血税が反日中国人留学生のために使われている
文科省ＯＢの天下り先は不要。現代の菅原道真、いでよ
『週刊新潮』（１３年８月１日号）の大特集「文科省が反日中国人留学生に使う血税１８０億円」の記事内容は衝撃的である。
日本の大学生が少子化で激減したが、大学経営を立て直すためか、或いは文科省ＯＢの格好の天下り先で都合が良いのか。とりわけ新興大学は少子化なのに毎年増えている。
そのうえ学生が集まらないから外国留学生で補う。それも血税で。
ところが、国費留学生のため、１２年度に３０６億円、今年度は２９４億円もの予算が組まれた。日本人学生は苦学して、アルバイトで睡眠時間の不足し、奨学金も返済義務があるのに、反日の中国人留学生は『入学金ただ、授業料ただ、生活費支給』の三大特典。
まったくおかしくないか？
「留学生一人につきざっと年間２５００万円ほどが一人ずつに投じられている計算になる」とか。
しかも選考基準は相手任せ、共産党幹部の、できの悪い学生が目立ち、日本にきて遊んでいる。
「大学の定員も満たすため」というより、「反日思想家を育てるため」に現行制度が悪用されており、最先端の成果も簡単に盗まれる状況というではないか。
遣唐使は菅原道真の建議によって停止された。
この悪しき留学生支援を血税でやることは愚策である。現代の菅原道真は出ないのか？
http://melma.com/backnumber_45206_5864247/
入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！
週刊新潮 2013年 8/1号
しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。
日本人留学生の10倍もの予算が税金から外国人留学生に
日本人が「国費留学生」として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人。
大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りるが、これはのちに上限3%の年利を付けて返済しなければならない。
日本人学生を海外に派遣するための予算は、年間36億円。
外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円。
国費外国人留学生は、今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。その上、学部生は11万7000円、博士課程14万5000円、お小遣いとして月々奨学金を支給。地域により、月額2000円～3000円を加算。
外国人留学生は、一人あたり年間1500万円の医学部の学費でさえ免除。奨学金は返済義務なし。日本までの往復の飛行機代も日本国が支払い。
日本人学生向けの奨学金とは、金利付きのローンだが、外国人留学生には我が国から小遣いを含めて、ひとりあたり年間250万円を支給。
期間は学部留学生で5年、高等専門学校で4年、と卒業に必要な在籍年数+1年間。1年間は日本語習得のため。
国費留学生予算は、日本人向けは13年度は4億円、外国人向けは187億円。
私費留学生は12万人超、国費留学生ほど優遇されないが、月当たり4万8000円～6万5000円の学習奨励費が文科省から支給される、返済の義務はない。
滞在期間が1年以内の短期留学生役5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されている。返済の義務はない。
昔は受けられた返済義務のない奨学金が、バブル崩壊以降、日本の財政赤字が膨らんでいることから、めっきり減った。しかし、おかしなことに外国人留学生に対する補助はどんどん厚くなっている。
それだけではない外国人留学生の優遇策
外国人留学生の優遇策は他にもあり、外国人留学生向けの宿舎を全国数カ所に設置。東京お台場の国際交流館は、単身者向けの部屋は日本人の家賃が5万2500円～6万7500円のところを、外国人は3万5000円～4万5000円と安く設定。
昨年5月現在、13万7800人の外国人留学生が日本にいる。文科省は、「グローバル30」という取り組みで20年をめどに30万人に増やそうとしている。
予算は、単純に計算しても倍増。
外国人留学生の75%は、中国、韓国からの留学生
百歩譲って、日本の学問の国際化に外国人留学生が欠かせないとしても、問題なのは欧米諸国からの留学生が少ないこと。
日本に来ている外国人留学生の62.7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で75%を占めてしまう。
中国人留学生の大部分は、軍人の子息や共産党幹部の親戚。08年に胡錦濤国家主席が早稲田大学を訪れた際はキャンパスが赤旗を持つ学生でうめつくされた。彼らは中国政府の肝いりで派遣。
反日的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が日本の税金で留学生活をおくっている。
欧米の大学は、出身国ごとに受け入れる学生の割合が決められている。留学生の出身国が偏らないように配慮されているが、日本の制度はまるで中国人のための制度だ。
台湾からの留学生はひとりも利用できない。日本人大学生も経済的に豊かではない
文科省は国交のない国からの国費留学を認めず、東日本大震災で200億円を超える義捐金をおくってくれた台湾の学生はひとりも利用できない。
返済義務のある日本人の奨学金を受けた大学生は、2011年時点で33万人が未返済で、未返済額は876億円。日本人学生の経済状態はこれほどひどい。一方で、外国人には学費以外に生活費、お小遣いの奨学金まで支給。
外国人留学生の実情は、グローバル化などとは程遠い。人気のない大学では、定員を満たすという目的だけで留学生を受け入れている。定員割れすれば、私学助成金などの補助金がカットされてしまうから。例えば、日本経済大学では、入学生の約9割が中国人。
管理職まで勤めた文科省キャリアの半数以上は、退職後に大学に再就職。文科省OBが天下り先の大学で後輩官僚を使って留学生を増やし、国から自分の給料のために補助金を出させている構図。
審査基準に疑問
国費留学生の試験は、各国の日本大使館、領事館で実施。母国で留学の資格さえ取れば、日本の難関大学にも簡単に入学できてしまう。審査基準にも疑問が残る。
私費留学生の入学はさらにずさんで、「真面目そうですね」などと数名の教授が面接で確認するだけ。
こうして、熾烈な受験競争の日本の受験生の頭越しに、彼らは難関大学にもやってくる。
欧米からの留学生とまったく違う中国、韓国からの留学生
欧米諸国からの留学生は、しばしば自国の歴史を踏まえた示唆に富む意見を述べてくれて、日本人が学ぶ点も多い。
ところが、中国や韓国の留学生は「日本は侵略戦争を起こした」「魚釣島は中国領だ」「慰安婦問題の責任を取っていない」「竹島は韓国領だ」など決まったことしか話さない。
とりわけ中国人留学生は、優秀な学生ほど、反日教育を施されていて、一般の中国人よりも日本を悪し様にいう傾向にある。
欧米や東南アジアからの留学生は、親日家になって帰る人が多い。
ところが中国人や韓国人留学生は、日本で学ぼうという真摯な態度の者が少なく、大半は日本を踏み台にしてアメリカの上位の大学に進みたいと思っている。
また、教授が彼らの歴史意識をいさめようとするようなことを少しでも語れば、「あの教授は外国人を差別する」と言われる。
学力レベルの低い中韓の留学生が、大学の教育水準を引き下げる
東京大学などの難関校では、留学生の多くは、専門知識を持っていれば、学部よりもはるかに入学が容易な大学院から入ってくる。学部から上がってきた学生と比べて、基礎学力の差は歴然。
東大ですらそうなのだから、定員を満たすためだけに留学生を受け入れている私大は悲惨。
玉石混交ではなくて、ほとんどが石。中韓のレベルの低い留学生のせいで、日本人の教育水準が引き下げられている。
最先端の研究成果の盗難のおそれ
外国人留学生は、理系の学科に集中している。
ここ最近は、深夜に一人きりで研究室に残っている中韓の留学生が問題視されている。
彼らはその気になれば、日本の最先端の研究成果を盗むことができる環境にいる。
欧米の大学では、対策として学生証などで国籍を識別して、ある時刻以降は自国の学生しか研究室に入れないようにしている。
ところが、日本の大学はどんな学生にもオープンで平等。中韓との外交的緊張を考えるとあまりにものん気すぎ。
中韓の留学生ばかりの支援は日本の発展のためにならない
中国、韓国の留学生は自分が去る際に、研究室を地元の後輩に紹介していく。OBの紹介があると入りやすく、どんどん欧米からの留学生が締め出され、大学院の理系の研究室は、ほとんどがこの2カ国の学生で占められているところもある。
日本の発展のためには欧米からの留学生を重点的に支援したほうが良い。
中韓の留学生に使われている国家予算の一部を日本人の海外留学に回し、日本人の海外留学を奨励すべき。
そうしないと、この国の教育水準は下がり続ける一方だ。
他にもありすぎる問題
中国人の留学生は、日本に留学した際、給付された奨学金の一部を中国大使館に納めさせられている。日本の税金の一部が留学生を通して、中国政府に渡っている。
また中国では、他人へのなりすましが横行し、偽造の高校卒業証書で、成績の良い他人のデータを使って難なく日本に留学している人もいる。
中国共産党は、80万人の陸軍兵士を近くリストラする予定。大半は若い兵士で、彼らの多くが日本におくりこまれるだろう。
授業料、月々の生活費の他、飛行機代まで、日本政府が負担してくれる、こんなおいしい話はない。
http://matome.naver.jp/odai/2137519319450547801
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約
留学生30万人計画＝国民の血税で中国工作員を援助する矛盾、75％は中国・韓国出身、月額25万円支給も
中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助
莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？ 京都府内の大学卒業時点で永住権構想も
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
中国人に占領された、ある大学の研究室
http://www.f.waseda.jp/goto/html/member.html
【東洋経済】落ちこぼれの中国人留学生やニセ留学生を血税で優遇し、日本人大学生を冷遇する矛盾[07/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375253353/-100
中国人留学生を優遇し、日本人を追い込む矛盾
