日本の人口が１００年後には「３分の１」の試算に、「どんどん日本に移住しよう」＝中国版ツイッター
2014-02-27 15:00
中国メディア・中国青年報は２６日、少子高齢化の影響で日本の人口が１００年後に３分の２減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。
記事は、日本の内閣府が２４日に発表したデータによると、出生率が増加する前提で１００年後の人口を１億人に保つためには毎年２０万人の移民を受け入れることになり、何も措置を取らなければ２１１０年には４２８６万人まで減少すると紹介した。
また、移民問題の調査グループ会議において「日本には移民戦略がない」、「日本はハイレベル人材のみならず、技術を身に付けた人材も受け入れるべき」などといった意見が出たとし、年内に報告書がまとめられる予定であると伝えた。
日本の移民受け入れ問題については、中国のネットユーザーも大きな興味を持っているようで、新浪微博（ウェイボー、中国版ツイッター）の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）アカウントが掲載した関連記事には１０００件を超えるコメントが寄せられた。
意見は大きく分けて２つに別れた。１つは「このまま人口を減らしてくれた方が世界の平和のためだ」というもので、もう１つは「われわれ中国人がどんどん移住して、日本を中国化してしまえ」というものだ。いずれにせよ、日本に対する同情ではなく、喜ばしいことととらえる傾向が見える。
勢いに任せて日本を罵倒するコメントが大半を占める一方で、「わが国は日本のことを笑っていられる状況なのか」、「わが国の問題についてもクローズアップせよ」と、急速な高齢化が進む中国の将来を危ぶむ真面目な論調も少なからず見られた。（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1525419
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中国人に好機と喜びも、日本が外国人雇用拡大か＝中国版ツイッター
2014-1-4 13:59
中国新聞社によれば、日本政府の産業競争力会議は国内の建設現場で受け入れているアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討している。２０２０年の東京五輪に向けて建設ラッシュが始まることを受け、建設業の人手不足を緩和することが狙いだという。
拡大が検討されているのはあくまでも「技能実習生」だ。技能実習生とは人材育成支援を目的とする「技能実習制度」のもとで日本で働いている実習生を指すが、外国人側からすれば「日本への出稼ぎ」という側面があることは事実だろう。
では、中国人は技能実習生の拡大検討を好機として捉えているのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、微博ユーザーからは「円安の日本で働くのは損だ」、「円安の日本で働きたい労働者は少ないだろう」など、円安ゆえに技能実習生として働きたい外国人は少ないのではないかとの推測が寄せられた。
確かに安倍政権の発足以来、円安が大幅に進み、１年間で約１７円の円安となった。円の価値が相対的に低下したことになるため、日本で働く外国人労働者にとっては円高時と比べると自国通貨に両替した際に「損をした」と感じることだろう。
一方、中国では建築業の分野で外国人の人手を求めることはありえないことのようで「わが国が求める外国人は知識集約型の労働力で、日本は単純な労働力が必要ということだ」と、日中の違いを指摘するコメントもあった。
中国では現在、労働力自体は豊富にあり、建設作業員や単純労働者に困ることはあまりないかもしれないが、最近では人件費の上昇で安価な労働力の確保は難しくなっている。
円安や中国国内の賃金上昇があったとしても、日本で仕事をすれば中国国内よりも収入が増えることは確かであるためか、「中国人にチャンスが巡ってきた！」と喜ぶユーザーも散見された。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.net/id/1520044
外国人労働者は約72万人、届出義務化以来最多、中国人が全体の4割強占める―日本
配信日時：2014年2月25日 8時50分
24日、日本の厚生労働省が先ごろ発表した外国人雇用状況報告によると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7504人で、前年同期比5．1％増えた。07年に届け出が義務化されて以来、過去最多を記録した。写真は愛知県の工場。
2014年2月24日、日本の厚生労働省が先ごろ発表した外国人雇用状況報告によると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7504人で、前年同期比5．1％増えた。07年に届け出が義務化されて以来、過去最多を記録した。海外網が日本メディアの報道として伝えた。
政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることが要因とみられる。
国籍別にみると、中国が30万3886人で最も多く、全体の42．4％を占めた。次いで、ブラジル、フィリピン、ベトナムの順。ベトナムは前年同期比で4割近く増えた。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83946
なぜ中国人移民は世界中で嫌われているのか？広がる排除の動き―中国紙
配信日時：2014年3月4日 7時40分
2014年3月1日、国際先駆導報は記事「世界を恐れさせる中国人移民、なぜいたるところで“排除”されるのか」を掲載した。
カナダ政府は2月11日、投資移民・起業家移民制度の終了を発表した。数万人もの中国富裕層が移民申請中だったが、その門が閉ざされたことになる。昨年末に発表されたフーゲワーフ長者番付によると、富裕層の64％は移民を申請中、または検討している。子どもの教育、政治リスク、退職後の生活、環境汚染などが主要な理由となった。
特に2012年以後、中国人移民の流入は各国メディアの注目を集めるようになった。それと同時に反発する動きも目立つようになっている。中国人移民が多いバンクーバーでは不動産価格高騰の理由は中国人移民流入にあるとの認識が広がっている。ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルなど米国の大都市でも不動産価格の高騰、米国人のビジネス機会減少の元凶として中国人への反感が広がった。中国人富裕層の財産は汚職や詐欺、違法な所得によるものだと考えている人も多い。
また、中国人がマナーをわきまえないとの反発も根強い。ニュージーランドでは中国人の飲酒運転、交通違反、ひき逃げなどは許しがたいとの怒りが広がっている。中国人移民、とりわけ富裕層の移民のイメージを変え偏見を排除するには、中国人移民自らの努力が必要となるだろう。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84248
「中国人を皆殺しにしろ」 中国人移民、各国で嫌われる・・・
中国人が「カナダ国民」の価値を損なった、投資移民計画を廃止へ
「罰金払えない」中国の兄の子を実子と偽る
中国に住む実兄の子を実子と偽って住居地の役所に届け出て、出産一時金や子ども手当（児童手当）を不正受給したとして、関空署などは５日、千葉県松戸市、無職鄭海霞被告（２８）（中国籍）と、夫の建設関連業太民太被告（４５）（いずれも詐欺罪などで起訴）を詐欺、電磁的公正証書原本不実記録・同供用両容疑で再逮捕した。
鄭被告は「中国にいる母や兄から『一人っ子政策の罰金が払えない。何とかしてくれ』と頼まれた」などと容疑を認めているという。
発表では、鄭、太民両被告は共謀して２０１１年１０月、中国に住む兄夫婦の女児（２）を自分たちの次女と偽った虚偽の出生届を同市役所に提出し、出産一時金と、今年５月までの子ども手当や児童手当計６９万円をだまし取った疑い。２人は「受け取った手当は生活費などに使った」と供述している。
同署が入管難民法違反（不法残留）容疑などで逮捕した中国人の関係者として鄭被告が浮かび、戸籍の記録と実際の子供の数が合わないため捜査。今年７月に生まれた兄夫婦の男児について、自分の子と偽って出産一時金３９万円をだまし取ったなどとして、同署が１０月、２人を詐欺容疑などで逮捕していた。
（2013年12月6日16時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131206-OYT1T00433.htm
【衝撃事件の核心】中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢
2013.12.20 07:00
関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。
■ 次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”
住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。
