）、シュルーズベリーのダウンタウンの通りでセックスすることにした。
ふたりは、英国の街頭が閉回路テレビ（CCTV）による大量の監視カメラにとり囲まれていることを知らなかったに違いない。あるいは単に飲み過ぎていたのだろう。当局によると、ふたりは午前1時のパフォーマンスに及んだ夜、200ドル分ほど酒を飲んでいた。そして自宅からわずか100mのところで、セックスに興じているところをカメラに捉えられた（リンク先に現場のGoogle map写真がある）。
街の中心部を担当するCCTVのオペレーターが警察に通報し、カップルは逮捕された。しかし、この事件はそれで終わらなかった。CCTV監視センターのオペレーターのひとり（40代、匿名）が、その動画を携帯電話にダウンロードし、「不適切に」共有したのだ。男性はデータ保護法違反の疑いで停職になり、現在は保釈されている。
Daily Mirror紙の記事によると、カップルのうちネイラー氏は、泥酔と不適切な行動に関して告発され、9カ月の「条件付き釈放」になった。ヒューズ氏も告発されたが、警告のみで釈放された。
※英国では、自治体が設置するCCTVの数が、この10年で21,000台から60,000台に増えており、民間のものも含めると総数は320万～420万台ともいわれる（日本語版記事）。
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120831/wir12083110240000-n1.htm
FBIがフェイスブックやスカイプに監視用「バックドア」を要望
FBIは、ヤフーやグーグル、マイクロソフトやフェイスブックなどの企業の代表者とも密かに会合を行っているという。FBIはこれらの話し合いのなかで、監視・盗聴しやすいコードへの改変を求める議案について議論しているという。
米FBIが、ヤフーやグーグルなどの大手インターネット企業に対し、政府によるユーザー監視のための「バックドア」を設ける提案を支持するよう働きかけていると、CNETが報じている。
FBIは、ヤフーやグーグルのほか、マイクロソフト（HotmailやSkypeを所有）やフェイスブックなどの企業の代表者とも密かに会合を行っているという。FBIはこれらの話し合いのなかで、SNSサイトの運営者や、VoIP、インスタントメッセンジャー、ウェブメールなどの提供者に対し、FBIが監視・盗聴しやすいコードへの改変を求める議案について議論しているという。
こうした動きの背景には、FBIが近年米議会に対し不満の声を上げている「ゴーイング・ダーク（Going Dark）」と呼ばれる問題がある──「ゴーイング・ダーク」とは、従来の電話やインターネットサービスからコミュニケーション手段が多様化したことで、効果的な監視・盗聴が困難になりつつあるというもの。
1994年に成立したCALEA（Communications Assistance for Law Enforcement Act）のもとでは、通信事業者は自社のシステムを監視・盗聴しやすくするよう定められている。連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）は2004年、CALEAの内容を改訂し、ISPや大学などのブロードバンド提供者も適用範囲に含めたが、この範囲のなかにはウェブ企業は含まれていない。
CNETによれば、FBIに加えて、FCCもCALEAの解釈変更のために動いている可能性があり、スカイプやXbox Liveなど、ビデオ通話やVoIPなども「バックドア」の設定を定める対象に含めようとしているという。
FBIは2010年、暗号化されたコミュニケーション手段に関しても容易にアクセスできるよう「バックドア」を求める計画を進めていたが、これは政府の支持を得られずに終わった。
http://wired.jp/2012/05/09/fbi-seeks-internet-backdoors/
Apple iOS端末の識別コードをハッカー集団が暴露、FBIのノートPCから流出か
ハッカー集団「Anonymous」の一派が、FBI捜査員のPCから盗み出したとするiPhoneやiPadなどの端末1200万台のUDIDのうち、100万台分を公開した。
ハッカー集団「Anonymous」の一派が、米連邦捜査局（FBI）の捜査員のノートPCに不正侵入し、AppleのiPhoneやiPadといった端末の識別コード情報約1200万件が同PCに記録されているのを見つけたと主張している。そのうちの100万件とする情報をインターネットで公開し、Twitterで9月3日に発表した。
公開されたのは、AppleのiOS端末に個別に割り当てられている「UDID」という識別コード100万件分と、各端末の名称や種類などの情報。FBIのファイルにはユーザーの氏名なども記録されていたとしている。
インターネットに掲載された声明によると、ハッカー集団は2012年3月、ニューヨークのサイバー対策班に所属するFBIの捜査員が使っていたDell製のノートPCに、Javaの脆弱性を突いて不正侵入。ここからダウンロードしたファイルの中に、AppleのiOS端末約1200万台分のUDIDなどが記録されたものがあった。このファイルには各UDIDに関連するユーザー名、端末名、端末の種類、Apple Push Notification Service用のトークン、郵便番号、携帯電話番号、住所などの情報も含まれていたとしている。