これでいいのか！日本の「グローバル教育」
山田 順 ：ジャーナリスト 2013年07月31日
留学フェアに集まる中国の若者。第一志望は、日本でなく、アメリカの大学だ
※最終ページに本記事への抗議に対するお詫びを掲載しております。
■ 中国人留学生のホンネ
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？
なんと約９万人である。都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、中国人留学生である。しかも、彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている。
安倍内閣は、教育改革で「グローバル人材の育成」を掲げている。しかし、実際には中国人を含むアジア人留学生のグローバル化ばかり支援して、日本人学生のグローバル化の面倒はみていない。そこで、今回は、連載の主旨とは少々はずれるが、この問題を取り上げてみたい。
私の娘は、ときどき仕事の疲れを癒すため、都心の深夜でも営業しているマッサージ店に行く。そうすると、そこで働いている店員は、たいてい中国からの留学生である。娘は中国語が話せるので、そんな留学生の話を私にしてくれることがある。
たとえば、六本木で深夜まで営業している中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。「マッサージ店では午前３時まで働き、その後、帰って寝て、朝9時半から学校。午後は３時からコンビニでバイトして、夜８時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っているのだという。
それで、「なんでそんなに働くの？」と聞くと、「早くアメリカの大学に行きたい。その留学費用を稼いでいる」とのこと。じつは、留学生の就業は週28時間を超えてはならないという規定があるが、「それを守っていたら、次のアメリカ留学の費用が貯められない」のだそうだ。
一口に中国人留学生といっても、三種類の学生がいる。一つ目は、日本経由で欧米進学を目指す学生。二つ目は、日本留学だけの学生。三つ目は、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
ただ、この三者に共通している点がある。それは、みな一番手の学生ではないこと。二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだということだ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
■ 中国人留学生への手厚い保護
では、なぜ、日本に中国人留学生が増えたのだろうか？
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めたからである。当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
海外の学生が留学しやすい環境への取組みを行う「拠点大学」を選定し、これに財政支援。審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになったのだ。
政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代（往復）まで出しているのだから、こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
■ 留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である（これは平均であって、一流大学となれば授業料は跳ね上がる）。
これが先進国の常識であり、留学生を自国学生より優遇する国などない。アメリカの場合、アイビーリーグなどの一流大学となると、授業料は最低でも4万ドル（約400万円）はする。これではいくら奨学金が充実しているとはいえ、ほんの一握りの超優秀学生（授業料が免除になったりする）を除いて、一般家庭では、子供を留学させるのは大変だ。
アメリカの場合、家庭の収入により授業料をスライド式に安くする制度がある。しかし、これは留学生には適用されない。また、州立大学では州民の授業料を安く設定し、州外学生、留学生などの授業料とは差をつけている。したがって、国費留学、企業からの派遣留学でない場合、授業料と生活費の支払いで、親の負担は大変だ。
私の娘は数校の大学に出願し、合格したうちの2校から奨学金を出すという申し出を受けた。いきなり国際電話がかかってきて、「１万ドルの無返済のスカラシップを出すから来ないか」と言われた。しかし、その申し出があったのはストーッパー（滑り止め）として受けた西部の学校だったので、断った。妻は「もったいない」と言ったが、やはり、東部の志望校に行かせたかった。
合格して進学を決めたベイツカレッジ（メイン州）からは、奨学金がもらえなかった。そこで妻は、娘がアメリカ留学中、「盆暮れに帰ってくる飛行機代ぐらい稼いであげなくちゃ」とパートに出た。
私の従姉妹の息子は、ブラウン大学から奨学金を支給された。しかし、全額ではなかったので、従姉妹は年間2～３万ドルは仕送りしていた。だから、ドル円レートが10円でも円高になれば、「よかったわ」とため息をついた。
■ 日本には見向きもしない、富裕層の中国人
話を中国人留学生に戻す。
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、中国では一気に日本留学ブームが起きた。「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12％もアップした。日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近くを占めている。次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
私の娘は、ベイツカレッジを卒業後ジョンズホプキンズ大学のSAIS大学院に進学し、米中関係を専攻して中国の南京大学に留学した、それで私も何度か南京に行ったが、そこで出会った中国人学生たちは、みなアメリカへの留学を希望していた。日本へ留学したいという学生はほぼいなかった。
中国で人気の留学先はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアという英語圏が中心。アジアでは香港とシンガポール。日本はその次で、資金力がある富裕層の子女は日本には見向きもしない。前記した都心のマッサージ店でバイトしている留学生の場合は、実家が貧しく、奨学金が出るので日本に来たが、本当はアメリカに行きたかったのである。
現在、日本の大学の卒業生は就職で「超氷河期時代」を生きている。端的に言えば、偏差値50以下の学校を出た学生は正社員になれない時代になっている。
そんななか、中国人留学生は引く手数多だ。法務省の統計によると、2010年に日本で就職した中国人留学生は4874人、11年には5344人となっている。年々増加しているのである。
とはいえ、中国人留学生のうちの一番手はアメリカに行き、その次は中国に帰り、残った者が日本で就職しているというのが、真相だ。つまり、日本企業は中国人留学生のうちのたいしたことのない人材を、喜んで採用しているのである。
しかし、この問題が深刻なのは、そもそも中国の二番手の学生が日本に来て、その二番手のうちの底辺の学生にさえ、日本の学生はかなわないということである。
■ 日本の底辺大学の延命に使われる
こういう話を、さる大学関係者から聞いたことがある。
「中国の留学生に使われているカネは、じつは日本の底辺大学を生き延びさせるために使われているんです」
首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。
また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。
ここで思い出すのが、2010年に青森大学で発覚した「偽装留学事件」である。青森大学では、2008～10年度に、通学実績のない中国人留学生140 人を除籍処分にしていたことが発覚し、学長が謝罪記者会見を行なった。
処分された学生のほとんどは中国人留学生で、入学後、青森県外（主に東京）に出て働いており、「授業にまったく参加せず、アルバイトばかりしているために除籍処分にした」ということだった。
ニセモノならなんでもありの中国では、偽造学生証や偽造在学証明書、偽造成績証明書が簡単に手に入る。これを入手して、日本の奨学金を得て、日本に来ているニセ留学生は、けっこう多いのだ。
そういうニセ証明書を、日本の大学関係者が見抜くのは難しい。しかも、少子化で経営が悪化しているのだから、たとえ見抜いたとしてもスルーではないだろうか。
最近、生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているというニュースが続いている。日弁連では、今年の初めから、奨学金の返済問題に関する電話相談を実施している。
本来は、有望な若者の修学を支援するためにある奨学金。これが今、逆に若者を“追い込む”原因になっているというのだ。
日本学生支援機構は、年収300万円未満の利用者に対しては返済猶予期間を与えている。しかし、2009年から2010年に６カ月以上の滞納者を調査したところ、年収300万円未満が87.5％で、その半分近くが100万円未満だったという。つまり、返したくても返せない若者が大半なのである。
こうした事態にネットではスレが立ち、「借りた金は返せや屑野郎」「奨学金を貰わないと大学行けない奴が受験すんなよwどんだけ貧乏人なんだ」「月4万を13年かけて返すんだがマジで苦しい」「日本の高等教育の費用があまりにも高すぎる 国立入っても年間何十万も払わされるっておかしいだろ 奨学金がどうのこうのの話じゃないわ」などいう声が飛び交っている。
安倍政権は、「グローバル人材」をつくる教育を推進するという。しかし、現在の実態は、国民の税金をできのよくない中国人の若者に与え、向学心のある日本人の若者を支援せず、あげくの果てに「本来なら潰れている大学」を支えるために使っているのだ。
これでは、グローバル人材は、国に頼らず、自分たち自身で育てていくしかないだろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/16625
青森大の中国人１４０人除籍 偽装留学 氷山の一角？ 背景に定員割れ
【青森】 青森大学が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れ資金作り その資金で青森山田高校のスポーツ選手を育成
