欧州議会選 右派第一党 経済危機不安…強まる移民への反感
6月9日8時3分配信?産経新聞
【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国で欧州議会選挙が４～７日に行われ、仏独などの与党政党でつくる中道右派の会派「欧州人民民主党」が最大会派の地位を維持して勝利した。英国で与党労働党が大敗するなど、中道左派の会派「欧州社会党」は大きく後退した。英国やオランダなどでは極右政党が台頭し、欧州社会に経済危機への不安やそれに伴う移民への反感が募っている実情を映す結果となった。
欧州議会選挙は、定数７３６議席を人口などに応じてＥＵ加盟国に配分し、国別に比例代表制で選出される。議員の任期は５年。
欧州議会の暫定集計によると、定数が改選前の７８５から７３６に減る中、欧州人民民主党は２６５議席と改選前の２８８議席から微減にとどまり、第１党を維持した。これにより同党所属のバローゾ欧州委員長の再任が確定的となった。欧州社会党は１６２議席で改選前の２１７議席を大幅に減らした。投票率は４２・８５％で過去最低だった。
主要国では軒並み右派が勝利した。ドイツではメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率３７・９％で、大連立を組む社会民主党の２０・８％を大幅にリード。フランスでも与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が約２７％で、社会党が約１７％だった。経済危機で大きな打撃を受けたスペインでは野党の右派、国民党が約４２％で、サパテロ首相を支える与党の左派、社会労働党の約３９％を上回った。
右派が勝利した背景には、経済危機による社会不安が増す中、治安や移民問題への対応を強化している右派への支持がある。移民への反感には失業問題が深刻化し、移民に職場を奪われるとの危機感もある。
経済危機の悪影響は、各国で極右政党の勢力拡大にもつながった。英国では、移民排斥を訴える英国民党（ＢＮＰ）から２人が当選し、初の議席を獲得した。オランダでも反移民の自由党が得票率１６・９％で４議席を得た。このほか、ハンガリーとブルガリアでも、極右政党がそれぞれ３議席を獲得して躍進した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000138-san-int
欧州議会選：中道右派が勝利 極右も議席伸ばす
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で４?７日に投票された欧州議会（定数７３６、任期５年）選挙は開票の結果、仏独などの保守与党が所属する中道右派の政党集団・欧州人民民主党が中道左派の欧州社会党を引き離して勝利した。経済・金融危機下、市民の不満を追い風にオランダや英国、ハンガリーなどで極右政党や反ＥＵ政党が躍進した。投票率は前回０４年（４５・４７％）を下回る４３・０９％で過去最低だった。
欧州議会事務局の暫定集計結果によると、欧州人民民主党が７３６議席のうち２６７議席を獲得して議会第１勢力の座を維持した。欧州社会党は１５９議席と振るわず、中道リベラルの欧州自由民主連合が８１議席で続いた。
バローゾ欧州委員長の任期は今秋に切れるが、再任承認権を持つ欧州議会で支持母体の欧州人民民主党が引き続き最大会派となったことで、再任される可能性が高まった。
英ＢＢＣ放送によると、下院での経費不当請求問題でブラウン首相が窮地に立たされている英国では国政与党・労働党が大敗の見通し。欧州懐疑派の野党・保守党がトップで、ＥＵ脱退を掲げる右派・英国独立党が２位をうかがう情勢だ。極右政党・英国国民党も初の２議席を獲得した。
フランスでは左派・社会党がサルコジ大統領批判を党勢拡大にむすびつけられず、保守中道の国民運動連合が躍進。９月２７日に総選挙を控えるドイツでは、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が４割近い得票率で首位を維持した。
オランダ、ハンガリーで欧州議会選挙初参加の極右政党が各４議席、３議席を獲得したほか、フィンランド、オーストリアでも欧州懐疑派が躍進した。
◇投票率過去最低「遠いＥＵ」
欧州議会選挙で中道右派の政党集団・欧州人民民主党が勝利し、一部加盟国で極右・民族主義政党が台頭したことで、欧州政治潮流の右傾化が鮮明になった。移民流入に対する市民の反発や、経済危機に伴う社会の閉塞（へいそく）感が右派陣営に有利に働いた。
選挙では、金融危機や雇用不安への加盟国政府の取り組みや各国の内政事情が主な争点となり、「各国政府に対する信任投票」の色彩が強まった。下院経費の不当請求問題で政局が流動化した英国ではブラウン首相の労働党が大敗する見通しで、失業率が１７・４％とＥＵ平均の２倍以上のスペインでもサパテロ首相の社会労働党が議席を減らすなど、左派政権が打撃を受けた。
景気後退下、有権者に強く訴えたのは移民問題だ。フランスではサルコジ大統領の保守中道政党・国民運動連合が終盤、「移民」と「安全」を軸に選挙運動を展開したことが奏功した。オランダでイスラム移民排斥を掲げる極右政党・自由党が４議席を獲得したのも、欧州統合の行き過ぎや移民流入に対する国民の不満の表れだ。
また、過去最低を記録した投票率は「市民にとって官僚的で『遠い存在』」（マリオ・セピ欧州経済社会評議会議長）というＥＵの問題点を改めて提示した。【福島良典】
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■ことば
◇欧州議会