今回公表したのはこの1200万件のUDIDのうちの100万件で、氏名や携帯電話番号、住所といった個人情報は公表を控える一方、端末名や端末の種類など、自分の端末の情報がこの中にあるかどうかをユーザーが確認できるだけの情報は残したとしている。
情報を暴露した理由については、「FBIが人々を追跡するなどの目的でユーザーの端末情報を利用している」という実態を知らしめるためにやったと主張。「われわれは最初からUDIDのコンセプトが気に入らなかった」として、Appleにも非難の矛先を向けている。
ハッカー集団が公表した情報が、本当にFBIのPCから盗まれたものかどうかは確認されていない。事実だとしても、FBIがこうした情報を持っていた理由は不明。しかし今回の事態を受けて、流出したUDID情報の中に自分の端末の情報があるかどうかをチェックできるとするWebサイトも登場した。
2012年09月05日 07時50分 更新
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1209/05/news015.html
捜査員からハッカーがアップルの顧客情報盗難？、ＦＢＩは否定
2012.9.5 09:12
【ワシントン＝柿内公輔】国際的ハッカー集団「アノニマス（「匿名」の意）」の関連グループは４日、インターネット上の情報共有サイトで声明を発表し、米電子機器大手アップル製品の個人情報約１２００万件を米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員のコンピューターから盗み出したと主張した。
欧米メディアによると、グループが盗み出したと主張しているのは、ＦＢＩが管理していたとするアップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの顧客情報。グループは盗んだとする情報の一部もネット上で公開した。
これに対し、ＦＢＩは「ＦＢＩのコンピューターが危険にさらされたり、（そもそもＦＢＩが）データを収集していた証拠はない」として、関与を否定する声明を発表した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120905/biz12090509120005-n1.htm
米ＣＩＡ工作員の有罪確定＝「テロとの戦い」で拉致関与－伊最高裁
【ジュネーブ時事】イタリア破棄院（最高裁に相当）は１９日、北部ミラノで２００３年に米中央情報局（ＣＩＡ）工作員らがエジプト人聖職者の拉致事件に関わったとされる事件で、工作員ら２３人全員に対し、欠席のまま誘拐罪で有罪判決を下した。これにより禁錮７～９年（求刑禁錮８～１２年）が確定した。
事件は０１年の米同時テロを受け「テロとの戦い」を進めた当時のブッシュ政権下で発生。テロ関与が疑われたエジプト人のハッサン・ナスル氏が拉致され、エジプトに移送されるまでの間、ドイツなどで拷問を受けたとされる。（2012/09/20-09:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092000158
独サッカーリーグ、日本人は鍼灸師としても活躍＝中国メディア
サーチナ 9月9日(日)12時12分配信
中国メディア・新民網は6日、日本人選手が活躍するドイツサッカー1部リーグで、日本人鍼灸師も活躍していると現地メディアが伝えたことを紹介した。
新民網が紹介したのは、同リーグに所属するブレーメンで鍼灸師として選手の治療にあたっている鈴木友規氏。鈴木氏はJリーグ・川崎フロンターレ下部組織のトレーナーを務めながら鍼灸資格を取得、今年3月末に単身ブレーメンに渡り、次第にチームの信頼を勝ち取っていった（新民網およびドイツ現地メディアは、元Jリーガーの鈴木智樹と経歴を混同して伝えた）。
記事は、鈴木氏の鍼灸治療によりけが人の続出で悩まされていたブレーメンが今シーズンはその悩みから解放され、キャプテンのクレメンス・フリッツをはじめとする多くの選手がその効果を認め、絶賛したと現地メディアが伝えたこと、鈴木氏が「3カ月前には疑う人もいたが、現在は20人の選手が治療を受けている」と鍼灸治療のチームへの浸透ぶりを語ったことを伝えた。
鍼灸技術を含む自国の伝統医学「中医学」の世界的普及を国家戦略に据えている中国は、2010年に「中医鍼灸」のユネスコ世界無形文化遺産登録に成功した。中国はこの分野における自国規格の世界標準化も狙っており、ヨーロッパでの日本人鍼灸師の活躍は、関係者を大いに刺激することになりそうだ。（編集担当：柳川俊之）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000006-scn-spo
「国民教育」を撤回＝「洗脳」批判で香港政府