主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。
今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。
女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。
■ 「一人っ子政策」違反すれば罰金
「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」
巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。
同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。
ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。
鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。
■ 警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」
夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。
出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。
担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。
これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。
「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm
フィリピンで出産と虚偽申告 出産育児一時金を詐取容疑
密入国の中国人夫婦を逮捕 出産一時金を詐取
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
中国、一人っ子政策を全土で緩和 数年で１千万人増か
【北京共同】中国国家衛生計画出産委員会の末端指導局の楊文庄局長が３日、記者会見し、人口抑制のための「一人っ子政策」について「全国で緩和策が施行された」と述べ、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子を出産できるようになったと発表した。
共産党が昨年１１月に一人っ子政策の緩和を決定したのを受けた措置。今後５、６年で、施行しない場合と比べて約１千万人多く生まれるという。
楊氏によると、全国３１の省・直轄市・自治区のうち２９で、５月末までに緩和策が施行された。チベット自治区はもともと規制が緩く、新疆ウイグル自治区では事前に緩和措置が取られたとした。
2014/06/03 17:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301001821.html
中国人の転売屋 迷惑な福袋買い占め
2014年01月05日 18時00分
大手家電量販店は１日から、主要百貨店は２日から２０１４年の初売りを始めた。１００万円を超える高額な福袋も売れるなど、その売れ行きが好調だという。しかし、大都市の家電量販店の福袋は中国人グループの転売屋による買い占めが横行し、本当に楽しみにしている人が購入できなくなっている。
新宿のある家電量販店スタッフは「例年、３０台限定や５０台限定のノートパソコン福袋は夕方近くまで少しは残るんですが、今年は一瞬で売り切れました。そのほとんどを中国人グループが買ってました」と明かす。
量販店近くの路上には中国人グループがノートパソコンの福袋を５０個以上も置き、運ぶ際にかさばらないように袋と箱をポイ捨て。その後、ワゴン車にパソコン本体を積み込んでいった。他の店舗では、中国人グループがロボット掃除機「ルンバ」を３０台以上も買い占めて、やはり袋と箱を路上に捨てていた。中国人ジャーナリストは「同じ商品の福袋は１人１袋しか買えないため、中国語のネット掲示板で留学生を集め、１人１万円ほどで並ばせるんです。そして、海外製のノートパソコンは日本国内のネットオークションで転売し、日本製は中国や海外で売りさばくというパターンです。中国で日本のパソコンは日本の定価より３割ほど高く売られている。福袋で安く購入し、定価で売れば儲かるんです」と語る。
それだけではない。福袋目当ての中国人グループは早朝どころか前夜から並ぶため、店側は整理券や割り込み防止券を配布する。しかし、組織的に行う中国人グループは券をもらうと、それをカラーコピーしてしまう。「偽装券が混在しているため、正規の券を持っているのに買えない人が出る。それで、中国人同士でもめるんです」（同）
正月の風物詩である福袋でも中国による攻勢がすさまじいことになっている。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/220735/
偽サイト口座の７割が中国人 名義人の大半が帰国、ブローカー介在か 大阪府警まとめ
2013.12.19 21:38
インターネットの通販サイトを装って金を振り込ませてだまし取る「偽サイト」に関連し、振込先に使われているとして大阪府警が金融機関に凍結を要請した口座の７割が中国人名義だったことが１９日、府警サイバー犯罪対策課のまとめで分かった。
口座名義人となっていた中国人の多くはすでに日本から出国したという。府警は、在留中国人から帰国前に口座を買い取り、偽サイトの開設者に売却するブローカーがいるとみている。
府警は今年９月以降、サイバーパトロールで偽サイトを発見次第、振込先の口座について、出入金できないようにする凍結を金融機関に要請。今月１８日までに５１８口座が凍結された。
その後、名義人の詳しい情報について金融機関から回答があった２４１口座を調べたところ、国籍別のトップは中国人で１８３口座（７５・９％）。次いで日本人名義が４７口座（１９・５％）だった。
同一人物が複数の金融機関に口座を開設していたケースもあり、府警は、凍結口座の名義人情報をリスト化。大阪に本店を置く４銀行とＪＡバンクに提供を始めた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131219/waf13121921410047-n1.htm
日本で急増する詐欺販売サイト、振込先口座の9割が中国人＝大半が留学生・技能実習生名義―日本メディア
Record China 1月21日(火)12時34分配信
21日、日本メディアによると、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。資料写真。
2014年1月21日、日本メディアによると、インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。台湾メディア・中時電子報が伝えた。
業界団体「日本通信販売協会」には昨年、「代金を振り込んだのに商品が届かない」など被害相談が3548件寄せられた。同協会によると、被害相談は2010年から増え始めた。10年は75件、11年は229件、12年は646件で、13年は10年に比べ47倍に急増した。
偽サイトで販売されているのはブランド品のバッグや靴、高級腕時計、デジタルカメラなど。「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格を強調している。
府警によると、偽サイトの多くが中国にサーバを開設。昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88％を占めた。大半が中国人留学生や技能実習生で、104人中69人がすでに出国していることが分かった。
日本メディアによると、中国語の人気掲示板サイトで、日本の金融機関の口座が大量に売買されているという。府警は、留学生らが日本で開設した銀行口座を帰国前後に掲示板サイトで売却し、これらが犯罪グループに渡ったとみている。（翻訳・編集/NY）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000021-rcdc-cn
「偽サイト」振込先口座、９割が中国人名義
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。
大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、１２年は６４６件に増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で２００９サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、日本人名義は４５口座だけで、中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。
（2014年1月20日15時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140120-OYT1T00622.htm
激安のブランド品、「偽サイト」中国発…急増中