ＥＵの議会。ＥＵ法案を提案する行政執行機関の欧州委員会、加盟国の首脳・閣僚で構成する理事会と並ぶＥＵ主要３機関の一つで、欧州市民を代表する。予算を理事会と合同で決め、欧州市民の観点から法案を審議・修正する。議員は加盟国ごとに直接選挙で選ばれる。議員数は人口に応じて各国に割り当てられている。議員は国単位でなく、欧州レベルの政党集団に所属して活動する。
毎日新聞 2009年6月8日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608dde007030015000c.html
欧州議会選：オランダで極右が躍進
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の欧州議会（定数７３６）選挙が４日投票されたオランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が躍進し、同国に割り当てられている２５議席のうち４議席を獲得する見通しとなった。地元メディアが出口調査の結果として報じた。金融・経済危機下、欧州統合に不満を抱く層が極右支持に振れた。
出口調査によると、自由党は、バルケネンデ首相の中道右派・キリスト教民主勢力（１９・６％）に次ぐ１５・３％の支持を獲得。連立与党の中道左派・労働党は１３・９％にとどまった。キリスト教民主勢力は現有７議席から２議席、労働党も現有７議席から３議席それぞれ減らす見通しだ。
自由党は「オランダのイスラム化を止める」「トルコをＥＵに加盟させない」と主張。ウィルダース党首は４日夜、「多くの人が大欧州にうんざりし、異なったオランダを求めた」と事実上の勝利宣言をした。
毎日新聞 2009年6月5日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090605dde007030030000c.html
ＥＵ議会選、極右・極左政党が伸長…厳しい景気・雇用反映
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）２７か国で４～７日に投票が行われた欧州議会（議席数７３６、任期５年）選は７日夜、開票され、厳しい景気・雇用情勢を背景に既成政党に対する批判票を集めた左右両極の少数政党が伸長した。
欧州議会による８日未明の公式暫定集計によると、極右・極左を含む「無所属」が議席の１２・２％を確保、現有比率３・８％を大きく上回った。
投票率は４３・１％で過去最低を更新した。有権者数は約３億７５００万人。
一方、社会民主主義勢力を中心とする中道左派は獲得議席比率２１・６％で、現有の２７・６％から後退した。ドイツ、フランス、イタリアでは、中道右派の政権与党が第１党となった。英国では与党労働党が惨敗した。
（2009年6月8日10時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090608-OYT1T00391.htm
移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へーイタリア
2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。
プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。
ベルルスコーニ首相は派遣される2000人の将兵に接見した際、「プラートは中国系住民の手から解放されなければならない」と述べ、「現地の行政執行機関と協力して日常的に巡回を行い、あらゆる犯罪活動を摘発し、安全な都市生活を保障するように」と話したという。
イタリアに長年住んでいるある中国人研究者は、「移民の増加が治安悪化を招いているのは紛れも無い事実だが、中国系移民がその中心ではない」と反論している。（翻訳・編集/岡田）
2009-06-11 18:58:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32298
インド人留学生の暴行被害が多発、外交問題に発展も 豪州
（ＣＮＮ） オーストラリアでインド人留学生が暴行される事件が相次いで問題になっている。ラッド首相は１０日のラジオ放送で、事件の背景に人種差別があるわけではないと強調、オーストラリアは今でも世界有数の安全な国だとして平静を呼びかけた。
事件は同国の最大都市シドニーと南部ビクトリア州の州都メルボルンで発生。現地のインド人社会では、過去３年で約１５００人が襲われ、最近になって被害者が増えたと訴えている。
オーストラリアで学ぶインド人留学生は８万人以上。両国の外交問題にも発展し、インドのシン首相は議会演説で「分別のない暴力と犯罪には身の毛がよだつ。その一部は人種的動機から、オーストラリアにいるわが国の学生に向けられている」と指摘した。
これに対しラッド首相はラジオ放送で、動機は人種差別ではなく、都会にありがちな犯罪だと強調。ビクトリア州警察は「夜遅く電車で帰宅したり、一人歩きをしている人が狙われやすい」と説明した。
被害が多発している地域ではインド人留学生が自警団を組織して、バットを手に地下鉄の駅の巡回を始めた。８日夜にはインド人グループが、レバノン人グループに仲間が襲われた報復として、レバノン人の男性の車両を襲う事件も起きた。
こうした事態を受けてビクトリア州警察は１０日、駅周辺の警戒を強め、事件の摘発に乗り出すと発表している。
2009.06.11 Web posted at: 18:39 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906110021.html
英豪リオ：152億ドルの株主割当増資へ‐チャイナルコの出資拒否（２
６月５日（ブルームバーグ）：世界３位の鉱山会社、英豪系リオ・ ティントは５日、中国国営アルミ生産大手チャイナルコからの出資を 拒否したことを受け、最大152億ドル（約１兆4700億円）の株主割当 増資を実施すると発表した。