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320801896/
【インタビュー】中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！－元警視庁通訳捜査官・坂東忠信
【文部科学省】国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376298039/
国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表
2013年08月12日 17:49
文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、１１日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。
同省によると、国費外国人留学生は平成２４年５月１日現在で８５８８人おり、このうち中国籍の国費留学生は１４１１人と国費留学生全体の１６、４％にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。
外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和２９年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。
留学生は昨年５月１日現在で１３万７７５６人おり、中国から８万６３２４人、韓国から１万６６５１人、インドネシアから２２７６人、タイから２１６７人などが来ている。このうち、国費留学生は中国が１４１１人、韓国が８４８人、インドネシアが６０９人、タイが５７２人、その他が５１４８人となっていた。（編集担当：森高龍二）
http://economic.jp/?p=26052
今後の留学生政策について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm
留学生補助:私学事業団、ずさん審査 検査院が改善要求
毎日新聞 2012年06月27日 東京朝刊
経済的に修学困難な私費外国人留学生の授業料を減免した私立大学・短大に「日本私立学校振興・共済事業団」が補助する制度で、１０年度に全国の２３校が留学生の経済状況を審査しないまま授業料を減免し、約２億５０００万円の補助金を受け取っていたことが会計検査院の調査で分かった。不十分な審査で補助金が過大に支出された恐れがあり、検査院は２６日、同事業団に改善を求めた。
審査を行っていなかったのは▽国士舘大▽大阪産業大▽立命館アジア太平洋大など私立大学・短大計２３校。
問題になったのは、学校の国際化を支援する目的で１０年度に始まった「授業料減免特別補助」。修学が困難な私費留学生の授業料を学校が減免すれば、国がその一部を補助する。１０年度には３９７校に約１２億４０００万円の補助金が支払われた。
検査院は補助金の額が大きい２７校を調査。うち２３校で仕送りの金額など留学生の経済状況を審査する具体的な基準がなく、申請されたほぼ全員の授業料を減免、計約２億５０００万円の補助金を無条件に受け取っていたという。同事業団補助金課は「指摘を受け、各校に審査基準を作成するよう周知した」とコメントした。【古関俊樹】
http://mainichi.jp/feature/news/20120627ddm012040035000c.html
私大の留学生向け補助金、８割が不適切 検査院指摘
【大学経営】「中高年教員の給与を抑え、その分を外国人研究者などに」「就職環境改善で留学生倍増」--産業競争力会議で議論 [09/18]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379516202/
大学運営から教授会排除を 競争力会議の民間議員
2013/9/18 20:53
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。
民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。
日本人留学生を2020年までに現在の６万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予算を十分確保することに加えて、帰国した学生と企業を引き合わせる場を設けて、就職環境を改善することを求めた。日本に来る外国人留学生を増やすためには、重点的に開拓する地域を決めて、具体策をまとめることを求める。
その他の検討項目には転職の環境整備、裁量労働制、限定正社員の導入があがった。解雇無効の判決を受けた人が職場復帰の代わりに金銭を受け取る金銭解決も盛り込まれた。だが、これに対して民間議員は「諸外国の制度や改革の状況を十分に調査・分析し、多様な働き方の個人の利益を踏まえつつ慎重に行うこととする」と導入ありきの議論をけん制した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802Z_Y3A910C1PP8000/
【成長戦略】法務省、「高度外国人材ポイント制度」の要件緩和へ--有能な外国人労働者の受け入れ促進 [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1381026333/
優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和
日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。
在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を１１月中に改正し、１２月から施行する。
ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年５月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の３分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計７０点以上の外国人を「高度人材」に認定する。
だが、新規入国者の利用は、導入から今年４月初めまでの１１か月間でわずか１７人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
（2013年10月6日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131006-OYT1T00257.htm
外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
東京五輪に向けて外国人労働力を雇え：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130910/253244/?P=3&mds
日本が「外国人お手伝いさん」開国したら…：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130909/253155/?P=1
【労働力】シンガポール、外国人労働者に対する規制を「専門職」に拡大--移民への反発に対応 [09/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380008911/
政府、帰国の日系人再入国認める 労働者不足で
2013/9/27 20:50
政府は27日、リーマン・ショック直後に日本から本国に帰った日系人に対して、10月15日から再入国を認めると発表した。日本に当面来ないことを条件に政府の帰国支援金を受け取り、ブラジルなど母国に帰った２万1675人が対象で、日本での１年以上の雇用契約が必要だ。景気の持ち直しで工場労働者が不足していることから、受け入れを再開する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703K_X20C13A9EE8000/
【職人の叛乱】人手不足で需要増す 外国人技能実習生
業界の職人不足を聞きつけ、人材を探すべく外国人技能実習生受入事業を行なっているある機関へ出向いた。福岡でもその業界ではトップクラスの実績を持つ機関だ。
活況の建設業界である。さぞかし実習生の需要も高まっているだろうと思っていたが、担当者は「今、うちが抱える実習生は400名ほど。うち建設関連は10名だけ」と意外な返事。なんでも、受入機関はアフターフォローに最も気を配る。「いつ、誰が、どこで働いているのか」を受入機関は把握せねばならない。しかし、建設業は日によって現場が変わり、広範囲に及ぶ。目が届かないという理由だそうだ。
そういう理由もあって、２、３年前まで建設業界への人材供給は行なっていなかったが、最近問い合わせも多く、試験的にスタートさせたという。これまでのところ実習生の技能習得、業界への人材供給どちらもうまくいっているそうだ。今後も海外人材の活用は増えていくに違いない。
http://ib-kensetsu.jp/2013/10/post-225-1008-dm1545-2.html
中国人が在日外国人の４割占める、半数が３０歳以下の若者―華字メディア
XINHUA.JP 9月13日(金)1時21分配信
華字紙・日本新華僑報（電子版）は１０日、日本で暮らす外国人のうち、中国人が約４割を占めていることが分かったと報じた。
総務省が発表した２０１２年度版の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、２０１２年３月現在、３大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）に在住する外国人の数は１３９万６９３４人で、全国の外国人全体の７０．５５％を占めた。
東京圏（東京都および周辺７県）に在住する外国人が最多で、同３８．６３％の７６万４９９３人。東京圏に在住する中国系は３２万８８１４人で、在日華人全体の４８．１２％を占めた。うち男性は１４万４９３４人で、女性が１８万３８８０人。
年齢別では２５歳～２９歳が約２７万３０００人で最多。次が３０歳～３４歳で約２５万７０００人だった。２０歳～２４歳も約２３万６０００人に上った。在日華人では、１８歳～３０歳が最多の３０万５５５１人で、在日華人全体の約４５％を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000005-xinhua-cn
日本に定住し、共存する中国人＝メディアが伝えない日常の姿―英メディア
配信日時：2013年8月16日 20時10分
2013年8月14日、対立ばかりがクローズアップされる日中関係。一方で、日本に定住し、日本人と共存する中国人は増え続けている。普段メディアで取り上げられることは少ない彼らの姿を英BBC中国語版が伝えた。