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、府警などは、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、１２年は６４６件に増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で２００９サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、日本人名義は４５口座だけで、中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。
一方、府警が、偽サイトが開設されているサーバーの所在地を捜査したところ、すべて海外と判明。米国が６割で、他は多数の国にわたっていたが、一部のサイトの通信経路を追跡したところ、中国国内の発信元から米国などのサーバーを操作している可能性が高いことがわかったという。
情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京）も、偽物と思われる５０００サイトを調査。その結果、サイト開設者が、米国などのサーバー管理会社に届け出た連絡先の７割は、中国で使われるフリーメールアドレスで、同一アドレスで４７３サイトが開設されている例もあった。同社の担当者は「偽サイトは、警戒心が薄い日本人を狙い、組織的に作られている可能性が高い」と指摘している。
翻訳ソフト？不自然な日本語注意…正規ＨＰ無断転用か
「超速い配達、三日か五日届けます」「一番のサービスをお客様に感じられることは当社の努力目標とします」
大阪府警などによると、偽ショッピングサイトの大半は、通販サイト「楽天市場」などに出店する正規業者のデザインや商品写真などを無断転用しているとみられ、一見すると本物に見えるが、添えられた文言が、不自然な日本語表記になっているのが目立つ。翻訳ソフトを使用しているとみられ、中国語の文字が一部残っているケースもある。
ほかにも〈１〉極端な値引き〈２〉電話番号がなく、連絡方法はメールのみ〈３〉クレジットカードで支払えない――などの特徴があり、業者名や所在地の多くは架空だ。中には、韓国のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」や韓国人モデルなどの顔写真を無断使用し、無関係の日本人名を付けて責任者として紹介しているサイトもある。
海外サーバーを経由した偽サイトの捜査は犯人特定が難しく、警察庁によると詐欺容疑での摘発はこれまでないといい、府警サイバー犯罪対策課は「安さに惑わされず、少しでも不審点があれば購入を控えてほしい」と注意を呼びかけている。
（2014年1月20日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140120-OYO1T00590.htm
偽在留カード、「工場」初摘発＝入管法違反容疑、中国人逮捕へ－愛知県警
不法残留したとして入管難民法違反容疑で愛知県警に逮捕された名古屋市千種区の中国人の男（３５）が、外国人の身分証に使われる在留カード２００枚前後をアパートで偽造していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。部屋からは偽造に使われたパソコン、プリンターや表面に貼るホログラムが見つかった。２０１２年７月に導入された在留カードをめぐっては偽物の所持・提供事件が相次いでいるが、偽造拠点が摘発されたのは初めて。
捜査関係者によると、男は２月４日に不法残留容疑で逮捕され、起訴された。その後の捜査で、本人を含む中国人３人分の偽カードを作製した容疑が裏付けられ、県警は３日にも同法の在留カード偽造容疑で再逮捕する方針だ。密売に関わった仲間の行方も追っている。（2014/03/03-02:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030200229&rel=j&g=soc&relid=1_1
正規滞在者に成り済ます＝入管法違反容疑、３中国人逮捕－在留カード偽造・愛知県警
外国人の身分証に使われる在留カードが国内で偽造され、密売されていた事件で、愛知県警は３日、入管難民法違反容疑で名古屋市千種区仲田、無職陳徳軍容疑者（３５）＝不法残留事件で逮捕、起訴＝ら中国人３人を再逮捕した。いずれも自身の写真入りの偽造カードを所持。うち２人は実在する別の中国人の氏名などを記載したカードを使って、正規滞在者に成り済ましていた。
他に逮捕されたのは、同県豊田市栄町、無職曲文功容疑者（３１）と同居の女（３５）。県警は、陳容疑者が昨夏から約２００枚を偽造して曲容疑者らと密売したとみて捜査しており、これらの偽カードにも正規滞在者の情報を悪用したものがあったとみている。（2014/03/03-19:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030300780
在留カード:２００枚偽造、中国籍の男再逮捕 愛知県警
毎日新聞 2014年03月04日 01時37分
外国人の身分証である「在留カード」を名古屋市で偽造したとして、愛知県警は３日、中国籍で同市千種区の無職、陳徳軍被告（３５）＝出入国管理法違反（不法残留）で起訴＝を同法違反（在留カード偽造）の疑いで再逮捕した。昨夏以降、偽造カードを少なくとも約２００枚作製し、ブローカーらを通じて全国２４都府県に販売したとみて追及する。在留カード偽造グループの摘発は全国初めて。
県警は同日、ブローカーとみられる愛知県豊田市の無職、曲文功被告（３１）＝同法違反（偽造カード所持）で起訴＝ら中国人２人も同法違反（偽造カード収受）の疑いで再逮捕した。
容疑は、陳容疑者は昨年１２月～今年１月、千種区の自宅アパートで曲容疑者らから依頼された在留カード３枚を偽造し、曲容疑者らはカードを受け取ったとしている。３人とも容疑を認めているという。
県警によると、陳容疑者らは偽造カードをパソコンで作製し、プリンターで印刷したと説明している。ホログラム（見る角度によって色や模様が変化する画像）加工も施しており、一見すると、本物と区別がつかない作りだったという。
陳容疑者らは、中国人が主に使っているチャットサイト「ＱＱ」で購入者を募集し、申し込みから１日程度で偽造カードを郵送していたという。偽造カードは１枚２万～３万円で販売しており、陳容疑者は少なくとも４００万円の利益を上げていたと見られている。
陳容疑者の自宅からは大量のカードの原盤が見つかっており、県警は他人から原盤を譲り受けたとみて、入手先を追及する方針だ。
県警は、曲容疑者は愛知県担当のブローカーで、関東や九州など地域ごとにブローカーがいるとみて捜査している。【石山絵歩】
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m040167000c.html
続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（1）「功名なダマシ手口でやりたい放題」
国家が我々の血税を吸い尽くそうとしているのだから、その国民も同様ということなのか──。昨今、日本に在住する韓国人の「生活保護不正受給」が続出している。生活困窮者を装いながら、不正に得た公的資金で私腹を肥やしているのだ。納税者からすれば詐欺師というよりも“ドロボー”そのものなのだ。
東京都足立区──。都内では生活保護受給世帯数が最も多いことで知られている。それをいいことに、困窮者に紛れて「生活保護ドロボー」の韓国人は暗躍していたのだ。
2月8日、警視庁組対1課が生活保護費をだまし取ったとして、足立区内の夫婦を詐欺容疑で逮捕したことを発表した。逮捕されたのは、沼田三規容疑者（64）と朴順京容疑者（58）の夫婦である。12年8月から13年12月までの間に、2人が不正に得た我々の血税は227万2130円だ。
その金額の多寡以上に、世間の耳目を集めたのが夫婦の手口と生活実態だった。社会部記者が話す。
「2人は足立区の福祉事務所を訪れ、夫が心筋梗塞になり、妻もその介護で『ともに仕事ができない』と生活保護を申請し、認められました。ニセの診断書に入金記録のない通帳まで持参していたそうです。ところが、実際には2人とも収入はあり、夫は川口のオートレース場の貴賓席を購入するなどギャンブル三昧だったのです」
一方、妻の朴容疑者は足立区内で韓国クラブを経営し、3年間で約1億円の売り上げがあったという。
「名義上の経営者は知人男性でしたが、ホステスや金銭の管理は朴容疑者が行っており、警視庁では実質的な経営者と見なしています」（前出・社会部記者）
その韓国クラブは足立区内の私鉄沿線の駅前にあった。入居する雑居ビルは、全フロアが外国人ホステスが接客するパブとクラブで埋め尽くされていた。
近隣の飲食店主が言う。
「あの韓国人クラブは、この界隈では高級店として知られていました。ホステスも全員で15人はいましたね。お客さんたちの間でも日本人ホステスとは違って、韓国人は強い酒をグイグイ飲んで、『本当に酔っ払うからかわいらしい』と評判でしたね」
にぎわう店内でオーナーママとして君臨していた朴容疑者。さぞかし左ウチワの生活をしているかと思いきや、居住していたマンションを訪ねると、意外にも質素なものだった。間取りは2LDK、家賃8.6万円である。いったい、どこに金を使っていたのか。
前出・社会部記者が言う。