発表資料によると、リオの株主は保有株40株に対し新株21株を １株当たり1400ペンスで割り当てられる。これはロンドン市場での４ 日終値を49％下回る水準。ＢＨＰビリトンも豪鉄鉱石合弁事業設立で リオに58億ドル相当を支払うことに合意した。
この日の取引により、リオは同社最大の鉱山の一部権益をチャイ ナルコに売却することなく、389億ドルの負債を減らすことが可能にな る。チャイナルコへの権益売却をめぐっては、投資家からチャイナル コに有利だと指摘されており、オーストラリアの政治家からも批判が 高まっていた。リオの株価は今回の発表を受けて急伸した。
プラトプス・アセット・マネジメントの運用担当者、プラサド・ パトカー氏（シドニー在勤）は、「チャイナルコとの取引は戦略的な意 味において誤っていた」と述べ、「市場の声を聞き入れて別の選択肢を 追求したリオのジャン・デュ・プレシス新会長は当然、称賛されるべ きだ」と指摘した。
オーストラリア証券取引所でリオの株価は一時、前日比13％高と、 2007年11月以来最大の上げを記録。シドニー時間午後零時12分（日 本時間午前11時12分）現在は73.63豪ドル。ＢＨＰは9.3％高。
チャイナルコの失望
チャイナルコの熊維平会長はこの日、出資計画の失敗に「極めて 失望している」との声明を発表した。
ＢＨＰとリオの発表資料によると、両社はピルバラ地域の鉄鉱石 資産の統合で100億ドル超を節減する可能性があることを明らかにし た。
今回の調達資金は、チャイナルコが計画していた195億ドルの出 資に代わるものとなる。チャイナルコの出資計画は、中国企業による １回の外国への投資としては最大規模となるはずだったが、リオの３ 番目の大株主の英リーガル・アンド・ゼネラル・グループは、チャイ ナルコ以外の株主の参加を認めないものだと批判していた。
今年の株主割当増資としては、リオの152億ドルはＨＳＢＣによ る４月の183億ドルに次ぐ２番目の規模となる。クレディ・スイス・ グループとＪＰモルガン・カザノブ、マッコーリー・キャピタルが株 主割当増資の共同グローバル・コーディネーターを務める。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=asgy5J6J0PCo&refer=jp_news_index
森林伐採：夏の降水量３割減 産業革命以前のインドで推計
インドを覆っていた森林が１８世紀以降伐採された結果、夏の降水量が３割程度減った可能性が高いことが、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と名古屋大の分析で分かった。産業革命以降の化石燃料の大量使用が地球の気候に影響を与えたといわれるが、それ以前にも人間の活動が気候を変えていたことをうかがわせる結果だ。米科学アカデミー紀要に発表した。
インドにはかつて広大な森林が広がっていたとされる。海洋機構の高田久美子主任研究員（気象学）らは、土地利用の変化が気候に与える影響を調べるため、インドが森林に覆われていた１７００年と、木々が伐採され農地開発が進んだ１８５０年を基準年に選んだ。米地質調査所が保管している植生の調査資料に基づき、地球全体の大気や熱の移動をコンピューターで計算し、基準年の前後計５０年間の平均降水量を予測した。その結果、夏（６?８月）の降水量がインド西部で約３割減っていた。
この地域はアジアモンスーン（季節風）の影響で、年間降水量の大部分が夏に集中する。地表が森林だった時代は上空に雲ができやすく雨が多かったが、空気がとどまりにくい農地になって少雨になったと考えられた。
この傾向は、ヒマラヤの降雪量の変化から予想できる降水量とよく一致するという。高田さんは「気候変動に影響を与えるのは温室効果ガスだけではない。森林伐採などによる土地利用の変化も考慮する必要がある」と話す。【西川拓】
毎日新聞 2009年6月6日 10時26分
http://mainichi.jp/select/science/news/20090606k0000e040010000c.html
杉山龍丸(すぎやま たつまる) インドで「緑化の父」と呼ばれる男
インドの緑化に貢献し、不毛の大地をよみがえらせた男。 政界で活躍をした祖父・杉山茂丸が考案し、作家の父、夢野久作が経営 していた杉山農園で育つ。 １９６１年、インド人留学生の世話をしていたことがきっかけでインドへ 渡り、干ばつのために飢餓で苦しむ人々を目の当たりにする。龍丸は、 そんな人々を救うべく、杉山農園を売却して植林を開始する。 ４７０キロに及ぶ国際道路にユーカリを植え、さらには、 誰もが成し遂げることができなかった、全長３０００キロに及ぶ丘の土砂崩落を止めた。 現在、龍丸が植林をしたその場所は、緑豊かな大地となっており、人々は尊敬の意を込めて杉山のことを 「グリーン・ファーザー」と呼ぶ。
http://www.tv-tokyo.co.jp/100japan/backnumber/0905.html
グリーン・ファーザー?インドの砂漠を緑にかえた日本人・杉山龍丸の軌跡
http://www.amazon.co.jp/dp/4893172484
ＥＵの規制強化で輸出ストップ 盆栽２年間、魚油は７月から
欧州連合（ＥＵ）の食品安全・環境関連の規制を受け、日本からＥＵ向けの水産品や農産品などを輸出できなくなる例が目立ち始めた。既に一部の盆栽の輸出が禁止されたほか、健康食品として有名な魚油の輸出が７月から事実上、禁止される見通し。世界で最も厳しいとされるＥＵの規制はさらに強まる方向で、新型インフルエンザの世界的な感染拡大に伴う間接的な影響とも相まって日本の食の輸出に逆風をもたらしそうだ。