茨城県で農場を営む男性は、そこでホウレンソウをはじめとする農作物を栽培している。農場で唯一の日本人で、他は全員が中国からの研修生だ。過去10年間で多くの研修生たちがここで働いてきた。「彼らがいなければこの仕事で生き残ることはできなかった。日本の若者はもうこんな仕事をしようとしないからね」と語る。
「一昔前の日本人を思い出すね。中国人たちは今も助け合いの精神を持っている。今の日本人が失ってしまったものだ」
今も日本には少なくとも10万人の中国人「学生」たちが、農場や工場で働いている。
1990年には日本に居住する中国人は約15万人だったが、今では70万人を超えている。
記者が原宿で出会ったのはあるファッションモデルだ。山東省の小さな町に生まれ、10年前に大学教授として日本に赴任してきた父に連れられて来日した。
今では、中国語よりも日本語の方が得意になっている。時折中国語を話すのを聞いた友人たちは、「中国語が話せるんだ！」とびっくりするのだという。
彼女は「あるテレビ番組で中国の話をすることになったのですが、『中国人だったの？』と驚かれます。でも、みんな私の国籍にはあまり興味がないみたい」と語った。
不動産会社に勤務し、今年28歳になる男性は、中国人投資家による東京での不動産購入をサポートしている。彼のところには、毎週2～3組の中国人顧客が物件を見にやってくる。
「皆東京が大好きです。国際的大都市で、近代的、清潔で中国にも近い。不動産価格は北京や上海よりも安くなっています」
日中間の政治的動揺とは裏腹に、東京で不動産を購入する中国人の数は増え続けているという。
学生の林（リン）さんは日本人と結婚し、来日後は一度も中国に戻っていない。彼女は「本当は日本のことが好きな中国人は大勢いる。ここはとても安全で、空気も水も良い。食べ物に関しても、日本人は高い基準を保っている」と語った。日中関係が緊迫していた時期、家庭内はどうだったかという質問に対しては、「家でそんな話はしないですよ」と大笑いしていた。
その後、林さんは真剣な面持ちで「中国と日本が友人になれることを願っています。お隣さんだから、お互いを尊重するべき。一番良いのは平和的に共存すること」と語った。
茨城県の日本人男性は、研修生たちと大テーブルを囲み、日本の冷たいビールをさかなに彼らの作った中国料理を味わっていた。互いに日本と中国の方式で酒を勧めあう。
「日本人のことを恨んでいる中国人もいることは知っているよ。でも、彼らは故郷に帰ったときに、日本の本当の姿を友だちや家族に伝えることになる。小さな小さな文化交流だけど、すごく大事なことだと思う」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75618
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
日本の不動産を買う中国人富裕層、中国人向け別荘は「即完売」
密入国の中国人夫婦を逮捕 出産一時金を詐取
2013.9.11 07:40
他人名義の国民健康保険証を使い、病院で出産したとして密入国者の中国人夫婦ら４人が逮捕された詐欺事件で、大阪府警外事課と西成署は１０日、この夫婦の子供を実子と偽り、出産一時金を受け取ったとして、詐欺容疑で広島市中区千田町、自営業、王長明（３５）と妻の林文英（３６）の両被告＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
大阪府警は他にも児童手当など約４１万円を不正受給していたとみて調べている。
再逮捕容疑は平成１８年１０月ごろ、林容疑者の兄夫婦が出産した女児を実子とする虚偽の出生届を広島市中区役所に提出し、出産育児一時金として３５万円を詐取したとしている。
女児は３歳のころに出国。大阪府警は８月、兄夫婦に保険証を使わせた詐欺容疑で王、林の両容疑者と兄夫婦を逮捕していた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130911/waf13091107440002-n1.htm
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
フィリピンで出産と虚偽申告 出産育児一時金を詐取容疑
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
外国人実習生の失踪が県内で激増 円安で収入減、高給求め都会へ
（2013年9月25日午前7時05分）
福井県内の企業で働く外国人技能実習生の失踪が、今年に入って激増している。背景には、なくならない賃金未払い問題に加え、急激な円安で「稼げる額」が目減りし、より高い収入を求める意識が働く現状があるようだ。一方、県内で今年、逃げたベトナム人実習生による窃盗事件が発生。行き詰まった失踪者が犯罪に手を染める危険性は高く、治安にも影響をみせている。
■既に２５人増
県警公安課によると２０１２年末現在、県内では中国やベトナム、インドネシアなどから２９９２人の実習生を受け入れている。失踪者数は１１年が１８人、１２年が２９人だったのに対し、今年は９月２４日時点で５４人と大幅に増えている。
実習生の労働環境をめぐっては、１０年７月に改善を図るため制度が改正された。滞在３年間を通して実習生の身分となり、最低賃金が保障されるようになった。以前は最初の１年間は研修生で、この間は最低賃金をはるかに下回る収入しか得られなかった。
しかし、問題は収まっていないようだ。全国の労働基準監督署が、実習生とトラブルのあった事業所に監督指導した件数のまとめ（厚生労働省）によると、ここ５年は毎年２５００件前後で推移。１１年は２７４８件、１２年は２７７６件と減少する気配はない。
■ダブルパンチ
実習生を受け入れているある組合の代表者は「中小企業の経営不振で残業が少ないことに対する不満に加え、円安による収入の目減りが加わった」と環境の変化を説明する。
実習生のトラブルに詳しい外国人研修生権利ネットワーク福井の高原一郎さんによると、実習生が祖国の送り出し機関で使う額は１００万円ほどになる。これだけ払って来日しても、適正な賃金を支払わないブラック企業が存在するほか、逆らえば帰国させられる実態があるという。
円安とのダブルパンチ受け「ある程度の額が得られないと、失踪を選んでしまう」とみている。
■都会に出ても…
失踪すれば在留資格を失い不法滞在者となる。大抵は都会に職を求めるが、高原さんは「ここ数年は大都市でも求人が少なくなった」と指摘。生活基盤を失うことで、自然と犯罪に手を染めることになる。
また、国内に人口の多い中国人の場合は、つてをたどることも容易だが、ベトナム、インドネシアなどはネットワーク不足で路頭に迷いやすい点もある。
県警公安課は警戒感を強め、受け入れ企業に対して、失踪防止に向けた教育の徹底を促すとともに、行方不明者届の早期提出を呼び掛けている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index_other.php?page=article&storyid=45788&storytopic=1
【労働環境】広島県、カキ養殖場で働く外国人技能実習生を調査→「劣悪な環境で働いているような事実は見えない」 [09/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380014967/
広島のカキ養殖業者、実習生の９割が中国人 賃金少ないが「劣悪な環境」はない＝殺傷事件受け県が調査
XINHUA.JP 9月24日(火)18時10分配信
日本新華僑報網の報道によれば、カキの名産地である広島県が県内のカキ養殖業者で働く外国人技能実習生について調査したところ、実習生の数は４月１日の時点で７９３人で、９割超が中国人だった。中国新聞網が２４日伝えた。
業者へのアンケート調査の結果、県内の業者の８３．１％に当たる２６１業者が実習生を受け入れ、実習生の大半が最低賃金の時間給で勤務していることが分かった。調査は、江田島市で３月に起きた中国人実習生による殺傷事件を受け、初めて実施した。
実習生の出身国は、中国が７７２人で９７．３％を占め、インドネシアが１８人、ベトナムが３人。給与体系は「最低賃金で時間給」が９４．８％。「最低賃金以上の時間給」は３．９％、「月給や日給」が１．３％。歩合制が基本の日本人女性とは違っていた。
１日の労働時間は１０月から５月の最盛期に平均約１０時間で、日本人女性の約９時間と大差はなかった。
住まいは、借り上げアパートが３４．４％、作業場内で別棟の居住棟が３１．６％、作業場と同じ棟が３０。２％。いずれも業者が用意し、冷蔵庫や冷暖房など、基本的な家電があった。
広島県水産課は「調査の結果、実習生が劣悪な環境で働いているような事実は見えない」とコメント。「今後、漁業連合会など、民間組織と協力して、課題や対策を探りたい」とした。
ただ、広島労働局が２０１２年に行った調査では、実習生の労働時間を記録していないカキ養殖業者があるなど、労務管理に問題のあるケースがみられた。実習生を支援する労働組合では「相談に来る実習生によれば、早朝から夜遅くまで働き、仕事が遅ければ怒鳴られるなど、労働環境は良くない。県は実習生にも調査して実態を把握するべきだ」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000018-xinhua-cn
文科省ＯＢの天下り先は不要。現代の菅原道真、いでよ
『週刊新潮』（１３年８月１日号）の大特集「文科省が反日中国人留学生に使う血税１８０億円」の記事内容は衝撃的である。
日本の大学生が少子化で激減したが、大学経営を立て直すためか、或いは文科省ＯＢの格好の天下り先で都合が良いのか。とりわけ新興大学は少子化なのに毎年増えている。
そのうえ学生が集まらないから外国留学生で補う。それも血税で。
ところが、国費留学生のため、１２年度に３０６億円、今年度は２９４億円もの予算が組まれた。日本人学生は苦学して、アルバイトで睡眠時間の不足し、奨学金も返済義務があるのに、反日の中国人留学生は『入学金ただ、授業料ただ、生活費支給』の三大特典。
まったくおかしくないか？
「留学生一人につきざっと年間２５００万円ほどが一人ずつに投じられている計算になる」とか。
しかも選考基準は相手任せ、共産党幹部の、できの悪い学生が目立ち、日本にきて遊んでいる。
「大学の定員も満たすため」というより、「反日思想家を育てるため」に現行制度が悪用されており、最先端の成果も簡単に盗まれる状況というではないか。
遣唐使は菅原道真の建議によって停止された。
この悪しき留学生支援を血税でやることは愚策である。現代の菅原道真は出ないのか？
http://melma.com/backnumber_45206_5864247/
入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！