「韓国に豪邸を購入していたのです。取り調べでも自宅購入は認めているそうですが、『生活保護をもらっているのは知っていたが、金額は知らなかった』と供述し、あくまで生活保護費を使っていたのは夫のほうだと主張しているようです」
日本人が生活保護を申請して、邸宅のような資産があれば、当然だが受給ができない。資産を隠すために韓国に自宅を購入したのではと勘ぐりたくもなる。
「そもそも、朴容疑者は自宅を購入できるほどの収入を申告していたとも思えず、脱税の嫌疑も出てきています」（前出・社会部記者）
払うものは払わず、得られるものはもらっておく。これではやりたい放題ということなのか‥‥。
Posted on 2014年2月25日
http://www.asagei.com/20665
続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（2）「偽装結婚という温床で生活保護を受ける」
当たり前だが、韓国人が日本に入国すれば、誰でも生活保護を受給できるわけではない。
「入国管理の段階で外国人の受給は受け付けない方向で運用されていますが、在留2世や日本人と結婚している場合などは、日本人と同じように資格を満たしていれば、受給できることになっています」
こう話すのは、関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）だ。日本国憲法で在留資格のある外国人の権利も守られているのだ。現在、厚労省が公表している最新のデータは11年のものとやや古いが、日本国籍を有していない生活保護受給者の数を紹介しよう。その総数は7万3030人（4万4364世帯）である。受給率は5.5％となり、日本人の受給率の約3.5倍である。
厚労省関係者が言う。
「この数字は外国人が世帯主である場合に限っています。今回の足立区の夫婦のように世帯主が日本人である場合はカウントされていません。その一方で、10年前に比べると、その総数は倍増しており、いわゆる在日コリアンの高齢化と無年金問題が背景にあるものの、全体の6割強が韓国・朝鮮籍が占めています」
2月5日に厚労省が発表した昨年11月時点での生活保護受給者の総数は216万4857人（159万5596世帯）となっており、過去最多を記録した。それだけ、外国人の受給者が増え、不正受給者も増えている可能性が高い。
実際に、12年5月には新宿・歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた韓国人女性が生活保護の不正受給で逮捕されている。この女性も4年間で数億円の売り上げがありながら、毎月14万円の生活保護費を受け取っていた。こちらも億万長者の受給者だったのだ。
このように、逮捕された朴容疑者と共通点が多い。
「2年前の不正受給をしていた韓国人は偽装結婚と思われる婚姻期間があり、永住資格を得ていた。今回の朴容疑者は否定しているが、偽装結婚していた可能性が高い。07年に観光ビザで入国して、不法残留を経て、5年前に沼田容疑者と結婚して在留資格を得ているのだが、別々の場所に暮らしていた」（捜査関係者）
そして、この“偽装結婚”が不正受給の温床となっているのだ。在日韓国人に詳しいジャーナリストの李策氏はこう指摘する。
「日本で水商売をする韓国人は、在留資格を得るために、たいてい偽装結婚を望んでいます。当局の取締りもあり、だいぶ数が減ったとはいえ、ブローカーが存在していて、彼らが生活保護の不正受給まで指南していたこともあります。そもそも、そうした韓国人女性は不法残留をするなど、素性を偽ることにためらいがなくなっているうえに、金で戸籍を売り渡す偽装結婚相手も往々にして生活に困窮していますから、受給資格を満たしてしまうという面もあります」
Posted on 2014年2月26日
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続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（3）「性善説で成立する生活保護を逆手にとる悪意」
悪質性が、とても高いケースも発覚している。1月15日に、兵庫県警は朴永錦被告を詐欺容疑で再逮捕。生活保護費約470万円をだまし取った疑いが持たれている。
地元記者が言う。
「朴被告はホームセンターから発電機を万引きしたとして逮捕・起訴されました。万引きの際に乗っていたのが、ポルシェ911カレラだった。不審に思った捜査員が調べたところ、4カ月間で2回も交通事故にあい、保険金約1100万円を得ていた。にもかかわらず、『うつ病になり仕事ができなくなった』と生活保護まで受給していたのです」
都市伝説のようなポルシェを駆る韓国人受給者が実在し、血税をむしり取っていたのだ。受給者は定期的にケースワーカーの訪問を受け、その生活実態を調査される。その際に、見破ることはできなかったのか。
大阪でケースワーカーの実務経験がある道中教授はこう話す。
「例えば、ポルシェを訪問時に見かけたとして、その車が本人の車かどうかを判断するのは難しいです。友人の車だと言い張るかもしれないし、名義だけ別人にしていたら、本人の資産とは認められないのです。福祉事務所は捜査機関ではないので、反証するのは難しいのが実情です。しかも、申請から14日以内に決定を下さなくてはならず、長期間の調査はできない。本当に保護が必要な方が亡くなってしまうかもしれませんからね。生活保護制度は性善説で成り立っており、悪意に満ちた申請者には太刀打ちできないのです」
12年、お笑い芸人の河本準一（38）の母親が生活保護を受けていたことで、不正受給がクローズアップされた。そのため、昨年12月に生活保護法を改正。受給額の引き下げ、親戚縁者への扶養確認が義務化、さらには不正受給の罰則規定も強化されるに至った。
しかし、前出・道中教授はこう指摘する。
「芸能人の不正受給疑惑は、結果的に返金したことで収束しました。つまり、芸能人たちの行為は不適正だが違法ではなかった。そうなると、生活保護制度そのものに問題があるのではという声が高まった。その声に応えただけの改正であり、実際には何も変わっていない。罰則規定も適用されるのは年に数件しかなく、悪質な不正受給には詐欺罪が適用されています」
ぜひとも、河本には不正韓国人に対して、「お前らを太らせる税金はねえ！」とお得意のギャグを飛ばしてほしいぐらいだが‥‥。
漫画「クロサギ」の原作者で詐欺事情に詳しい夏原武氏がこう話す。
「元来、不正受給はヤクザのシノギであり、現在も手法を変えて行われています。韓国人だけでなく、そうした日本人の不正受給も同様に大きく報道されるべきです。それは、不正受給の本質的な問題点でもあります。不正によって被害を受けるのは納税者ではなく、手助けを必要としている生活困窮者なのです」
肥えた悪人の傍らで、困窮者が餓死する世の中などあってはならないのだ。
Posted on 2014年2月27日
http://www.asagei.com/20667
2014-02-27 15:00
中国メディア・中国青年報は２６日、少子高齢化の影響で日本の人口が１００年後に３分の２減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。
記事は、日本の内閣府が２４日に発表したデータによると、出生率が増加する前提で１００年後の人口を１億人に保つためには毎年２０万人の移民を受け入れることになり、何も措置を取らなければ２１１０年には４２８６万人まで減少すると紹介した。
また、移民問題の調査グループ会議において「日本には移民戦略がない」、「日本はハイレベル人材のみならず、技術を身に付けた人材も受け入れるべき」などといった意見が出たとし、年内に報告書がまとめられる予定であると伝えた。
日本の移民受け入れ問題については、中国のネットユーザーも大きな興味を持っているようで、新浪微博（ウェイボー、中国版ツイッター）の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）アカウントが掲載した関連記事には１０００件を超えるコメントが寄せられた。
意見は大きく分けて２つに別れた。１つは「このまま人口を減らしてくれた方が世界の平和のためだ」というもので、もう１つは「われわれ中国人がどんどん移住して、日本を中国化してしまえ」というものだ。いずれにせよ、日本に対する同情ではなく、喜ばしいことととらえる傾向が見える。
勢いに任せて日本を罵倒するコメントが大半を占める一方で、「わが国は日本のことを笑っていられる状況なのか」、「わが国の問題についてもクローズアップせよ」と、急速な高齢化が進む中国の将来を危ぶむ真面目な論調も少なからず見られた。（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1525419
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中?チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
中国人住民ら勝手に菜園造成 空き地などで野菜を“自家栽培”する在日中国人が急増
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
