外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。
厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm
詐欺：生活保護費を不正受給容疑、韓国籍の男逮捕 ／東京
生活保護費不正受給：一部、組に上納か 元組員ら逮捕
「韓国、朝鮮」籍の生活保護、2000年→2005年で約２倍に増加（大阪市生野区）
在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座 使いこなせ！ How to社会福祉・ サービス」
川崎市在日職員 生活保護ケースワーカーへ４度目の異動申請
東京の人口、100人に1人は中国人
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針
「国籍以外 日本人と同じ扱いを」
在日韓国人識者ら 管理一元化、通称名記載で要望
日本政府は総務、法務両省を中心に、従来の外国人登録制度に代わる「在留カード制」と「外国人台帳制度」を導入するためさまざまな政策懇談会を開いている。そのうち、外国人台帳制度について総務省は先月1６日同省で開いた第３回懇談会で、外国人有識者からヒアリングを初めて行った。在日韓国人識者からは「国籍以外は日本人の住民台帳と変わらないようにしてほしい」「通称名を間接的に強制することにならないよう、新しい制度の理念を明確にすべき」といった意見が出された。
外国人台帳制度でヒアリング
日本の外国人登録者数は過去最高の約２１５万人（２００７年1２月末現在）となり、総人口に占める割合も漸増傾向にある。
総務省では、地域における多文化共生社会を実現するためには、市区町村が外国人住民の正確な情報を把握し、各種行政サービスを提供する基礎としての「外国人台帳制度」の必要性が高まっているという。「外国人台帳制度」の目的を同省の台帳制度企画室は「現行の外国人登録制度の外国人に関わる情報は不正確。新たな台帳制度は市区町村での情報の正確性を高めるため」と話している。
先月1６日に総務省で開かれた第３回「外国人台帳制度に関する懇談会」は、外国人有識者から個別に意見をヒアリングする形式で行われ、委員との意見交換がなされた。
懇談会には、在日コリアンから比較文化学者の金両基さん（元静岡県立大学教授、韓国籍）と龍谷大学教授の李洙任さん（日本国籍）、在日中国人から日中交流研究所の段躍中さん、在日ブラジル人から豊橋ブラジル協会の田中アルシデス・ヒデオさんが出席し意見を述べた。
自治体の国際交流プロジェクトに参加することの多い金両基さんは「利便性と行政の合理化について異存はない。日本に住んでいる私たち市民にとって、便利であるということはいいことだ」という。
しかし、制度の理念については「新たな制度で新たな差別が生まれないようにすべきだ」と注文する。懇談会でも「未来志向、共生時代、人権尊重と連動する発想で推進してほしい」と要望したという。
金さんは、氏名欄に通称名を記載することを総務省が織り込んでいることを取り上げ、「日本における通称名使用は世界で稀な社会現象で、多くの韓国・朝鮮人の人権を束縛してきた」と指摘。「不合理な差別を受けることなく、本名で生活できる社会環境をつくらなければならない」と話している。
日本の大学卒業後すぐ米国に留学した経験を持つ李洙任さんは「外国人登録制度は外国人だけではなく日本人も苦しめている」と、常時携帯など外国人への人権侵害を生んできた外国人登録制度を批判する。外国人台帳制度に対しては「根本に差別的なものがある限り、どんな制度を作ってもだめだろう。小手先だけの新制度であってはいけない」と話す。
李さんは在留カード制に対して「常時携帯の義務をなくし、日本人と同等に扱うべきだ」「管理の一元化が最大の目的で、外国人にとってメリットは不明瞭だ」と疑問を投げかける。
http://www.onekoreanews.net/past/2008/200807/news-syakai02_080730.cfm
難民受け入れ拡大 政府方針、国際世論にらみ転換
政府は27日、難民の受け入れ政策を転換する方針を固めた。2010年度をメドに、政治的な迫害などから逃れるため母国を離れて難民生活を続ける難民を受け入れ、日本での生活支援を始める。これまでは来日して難民認定した外国人のみ受け入れていた。難民の受け入れ拡大で近隣国の難民対策に協力し「難民に厳しい」との国際世論の批判をかわす狙いもある。
外務、法務、内閣官房など関係省庁が近く検討会を開く。年内にも難民受け入れの手続きや人数、日本での生活支援のあり方など詳細を詰める。07年9月から検討を始めており、早くて10年度から数十人程度の受け入れを目指す。(09:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080728AT3S2502Q27072008.html
政府、難民受け入れ拡大へ 「第三国定住制度」導入の方針
2008年8月21日 16時35分