週刊新潮 2013年 8/1号
しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。
日本人留学生の10倍もの予算が税金から外国人留学生に
日本人が「国費留学生」として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人。
大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りるが、これはのちに上限3%の年利を付けて返済しなければならない。
日本人学生を海外に派遣するための予算は、年間36億円。
外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円。
国費外国人留学生は、今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。その上、学部生は11万7000円、博士課程14万5000円、お小遣いとして月々奨学金を支給。地域により、月額2000円～3000円を加算。
外国人留学生は、一人あたり年間1500万円の医学部の学費でさえ免除。奨学金は返済義務なし。日本までの往復の飛行機代も日本国が支払い。
日本人学生向けの奨学金とは、金利付きのローンだが、外国人留学生には我が国から小遣いを含めて、ひとりあたり年間250万円を支給。
期間は学部留学生で5年、高等専門学校で4年、と卒業に必要な在籍年数+1年間。1年間は日本語習得のため。
国費留学生予算は、日本人向けは13年度は4億円、外国人向けは187億円。
私費留学生は12万人超、国費留学生ほど優遇されないが、月当たり4万8000円～6万5000円の学習奨励費が文科省から支給される、返済の義務はない。
滞在期間が1年以内の短期留学生役5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されている。返済の義務はない。
昔は受けられた返済義務のない奨学金が、バブル崩壊以降、日本の財政赤字が膨らんでいることから、めっきり減った。しかし、おかしなことに外国人留学生に対する補助はどんどん厚くなっている。
それだけではない外国人留学生の優遇策
 東京国際交流館 |
外国人留学生の優遇策は他にもあり、外国人留学生向けの宿舎を全国数カ所に設置。東京お台場の国際交流館は、単身者向けの部屋は日本人の家賃が5万2500円～6万7500円のところを、外国人は3万5000円～4万5000円と安く設定。
昨年5月現在、13万7800人の外国人留学生が日本にいる。文科省は、「グローバル30」という取り組みで20年をめどに30万人に増やそうとしている。
予算は、単純に計算しても倍増。
外国人留学生の75%は、中国、韓国からの留学生
百歩譲って、日本の学問の国際化に外国人留学生が欠かせないとしても、問題なのは欧米諸国からの留学生が少ないこと。
日本に来ている外国人留学生の62.7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で75%を占めてしまう。
中国人留学生の大部分は、軍人の子息や共産党幹部の親戚。08年に胡錦濤国家主席が早稲田大学を訪れた際はキャンパスが赤旗を持つ学生でうめつくされた。彼らは中国政府の肝いりで派遣。
反日的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が日本の税金で留学生活をおくっている。
欧米の大学は、出身国ごとに受け入れる学生の割合が決められている。留学生の出身国が偏らないように配慮されているが、日本の制度はまるで中国人のための制度だ。
台湾からの留学生はひとりも利用できない。日本人大学生も経済的に豊かではない
文科省は国交のない国からの国費留学を認めず、東日本大震災で200億円を超える義捐金をおくってくれた台湾の学生はひとりも利用できない。
返済義務のある日本人の奨学金を受けた大学生は、2011年時点で33万人が未返済で、未返済額は876億円。日本人学生の経済状態はこれほどひどい。一方で、外国人には学費以外に生活費、お小遣いの奨学金まで支給。
外国人留学生の実情は、グローバル化などとは程遠い。人気のない大学では、定員を満たすという目的だけで留学生を受け入れている。定員割れすれば、私学助成金などの補助金がカットされてしまうから。例えば、日本経済大学では、入学生の約9割が中国人。
管理職まで勤めた文科省キャリアの半数以上は、退職後に大学に再就職。文科省OBが天下り先の大学で後輩官僚を使って留学生を増やし、国から自分の給料のために補助金を出させている構図。
審査基準に疑問
国費留学生の試験は、各国の日本大使館、領事館で実施。母国で留学の資格さえ取れば、日本の難関大学にも簡単に入学できてしまう。審査基準にも疑問が残る。
私費留学生の入学はさらにずさんで、「真面目そうですね」などと数名の教授が面接で確認するだけ。
こうして、熾烈な受験競争の日本の受験生の頭越しに、彼らは難関大学にもやってくる。
欧米からの留学生とまったく違う中国、韓国からの留学生
欧米諸国からの留学生は、しばしば自国の歴史を踏まえた示唆に富む意見を述べてくれて、日本人が学ぶ点も多い。
ところが、中国や韓国の留学生は「日本は侵略戦争を起こした」「魚釣島は中国領だ」「慰安婦問題の責任を取っていない」「竹島は韓国領だ」など決まったことしか話さない。
とりわけ中国人留学生は、優秀な学生ほど、反日教育を施されていて、一般の中国人よりも日本を悪し様にいう傾向にある。
欧米や東南アジアからの留学生は、親日家になって帰る人が多い。
ところが中国人や韓国人留学生は、日本で学ぼうという真摯な態度の者が少なく、大半は日本を踏み台にしてアメリカの上位の大学に進みたいと思っている。
また、教授が彼らの歴史意識をいさめようとするようなことを少しでも語れば、「あの教授は外国人を差別する」と言われる。
学力レベルの低い中韓の留学生が、大学の教育水準を引き下げる
東京大学などの難関校では、留学生の多くは、専門知識を持っていれば、学部よりもはるかに入学が容易な大学院から入ってくる。学部から上がってきた学生と比べて、基礎学力の差は歴然。
東大ですらそうなのだから、定員を満たすためだけに留学生を受け入れている私大は悲惨。
玉石混交ではなくて、ほとんどが石。中韓のレベルの低い留学生のせいで、日本人の教育水準が引き下げられている。
最先端の研究成果の盗難のおそれ
外国人留学生は、理系の学科に集中している。
ここ最近は、深夜に一人きりで研究室に残っている中韓の留学生が問題視されている。
彼らはその気になれば、日本の最先端の研究成果を盗むことができる環境にいる。
欧米の大学では、対策として学生証などで国籍を識別して、ある時刻以降は自国の学生しか研究室に入れないようにしている。
ところが、日本の大学はどんな学生にもオープンで平等。中韓との外交的緊張を考えるとあまりにものん気すぎ。
中韓の留学生ばかりの支援は日本の発展のためにならない
中国、韓国の留学生は自分が去る際に、研究室を地元の後輩に紹介していく。OBの紹介があると入りやすく、どんどん欧米からの留学生が締め出され、大学院の理系の研究室は、ほとんどがこの2カ国の学生で占められているところもある。
日本の発展のためには欧米からの留学生を重点的に支援したほうが良い。
中韓の留学生に使われている国家予算の一部を日本人の海外留学に回し、日本人の海外留学を奨励すべき。
そうしないと、この国の教育水準は下がり続ける一方だ。
他にもありすぎる問題
中国人の留学生は、日本に留学した際、給付された奨学金の一部を中国大使館に納めさせられている。日本の税金の一部が留学生を通して、中国政府に渡っている。
また中国では、他人へのなりすましが横行し、偽造の高校卒業証書で、成績の良い他人のデータを使って難なく日本に留学している人もいる。
中国共産党は、80万人の陸軍兵士を近くリストラする予定。大半は若い兵士で、彼らの多くが日本におくりこまれるだろう。
授業料、月々の生活費の他、飛行機代まで、日本政府が負担してくれる、こんなおいしい話はない。
http://matome.naver.jp/odai/2137519319450547801
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約
留学生30万人計画＝国民の血税で中国工作員を援助する矛盾、75％は中国・韓国出身、月額25万円支給も
中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助
莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？ 京都府内の大学卒業時点で永住権構想も
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
中国人に占領された、ある大学の研究室
http://www.f.waseda.jp/goto/html/member.html
【東洋経済】落ちこぼれの中国人留学生やニセ留学生を血税で優遇し、日本人大学生を冷遇する矛盾[07/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375253353/-100
中国人留学生を優遇し、日本人を追い込む矛盾
これでいいのか！日本の「グローバル教育」
山田 順 ：ジャーナリスト 2013年07月31日
留学フェアに集まる中国の若者。第一志望は、日本でなく、アメリカの大学だ
※最終ページに本記事への抗議に対するお詫びを掲載しております。
■ 中国人留学生のホンネ
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？
なんと約９万人である。都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、中国人留学生である。
安倍内閣は、教育改革で「グローバル人材の育成」を掲げている。しかし、実際には中国人を含むアジア人留学生のグローバル化ばかり支援して、日本人学生のグローバル化の面倒はみていない。そこで、今回は、連載の主旨とは少々はずれるが、この問題を取り上げてみたい。
私の娘は、ときどき仕事の疲れを癒すため、都心の深夜でも営業しているマッサージ店に行く。そうすると、そこで働いている店員は、たいてい中国からの留学生である。娘は中国語が話せるので、そんな留学生の話を私にしてくれることがある。
たとえば、六本木で深夜まで営業している中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。「マッサージ店では午前３時まで働き、その後、帰って寝て、朝9時半から学校。午後は３時からコンビニでバイトして、夜８時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っているのだという。