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在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
国会目指す『新華僑』～「十年かかっても、二十年かかっても私たちの代表を国会に送り込みたい」
張景子「日本国籍を取った理由は仕事上便利、日本のパスポートだとノービザで色んな国に行ける」
中国人に好機と喜びも、日本が外国人雇用拡大か＝中国版ツイッター
2014-1-4 13:59
中国新聞社によれば、日本政府の産業競争力会議は国内の建設現場で受け入れているアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討している。２０２０年の東京五輪に向けて建設ラッシュが始まることを受け、建設業の人手不足を緩和することが狙いだという。
拡大が検討されているのはあくまでも「技能実習生」だ。技能実習生とは人材育成支援を目的とする「技能実習制度」のもとで日本で働いている実習生を指すが、外国人側からすれば「日本への出稼ぎ」という側面があることは事実だろう。
では、中国人は技能実習生の拡大検討を好機として捉えているのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、微博ユーザーからは「円安の日本で働くのは損だ」、「円安の日本で働きたい労働者は少ないだろう」など、円安ゆえに技能実習生として働きたい外国人は少ないのではないかとの推測が寄せられた。
確かに安倍政権の発足以来、円安が大幅に進み、１年間で約１７円の円安となった。円の価値が相対的に低下したことになるため、日本で働く外国人労働者にとっては円高時と比べると自国通貨に両替した際に「損をした」と感じることだろう。
一方、中国では建築業の分野で外国人の人手を求めることはありえないことのようで「わが国が求める外国人は知識集約型の労働力で、日本は単純な労働力が必要ということだ」と、日中の違いを指摘するコメントもあった。
中国では現在、労働力自体は豊富にあり、建設作業員や単純労働者に困ることはあまりないかもしれないが、最近では人件費の上昇で安価な労働力の確保は難しくなっている。
円安や中国国内の賃金上昇があったとしても、日本で仕事をすれば中国国内よりも収入が増えることは確かであるためか、「中国人にチャンスが巡ってきた！」と喜ぶユーザーも散見された。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.net/id/1520044
外国人労働者は約72万人、届出義務化以来最多、中国人が全体の4割強占める―日本
配信日時：2014年2月25日 8時50分
24日、日本の厚生労働省が先ごろ発表した外国人雇用状況報告によると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7504人で、前年同期比5．1％増えた。07年に届け出が義務化されて以来、過去最多を記録した。写真は愛知県の工場。
2014年2月24日、日本の厚生労働省が先ごろ発表した外国人雇用状況報告によると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7504人で、前年同期比5．1％増えた。07年に届け出が義務化されて以来、過去最多を記録した。海外網が日本メディアの報道として伝えた。
政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることが要因とみられる。
国籍別にみると、中国が30万3886人で最も多く、全体の42．4％を占めた。次いで、ブラジル、フィリピン、ベトナムの順。ベトナムは前年同期比で4割近く増えた。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83946
なぜ中国人移民は世界中で嫌われているのか？広がる排除の動き―中国紙
配信日時：2014年3月4日 7時40分
 1日、国際先駆導報は記事「世界を恐れさせる中国人移民、なぜいたるところで“排除”されるのか」を掲載した。写真は米ニューヨーク市クイーンズ区フラッシング。中国人移民が多く住んでいることで知られている。 |
2014年3月1日、国際先駆導報は記事「世界を恐れさせる中国人移民、なぜいたるところで“排除”されるのか」を掲載した。
カナダ政府は2月11日、投資移民・起業家移民制度の終了を発表した。数万人もの中国富裕層が移民申請中だったが、その門が閉ざされたことになる。昨年末に発表されたフーゲワーフ長者番付によると、富裕層の64％は移民を申請中、または検討している。子どもの教育、政治リスク、退職後の生活、環境汚染などが主要な理由となった。
特に2012年以後、中国人移民の流入は各国メディアの注目を集めるようになった。それと同時に反発する動きも目立つようになっている。中国人移民が多いバンクーバーでは不動産価格高騰の理由は中国人移民流入にあるとの認識が広がっている。ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルなど米国の大都市でも不動産価格の高騰、米国人のビジネス機会減少の元凶として中国人への反感が広がった。中国人富裕層の財産は汚職や詐欺、違法な所得によるものだと考えている人も多い。
また、中国人がマナーをわきまえないとの反発も根強い。ニュージーランドでは中国人の飲酒運転、交通違反、ひき逃げなどは許しがたいとの怒りが広がっている。中国人移民、とりわけ富裕層の移民のイメージを変え偏見を排除するには、中国人移民自らの努力が必要となるだろう。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84248
「中国人を皆殺しにしろ」 中国人移民、各国で嫌われる・・・
中国人が「カナダ国民」の価値を損なった、投資移民計画を廃止へ
「罰金払えない」中国の兄の子を実子と偽る
中国に住む実兄の子を実子と偽って住居地の役所に届け出て、出産一時金や子ども手当（児童手当）を不正受給したとして、関空署などは５日、千葉県松戸市、無職鄭海霞被告（２８）（中国籍）と、夫の建設関連業太民太被告（４５）（いずれも詐欺罪などで起訴）を詐欺、電磁的公正証書原本不実記録・同供用両容疑で再逮捕した。
鄭被告は「中国にいる母や兄から『一人っ子政策の罰金が払えない。何とかしてくれ』と頼まれた」などと容疑を認めているという。
発表では、鄭、太民両被告は共謀して２０１１年１０月、中国に住む兄夫婦の女児（２）を自分たちの次女と偽った虚偽の出生届を同市役所に提出し、出産一時金と、今年５月までの子ども手当や児童手当計６９万円をだまし取った疑い。２人は「受け取った手当は生活費などに使った」と供述している。
同署が入管難民法違反（不法残留）容疑などで逮捕した中国人の関係者として鄭被告が浮かび、戸籍の記録と実際の子供の数が合わないため捜査。今年７月に生まれた兄夫婦の男児について、自分の子と偽って出産一時金３９万円をだまし取ったなどとして、同署が１０月、２人を詐欺容疑などで逮捕していた。
（2013年12月6日16時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131206-OYT1T00433.htm
【衝撃事件の核心】中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢
2013.12.20 07:00
 これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した |
関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。
■ 次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”
住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。
主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。
今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。
女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。
■ 「一人っ子政策」違反すれば罰金
「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」
巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。
同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。
ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。
鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。
■ 警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」
夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。
