【ZAKZAK】留学生30万人計画=国民の血税で中国工作員を援助する矛盾、留学生の75%は中国・韓国出身、月額25万円支給される場合も[6/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340955880/
【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾★(4)
2012.06.29
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。
「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm
中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助
莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』
留学生計画:30万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
私大の留学生向け補助金、8割が不適切 検査院指摘
2012/6/26 22:20
外国人留学生の受け入れを支援するため、国が私立大学向けに設けた補助金を会計検査院が調べたところ、2010年度は補助金の8割が必要な審査を経ずに交付されていたことが26日、分かった。検査院は補助金の交付手続きを管理する日本私立学校振興・共済事業団に対し「審査がずさんで不適切」として改善を求めた。
検査院によると、事業団は10年度から、外国人留学生の授業料を減免している私立の大学や短大などに対し、減免した額の約1割を補填する補助金を交付している。原資は文部科学省が事業団に支出する国費で、10年度は337学校法人に総額12億3900万円が交付された。
交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、検査院が25学校法人分(計2億8700万円)を抽出して調べたところ、うち21学校法人(計2億5500万円)が、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたことが判明したという。
検査院は留学生計9710人分の補助金支出について、制度の趣旨に反すると指摘。大学ごとの額は、国士舘大、立命館アジア太平洋大、大阪産業大が最も多く、いずれも2683万6千円だった。
文科省は留学生向けの補助金を09年度まで別の制度で交付していたが、制度の廃止に伴い10年度から事業団を通じる形に変更。この際に交付条件が現行のように厳格化されたが、事業団が大学側に十分な説明を行わなかったため、各大学は従来通りの基準で補助金を申請していたという。
事業団は「大学側の申請が適切と思い込んで交付した。周知や審査態勢が不十分だったことは事実で、改善したい」としている。検査院は「不適切な交付に至った主な責任は事業団にある」として、大学側に補助金の返還は求めていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2603F_W2A620C1CR8000/
【週刊新潮】 日本に7万人もいる「中国人留学生」の正体
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1210331297/
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
外国人研究者ら入国優遇=ポイント制、永住要件緩和-法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ!
【教育】国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人
“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
2012.05.24
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性A(26)は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。
月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
【生活保護】 在日外国人、A(26)「もう400万円ぐらい貯金してる。1億円ためたって言うヤツもいるよ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338219970/-100
河本準一はかわいい方!生活保護で1億円蓄財…そのすさんだ実態
2012.05.28
生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。
「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう400万円ぐらいまでたまったかな」
東南アジア系の在日外国人、A(26)はこう明かす。
関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が1人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。
Aの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。