それで、「なんでそんなに働くの？」と聞くと、「早くアメリカの大学に行きたい。その留学費用を稼いでいる」とのこと。じつは、留学生の就業は週28時間を超えてはならないという規定があるが、「それを守っていたら、次のアメリカ留学の費用が貯められない」のだそうだ。
一口に中国人留学生といっても、三種類の学生がいる。一つ目は、日本経由で欧米進学を目指す学生。二つ目は、日本留学だけの学生。三つ目は、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
■ 中国人留学生への手厚い保護
では、なぜ、日本に中国人留学生が増えたのだろうか？
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めたからである。当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
海外の学生が留学しやすい環境への取組みを行う「拠点大学」を選定し、これに財政支援。審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになったのだ。
政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代（往復）まで出しているのだから、こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
■ 留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である（これは平均であって、一流大学となれば授業料は跳ね上がる）。
これが先進国の常識であり、留学生を自国学生より優遇する国などない。アメリカの場合、アイビーリーグなどの一流大学となると、授業料は最低でも4万ドル（約400万円）はする。これではいくら奨学金が充実しているとはいえ、ほんの一握りの超優秀学生（授業料が免除になったりする）を除いて、一般家庭では、子供を留学させるのは大変だ。
アメリカの場合、家庭の収入により授業料をスライド式に安くする制度がある。しかし、これは留学生には適用されない。また、州立大学では州民の授業料を安く設定し、州外学生、留学生などの授業料とは差をつけている。したがって、国費留学、企業からの派遣留学でない場合、授業料と生活費の支払いで、親の負担は大変だ。
私の娘は数校の大学に出願し、合格したうちの2校から奨学金を出すという申し出を受けた。いきなり国際電話がかかってきて、「１万ドルの無返済のスカラシップを出すから来ないか」と言われた。しかし、その申し出があったのはストーッパー（滑り止め）として受けた西部の学校だったので、断った。妻は「もったいない」と言ったが、やはり、東部の志望校に行かせたかった。
合格して進学を決めたベイツカレッジ（メイン州）からは、奨学金がもらえなかった。そこで妻は、娘がアメリカ留学中、「盆暮れに帰ってくる飛行機代ぐらい稼いであげなくちゃ」とパートに出た。
私の従姉妹の息子は、ブラウン大学から奨学金を支給された。しかし、全額ではなかったので、従姉妹は年間2～３万ドルは仕送りしていた。だから、ドル円レートが10円でも円高になれば、「よかったわ」とため息をついた。
■ 日本には見向きもしない、富裕層の中国人
話を中国人留学生に戻す。
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、中国では一気に日本留学ブームが起きた。「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12％もアップした。日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近くを占めている。次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
私の娘は、ベイツカレッジを卒業後ジョンズホプキンズ大学のSAIS大学院に進学し、米中関係を専攻して中国の南京大学に留学した、それで私も何度か南京に行ったが、そこで出会った中国人学生たちは、みなアメリカへの留学を希望していた。日本へ留学したいという学生はほぼいなかった。
中国で人気の留学先はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアという英語圏が中心。アジアでは香港とシンガポール。日本はその次で、資金力がある富裕層の子女は日本には見向きもしない。前記した都心のマッサージ店でバイトしている留学生の場合は、実家が貧しく、奨学金が出るので日本に来たが、本当はアメリカに行きたかったのである。
現在、日本の大学の卒業生は就職で「超氷河期時代」を生きている。端的に言えば、偏差値50以下の学校を出た学生は正社員になれない時代になっている。
そんななか、中国人留学生は引く手数多だ。法務省の統計によると、2010年に日本で就職した中国人留学生は4874人、11年には5344人となっている。年々増加しているのである。
とはいえ、中国人留学生のうちの一番手はアメリカに行き、その次は中国に帰り、残った者が日本で就職しているというのが、真相だ。つまり、日本企業は中国人留学生のうちのたいしたことのない人材を、喜んで採用しているのである。
しかし、この問題が深刻なのは、そもそも中国の二番手の学生が日本に来て、その二番手のうちの底辺の学生にさえ、日本の学生はかなわないということである。
■ 日本の底辺大学の延命に使われる
こういう話を、さる大学関係者から聞いたことがある。
「中国の留学生に使われているカネは、じつは日本の底辺大学を生き延びさせるために使われているんです」
首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。
また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。
ここで思い出すのが、2010年に青森大学で発覚した「偽装留学事件」である。青森大学では、2008～10年度に、通学実績のない中国人留学生140 人を除籍処分にしていたことが発覚し、学長が謝罪記者会見を行なった。
処分された学生のほとんどは中国人留学生で、入学後、青森県外（主に東京）に出て働いており、「授業にまったく参加せず、アルバイトばかりしているために除籍処分にした」ということだった。
ニセモノならなんでもありの中国では、偽造学生証や偽造在学証明書、偽造成績証明書が簡単に手に入る。これを入手して、日本の奨学金を得て、日本に来ているニセ留学生は、けっこう多いのだ。
そういうニセ証明書を、日本の大学関係者が見抜くのは難しい。しかも、少子化で経営が悪化しているのだから、たとえ見抜いたとしてもスルーではないだろうか。
最近、生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているというニュースが続いている。日弁連では、今年の初めから、奨学金の返済問題に関する電話相談を実施している。
本来は、有望な若者の修学を支援するためにある奨学金。これが今、逆に若者を“追い込む”原因になっているというのだ。
日本学生支援機構は、年収300万円未満の利用者に対しては返済猶予期間を与えている。しかし、2009年から2010年に６カ月以上の滞納者を調査したところ、年収300万円未満が87.5％で、その半分近くが100万円未満だったという。つまり、返したくても返せない若者が大半なのである。
こうした事態にネットではスレが立ち、「借りた金は返せや屑野郎」「奨学金を貰わないと大学行けない奴が受験すんなよwどんだけ貧乏人なんだ」「月4万を13年かけて返すんだがマジで苦しい」「日本の高等教育の費用があまりにも高すぎる 国立入っても年間何十万も払わされるっておかしいだろ 奨学金がどうのこうのの話じゃないわ」などいう声が飛び交っている。
安倍政権は、「グローバル人材」をつくる教育を推進するという。しかし、現在の実態は、国民の税金をできのよくない中国人の若者に与え、向学心のある日本人の若者を支援せず、あげくの果てに「本来なら潰れている大学」を支えるために使っているのだ。
これでは、グローバル人材は、国に頼らず、自分たち自身で育てていくしかないだろう。
※ 本記事の抗議に対するお詫び 山田順
当連載記事に対し、「東洋経済オンライン」編集部と私のもとにいくつかの抗議が寄せられました。また、文部科学省は8月8日、「事実を誤認した内容の記事等が流布されている事例が見受けられる」として、留学生受け入れの意義と今後の留学生政策について省としての考え方を文書にまとめ、Q＆A形式で公表しました。
今回、寄せられた抗議は、「記事が事実誤認に基づいている。私費留学生と国費留学生を区別していない」「全体的に記事が作為的である」「最近の日中関係からこうした記事により中国人留学生のバッシングが起こってはならない」などというものです。
私の表現が誤っていた点、乱暴に書いてしまった点を心よりお詫び申し上げます。
現在、日本に来ている中国人留学生で全面的に日本政府の奨学金（税金）で来ているのは、中国出身の全留学生8万6324人の内わずか1・6％（1411人）にすぎません（文科省の統計、2012年5月１日現在）。中国人留学生に関して「彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている」と書いたのは、明らかに間違った表現でした。
また、中国からの留学生が「みな一番手の学生ではないこと。二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだ」と書いた点も配慮に欠けておりました。さらに、あたかもバイトばかりしていて、留学本来の勉学に励んでいる学生が少ないような印象を与えてしまいました。もちろん、そんなことはありません。きちんとやっている学生のほうが多数派です。
読者のみなさまに、誤解を与える表現をしてしまったことを、重ねてお詫び申し上げます。
当連載記事に対し、「東洋経済オンライン」編集部と私のもとにいくつかの抗議が寄せられました。また、文部科学省は8月8日、「事実を誤認した内容の記事等が流布されている事例が見受けられる」として、留学生受け入れの意義と今後の留学生政策について省としての考え方を文書にまとめ、Q＆A形式で公表しました。
今回、寄せられた抗議は、「記事が事実誤認に基づいている。私費留学生と国費留学生を区別していない」「全体的に記事が作為的である」「最近の日中関係からこうした記事により中国人留学生のバッシングが起こってはならない」などというものです。
私の表現が誤っていた点、乱暴に書いてしまった点を心よりお詫び申し上げます。