出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。
担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。
これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。
「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm
フィリピンで出産と虚偽申告 出産育児一時金を詐取容疑
密入国の中国人夫婦を逮捕 出産一時金を詐取
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
中国、一人っ子政策を全土で緩和 数年で１千万人増か
【北京共同】中国国家衛生計画出産委員会の末端指導局の楊文庄局長が３日、記者会見し、人口抑制のための「一人っ子政策」について「全国で緩和策が施行された」と述べ、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子を出産できるようになったと発表した。
共産党が昨年１１月に一人っ子政策の緩和を決定したのを受けた措置。今後５、６年で、施行しない場合と比べて約１千万人多く生まれるという。
楊氏によると、全国３１の省・直轄市・自治区のうち２９で、５月末までに緩和策が施行された。チベット自治区はもともと規制が緩く、新疆ウイグル自治区では事前に緩和措置が取られたとした。
2014/06/03 17:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301001821.html
中国人の転売屋 迷惑な福袋買い占め
2014年01月05日 18時00分
 １日昼、ノートパソコン福袋を買占め、新宿の路上に並べる中国人グループ |
大手家電量販店は１日から、主要百貨店は２日から２０１４年の初売りを始めた。１００万円を超える高額な福袋も売れるなど、その売れ行きが好調だという。しかし、大都市の家電量販店の福袋は中国人グループの転売屋による買い占めが横行し、本当に楽しみにしている人が購入できなくなっている。
新宿のある家電量販店スタッフは「例年、３０台限定や５０台限定のノートパソコン福袋は夕方近くまで少しは残るんですが、今年は一瞬で売り切れました。そのほとんどを中国人グループが買ってました」と明かす。
量販店近くの路上には中国人グループがノートパソコンの福袋を５０個以上も置き、運ぶ際にかさばらないように袋と箱をポイ捨て。その後、ワゴン車にパソコン本体を積み込んでいった。他の店舗では、中国人グループがロボット掃除機「ルンバ」を３０台以上も買い占めて、やはり袋と箱を路上に捨てていた。中国人ジャーナリストは「同じ商品の福袋は１人１袋しか買えないため、中国語のネット掲示板で留学生を集め、１人１万円ほどで並ばせるんです。そして、海外製のノートパソコンは日本国内のネットオークションで転売し、日本製は中国や海外で売りさばくというパターンです。中国で日本のパソコンは日本の定価より３割ほど高く売られている。福袋で安く購入し、定価で売れば儲かるんです」と語る。
それだけではない。福袋目当ての中国人グループは早朝どころか前夜から並ぶため、店側は整理券や割り込み防止券を配布する。しかし、組織的に行う中国人グループは券をもらうと、それをカラーコピーしてしまう。「偽装券が混在しているため、正規の券を持っているのに買えない人が出る。それで、中国人同士でもめるんです」（同）
正月の風物詩である福袋でも中国による攻勢がすさまじいことになっている。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/220735/
偽サイト口座の７割が中国人 名義人の大半が帰国、ブローカー介在か 大阪府警まとめ
2013.12.19 21:38
インターネットの通販サイトを装って金を振り込ませてだまし取る「偽サイト」に関連し、振込先に使われているとして大阪府警が金融機関に凍結を要請した口座の７割が中国人名義だったことが１９日、府警サイバー犯罪対策課のまとめで分かった。
口座名義人となっていた中国人の多くはすでに日本から出国したという。府警は、在留中国人から帰国前に口座を買い取り、偽サイトの開設者に売却するブローカーがいるとみている。
府警は今年９月以降、サイバーパトロールで偽サイトを発見次第、振込先の口座について、出入金できないようにする凍結を金融機関に要請。今月１８日までに５１８口座が凍結された。
その後、名義人の詳しい情報について金融機関から回答があった２４１口座を調べたところ、国籍別のトップは中国人で１８３口座（７５・９％）。次いで日本人名義が４７口座（１９・５％）だった。
同一人物が複数の金融機関に口座を開設していたケースもあり、府警は、凍結口座の名義人情報をリスト化。大阪に本店を置く４銀行とＪＡバンクに提供を始めた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131219/waf13121921410047-n1.htm
日本で急増する詐欺販売サイト、振込先口座の9割が中国人＝大半が留学生・技能実習生名義―日本メディア
Record China 1月21日(火)12時34分配信
21日、日本メディアによると、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。資料写真。
2014年1月21日、日本メディアによると、インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。台湾メディア・中時電子報が伝えた。
業界団体「日本通信販売協会」には昨年、「代金を振り込んだのに商品が届かない」など被害相談が3548件寄せられた。同協会によると、被害相談は2010年から増え始めた。10年は75件、11年は229件、12年は646件で、13年は10年に比べ47倍に急増した。
偽サイトで販売されているのはブランド品のバッグや靴、高級腕時計、デジタルカメラなど。「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格を強調している。
府警によると、偽サイトの多くが中国にサーバを開設。昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88％を占めた。大半が中国人留学生や技能実習生で、104人中69人がすでに出国していることが分かった。
日本メディアによると、中国語の人気掲示板サイトで、日本の金融機関の口座が大量に売買されているという。府警は、留学生らが日本で開設した銀行口座を帰国前後に掲示板サイトで売却し、これらが犯罪グループに渡ったとみている。（翻訳・編集/NY）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000021-rcdc-cn
「偽サイト」振込先口座、９割が中国人名義
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 大阪府警が特定したブランド品の偽ショッピングサイト。不自然な日本語表記が見られる |
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。
大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、１２年は６４６件に増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で２００９サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、日本人名義は４５口座だけで、中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。
（2014年1月20日15時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140120-OYT1T00622.htm
激安のブランド品、「偽サイト」中国発…急増中
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、府警などは、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、１２年は６４６件に増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で２００９サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、日本人名義は４５口座だけで、中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。
一方、府警が、偽サイトが開設されているサーバーの所在地を捜査したところ、すべて海外と判明。米国が６割で、他は多数の国にわたっていたが、一部のサイトの通信経路を追跡したところ、中国国内の発信元から米国などのサーバーを操作している可能性が高いことがわかったという。