政府は２１日、紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を固めた。早ければ２０１０年度から開始する予定で、実現すればアジア初となる見通し。当面は軍事政権の人権弾圧から逃れるためタイに避難しているミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民らが対象となりそうだ。 ただ、政府が想定しているのは年間数十人規模。「日本は難民救済に後ろ向き」との国際批判をかわす狙いもある。０７年には第三国定住制度を導入した１４カ国が計７万５０００人の難民を受け入れており、米国（４万８０００人）やカナダ（１万１０００人）のように受け入れを大幅拡大するまでには時間がかかりそうだ。 外務、法務両省など関係１１省庁は、昨秋から担当者による非公式の勉強会を開始。今後、受け入れの規模や選考基準、必要となる施設について具体的な検討に入る。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082101000634.html
学生３０万人計画の骨子まとめる
文部科学省などは、福田総理大臣が打ち出した日本への留学生を３０万人に増やす計画の骨子をまとめました。
福田総理大臣が今年１月に、打ち出したこの計画は、日本への留学生をいまの１２万人規模から２０２０年までに３０万人に増やすことを目指すものです。
これは優秀な留学生を日本に呼び込んで人材の確保を図ることを目的としており、計画の骨子の中で、文科省などは、海外での日本語教育を充実させ、日本の大学を積極的に紹介することで、留学生を増やしたいとしています。
また、留学生が安心して暮らせるような宿舎を増やすなど、受け入れ環境の充実を図るということです。文科省などは、この骨子をもとに来年度の予算の重点化を求めていくとしています。（29日13:39）
http://news.tbs.co.jp/20080729/newseye/tbs_newseye3911189.html
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
海外に移民学校つくれ 日本に必要な人材育てる
テンプスタッフ、大学向けに在日外国人留学生への就職支援サービスを開始
留学生就職支援事業を開始
９月より、帝京大学にて留学生向け就職セミナーを開催
～ 大学との連携により「留学生３０万人計画」の実現を後押し ～
総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原欣子）では、学校法人（以下、大学）向けに在日外国人留学生への就職支援サービスを開始致します。９月には、帝京大学にて就職セミナーを開催し、大学と協同で留学生の日本就職を支援してまいります。
現在、少子高齢化による労働力不足解決施策として、外国人人材の活用は大きな鍵となっています。政府も「留学生３０万人計画」（※１）を策定し、今年６月の中央教育審議会では、留学生の就職活動期間の規制緩和、日本語検定試験の実施回数の増加が検討されています。一方、２００６年度に卒業・修了した留学生の８０％以上が日本での就職を希望しながらも、就職率は２６．８％（※２）にとどまっています。その原因として、日本企業入社時のルールやマナー、日本語での自己ＰＲをはじめ、就職活動における情報不足や日系企業の商習慣への理解不足などが挙げられます。弊社では、大学と協同でより実践的で包括的な就職支援プログラムを開発・運営し、留学生の就職率向上を目指します。
７月４日（金）に実施した帝京大学との留学生就職支援プログラムでは、日本企業が求める人材像や就労ビザについてなど、就職活動の基礎知識に関するガイダンスを実施、５８名が参加し、ガイダンス終了後も質問が殺到するなど、外国人留学生の就職活動への意識の高さを実感しました。今後は、９月１６日（火）より、日系企業の業界研究やビジネスマナー、自己分析に関するセミナー、模擬面接試験、個別カウンセリングなど、同大学のキャリアサポートセンターと連携しながら実施する予定です。
弊社では、２００７年７月より経済産業省・文部科学省による「アジア人財資金構想」（※３）事業に参加し、留学生の就職支援ノウハウを蓄積してまいりました。２年間にわたり、大学に通う留学生へ日本企業の商習慣講座や個別カウンセリング、インターンシッププログラムなどを実施し、支援対象留学生の多くがすでに、大手製造業、ＩＴ、アパレル、シンクタンクなどへの内定を獲得するなど成果をあげています。また、外国人派遣を専門に手掛ける弊社ユニバーサルオフィスでは、留学生と企業両者のニーズに即し、専任の外国人コーディネーターによるきめ細かいサポート体制が大きな強みとなります。将来的には、海外グループ会社のネットワークを活かし、留学生帰国後も、日本企業の橋渡しの役割を果たすことも視野に入れています。
テンプスタッフグループでは、今後も、大学に対し留学生の就職支援ノウハウを提供していくとともに、留学生の日本における就業機会の拡大と日本社会のさらなる発展に寄与してまいります。
（※１）２００８年２月文部科学省・留学生特別委員会「２０２０年までに外国人留学生を現在の約１２万人から３０万人に増大」
（※２）出典：独立行政法人日本学生支援機構「平成１８年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」
財団法人アジア人口・開発協会「アジア各国からの留学生の雇い入れに関する実態調査報告書」
（※３）就職までの過程を念頭においた日本における初めての留学生支援事業。産業界と大学が一体となり、留学生の募集・選抜から専門教育・日本語教育、就職活動支援までの人材育成プログラムを一貫して行う。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=195864&lindID=5