現在、日本に来ている中国人留学生で全面的に日本政府の奨学金（税金）で来ているのは、中国出身の全留学生8万6324人の内わずか1・6％（1411人）にすぎません（文科省の統計、2012年5月１日現在）。中国人留学生に関して「彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている」と書いたのは、明らかに間違った表現でした。
また、中国からの留学生が「みな一番手の学生ではないこと。二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだ」と書いた点も配慮に欠けておりました。さらに、あたかもバイトばかりしていて、留学本来の勉学に励んでいる学生が少ないような印象を与えてしまいました。もちろん、そんなことはありません。きちんとやっている学生のほうが多数派です。
読者のみなさまに、誤解を与える表現をしてしまったことを、重ねてお詫び申し上げます。
http://toyokeizai.net/articles/-/16625
青森大の中国人１４０人除籍 偽装留学 氷山の一角？ 背景に定員割れ
【青森】 青森大学が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れ資金作り その資金で青森山田高校のスポーツ選手を育成
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320801896/
【インタビュー】中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！－元警視庁通訳捜査官・坂東忠信
【文部科学省】国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376298039/
国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表
2013年08月12日 17:49
文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、１１日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。
同省によると、国費外国人留学生は平成２４年５月１日現在で８５８８人おり、このうち中国籍の国費留学生は１４１１人と国費留学生全体の１６、４％にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。
外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和２９年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。
留学生は昨年５月１日現在で１３万７７５６人おり、中国から８万６３２４人、韓国から１万６６５１人、インドネシアから２２７６人、タイから２１６７人などが来ている。このうち、国費留学生は中国が１４１１人、韓国が８４８人、インドネシアが６０９人、タイが５７２人、その他が５１４８人となっていた。（編集担当：森高龍二）
http://economic.jp/?p=26052
今後の留学生政策について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm
留学生補助:私学事業団、ずさん審査 検査院が改善要求
毎日新聞 2012年06月27日 東京朝刊
経済的に修学困難な私費外国人留学生の授業料を減免した私立大学・短大に「日本私立学校振興・共済事業団」が補助する制度で、１０年度に全国の２３校が留学生の経済状況を審査しないまま授業料を減免し、約２億５０００万円の補助金を受け取っていたことが会計検査院の調査で分かった。不十分な審査で補助金が過大に支出された恐れがあり、検査院は２６日、同事業団に改善を求めた。
審査を行っていなかったのは▽国士舘大▽大阪産業大▽立命館アジア太平洋大など私立大学・短大計２３校。
問題になったのは、学校の国際化を支援する目的で１０年度に始まった「授業料減免特別補助」。修学が困難な私費留学生の授業料を学校が減免すれば、国がその一部を補助する。１０年度には３９７校に約１２億４０００万円の補助金が支払われた。
検査院は補助金の額が大きい２７校を調査。うち２３校で仕送りの金額など留学生の経済状況を審査する具体的な基準がなく、申請されたほぼ全員の授業料を減免、計約２億５０００万円の補助金を無条件に受け取っていたという。同事業団補助金課は「指摘を受け、各校に審査基準を作成するよう周知した」とコメントした。【古関俊樹】
http://mainichi.jp/feature/news/20120627ddm012040035000c.html
私大の留学生向け補助金、８割が不適切 検査院指摘
【大学経営】「中高年教員の給与を抑え、その分を外国人研究者などに」「就職環境改善で留学生倍増」--産業競争力会議で議論 [09/18]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379516202/
大学運営から教授会排除を 競争力会議の民間議員
2013/9/18 20:53
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。
民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。
日本人留学生を2020年までに現在の６万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予算を十分確保することに加えて、帰国した学生と企業を引き合わせる場を設けて、就職環境を改善することを求めた。日本に来る外国人留学生を増やすためには、重点的に開拓する地域を決めて、具体策をまとめることを求める。
その他の検討項目には転職の環境整備、裁量労働制、限定正社員の導入があがった。解雇無効の判決を受けた人が職場復帰の代わりに金銭を受け取る金銭解決も盛り込まれた。だが、これに対して民間議員は「諸外国の制度や改革の状況を十分に調査・分析し、多様な働き方の個人の利益を踏まえつつ慎重に行うこととする」と導入ありきの議論をけん制した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802Z_Y3A910C1PP8000/
【成長戦略】法務省、「高度外国人材ポイント制度」の要件緩和へ--有能な外国人労働者の受け入れ促進 [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1381026333/
優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和
日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。
在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を１１月中に改正し、１２月から施行する。
ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年５月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の３分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計７０点以上の外国人を「高度人材」に認定する。
だが、新規入国者の利用は、導入から今年４月初めまでの１１か月間でわずか１７人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
（2013年10月6日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131006-OYT1T00257.htm
外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
東京五輪に向けて外国人労働力を雇え：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130910/253244/?P=3&mds
日本が「外国人お手伝いさん」開国したら…：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130909/253155/?P=1
【労働力】シンガポール、外国人労働者に対する規制を「専門職」に拡大--移民への反発に対応 [09/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380008911/
政府、帰国の日系人再入国認める 労働者不足で
2013/9/27 20:50
政府は27日、リーマン・ショック直後に日本から本国に帰った日系人に対して、10月15日から再入国を認めると発表した。日本に当面来ないことを条件に政府の帰国支援金を受け取り、ブラジルなど母国に帰った２万1675人が対象で、日本での１年以上の雇用契約が必要だ。景気の持ち直しで工場労働者が不足していることから、受け入れを再開する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703K_X20C13A9EE8000/
【職人の叛乱】人手不足で需要増す 外国人技能実習生
業界の職人不足を聞きつけ、人材を探すべく外国人技能実習生受入事業を行なっているある機関へ出向いた。福岡でもその業界ではトップクラスの実績を持つ機関だ。
活況の建設業界である。さぞかし実習生の需要も高まっているだろうと思っていたが、担当者は「今、うちが抱える実習生は400名ほど。うち建設関連は10名だけ」と意外な返事。なんでも、受入機関はアフターフォローに最も気を配る。「いつ、誰が、どこで働いているのか」を受入機関は把握せねばならない。しかし、建設業は日によって現場が変わり、広範囲に及ぶ。目が届かないという理由だそうだ。
そういう理由もあって、２、３年前まで建設業界への人材供給は行なっていなかったが、最近問い合わせも多く、試験的にスタートさせたという。これまでのところ実習生の技能習得、業界への人材供給どちらもうまくいっているそうだ。今後も海外人材の活用は増えていくに違いない。
http://ib-kensetsu.jp/2013/10/post-225-1008-dm1545-2.html
中国人が在日外国人の４割占める、半数が３０歳以下の若者―華字メディア
XINHUA.JP 9月13日(金)1時21分配信
華字紙・日本新華僑報（電子版）は１０日、日本で暮らす外国人のうち、中国人が約４割を占めていることが分かったと報じた。