情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京）も、偽物と思われる５０００サイトを調査。その結果、サイト開設者が、米国などのサーバー管理会社に届け出た連絡先の７割は、中国で使われるフリーメールアドレスで、同一アドレスで４７３サイトが開設されている例もあった。同社の担当者は「偽サイトは、警戒心が薄い日本人を狙い、組織的に作られている可能性が高い」と指摘している。
翻訳ソフト？不自然な日本語注意…正規ＨＰ無断転用か
「超速い配達、三日か五日届けます」「一番のサービスをお客様に感じられることは当社の努力目標とします」
大阪府警などによると、偽ショッピングサイトの大半は、通販サイト「楽天市場」などに出店する正規業者のデザインや商品写真などを無断転用しているとみられ、一見すると本物に見えるが、添えられた文言が、不自然な日本語表記になっているのが目立つ。翻訳ソフトを使用しているとみられ、中国語の文字が一部残っているケースもある。
ほかにも〈１〉極端な値引き〈２〉電話番号がなく、連絡方法はメールのみ〈３〉クレジットカードで支払えない――などの特徴があり、業者名や所在地の多くは架空だ。中には、韓国のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」や韓国人モデルなどの顔写真を無断使用し、無関係の日本人名を付けて責任者として紹介しているサイトもある。
海外サーバーを経由した偽サイトの捜査は犯人特定が難しく、警察庁によると詐欺容疑での摘発はこれまでないといい、府警サイバー犯罪対策課は「安さに惑わされず、少しでも不審点があれば購入を控えてほしい」と注意を呼びかけている。
（2014年1月20日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140120-OYO1T00590.htm
偽在留カード、「工場」初摘発＝入管法違反容疑、中国人逮捕へ－愛知県警
不法残留したとして入管難民法違反容疑で愛知県警に逮捕された名古屋市千種区の中国人の男（３５）が、外国人の身分証に使われる在留カード２００枚前後をアパートで偽造していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。部屋からは偽造に使われたパソコン、プリンターや表面に貼るホログラムが見つかった。２０１２年７月に導入された在留カードをめぐっては偽物の所持・提供事件が相次いでいるが、偽造拠点が摘発されたのは初めて。
捜査関係者によると、男は２月４日に不法残留容疑で逮捕され、起訴された。その後の捜査で、本人を含む中国人３人分の偽カードを作製した容疑が裏付けられ、県警は３日にも同法の在留カード偽造容疑で再逮捕する方針だ。密売に関わった仲間の行方も追っている。（2014/03/03-02:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030200229&rel=j&g=soc&relid=1_1
正規滞在者に成り済ます＝入管法違反容疑、３中国人逮捕－在留カード偽造・愛知県警
 在留カードの見本（下）と押収された偽造カード＝３日午後、名古屋市千種区の愛知県警千種署 |
外国人の身分証に使われる在留カードが国内で偽造され、密売されていた事件で、愛知県警は３日、入管難民法違反容疑で名古屋市千種区仲田、無職陳徳軍容疑者（３５）＝不法残留事件で逮捕、起訴＝ら中国人３人を再逮捕した。いずれも自身の写真入りの偽造カードを所持。うち２人は実在する別の中国人の氏名などを記載したカードを使って、正規滞在者に成り済ましていた。
他に逮捕されたのは、同県豊田市栄町、無職曲文功容疑者（３１）と同居の女（３５）。県警は、陳容疑者が昨夏から約２００枚を偽造して曲容疑者らと密売したとみて捜査しており、これらの偽カードにも正規滞在者の情報を悪用したものがあったとみている。（2014/03/03-19:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030300780
在留カード:２００枚偽造、中国籍の男再逮捕 愛知県警
毎日新聞 2014年03月04日 01時37分
外国人の身分証である「在留カード」を名古屋市で偽造したとして、愛知県警は３日、中国籍で同市千種区の無職、陳徳軍被告（３５）＝出入国管理法違反（不法残留）で起訴＝を同法違反（在留カード偽造）の疑いで再逮捕した。昨夏以降、偽造カードを少なくとも約２００枚作製し、ブローカーらを通じて全国２４都府県に販売したとみて追及する。在留カード偽造グループの摘発は全国初めて。
県警は同日、ブローカーとみられる愛知県豊田市の無職、曲文功被告（３１）＝同法違反（偽造カード所持）で起訴＝ら中国人２人も同法違反（偽造カード収受）の疑いで再逮捕した。
容疑は、陳容疑者は昨年１２月～今年１月、千種区の自宅アパートで曲容疑者らから依頼された在留カード３枚を偽造し、曲容疑者らはカードを受け取ったとしている。３人とも容疑を認めているという。
県警によると、陳容疑者らは偽造カードをパソコンで作製し、プリンターで印刷したと説明している。ホログラム（見る角度によって色や模様が変化する画像）加工も施しており、一見すると、本物と区別がつかない作りだったという。
陳容疑者らは、中国人が主に使っているチャットサイト「ＱＱ」で購入者を募集し、申し込みから１日程度で偽造カードを郵送していたという。偽造カードは１枚２万～３万円で販売しており、陳容疑者は少なくとも４００万円の利益を上げていたと見られている。
陳容疑者の自宅からは大量のカードの原盤が見つかっており、県警は他人から原盤を譲り受けたとみて、入手先を追及する方針だ。
県警は、曲容疑者は愛知県担当のブローカーで、関東や九州など地域ごとにブローカーがいるとみて捜査している。【石山絵歩】
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m040167000c.html
在留カード偽造組織を初摘発、中国人の男に逮捕状 警視庁
2013.8.27 13:26
外国人の在留資格証明書である「在留カード」の偽造カードを提供したとして、警視庁組織犯罪対策１課は、入管難民法違反（偽造在留カード提供）容疑で、中国籍の林訓佗容疑者（２２）の逮捕状を取った。林容疑者は５月に出国しており、同課は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、中国の公安当局に犯罪履歴を照会するなどの捜査協力を依頼した。
同課はすでに同法違反（偽造在留カード所持）容疑で、林容疑者の指示で偽造カードを販売したとみられる中国人の１９～２５歳の男女３人を逮捕。今年１月以降、１枚約４万円で３００枚以上を販売していたとみて組織の全容解明を進める。在留カードの偽造組織の摘発は全国で初めて。
在留カードは外国人登録証明書に代わり、昨年７月から発行され、国内の在留期間３カ月以上の外国人に写真付きで交付される。偽造カードの大半が在留資格を就労制限のない「永住者」と記載されており、同課は、林容疑者らが就職しやすくなるとうたって販売していたとみている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130827/crm13082713280005-n1.htm
偽造在留カード所持容疑 中国人男女３人を再逮捕
2013.9.9 15:08
偽造された在留カードを所持していたとして、愛知県警春日井署などは９日、入管難民法違反の疑いで、会社員、徐松容疑者（２３）＝同県春日井市高蔵寺町＝ら中国籍の男女３人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。
再逮捕容疑は８月２０日、偽造の在留カードをそれぞれ１枚ずつ所持した疑い。県警が同日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕していた。
県警は今月３日、３人に不法就労を仲介した疑いで元留学生孫華武容疑者（２６）を逮捕した。徐容疑者は「孫容疑者から４万円くらいで偽造カードを買った」と供述しており、裏付けを進めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130909/crm13090915100004-n1.htm
他人名義の在留カードを使用、山形・天童市の中国人の男逮捕 東北初
2014.1.28 13:18
山形県警天童署は２８日、偽造された在留カードを使ったとして、入管難民法違反容疑で、中国籍の建設作業員、李路容疑者（２４）＝天童市久野本＝を再逮捕したと発表した。天童署によると、偽造在留カードを使った容疑での逮捕は東北地方で初めて。
再逮捕容疑は昨年１２月２２日未明、別の傷害事件の目撃者として事情聴取を受けた際、天童署員に偽造在留カードを示した疑いが持たれている。
李容疑者は聴取された際、在留期間を超えており、パスポートも持っていなかったとして、同法違反容疑で現行犯逮捕された。
その後、他人名義の在留カードに李容疑者の顔写真を使っていたことが分かったといい、天童署が偽造の経緯などを調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140128/crm14012813190009-n1.htm