「末は博士も就職難」、修了者の２５％が「浪人」 大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。
国連に救済直訴へ
在日無年金、京都の原告
在日無年金問題を国連に訴えることを決めた決起集会（２日午後３時、京都市伏見区・市呉竹文化センター）
在日韓国・朝鮮人の高齢者や障害者の一部が国民年金制度の対象外にされ、老齢年金や障害基礎年金を受給できない問題で、京都訴訟の原告や支援者が２日、決起集会を京都市伏見区の市呉竹文化センターで開き、救済を求めて国連に直接訴えかけることを決めた。
年金制度の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、その時点で２０歳を超えていた障害者と、２６年以前に生まれた高齢者は支給対象から外れたままだ。京都や大阪などで起こされた国家賠償訴訟は原告敗訴が続き、弁護団事務局長の伊山正和弁護士は「（京都の障害者に敗訴を言い渡した）最高裁は『社会保障をするかしないかは国の勝手』と言っているに等しい。この判例を変えない限り司法による救済は難しい」と話した。
原告や支援者は「国連に日本の政策の不当性を訴えたい」として、１０月にスイスで開かれる国連の人権規約委員会で、日本政府に対する審査の際に当事者の声を直接届ける。支援団体「在日外国人の年金訴訟を支える会京都」は旅費のカンパを募っている。問い合わせは事務局Tel:０７５(693)２５５０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200166&genre=C4&area=K00
年金の支払いを拒否していた在日朝鮮人
『＜在日コリアン＞の戦後50年 アイデンティティは多様化 徐々に日本社会の中へ』
竹田青嗣
「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。
毎日新聞 文化欄 1995年８月23日
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai
常設型住民投票条例が成立 川崎市、政令市で２番目
川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。
在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。
投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。
川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。
（注）☆は、褒の保が非
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000408.html
■川崎在日コリアン生活文化資料館 在日一世からの聞き書き
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。 土地は誰のものでもなくて、在日コリアンが勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。一度韓国に帰ったみんなが日本に戻ってきたから、自分たちも韓国に帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外みんな在日コリアンが勝手に振り分けた。
■川崎在日コリアン生活文化資料館 在日一世からの聞き書き
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist008.html
現在、川崎市川崎区追分に住んでいる。川崎が最高。川崎より住みやすいところはない。桜本、池上町は在日が問題を起こすと警察に連れて行かれるから追分が一番
不法移民の入居お断り 米条例、住民投票で初承認
【ニューヨーク１３日共同】
不法移民への家の賃貸しを原則禁止する条例の是非を問う住民投票が１２日、米南部テキサス州ファーマーズブランチ市で行われ、賛成６８％（４０５８人）、反対３２％（１９４１人）で承認された。米メディアによると、こうした条例が住民投票で承認されたのは全米初。反対派は提訴を検討している。
米国では不法移民が急増し、総人口の約４％に当たる約１２００万人に上ると推計される。条例が大差で承認された背景には、中枢同時テロ後に安全への関心が高まる中、不法移民をめぐる連邦政府・議会の法整備が遅れていることへの不満があり、同様の動きが他の自治体に広がる可能性も指摘されている。
市条例は家主らに対し、入居希望者が米国市民または合法的に入国した外国人（移民）であることを賃貸契約前に確認し、一部の例外を除き不法移民に賃貸ししないよう求めた。違反すれば最大５００ドル（約６万円）の罰金を科される。市側は今月２２日から施行したい意向だが、反対派が提訴すれば司法判断に委ねられる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/25832.html
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。
厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm
【社会】外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217134965/l50