【香港時事】香港の梁振英行政長官は８日、中国人としての愛国心を教える「国民教育」について緊急記者会見を開き、事実上の導入撤回を発表した。民主派から「中国共産党の独裁体制を美化する洗脳だ」などと批判の声が出て反対運動が盛り上がったことから、９日投票の立法会（議会）選で親中・親政府派が不利になることを恐れ、撤回を決めたとみられる。
国民教育は今年度から２０１５年度にかけて小中高校で段階的に導入する予定だった。しかし、梁長官は会見で、(1)導入するかどうかは各校が決定する(2)３年以内に全面的に導入するという期限は設けない－との新たな方針を明らかにした。（2012/09/08-21:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090800339
「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増
ホロコースト協力を謝罪＝ベルギー首相
【ブリュッセルＡＦＰ＝時事】ベルギーのディルポ首相は９日、第２次大戦中にベルギーがユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡し、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に協力したことについて「痛惜と遺憾の意を表したい」と謝罪した。北部メヘレンでのユダヤ人追放７０年追悼式で述べた。
首相は「当時のベルギーは最も忌むべき犯罪に加担した」と表明。ベルギーの責任に関する決議採択に向け議論するよう上院に求めた。
ベルギーには大戦開始時、約５万６０００人のユダヤ人が暮らしていたと推定されるが、うち約２万５０００人が強制収容所に送られ、生き残ったのはたった１２００人とされる。（2012/09/10-05:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012091000021
スウェーデン最高裁が判決――児童ポルノ所持は無罪
週刊金曜日 8月31日(金)17時2分配信
漫画の児童ポルノを規制する東京都条例が物議を醸しているが、注目すべき判決がスウェーデンで出ていた。
漫画からのイメージ・ファイルをパソコンに持っており、児童ポルノ所持で有罪判決を受けていたスウェーデンの漫画専門家に最高裁判所が無罪判決を出したと、英国・ＢＢＣやスウェーデン・Ｔｈｅ Ｌｏｃａｌなど複数のメディアが報じた。
日本の漫画『ネギま！』や『ナルト』のスウェーデン語版翻訳をするなど、スウェーデンの漫画界で有名なシモン・ルンドストロム氏（三七歳）は二〇一一年、パソコンにあった漫画のイメージ・ファイルの三九点が児童ポルノ所持に当たるとされ、地域法廷で二万五〇〇〇クローナ（約二九万円）の罰金が科せられた。二審では五六〇〇クローナ（約六万五〇〇〇円）と減ったものの有罪は変わらなかった。
ところが、ルンドストロム氏の上訴に対し、最高裁判所は六月一五日に無罪判決を出した。裁判で検察側は「実物の児童の写真であるか描かれたものであるかにかかわらず、児童は性的対象として描写されてはいけない」と主張。これに対しスウェーデン漫画協会長のフレデリック・ストロンバーグ氏は「ヨーロッパの基準で児童と判断してはいけない」と訴えた。
同氏によれば「日本人は年齢を問わず『可愛い』という感覚」を持っていて、「漫画のキャラクターは小さくて可愛く、若く描かれる傾向があり、これは年齢を示すためではない」からだという。
法廷では大型スクリーンが用意され、問題となった三九点のイメージ・ファイルが公開された。
最高裁は「イメージとしては子どもを描いたポルノではある。しかし漫画は想像の図形を表すもので、実際の子どもと間違えられる可能性はない」とした上で、「ただし三九点のうち一点については十分に現実的な描写であり、児童ポルノとも言えるものだが、個人所持は認められる」と判決を下した。
（金成河・立教大学生、８月10日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120831-00000301-kinyobi-soci
【児ポ法】逮捕されたスウェーデン人漫画翻訳家が表現の自由めぐる講演会を開催
2012年8月18日 17:00
漫画は文学、芸術！児ポ法めぐる戦い
13日、スウェーデンの漫画翻訳家・シモン・ルンドストロームさんが東京・文京シビックホールにて「僕の愛する日本」として、表現の自由を訴える講演会を行った。
日本の漫画・アニメの翻訳家として世界的に活動しているシモン・ルンドストロームさんは、日本の漫画を翻訳したことで児童ポルノ法違反に問われ、一時警察に身柄を拘束、後にスウェーデン最高裁判所で無罪判決を勝ち取った。
表現の自由守りたい。日本にも忍び寄る児ポ法規制の強化
スウェーデンにはマンガ文化がほとんど根付いておらず、マンガを読んで感動する大人はほとんどいないという。マンガを文学だという考えがないのでマンガの規制に関して同意する風潮があると語ったシモン・ルンドストロームさん。
現在は児童ポルノの単純所持に創作物が含められずにすんでいる日本だが、このままなら「東京都青少年 健全育成条例」の改正などにより、日本におとずれるのもそう遠くない児童ポルノの規制強化への警鐘をならした。