続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（1）「功名なダマシ手口でやりたい放題」
国家が我々の血税を吸い尽くそうとしているのだから、その国民も同様ということなのか──。昨今、日本に在住する韓国人の「生活保護不正受給」が続出している。生活困窮者を装いながら、不正に得た公的資金で私腹を肥やしているのだ。納税者からすれば詐欺師というよりも“ドロボー”そのものなのだ。
東京都足立区──。都内では生活保護受給世帯数が最も多いことで知られている。それをいいことに、困窮者に紛れて「生活保護ドロボー」の韓国人は暗躍していたのだ。
2月8日、警視庁組対1課が生活保護費をだまし取ったとして、足立区内の夫婦を詐欺容疑で逮捕したことを発表した。逮捕されたのは、沼田三規容疑者（64）と朴順京容疑者（58）の夫婦である。12年8月から13年12月までの間に、2人が不正に得た我々の血税は227万2130円だ。
その金額の多寡以上に、世間の耳目を集めたのが夫婦の手口と生活実態だった。社会部記者が話す。
「2人は足立区の福祉事務所を訪れ、夫が心筋梗塞になり、妻もその介護で『ともに仕事ができない』と生活保護を申請し、認められました。ニセの診断書に入金記録のない通帳まで持参していたそうです。ところが、実際には2人とも収入はあり、夫は川口のオートレース場の貴賓席を購入するなどギャンブル三昧だったのです」
一方、妻の朴容疑者は足立区内で韓国クラブを経営し、3年間で約1億円の売り上げがあったという。
「名義上の経営者は知人男性でしたが、ホステスや金銭の管理は朴容疑者が行っており、警視庁では実質的な経営者と見なしています」（前出・社会部記者）
その韓国クラブは足立区内の私鉄沿線の駅前にあった。入居する雑居ビルは、全フロアが外国人ホステスが接客するパブとクラブで埋め尽くされていた。
近隣の飲食店主が言う。
「あの韓国人クラブは、この界隈では高級店として知られていました。ホステスも全員で15人はいましたね。お客さんたちの間でも日本人ホステスとは違って、韓国人は強い酒をグイグイ飲んで、『本当に酔っ払うからかわいらしい』と評判でしたね」
にぎわう店内でオーナーママとして君臨していた朴容疑者。さぞかし左ウチワの生活をしているかと思いきや、居住していたマンションを訪ねると、意外にも質素なものだった。間取りは2LDK、家賃8.6万円である。いったい、どこに金を使っていたのか。
前出・社会部記者が言う。
「韓国に豪邸を購入していたのです。取り調べでも自宅購入は認めているそうですが、『生活保護をもらっているのは知っていたが、金額は知らなかった』と供述し、あくまで生活保護費を使っていたのは夫のほうだと主張しているようです」
日本人が生活保護を申請して、邸宅のような資産があれば、当然だが受給ができない。資産を隠すために韓国に自宅を購入したのではと勘ぐりたくもなる。
「そもそも、朴容疑者は自宅を購入できるほどの収入を申告していたとも思えず、脱税の嫌疑も出てきています」（前出・社会部記者）
払うものは払わず、得られるものはもらっておく。これではやりたい放題ということなのか‥‥。
Posted on 2014年2月25日
http://www.asagei.com/20665
続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（2）「偽装結婚という温床で生活保護を受ける」
当たり前だが、韓国人が日本に入国すれば、誰でも生活保護を受給できるわけではない。
「入国管理の段階で外国人の受給は受け付けない方向で運用されていますが、在留2世や日本人と結婚している場合などは、日本人と同じように資格を満たしていれば、受給できることになっています」
こう話すのは、関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）だ。日本国憲法で在留資格のある外国人の権利も守られているのだ。現在、厚労省が公表している最新のデータは11年のものとやや古いが、日本国籍を有していない生活保護受給者の数を紹介しよう。その総数は7万3030人（4万4364世帯）である。受給率は5.5％となり、日本人の受給率の約3.5倍である。
厚労省関係者が言う。
「この数字は外国人が世帯主である場合に限っています。今回の足立区の夫婦のように世帯主が日本人である場合はカウントされていません。その一方で、10年前に比べると、その総数は倍増しており、いわゆる在日コリアンの高齢化と無年金問題が背景にあるものの、全体の6割強が韓国・朝鮮籍が占めています」
2月5日に厚労省が発表した昨年11月時点での生活保護受給者の総数は216万4857人（159万5596世帯）となっており、過去最多を記録した。それだけ、外国人の受給者が増え、不正受給者も増えている可能性が高い。
実際に、12年5月には新宿・歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた韓国人女性が生活保護の不正受給で逮捕されている。この女性も4年間で数億円の売り上げがありながら、毎月14万円の生活保護費を受け取っていた。こちらも億万長者の受給者だったのだ。
このように、逮捕された朴容疑者と共通点が多い。
「2年前の不正受給をしていた韓国人は偽装結婚と思われる婚姻期間があり、永住資格を得ていた。今回の朴容疑者は否定しているが、偽装結婚していた可能性が高い。07年に観光ビザで入国して、不法残留を経て、5年前に沼田容疑者と結婚して在留資格を得ているのだが、別々の場所に暮らしていた」（捜査関係者）
そして、この“偽装結婚”が不正受給の温床となっているのだ。在日韓国人に詳しいジャーナリストの李策氏はこう指摘する。
「日本で水商売をする韓国人は、在留資格を得るために、たいてい偽装結婚を望んでいます。当局の取締りもあり、だいぶ数が減ったとはいえ、ブローカーが存在していて、彼らが生活保護の不正受給まで指南していたこともあります。そもそも、そうした韓国人女性は不法残留をするなど、素性を偽ることにためらいがなくなっているうえに、金で戸籍を売り渡す偽装結婚相手も往々にして生活に困窮していますから、受給資格を満たしてしまうという面もあります」
Posted on 2014年2月26日
http://www.asagei.com/20666
続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（3）「性善説で成立する生活保護を逆手にとる悪意」
悪質性が、とても高いケースも発覚している。1月15日に、兵庫県警は朴永錦被告を詐欺容疑で再逮捕。生活保護費約470万円をだまし取った疑いが持たれている。
地元記者が言う。
「朴被告はホームセンターから発電機を万引きしたとして逮捕・起訴されました。万引きの際に乗っていたのが、ポルシェ911カレラだった。不審に思った捜査員が調べたところ、4カ月間で2回も交通事故にあい、保険金約1100万円を得ていた。にもかかわらず、『うつ病になり仕事ができなくなった』と生活保護まで受給していたのです」
都市伝説のようなポルシェを駆る韓国人受給者が実在し、血税をむしり取っていたのだ。受給者は定期的にケースワーカーの訪問を受け、その生活実態を調査される。その際に、見破ることはできなかったのか。
大阪でケースワーカーの実務経験がある道中教授はこう話す。
「例えば、ポルシェを訪問時に見かけたとして、その車が本人の車かどうかを判断するのは難しいです。友人の車だと言い張るかもしれないし、名義だけ別人にしていたら、本人の資産とは認められないのです。福祉事務所は捜査機関ではないので、反証するのは難しいのが実情です。しかも、申請から14日以内に決定を下さなくてはならず、長期間の調査はできない。本当に保護が必要な方が亡くなってしまうかもしれませんからね。生活保護制度は性善説で成り立っており、悪意に満ちた申請者には太刀打ちできないのです」
12年、お笑い芸人の河本準一（38）の母親が生活保護を受けていたことで、不正受給がクローズアップされた。そのため、昨年12月に生活保護法を改正。受給額の引き下げ、親戚縁者への扶養確認が義務化、さらには不正受給の罰則規定も強化されるに至った。
しかし、前出・道中教授はこう指摘する。
「芸能人の不正受給疑惑は、結果的に返金したことで収束しました。つまり、芸能人たちの行為は不適正だが違法ではなかった。そうなると、生活保護制度そのものに問題があるのではという声が高まった。その声に応えただけの改正であり、実際には何も変わっていない。罰則規定も適用されるのは年に数件しかなく、悪質な不正受給には詐欺罪が適用されています」
ぜひとも、河本には不正韓国人に対して、「お前らを太らせる税金はねえ！」とお得意のギャグを飛ばしてほしいぐらいだが‥‥。
漫画「クロサギ」の原作者で詐欺事情に詳しい夏原武氏がこう話す。
「元来、不正受給はヤクザのシノギであり、現在も手法を変えて行われています。韓国人だけでなく、そうした日本人の不正受給も同様に大きく報道されるべきです。それは、不正受給の本質的な問題点でもあります。不正によって被害を受けるのは納税者ではなく、手助けを必要としている生活困窮者なのです」
肥えた悪人の傍らで、困窮者が餓死する世の中などあってはならないのだ。
Posted on 2014年2月27日
http://www.asagei.com/20667