「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。1億円ためたって言うヤツもいるよ」(A)
1億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
生活保護は、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。Aの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。
生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、Aは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。
「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ(妻が)つくろえばいい。独り者の場合は、勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」(A)
稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。
「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。この方法で僕の父親は3000万円ためて、故郷に7階建ての家を建てた」(同)
Aによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。100万円以上なら1万円、以下なら一律1000~2000円の手数料で送金してくれるという。
「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。500万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」(A)
厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者(今年2月)は約209万人(152万世帯)。外国人受給者はこの10年で2倍以上増えて、今年2月時点で7万3995人に達した。
2008年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。だが、Aの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。
「1人のケースワーカーが80人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。10年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、128億円。全体の0・4パーセントに過ぎません。特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」(厚労省関係者)
制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。
経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、そして生活保護の支給を認める福祉事務所の3者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。
いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120528/plt1205281811005-n1.htm
生活保護受給の外国人、初の1万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120521/crm12052112210004-n1.htm
ベトナム国籍の女ら生活保護を不正受給か
神奈川県警は27日、窃盗容疑で逮捕したベトナム国籍の女ら3人が、収入がある同居人を申告しなかったとして、生活保護法違反の疑い(不実の申請)で自宅などを家宅捜索したと明らかにした。
家宅捜索を受けたのは、同県厚木市、アルバイトのファム・ティ・ボン容疑者(43)ら。
県警などによるとファム容疑者は1987年に難民として入国し、定住権を取得。2001年9月から月額約20万円を受給していたが、収入があるベトナム人男性と同居していることを申告していなかった。
ファム容疑者らは4月2日午後1時50分ごろ、同県大和市のスーパーで、ドレス1着(1万4900円)を盗んだとして逮捕された。(共同)
[2012年6月27日21時42分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120627-974096.html
【ZAKZAK】「ビザなし・旅券なし、別人名義で来日した方を黒から白にします」 在日中国人向け新聞に怪しい広告…国会議員の影も[06/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341060013/-100
【日中憂交】在日中国人向け新聞に怪しい広告…国会議員の影も★(5)
2012.06.30
日本の人口の1割は東京に集中し、都市人口上位20位までの地方都市に約11・5%が集中している。これらの街には、在日中国人が定着し、中国人経営の中華料理屋など在日華人御用達の店先には、中国語だけで書かれた華字新聞が山と積まれている。