関係者によるとＥＵは昨年秋、日本からのモミジの盆栽や庭木から害虫「ゴマダラカミキリ」が見つかったとして、輸出禁止を日本に通告した。ＥＵはこの害虫が侵入してこない施設で２年間育てなければならないと規定しており、日本の業者は事実上、２年間は輸出できなくなった。(17:59)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090608AT2M2901J08062009.html
ＥＵ、日本の目標に批判的 温室効果ガス削減
【ブリュッセル１１日共同】麻生太郎首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を発表したことを受け、欧州連合（ＥＵ）のディマス欧州委員（環境担当）は１１日、日本の記者団と会見し「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。
ＥＵは９０年比で２０?３０％の削減を目指し、域内法制を整備中。ディマス委員は「９０年以降に排出を９％増やした日本は、同期間に６％以上減らしたＥＵに対し『借金』がある」と述べ、１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで厳しい交渉を継続する意思を表明した。
削減幅が大きく見える「０５年比」の目標を日本があえて提示したことに対しては「計算の基準として、どの年でも許容されるが、評価の基準はあくまでも９０年比だ」として、国連や京都議定書が基準年とする「９０年」を国際交渉の基準とする方針を強調した。
その上で「日本国民は温暖化対策に、欧州と同様に強い関心を寄せている」と述べ、今後の交渉を通じ日本と協調して国際的な合意を目指す姿勢を示した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000065.html
洞爺湖サミットで日本は“不平等条約”京都議定書の愚を繰り返すな
http://diamond.jp/series/machida/10020/
温室効果ガス：２０２０年まで、中国に排出削減求めず 米が柔軟姿勢示す
【北米総局】米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は１２日、ワシントンで会見し、中国に対し、２０年までの中期目標では温室効果ガス排出削減を求めない方針を示した。京都議定書で定めのない１３年以降の温暖化対策を巡り、先進国と途上国の対立が続いている。米国が柔軟姿勢を示したことで、硬直化している交渉が進む可能性がある。
スターン特使は７?１０日、北京を訪れ、中国の温暖化対策やエネルギー政策の担当者と協議した。会見で「中国の関与なしに温暖化を防ぐことはできない」と強調。一方、中期目標について「対策なしに想定される排出量より大幅に抑えることを期待しているが、今から排出量を減らしてくれという意味ではない」と述べた。
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090614ddm003040164000c.html
「日本はより高い目標を」＝温室ガス削減で中国が注文
【北京１４日時事】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は１４日、中国で地球温暖化問題を担当する解振華・国家発展改革委員会副主任と会談、２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１５％削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解氏は、「より高いものを求めたい」と述べ、削減幅が不十分との認識を示した。 会談で解氏は、「先進国がより高い目標を掲げ努力すれば、中国もより一層努力する」と指摘。ただ、日本の省エネ分野の技術協力を強く期待するとし、温暖化対策をめぐる日中の対話強化で一致した。
また会談前には、斉藤環境相、中国の周生賢環境保護相、韓国の李万儀環境相による日中韓環境相会合を開催。温暖化と公害の防止を同時に実現する「コベネフィット（相乗便益）」と呼ばれる手法の推進に向けた協力強化などを盛り込んだ共同コミュニケを採択した。 共同コミュニケは、今後５年間で３カ国が優先的に協力する１０分野を明記。年内に中国で開かれる予定の日中韓首脳会談の議論に反映させる。（2009/06/14-17:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061400104
大使の沙汰も献金次第？ それが「オバマ流」？ 米紙が指摘
2009.6.11 16:32
米紙ワシントン・ポストは１０日、ルース駐日大使の指名など、オバマ大統領の主要国大使人事を分析する記事を掲載し、過去の大統領に比べて選挙資金集めの大口貢献者への「論功行賞」の傾向が強いと指摘した。
同紙によると、弁護士のルース氏が過去３回の選挙で民主党候補に５４万５０００ドル（約５３００万円）の献金を集めたのに対し、クリントン大統領時代のモンデール駐日大使（元副大統領）は１万２５００ドルだった。
また、駐英大使も、今回の投資銀行家サスマン氏は過去３回の選挙で７３万５０００ドルを集めたが、クリントン政権時のクロウ大使は元軍人で選挙献金集めに携わらなかった。
このほかにも、オバマ政権ではフランスやカナダ、ドイツ、イタリア、スペインなど主要国大使人事で軒並み、選挙献金の論功行賞の傾向があるという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090611/amr0906111644006-n1.htm