総務省が発表した２０１２年度版の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、２０１２年３月現在、３大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）に在住する外国人の数は１３９万６９３４人で、全国の外国人全体の７０．５５％を占めた。
東京圏（東京都および周辺７県）に在住する外国人が最多で、同３８．６３％の７６万４９９３人。東京圏に在住する中国系は３２万８８１４人で、在日華人全体の４８．１２％を占めた。うち男性は１４万４９３４人で、女性が１８万３８８０人。
年齢別では２５歳～２９歳が約２７万３０００人で最多。次が３０歳～３４歳で約２５万７０００人だった。２０歳～２４歳も約２３万６０００人に上った。在日華人では、１８歳～３０歳が最多の３０万５５５１人で、在日華人全体の約４５％を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000005-xinhua-cn
日本に定住し、共存する中国人＝メディアが伝えない日常の姿―英メディア
配信日時：2013年8月16日 20時10分
2013年8月14日、対立ばかりがクローズアップされる日中関係。一方で、日本に定住し、日本人と共存する中国人は増え続けている。普段メディアで取り上げられることは少ない彼らの姿を英BBC中国語版が伝えた。
茨城県で農場を営む男性は、そこでホウレンソウをはじめとする農作物を栽培している。農場で唯一の日本人で、他は全員が中国からの研修生だ。過去10年間で多くの研修生たちがここで働いてきた。「彼らがいなければこの仕事で生き残ることはできなかった。日本の若者はもうこんな仕事をしようとしないからね」と語る。
「一昔前の日本人を思い出すね。中国人たちは今も助け合いの精神を持っている。今の日本人が失ってしまったものだ」
今も日本には少なくとも10万人の中国人「学生」たちが、農場や工場で働いている。
1990年には日本に居住する中国人は約15万人だったが、今では70万人を超えている。
記者が原宿で出会ったのはあるファッションモデルだ。山東省の小さな町に生まれ、10年前に大学教授として日本に赴任してきた父に連れられて来日した。
今では、中国語よりも日本語の方が得意になっている。時折中国語を話すのを聞いた友人たちは、「中国語が話せるんだ！」とびっくりするのだという。
彼女は「あるテレビ番組で中国の話をすることになったのですが、『中国人だったの？』と驚かれます。でも、みんな私の国籍にはあまり興味がないみたい」と語った。
不動産会社に勤務し、今年28歳になる男性は、中国人投資家による東京での不動産購入をサポートしている。彼のところには、毎週2～3組の中国人顧客が物件を見にやってくる。
「皆東京が大好きです。国際的大都市で、近代的、清潔で中国にも近い。不動産価格は北京や上海よりも安くなっています」
日中間の政治的動揺とは裏腹に、東京で不動産を購入する中国人の数は増え続けているという。
学生の林（リン）さんは日本人と結婚し、来日後は一度も中国に戻っていない。彼女は「本当は日本のことが好きな中国人は大勢いる。ここはとても安全で、空気も水も良い。食べ物に関しても、日本人は高い基準を保っている」と語った。日中関係が緊迫していた時期、家庭内はどうだったかという質問に対しては、「家でそんな話はしないですよ」と大笑いしていた。
その後、林さんは真剣な面持ちで「中国と日本が友人になれることを願っています。お隣さんだから、お互いを尊重するべき。一番良いのは平和的に共存すること」と語った。
茨城県の日本人男性は、研修生たちと大テーブルを囲み、日本の冷たいビールをさかなに彼らの作った中国料理を味わっていた。互いに日本と中国の方式で酒を勧めあう。
「日本人のことを恨んでいる中国人もいることは知っているよ。でも、彼らは故郷に帰ったときに、日本の本当の姿を友だちや家族に伝えることになる。小さな小さな文化交流だけど、すごく大事なことだと思う」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75618
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
日本の不動産を買う中国人富裕層、中国人向け別荘は「即完売」
密入国の中国人夫婦を逮捕 出産一時金を詐取
2013.9.11 07:40
他人名義の国民健康保険証を使い、病院で出産したとして密入国者の中国人夫婦ら４人が逮捕された詐欺事件で、大阪府警外事課と西成署は１０日、この夫婦の子供を実子と偽り、出産一時金を受け取ったとして、詐欺容疑で広島市中区千田町、自営業、王長明（３５）と妻の林文英（３６）の両被告＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
大阪府警は他にも児童手当など約４１万円を不正受給していたとみて調べている。
再逮捕容疑は平成１８年１０月ごろ、林容疑者の兄夫婦が出産した女児を実子とする虚偽の出生届を広島市中区役所に提出し、出産育児一時金として３５万円を詐取したとしている。
女児は３歳のころに出国。大阪府警は８月、兄夫婦に保険証を使わせた詐欺容疑で王、林の両容疑者と兄夫婦を逮捕していた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130911/waf13091107440002-n1.htm
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
フィリピンで出産と虚偽申告 出産育児一時金を詐取容疑
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
外国人実習生の失踪が県内で激増 円安で収入減、高給求め都会へ
（2013年9月25日午前7時05分）
 福井県内の外国人技能実習生の失踪者数 |
福井県内の企業で働く外国人技能実習生の失踪が、今年に入って激増している。背景には、なくならない賃金未払い問題に加え、急激な円安で「稼げる額」が目減りし、より高い収入を求める意識が働く現状があるようだ。一方、県内で今年、逃げたベトナム人実習生による窃盗事件が発生。行き詰まった失踪者が犯罪に手を染める危険性は高く、治安にも影響をみせている。
■既に２５人増
県警公安課によると２０１２年末現在、県内では中国やベトナム、インドネシアなどから２９９２人の実習生を受け入れている。失踪者数は１１年が１８人、１２年が２９人だったのに対し、今年は９月２４日時点で５４人と大幅に増えている。
実習生の労働環境をめぐっては、１０年７月に改善を図るため制度が改正された。滞在３年間を通して実習生の身分となり、最低賃金が保障されるようになった。以前は最初の１年間は研修生で、この間は最低賃金をはるかに下回る収入しか得られなかった。
しかし、問題は収まっていないようだ。全国の労働基準監督署が、実習生とトラブルのあった事業所に監督指導した件数のまとめ（厚生労働省）によると、ここ５年は毎年２５００件前後で推移。１１年は２７４８件、１２年は２７７６件と減少する気配はない。
■ダブルパンチ
実習生を受け入れているある組合の代表者は「中小企業の経営不振で残業が少ないことに対する不満に加え、円安による収入の目減りが加わった」と環境の変化を説明する。
実習生のトラブルに詳しい外国人研修生権利ネットワーク福井の高原一郎さんによると、実習生が祖国の送り出し機関で使う額は１００万円ほどになる。これだけ払って来日しても、適正な賃金を支払わないブラック企業が存在するほか、逆らえば帰国させられる実態があるという。
円安とのダブルパンチ受け「ある程度の額が得られないと、失踪を選んでしまう」とみている。
■都会に出ても…
失踪すれば在留資格を失い不法滞在者となる。大抵は都会に職を求めるが、高原さんは「ここ数年は大都市でも求人が少なくなった」と指摘。生活基盤を失うことで、自然と犯罪に手を染めることになる。
また、国内に人口の多い中国人の場合は、つてをたどることも容易だが、ベトナム、インドネシアなどはネットワーク不足で路頭に迷いやすい点もある。
県警公安課は警戒感を強め、受け入れ企業に対して、失踪防止に向けた教育の徹底を促すとともに、行方不明者届の早期提出を呼び掛けている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index_other.php?page=article&storyid=45788&storytopic=1
【労働環境】広島県、カキ養殖場で働く外国人技能実習生を調査→「劣悪な環境で働いているような事実は見えない」 [09/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380014967/
広島のカキ養殖業者、実習生の９割が中国人 賃金少ないが「劣悪な環境」はない＝殺傷事件受け県が調査
XINHUA.JP 9月24日(火)18時10分配信
日本新華僑報網の報道によれば、カキの名産地である広島県が県内のカキ養殖業者で働く外国人技能実習生について調査したところ、実習生の数は４月１日の時点で７９３人で、９割超が中国人だった。中国新聞網が２４日伝えた。
業者へのアンケート調査の結果、県内の業者の８３．１％に当たる２６１業者が実習生を受け入れ、実習生の大半が最低賃金の時間給で勤務していることが分かった。調査は、江田島市で３月に起きた中国人実習生による殺傷事件を受け、初めて実施した。
実習生の出身国は、中国が７７２人で９７．３％を占め、インドネシアが１８人、ベトナムが３人。給与体系は「最低賃金で時間給」が９４．８％。「最低賃金以上の時間給」は３．９％、「月給や日給」が１．３％。歩合制が基本の日本人女性とは違っていた。
１日の労働時間は１０月から５月の最盛期に平均約１０時間で、日本人女性の約９時間と大差はなかった。
住まいは、借り上げアパートが３４．４％、作業場内で別棟の居住棟が３１．６％、作業場と同じ棟が３０。２％。いずれも業者が用意し、冷蔵庫や冷暖房など、基本的な家電があった。
広島県水産課は「調査の結果、実習生が劣悪な環境で働いているような事実は見えない」とコメント。「今後、漁業連合会など、民間組織と協力して、課題や対策を探りたい」とした。
ただ、広島労働局が２０１２年に行った調査では、実習生の労働時間を記録していないカキ養殖業者があるなど、労務管理に問題のあるケースがみられた。実習生を支援する労働組合では「相談に来る実習生によれば、早朝から夜遅くまで働き、仕事が遅ければ怒鳴られるなど、労働環境は良くない。県は実習生にも調査して実態を把握するべきだ」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000018-xinhua-cn