144 ：名無しさん＠九周年：2008/07/27(日) 14:40:01 ID:ATbUvtXr0
>>1
電凸してきた。
まず、こういった場合、特別永住は含まないのが一般的とのこと。
ただ、確かな事は、今担当が休みなので分からないとのこと。
こちらが、民団のＨＰの世帯数と一致しないと指摘すると沈黙だった。
あと、ついでに通名で報道するなと在日の犯罪を報道すらしないのは
ダメだろは言った。いづれもムッとした感じ。なんでムッとされなきゃならないのか
分からん。個人的な感情だが、なんか切ったあとでむかついてくる。
mindan
職業状況－１９９９年
http://mindan.org/toukei.php#05
詐欺：生活保護費を不正受給容疑、韓国籍の男逮捕 ／東京
生活保護費不正受給：一部、組に上納か 元組員ら逮捕
「韓国、朝鮮」籍の生活保護、2000年→2005年で約２倍に増加（大阪市生野区）
在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座 使いこなせ！ How to社会福祉・ サービス」
川崎市在日職員 生活保護ケースワーカーへ４度目の異動申請
東京の人口、100人に1人は中国人
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針
「国籍以外 日本人と同じ扱いを」
在日韓国人識者ら 管理一元化、通称名記載で要望
日本政府は総務、法務両省を中心に、従来の外国人登録制度に代わる「在留カード制」と「外国人台帳制度」を導入するためさまざまな政策懇談会を開いている。そのうち、外国人台帳制度について総務省は先月1６日同省で開いた第３回懇談会で、外国人有識者からヒアリングを初めて行った。在日韓国人識者からは「国籍以外は日本人の住民台帳と変わらないようにしてほしい」「通称名を間接的に強制することにならないよう、新しい制度の理念を明確にすべき」といった意見が出された。
外国人台帳制度でヒアリング
日本の外国人登録者数は過去最高の約２１５万人（２００７年1２月末現在）となり、総人口に占める割合も漸増傾向にある。
総務省では、地域における多文化共生社会を実現するためには、市区町村が外国人住民の正確な情報を把握し、各種行政サービスを提供する基礎としての「外国人台帳制度」の必要性が高まっているという。「外国人台帳制度」の目的を同省の台帳制度企画室は「現行の外国人登録制度の外国人に関わる情報は不正確。新たな台帳制度は市区町村での情報の正確性を高めるため」と話している。
先月1６日に総務省で開かれた第３回「外国人台帳制度に関する懇談会」は、外国人有識者から個別に意見をヒアリングする形式で行われ、委員との意見交換がなされた。
懇談会には、在日コリアンから比較文化学者の金両基さん（元静岡県立大学教授、韓国籍）と龍谷大学教授の李洙任さん（日本国籍）、在日中国人から日中交流研究所の段躍中さん、在日ブラジル人から豊橋ブラジル協会の田中アルシデス・ヒデオさんが出席し意見を述べた。
自治体の国際交流プロジェクトに参加することの多い金両基さんは「利便性と行政の合理化について異存はない。日本に住んでいる私たち市民にとって、便利であるということはいいことだ」という。
しかし、制度の理念については「新たな制度で新たな差別が生まれないようにすべきだ」と注文する。懇談会でも「未来志向、共生時代、人権尊重と連動する発想で推進してほしい」と要望したという。
金さんは、氏名欄に通称名を記載することを総務省が織り込んでいることを取り上げ、「日本における通称名使用は世界で稀な社会現象で、多くの韓国・朝鮮人の人権を束縛してきた」と指摘。「不合理な差別を受けることなく、本名で生活できる社会環境をつくらなければならない」と話している。
日本の大学卒業後すぐ米国に留学した経験を持つ李洙任さんは「外国人登録制度は外国人だけではなく日本人も苦しめている」と、常時携帯など外国人への人権侵害を生んできた外国人登録制度を批判する。外国人台帳制度に対しては「根本に差別的なものがある限り、どんな制度を作ってもだめだろう。小手先だけの新制度であってはいけない」と話す。
李さんは在留カード制に対して「常時携帯の義務をなくし、日本人と同等に扱うべきだ」「管理の一元化が最大の目的で、外国人にとってメリットは不明瞭だ」と疑問を投げかける。
http://www.onekoreanews.net/past/2008/200807/news-syakai02_080730.cfm
難民受け入れ拡大 政府方針、国際世論にらみ転換
政府は27日、難民の受け入れ政策を転換する方針を固めた。2010年度をメドに、政治的な迫害などから逃れるため母国を離れて難民生活を続ける難民を受け入れ、日本での生活支援を始める。これまでは来日して難民認定した外国人のみ受け入れていた。難民の受け入れ拡大で近隣国の難民対策に協力し「難民に厳しい」との国際世論の批判をかわす狙いもある。
外務、法務、内閣官房など関係省庁が近く検討会を開く。年内にも難民受け入れの手続きや人数、日本での生活支援のあり方など詳細を詰める。07年9月から検討を始めており、早くて10年度から数十人程度の受け入れを目指す。(09:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080728AT3S2502Q27072008.html
政府、難民受け入れ拡大へ 「第三国定住制度」導入の方針
2008年8月21日 16時35分