6月9日8時3分配信?産経新聞
【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国で欧州議会選挙が４～７日に行われ、仏独などの与党政党でつくる中道右派の会派「欧州人民民主党」が最大会派の地位を維持して勝利した。英国で与党労働党が大敗するなど、中道左派の会派「欧州社会党」は大きく後退した。英国やオランダなどでは極右政党が台頭し、欧州社会に経済危機への不安やそれに伴う移民への反感が募っている実情を映す結果となった。
欧州議会選挙は、定数７３６議席を人口などに応じてＥＵ加盟国に配分し、国別に比例代表制で選出される。議員の任期は５年。
欧州議会の暫定集計によると、定数が改選前の７８５から７３６に減る中、欧州人民民主党は２６５議席と改選前の２８８議席から微減にとどまり、第１党を維持した。これにより同党所属のバローゾ欧州委員長の再任が確定的となった。欧州社会党は１６２議席で改選前の２１７議席を大幅に減らした。投票率は４２・８５％で過去最低だった。
主要国では軒並み右派が勝利した。ドイツではメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率３７・９％で、大連立を組む社会民主党の２０・８％を大幅にリード。フランスでも与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が約２７％で、社会党が約１７％だった。経済危機で大きな打撃を受けたスペインでは野党の右派、国民党が約４２％で、サパテロ首相を支える与党の左派、社会労働党の約３９％を上回った。
右派が勝利した背景には、経済危機による社会不安が増す中、治安や移民問題への対応を強化している右派への支持がある。移民への反感には失業問題が深刻化し、移民に職場を奪われるとの危機感もある。
経済危機の悪影響は、各国で極右政党の勢力拡大にもつながった。英国では、移民排斥を訴える英国民党（ＢＮＰ）から２人が当選し、初の議席を獲得した。オランダでも反移民の自由党が得票率１６・９％で４議席を得た。このほか、ハンガリーとブルガリアでも、極右政党がそれぞれ３議席を獲得して躍進した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000138-san-int
欧州議会選：中道右派が勝利 極右も議席伸ばす
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で４?７日に投票された欧州議会（定数７３６、任期５年）選挙は開票の結果、仏独などの保守与党が所属する中道右派の政党集団・欧州人民民主党が中道左派の欧州社会党を引き離して勝利した。経済・金融危機下、市民の不満を追い風にオランダや英国、ハンガリーなどで極右政党や反ＥＵ政党が躍進した。投票率は前回０４年（４５・４７％）を下回る４３・０９％で過去最低だった。
欧州議会事務局の暫定集計結果によると、欧州人民民主党が７３６議席のうち２６７議席を獲得して議会第１勢力の座を維持した。欧州社会党は１５９議席と振るわず、中道リベラルの欧州自由民主連合が８１議席で続いた。
バローゾ欧州委員長の任期は今秋に切れるが、再任承認権を持つ欧州議会で支持母体の欧州人民民主党が引き続き最大会派となったことで、再任される可能性が高まった。
英ＢＢＣ放送によると、下院での経費不当請求問題でブラウン首相が窮地に立たされている英国では国政与党・労働党が大敗の見通し。欧州懐疑派の野党・保守党がトップで、ＥＵ脱退を掲げる右派・英国独立党が２位をうかがう情勢だ。極右政党・英国国民党も初の２議席を獲得した。
フランスでは左派・社会党がサルコジ大統領批判を党勢拡大にむすびつけられず、保守中道の国民運動連合が躍進。９月２７日に総選挙を控えるドイツでは、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が４割近い得票率で首位を維持した。
オランダ、ハンガリーで欧州議会選挙初参加の極右政党が各４議席、３議席を獲得したほか、フィンランド、オーストリアでも欧州懐疑派が躍進した。
◇投票率過去最低「遠いＥＵ」
欧州議会選挙で中道右派の政党集団・欧州人民民主党が勝利し、一部加盟国で極右・民族主義政党が台頭したことで、欧州政治潮流の右傾化が鮮明になった。移民流入に対する市民の反発や、経済危機に伴う社会の閉塞（へいそく）感が右派陣営に有利に働いた。
選挙では、金融危機や雇用不安への加盟国政府の取り組みや各国の内政事情が主な争点となり、「各国政府に対する信任投票」の色彩が強まった。下院経費の不当請求問題で政局が流動化した英国ではブラウン首相の労働党が大敗する見通しで、失業率が１７・４％とＥＵ平均の２倍以上のスペインでもサパテロ首相の社会労働党が議席を減らすなど、左派政権が打撃を受けた。
景気後退下、有権者に強く訴えたのは移民問題だ。フランスではサルコジ大統領の保守中道政党・国民運動連合が終盤、「移民」と「安全」を軸に選挙運動を展開したことが奏功した。オランダでイスラム移民排斥を掲げる極右政党・自由党が４議席を獲得したのも、欧州統合の行き過ぎや移民流入に対する国民の不満の表れだ。
また、過去最低を記録した投票率は「市民にとって官僚的で『遠い存在』」（マリオ・セピ欧州経済社会評議会議長）というＥＵの問題点を改めて提示した。【福島良典】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇欧州議会