これらの新聞が「日本人には伝えたくない」「でも、中国人にだけには伝えたい」情報の媒体となる。現在、日本国内で50を超える華字新聞が発行されているとされ、そのほとんどはフリーペーパー、つまり広告収入で成り立っている。
こうした広告で一番多いのが、「小姐募集(ホステス募集)」だ。よく見ると「出張小姐募集」とも書いてある。これはデリヘル嬢の募集広告で、連絡先を見ると都市人口20位の岡山市にまで、その拠点が確認できる。
他にも、風俗店舗が「常連客も多数」などと従業員付きで売りに出ていたり、不動産も物件写真付きで広告が出ていて、ホテル丸ごとや産廃処理場も売りに出ている。
不動産売買に必要な保証人も、「保証人」という文字と電話番号だけが書かれている実にシンプルなものや、具体的に「8000円~」と書いているものもある。しかも、同じ業者がよく電話番号を変えている。在日華人との商売において、すでに保証人制度は意味をなしていない。
滞在手続きを助ける行政書士事務所に至っては、「ビザなし・旅券なし、別人名義で来日した方を黒から白にします」「留学生の出席率や単位の不足は代行でビザ申請します」などと、法律の趣旨を理解していない広告が多くて話にならない。念を押すが、これは日本国内での話である。
極めて背景が怪しい広告を紹介したい。
私の手元に「日本人○○会」の広告がある。日本人と結婚した中国人のための団体であるが、この所在地と電話番号は、在日民主活動家の事務所とピタリ一致している。「ビザなし旅券なしの特別在留許可申請をする」とも書かれている。
「ビザや旅券がないなら中国に帰れ!」と言いたいが、この団体の法人登記を見ると、理事には複数の中華系民主活動家の名が見られ、その1人は現職国会議員の親族で、もう1人は議員の私設秘書の父親である。この国会議員は「日本赤軍」との関係が明らかになった組織とのつながりが指摘されている。
大丈夫か、日本。=終わり
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120630/frn1206301452000-n1.htm
【日中憂交】120万円で身分売買!巧妙化する中国人密入国★(3)
2012.06.28
かつてはコンテナ船や漁船に隠れて、海を渡ってくる密入国事案がよく報道されていたが、最近は全く見ない。なぜかと言うと、密航よりも安全確実で、スピーディーに来日できる「なりすまし」という方法が存在し、機能しているからである。
これは、来日資格がない中国人が、資格を持つ別人になりすまして来日する方法であり、身分資料の売買業者が仲介している。費用は約10万元前後、最近は「元高円安」傾向のため、日本円で120万円ほどになり、一昔前の密航より身近な来日方法となっている。
中国の法制度不備を悪用する「なりすまし」旅券は、本人の写真と別人の個人情報が記載されている“正規旅券”で、党幹部や官僚なども同様の手口で、国外逃亡のために複数の旅券を準備しているといわれる。表向き“正規旅券”だから、日本の入国審査をあっさりスルーし、警察官の職務質問でも見破られる心配はなく、合法滞在できて検挙は不能だ。
しかし、能力が伴わない資格で来日すれば滞在期限更新が難しい。
例えば、中学中退なのに大学留学生として来日しても、授業にはついていけないし、アルバイトに精を出すため出席日数や単位が足りず、滞在期日更新時に延長が許可されない。不法滞在者となって逮捕され、本人自称の身分による入国記録がないため、初めてその事実が明らかになる。
「なりすまし」による来日人口の統計はないが、私が警察学校で講演した際、全国から集まった通訳捜査官研修生に質問したところ、全員がなりすましの取り扱い経験を持っていた。
つまり、「なりすまし」は日本全国に存在しているとみていい。この問題を解決しないまま、日本政府は来月9日に外国人登録制度を廃止して、ICチップ内蔵の在留カードを配布する。指紋情報も記録されないお粗末なカードは、「なりすまし」にお墨付きを与えるようなものである。
自民党政権時代に決まった同制度に加え、小宮山洋子厚労相は今年1月、在留外国人の国民健康保険の加入要件を滞在1年以上から3カ月超に引き下げることを通達(来月9日から適用)しており、医療目的の「なりすまし」入国者の増加も懸念される。
日本人でさえ、国民健康保険料の滞納が問題となっているのに、他人の身分で入国した「なりすまし」の中国人が保険料を払うだろうか。外国人の生活保護受給者急増も含めて、民主党政権に対しては「日本や日本人の生活を守る気があるのか。真面目に考えろよ」と申し上げたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120628/plt1206280708000-n1.htm
【日中憂交】知られざる“在日中国人”社会のヤミ★(2)
2012.06.27
私が警察官だった2003年まで、中国人といえば不法滞在者や密入国者が多かった。犯罪捜査にあたった実感で言うと、東京在住の中国人の相当数がそのどちらかであったように思う。
1人を逮捕して、その裏付けとなる居住先、勤務先の参考人を当たるにも、彼らは中国人脈で生活しているため、参考人も中国人ばかり。ほとんどは不法滞在者のため、参考人調書も作成できない状態だった。
犯罪に至った経緯を解明しようとすれば、最低3、4回の取り調べが必要だが、あまりに中国人犯罪が多すぎて通訳が足りない。しかも、中国人被疑者はよく嘘をつくうえ、ついた嘘を忘れるので供述は二転三転し、留置場は中国人犯罪者で満室だった。
これを解決したのが「入管難民法65条渡し」である。同条は、余罪のない不法滞在者は、警察から入国管理局に直接引き渡すことができる-というものだが未活用だった。