政府は２１日、紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を固めた。早ければ２０１０年度から開始する予定で、実現すればアジア初となる見通し。当面は軍事政権の人権弾圧から逃れるためタイに避難しているミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民らが対象となりそうだ。 ただ、政府が想定しているのは年間数十人規模。「日本は難民救済に後ろ向き」との国際批判をかわす狙いもある。０７年には第三国定住制度を導入した１４カ国が計７万５０００人の難民を受け入れており、米国（４万８０００人）やカナダ（１万１０００人）のように受け入れを大幅拡大するまでには時間がかかりそうだ。 外務、法務両省など関係１１省庁は、昨秋から担当者による非公式の勉強会を開始。今後、受け入れの規模や選考基準、必要となる施設について具体的な検討に入る。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082101000634.html
学生３０万人計画の骨子まとめる
文部科学省などは、福田総理大臣が打ち出した日本への留学生を３０万人に増やす計画の骨子をまとめました。
福田総理大臣が今年１月に、打ち出したこの計画は、日本への留学生をいまの１２万人規模から２０２０年までに３０万人に増やすことを目指すものです。
これは優秀な留学生を日本に呼び込んで人材の確保を図ることを目的としており、計画の骨子の中で、文科省などは、海外での日本語教育を充実させ、日本の大学を積極的に紹介することで、留学生を増やしたいとしています。
また、留学生が安心して暮らせるような宿舎を増やすなど、受け入れ環境の充実を図るということです。文科省などは、この骨子をもとに来年度の予算の重点化を求めていくとしています。（29日13:39）
http://news.tbs.co.jp/20080729/newseye/tbs_newseye3911189.html
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
海外に移民学校つくれ 日本に必要な人材育てる
テンプスタッフ、大学向けに在日外国人留学生への就職支援サービスを開始
留学生就職支援事業を開始
９月より、帝京大学にて留学生向け就職セミナーを開催
～ 大学との連携により「留学生３０万人計画」の実現を後押し ～
総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原欣子）では、学校法人（以下、大学）向けに在日外国人留学生への就職支援サービスを開始致します。９月には、帝京大学にて就職セミナーを開催し、大学と協同で留学生の日本就職を支援してまいります。
現在、少子高齢化による労働力不足解決施策として、外国人人材の活用は大きな鍵となっています。政府も「留学生３０万人計画」（※１）を策定し、今年６月の中央教育審議会では、留学生の就職活動期間の規制緩和、日本語検定試験の実施回数の増加が検討されています。一方、２００６年度に卒業・修了した留学生の８０％以上が日本での就職を希望しながらも、就職率は２６．８％（※２）にとどまっています。その原因として、日本企業入社時のルールやマナー、日本語での自己ＰＲをはじめ、就職活動における情報不足や日系企業の商習慣への理解不足などが挙げられます。弊社では、大学と協同でより実践的で包括的な就職支援プログラムを開発・運営し、留学生の就職率向上を目指します。
７月４日（金）に実施した帝京大学との留学生就職支援プログラムでは、日本企業が求める人材像や就労ビザについてなど、就職活動の基礎知識に関するガイダンスを実施、５８名が参加し、ガイダンス終了後も質問が殺到するなど、外国人留学生の就職活動への意識の高さを実感しました。今後は、９月１６日（火）より、日系企業の業界研究やビジネスマナー、自己分析に関するセミナー、模擬面接試験、個別カウンセリングなど、同大学のキャリアサポートセンターと連携しながら実施する予定です。
弊社では、２００７年７月より経済産業省・文部科学省による「アジア人財資金構想」（※３）事業に参加し、留学生の就職支援ノウハウを蓄積してまいりました。２年間にわたり、大学に通う留学生へ日本企業の商習慣講座や個別カウンセリング、インターンシッププログラムなどを実施し、支援対象留学生の多くがすでに、大手製造業、ＩＴ、アパレル、シンクタンクなどへの内定を獲得するなど成果をあげています。また、外国人派遣を専門に手掛ける弊社ユニバーサルオフィスでは、留学生と企業両者のニーズに即し、専任の外国人コーディネーターによるきめ細かいサポート体制が大きな強みとなります。将来的には、海外グループ会社のネットワークを活かし、留学生帰国後も、日本企業の橋渡しの役割を果たすことも視野に入れています。
テンプスタッフグループでは、今後も、大学に対し留学生の就職支援ノウハウを提供していくとともに、留学生の日本における就業機会の拡大と日本社会のさらなる発展に寄与してまいります。
（※１）２００８年２月文部科学省・留学生特別委員会「２０２０年までに外国人留学生を現在の約１２万人から３０万人に増大」
（※２）出典：独立行政法人日本学生支援機構「平成１８年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」
財団法人アジア人口・開発協会「アジア各国からの留学生の雇い入れに関する実態調査報告書」