ＥＵの議会。ＥＵ法案を提案する行政執行機関の欧州委員会、加盟国の首脳・閣僚で構成する理事会と並ぶＥＵ主要３機関の一つで、欧州市民を代表する。予算を理事会と合同で決め、欧州市民の観点から法案を審議・修正する。議員は加盟国ごとに直接選挙で選ばれる。議員数は人口に応じて各国に割り当てられている。議員は国単位でなく、欧州レベルの政党集団に所属して活動する。
毎日新聞 2009年6月8日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608dde007030015000c.html
欧州議会選：オランダで極右が躍進
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の欧州議会（定数７３６）選挙が４日投票されたオランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が躍進し、同国に割り当てられている２５議席のうち４議席を獲得する見通しとなった。地元メディアが出口調査の結果として報じた。金融・経済危機下、欧州統合に不満を抱く層が極右支持に振れた。
出口調査によると、自由党は、バルケネンデ首相の中道右派・キリスト教民主勢力（１９・６％）に次ぐ１５・３％の支持を獲得。連立与党の中道左派・労働党は１３・９％にとどまった。キリスト教民主勢力は現有７議席から２議席、労働党も現有７議席から３議席それぞれ減らす見通しだ。
自由党は「オランダのイスラム化を止める」「トルコをＥＵに加盟させない」と主張。ウィルダース党首は４日夜、「多くの人が大欧州にうんざりし、異なったオランダを求めた」と事実上の勝利宣言をした。
毎日新聞 2009年6月5日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090605dde007030030000c.html
ＥＵ議会選、極右・極左政党が伸長…厳しい景気・雇用反映
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）２７か国で４～７日に投票が行われた欧州議会（議席数７３６、任期５年）選は７日夜、開票され、厳しい景気・雇用情勢を背景に既成政党に対する批判票を集めた左右両極の少数政党が伸長した。
欧州議会による８日未明の公式暫定集計によると、極右・極左を含む「無所属」が議席の１２・２％を確保、現有比率３・８％を大きく上回った。
投票率は４３・１％で過去最低を更新した。有権者数は約３億７５００万人。
一方、社会民主主義勢力を中心とする中道左派は獲得議席比率２１・６％で、現有の２７・６％から後退した。ドイツ、フランス、イタリアでは、中道右派の政権与党が第１党となった。英国では与党労働党が惨敗した。
（2009年6月8日10時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090608-OYT1T00391.htm
移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へーイタリア
2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。
プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。
ベルルスコーニ首相は派遣される2000人の将兵に接見した際、「プラートは中国系住民の手から解放されなければならない」と述べ、「現地の行政執行機関と協力して日常的に巡回を行い、あらゆる犯罪活動を摘発し、安全な都市生活を保障するように」と話したという。
イタリアに長年住んでいるある中国人研究者は、「移民の増加が治安悪化を招いているのは紛れも無い事実だが、中国系移民がその中心ではない」と反論している。（翻訳・編集/岡田）
2009-06-11 18:58:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32298
インド人留学生の暴行被害が多発、外交問題に発展も 豪州
（ＣＮＮ） オーストラリアでインド人留学生が暴行される事件が相次いで問題になっている。ラッド首相は１０日のラジオ放送で、事件の背景に人種差別があるわけではないと強調、オーストラリアは今でも世界有数の安全な国だとして平静を呼びかけた。
事件は同国の最大都市シドニーと南部ビクトリア州の州都メルボルンで発生。現地のインド人社会では、過去３年で約１５００人が襲われ、最近になって被害者が増えたと訴えている。
オーストラリアで学ぶインド人留学生は８万人以上。両国の外交問題にも発展し、インドのシン首相は議会演説で「分別のない暴力と犯罪には身の毛がよだつ。その一部は人種的動機から、オーストラリアにいるわが国の学生に向けられている」と指摘した。
これに対しラッド首相はラジオ放送で、動機は人種差別ではなく、都会にありがちな犯罪だと強調。ビクトリア州警察は「夜遅く電車で帰宅したり、一人歩きをしている人が狙われやすい」と説明した。
被害が多発している地域ではインド人留学生が自警団を組織して、バットを手に地下鉄の駅の巡回を始めた。８日夜にはインド人グループが、レバノン人グループに仲間が襲われた報復として、レバノン人の男性の車両を襲う事件も起きた。
こうした事態を受けてビクトリア州警察は１０日、駅周辺の警戒を強め、事件の摘発に乗り出すと発表している。
2009.06.11 Web posted at: 18:39 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906110021.html
英豪リオ：152億ドルの株主割当増資へ‐チャイナルコの出資拒否（２
６月５日（ブルームバーグ）：世界３位の鉱山会社、英豪系リオ・ ティントは５日、中国国営アルミ生産大手チャイナルコからの出資を 拒否したことを受け、最大152億ドル（約１兆4700億円）の株主割当 増資を実施すると発表した。