シモン・ルンドストロームさんの講演会を主催した「うぐいすリボン」は、表現の自由を守るために活動しているアウェアネス・リボン運動（社会運動）。政治的・社会的立場の違いを乗り越え、思想・信条の異なる者どうしが互いの自由を守るという信念を持って講演会やシンポジウムなどの運動を行なっており「うぐいすリボン」の公式サイトでは、賛同者からの寄付を募っている。
http://www.charity-news.net/news_FH6GrZeKp.html
GMトウモロコシと発がん性に関連、マウス実験 仏政府が調査要請
2012年09月21日
【9月21日 AFP】フランス政府は19日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシと発がんの関連性がマウス実験で示されたとして、保健衛生当局に調査を要請した。欧州連合（EU）圏内での遺伝子組み換えトウモロコシ取引が一時的に停止される可能性も出ている。
農業、エコロジー、保健の各担当大臣らは、フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）に対して、マウス実験で示された結果について調査するよう要請したと発表した。3大臣は共同声明で「ANSESの見解によっては該当するトウモロコシの欧州への輸入の緊急停止をも含め、人間および動物の健康を守るために必要なあらゆる措置をとるよう、仏政府からEU当局に要請する」と述べた。
仏ノルマンディー（Normandy）にあるカーン大学（University of Caen）の研究チームが行ったマウス実験の結果、問題があると指摘されたのは米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の遺伝子組み換えトウモロコシ「NK603」系統。同社の除草剤「ラウンドアップ」に対する耐性を持たせるために遺伝子が操作されている。
仏専門誌「Food and Chemical Toxicology（食品と化学毒性の意）」で発表された論文によると、マウス200匹を用いて行われた実験で、トウモロコシ「NK603」を食べる、もしくは除草剤「ラウンドアップ」と接触したマウスのグループに腫瘍を確認した。2年間（通常のマウスの寿命に相当）という期間にわたって行われた実験は今回がはじめてという。
がんの発生はメスに多く確認された。開始から14か月目、非ＧＭのエサが与えられ、またラウンドアップ非接触のマウス（対照群）では確認されなかったがんの発生が、一方の実験群のメスのマウスでは10～30％で確認された。さらに24か月目では、対照群でのがん発生率は30％にとどまっていたのに対し、実験群のメスでは50～80％と高い発生率となった。また実験群のメスでは早死も多かった。
一方オスでは、肝臓や皮膚に腫瘍（しゅよう）が発生し、また消化管での異常もみられた。研究を率いた同大のジル・エリック・セラリーニ（Gilles-Eric Seralini）氏は「GM作物と除草剤による健康への長期的な影響が初めて、しかも政府や業界の調査よりも徹底的に調査された。この結果は警戒すべきものだ」と述べている。
取材に対し、モンサントの仏法人は「このたびの研究結果について現時点ではコメントはできない」と答えた。
欧州食品安全機関（European Food Safety Agency、EFSA）所属のGM作物に関する委員会は2009年、90日間のマウス実験に基づき、「NK603」は「従来のトウモロコシと同様に安全」との判断を下した。現在、欧州への輸出は可能となっているが、域内での栽培は禁止されている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2902178/9546114
スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影
2012/10/1
除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2101W_R20C12A9XX1000/
「パスポートの能力」ランキング、1位はデンマーク、日本は5位―中国メディア
配信日時：2012年9月10日 23時20分
2012年9月3日、中国新聞周刊によると、海外旅行の自由度やビザの取得しやすさなどは国力を反映すると同時に、経済レベルや他国との関係も反映するが、このほどコンサルタント会社ヘンリー＆パートナーズによる「パスポートの能力」ランキングが発表された。
ランキングはビザなしで入国できる国の数を反映した「ビザ規制指数」から決められ、169ポイントを獲得したデンマークが1位。スウェーデン、フィンランド、ドイツが同列で2位。3位はイギリス、オランダ、フランス、ベルギー。4位はルクセンブルク、イタリア、アメリカとなっている。最下位はアフガニスタンの103位で、26ポイントだった。
日本は165ポイントでアジア最上位の5位だった。韓国は160ポイントで9位、香港は147ポイントで19位、台湾は120ポイントで36位、中国は41ポイントで92位だった。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64497