（※３）就職までの過程を念頭においた日本における初めての留学生支援事業。産業界と大学が一体となり、留学生の募集・選抜から専門教育・日本語教育、就職活動支援までの人材育成プログラムを一貫して行う。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=195864&lindID=5
「末は博士も就職難」、修了者の２５％が「浪人」 大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。
国連に救済直訴へ
在日無年金、京都の原告
在日無年金問題を国連に訴えることを決めた決起集会（２日午後３時、京都市伏見区・市呉竹文化センター）
在日韓国・朝鮮人の高齢者や障害者の一部が国民年金制度の対象外にされ、老齢年金や障害基礎年金を受給できない問題で、京都訴訟の原告や支援者が２日、決起集会を京都市伏見区の市呉竹文化センターで開き、救済を求めて国連に直接訴えかけることを決めた。
年金制度の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、その時点で２０歳を超えていた障害者と、２６年以前に生まれた高齢者は支給対象から外れたままだ。京都や大阪などで起こされた国家賠償訴訟は原告敗訴が続き、弁護団事務局長の伊山正和弁護士は「（京都の障害者に敗訴を言い渡した）最高裁は『社会保障をするかしないかは国の勝手』と言っているに等しい。この判例を変えない限り司法による救済は難しい」と話した。
原告や支援者は「国連に日本の政策の不当性を訴えたい」として、１０月にスイスで開かれる国連の人権規約委員会で、日本政府に対する審査の際に当事者の声を直接届ける。支援団体「在日外国人の年金訴訟を支える会京都」は旅費のカンパを募っている。問い合わせは事務局Tel:０７５(693)２５５０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200166&genre=C4&area=K00
年金の支払いを拒否していた在日朝鮮人
『＜在日コリアン＞の戦後50年 アイデンティティは多様化 徐々に日本社会の中へ』
竹田青嗣
「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。
毎日新聞 文化欄 1995年８月23日
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai
常設型住民投票条例が成立 川崎市、政令市で２番目
川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。
在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。
投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。
川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。
（注）☆は、褒の保が非
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000408.html
■川崎在日コリアン生活文化資料館 在日一世からの聞き書き
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。 土地は誰のものでもなくて、在日コリアンが勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。一度韓国に帰ったみんなが日本に戻ってきたから、自分たちも韓国に帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外みんな在日コリアンが勝手に振り分けた。
■川崎在日コリアン生活文化資料館 在日一世からの聞き書き
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist008.html
現在、川崎市川崎区追分に住んでいる。川崎が最高。川崎より住みやすいところはない。桜本、池上町は在日が問題を起こすと警察に連れて行かれるから追分が一番
不法移民の入居お断り 米条例、住民投票で初承認
【ニューヨーク１３日共同】
不法移民への家の賃貸しを原則禁止する条例の是非を問う住民投票が１２日、米南部テキサス州ファーマーズブランチ市で行われ、賛成６８％（４０５８人）、反対３２％（１９４１人）で承認された。米メディアによると、こうした条例が住民投票で承認されたのは全米初。反対派は提訴を検討している。
米国では不法移民が急増し、総人口の約４％に当たる約１２００万人に上ると推計される。条例が大差で承認された背景には、中枢同時テロ後に安全への関心が高まる中、不法移民をめぐる連邦政府・議会の法整備が遅れていることへの不満があり、同様の動きが他の自治体に広がる可能性も指摘されている。
市条例は家主らに対し、入居希望者が米国市民または合法的に入国した外国人（移民）であることを賃貸契約前に確認し、一部の例外を除き不法移民に賃貸ししないよう求めた。違反すれば最大５００ドル（約６万円）の罰金を科される。市側は今月２２日から施行したい意向だが、反対派が提訴すれば司法判断に委ねられる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/25832.html