発表資料によると、リオの株主は保有株40株に対し新株21株を １株当たり1400ペンスで割り当てられる。これはロンドン市場での４ 日終値を49％下回る水準。ＢＨＰビリトンも豪鉄鉱石合弁事業設立で リオに58億ドル相当を支払うことに合意した。
この日の取引により、リオは同社最大の鉱山の一部権益をチャイ ナルコに売却することなく、389億ドルの負債を減らすことが可能にな る。チャイナルコへの権益売却をめぐっては、投資家からチャイナル コに有利だと指摘されており、オーストラリアの政治家からも批判が 高まっていた。リオの株価は今回の発表を受けて急伸した。
プラトプス・アセット・マネジメントの運用担当者、プラサド・ パトカー氏（シドニー在勤）は、「チャイナルコとの取引は戦略的な意 味において誤っていた」と述べ、「市場の声を聞き入れて別の選択肢を 追求したリオのジャン・デュ・プレシス新会長は当然、称賛されるべ きだ」と指摘した。
オーストラリア証券取引所でリオの株価は一時、前日比13％高と、 2007年11月以来最大の上げを記録。シドニー時間午後零時12分（日 本時間午前11時12分）現在は73.63豪ドル。ＢＨＰは9.3％高。
チャイナルコの失望
チャイナルコの熊維平会長はこの日、出資計画の失敗に「極めて 失望している」との声明を発表した。
ＢＨＰとリオの発表資料によると、両社はピルバラ地域の鉄鉱石 資産の統合で100億ドル超を節減する可能性があることを明らかにし た。
今回の調達資金は、チャイナルコが計画していた195億ドルの出 資に代わるものとなる。チャイナルコの出資計画は、中国企業による １回の外国への投資としては最大規模となるはずだったが、リオの３ 番目の大株主の英リーガル・アンド・ゼネラル・グループは、チャイ ナルコ以外の株主の参加を認めないものだと批判していた。
今年の株主割当増資としては、リオの152億ドルはＨＳＢＣによ る４月の183億ドルに次ぐ２番目の規模となる。クレディ・スイス・ グループとＪＰモルガン・カザノブ、マッコーリー・キャピタルが株 主割当増資の共同グローバル・コーディネーターを務める。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=asgy5J6J0PCo&refer=jp_news_index
森林伐採：夏の降水量３割減 産業革命以前のインドで推計
インドを覆っていた森林が１８世紀以降伐採された結果、夏の降水量が３割程度減った可能性が高いことが、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と名古屋大の分析で分かった。産業革命以降の化石燃料の大量使用が地球の気候に影響を与えたといわれるが、それ以前にも人間の活動が気候を変えていたことをうかがわせる結果だ。米科学アカデミー紀要に発表した。
インドにはかつて広大な森林が広がっていたとされる。海洋機構の高田久美子主任研究員（気象学）らは、土地利用の変化が気候に与える影響を調べるため、インドが森林に覆われていた１７００年と、木々が伐採され農地開発が進んだ１８５０年を基準年に選んだ。米地質調査所が保管している植生の調査資料に基づき、地球全体の大気や熱の移動をコンピューターで計算し、基準年の前後計５０年間の平均降水量を予測した。その結果、夏（６?８月）の降水量がインド西部で約３割減っていた。
この地域はアジアモンスーン（季節風）の影響で、年間降水量の大部分が夏に集中する。地表が森林だった時代は上空に雲ができやすく雨が多かったが、空気がとどまりにくい農地になって少雨になったと考えられた。
この傾向は、ヒマラヤの降雪量の変化から予想できる降水量とよく一致するという。高田さんは「気候変動に影響を与えるのは温室効果ガスだけではない。森林伐採などによる土地利用の変化も考慮する必要がある」と話す。【西川拓】
毎日新聞 2009年6月6日 10時26分
http://mainichi.jp/select/science/news/20090606k0000e040010000c.html
杉山龍丸(すぎやま たつまる) インドで「緑化の父」と呼ばれる男
インドの緑化に貢献し、不毛の大地をよみがえらせた男。 政界で活躍をした祖父・杉山茂丸が考案し、作家の父、夢野久作が経営 していた杉山農園で育つ。 １９６１年、インド人留学生の世話をしていたことがきっかけでインドへ 渡り、干ばつのために飢餓で苦しむ人々を目の当たりにする。龍丸は、 そんな人々を救うべく、杉山農園を売却して植林を開始する。 ４７０キロに及ぶ国際道路にユーカリを植え、さらには、 誰もが成し遂げることができなかった、全長３０００キロに及ぶ丘の土砂崩落を止めた。 現在、龍丸が植林をしたその場所は、緑豊かな大地となっており、人々は尊敬の意を込めて杉山のことを 「グリーン・ファーザー」と呼ぶ。
http://www.tv-tokyo.co.jp/100japan/backnumber/0905.html
グリーン・ファーザー?インドの砂漠を緑にかえた日本人・杉山龍丸の軌跡
http://www.amazon.co.jp/dp/4893172484
ＥＵの規制強化で輸出ストップ 盆栽２年間、魚油は７月から
欧州連合（ＥＵ）の食品安全・環境関連の規制を受け、日本からＥＵ向けの水産品や農産品などを輸出できなくなる例が目立ち始めた。既に一部の盆栽の輸出が禁止されたほか、健康食品として有名な魚油の輸出が７月から事実上、禁止される見通し。世界で最も厳しいとされるＥＵの規制はさらに強まる方向で、新型インフルエンザの世界的な感染拡大に伴う間接的な影響とも相まって日本の食の輸出に逆風をもたらしそうだ。
関係者によるとＥＵは昨年秋、日本からのモミジの盆栽や庭木から害虫「ゴマダラカミキリ」が見つかったとして、輸出禁止を日本に通告した。ＥＵはこの害虫が侵入してこない施設で２年間育てなければならないと規定しており、日本の業者は事実上、２年間は輸出できなくなった。(17:59)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090608AT2M2901J08062009.html
ＥＵ、日本の目標に批判的 温室効果ガス削減
【ブリュッセル１１日共同】麻生太郎首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を発表したことを受け、欧州連合（ＥＵ）のディマス欧州委員（環境担当）は１１日、日本の記者団と会見し「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。
ＥＵは９０年比で２０?３０％の削減を目指し、域内法制を整備中。ディマス委員は「９０年以降に排出を９％増やした日本は、同期間に６％以上減らしたＥＵに対し『借金』がある」と述べ、１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで厳しい交渉を継続する意思を表明した。
削減幅が大きく見える「０５年比」の目標を日本があえて提示したことに対しては「計算の基準として、どの年でも許容されるが、評価の基準はあくまでも９０年比だ」として、国連や京都議定書が基準年とする「９０年」を国際交渉の基準とする方針を強調した。
その上で「日本国民は温暖化対策に、欧州と同様に強い関心を寄せている」と述べ、今後の交渉を通じ日本と協調して国際的な合意を目指す姿勢を示した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000065.html
洞爺湖サミットで日本は“不平等条約”京都議定書の愚を繰り返すな
http://diamond.jp/series/machida/10020/
温室効果ガス：２０２０年まで、中国に排出削減求めず 米が柔軟姿勢示す
【北米総局】米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は１２日、ワシントンで会見し、中国に対し、２０年までの中期目標では温室効果ガス排出削減を求めない方針を示した。京都議定書で定めのない１３年以降の温暖化対策を巡り、先進国と途上国の対立が続いている。米国が柔軟姿勢を示したことで、硬直化している交渉が進む可能性がある。
スターン特使は７?１０日、北京を訪れ、中国の温暖化対策やエネルギー政策の担当者と協議した。会見で「中国の関与なしに温暖化を防ぐことはできない」と強調。一方、中期目標について「対策なしに想定される排出量より大幅に抑えることを期待しているが、今から排出量を減らしてくれという意味ではない」と述べた。
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090614ddm003040164000c.html
「日本はより高い目標を」＝温室ガス削減で中国が注文
【北京１４日時事】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は１４日、中国で地球温暖化問題を担当する解振華・国家発展改革委員会副主任と会談、２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１５％削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解氏は、「より高いものを求めたい」と述べ、削減幅が不十分との認識を示した。 会談で解氏は、「先進国がより高い目標を掲げ努力すれば、中国もより一層努力する」と指摘。ただ、日本の省エネ分野の技術協力を強く期待するとし、温暖化対策をめぐる日中の対話強化で一致した。
また会談前には、斉藤環境相、中国の周生賢環境保護相、韓国の李万儀環境相による日中韓環境相会合を開催。温暖化と公害の防止を同時に実現する「コベネフィット（相乗便益）」と呼ばれる手法の推進に向けた協力強化などを盛り込んだ共同コミュニケを採択した。 共同コミュニケは、今後５年間で３カ国が優先的に協力する１０分野を明記。年内に中国で開かれる予定の日中韓首脳会談の議論に反映させる。（2009/06/14-17:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061400104
大使の沙汰も献金次第？ それが「オバマ流」？ 米紙が指摘
2009.6.11 16:32
米紙ワシントン・ポストは１０日、ルース駐日大使の指名など、オバマ大統領の主要国大使人事を分析する記事を掲載し、過去の大統領に比べて選挙資金集めの大口貢献者への「論功行賞」の傾向が強いと指摘した。
同紙によると、弁護士のルース氏が過去３回の選挙で民主党候補に５４万５０００ドル（約５３００万円）の献金を集めたのに対し、クリントン大統領時代のモンデール駐日大使（元副大統領）は１万２５００ドルだった。
また、駐英大使も、今回の投資銀行家サスマン氏は過去３回の選挙で７３万５０００ドルを集めたが、クリントン政権時のクロウ大使は元軍人で選挙献金集めに携わらなかった。
このほかにも、オバマ政権ではフランスやカナダ、ドイツ、イタリア、スペインなど主要国大使人事で軒並み、選挙献金の論功行賞の傾向があるという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090611/amr0906111644006-n1.htm