03年10月から、警視庁と入国管理局、石原慎太郎知事率いる東京都が「5年間で不法滞在者を半減させる」という目標を掲げて適用を始めると、中国人不法滞在者たちは東京から一斉に逃げ出した。04年から05年にかけて、都内から中国人が激減したと感じた人も多かったはずだ。
ところが、すぐ抜け道はつくられた。
その1つは、偽装中国残留孤児家族だ。終戦間際の混乱期に中国に置き去りにされた経緯から、日本では同情的に迎え入れられた残留孤児と家族だが、残留孤児には「中国でお世話になった」という思いもあり、来日したがる同郷の中国人を「親族」として申請し、日本に引き入れたのだ。
私自身が取り扱った事件には「残留孤児の孫」を偽装して、日本に滞在していた元黒竜江省警察官もいた。彼は警察署で渡航申請を受け付ける窓口係だったといい、「申告にくる残留孤児の9割は偽者」「役所幹部に根回しして事実と異なる公正証書を発行させた」と証言した。
彼自身、警察幹部である父の根回しで来日していた。日本語も話せない彼らは、DNA鑑定なしに日本国籍を取得しており、逮捕後も強制送還されない。衝突の絶えない在日中華社会でも無敵の存在で、裏社会で確固たる地位を占めている。
彼らの犯罪はすでに「外国人犯罪」ではなく、「日本人犯罪」としてカウントされている。このため、その実態はなかなか表に出てこない。最近、日本人のメンタリティーでは考えられない凶悪事件が続発しているが、こうした一因もある。日本は新たな「在日問題」を抱えているが、国民の多くはこれに気付いていないのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120627/plt1206270758003-n1.htm
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
【日中憂交】戦慄!永田町に中国の“情報収集基地”★(1)
2012.06.26
在日中国大使館の1等書記官が先月末、警視庁公安部からの出頭要請を拒否して、帰国した。公安部は長年、彼を中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」所属と把握していたが、スパイ防止法がなく手出しできなかった。今回、外国人登録法(虚偽記載)と公正証書原本不実記載及び同行使で書類送検した。
1等書記官は、松下政経塾の特別塾生や、東京大学付属機関の研究員などを経て、日本の政財界に人脈を築いた。鹿野道彦前農水相や筒井信隆前農水副大臣と近く、防衛産業に近づいたことも分かっている。農水省関連の機密文書が漏れた疑いも浮上している。
中国の工作活動の特徴は「掃除機式」といわれる。あらゆる場所に入り込んだ在日中国人を利用して、噂話から国家機密まで幅広く吸い上げ、そこから欲しい情報を抜き出す一方、自国に有利な世論誘導も仕掛ける。
一見、スパイに見えない大学教授や評論家、会社員、ホステスなども要注意なのである。
この方法は、中国人特有の「人脈社会」を抜きには語れない。中国における人物評価の基準は「その人が、誰とどれくらい太いパイプを、どれくらいの距離で何本つないでいるか」である。自分中心の中華社会では、役立ってこそ友達、迷惑を許してくれてこそ親友なのである。
「私にはこんなすごい友達がいるんだ。困ったことがあったら私に相談しなさい」と言えるのがステータス。面倒見のいい日本の国会議員や企業幹部、秘書らの名刺は、彼らの人脈自慢に効果絶大といえる。
中国の情報機関は、勝ち組である共産党幹部らに接近したがる在日中国人のメンツを操り、彼らと懇意な国会議員や企業幹部、秘書らを紹介させたり、利用したりする。無自覚のうちに、中国共産党の触手となって情報収集の手伝いをしたり、中国の代弁者となっている日本人は多い。
一部メディアが、1等書記官の個人的蓄財を取り上げて「単なる金もうけ」などと、スパイ疑惑を否定するような報道をしていた。中国人は表の仕事をしながら副業でも稼ぐ。おまけに中華民族は公私混同が甚だしく、これはスパイも変わらない。
私は、某党議員の公設秘書が、中国の情報機関とつながっているとの情報を入手している。この議員事務所は、永田町に築かれた中国の情報収集基地の可能性がある。
国家観や危機感なき議員やメディアの罪は深い。
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120626/plt1206260707003-n1.htm
【国内】「いや、もう日本はいいです。」…インドネシアから来日した看護師たち すでに6割以上が帰国[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338018304/-100
インドネシアから来日した看護師たち すでに6割以上が帰国
2012.05.26 16:01
千葉県香取市にある特別養護老人ホーム「杜の家」。ここは、2008年8月に外国人介護士の第1陣としてインドネシアから来日したスウォト君(29歳)の就労先だ。
この日の勤務が終わりに近づいた午後4時半、スウォト君が2階フロアの一角の机でノートを開いた。
〈リビング内でウロウロされていることがある。トイレの声かけすると「はい」と言われる。トイレへゆうどう。便多量……〉
慣れた手つきで、入居者の様子を日誌に記入していく。日本語でボールペンを走らせる速さも日本人と遜色ない。
筆者がスウォト君と初めて会ったのは、来日を2か月後に控えた2008年6月のこと。ジャカルタで取材した彼は、日本語が全くできなかった。それを思えば、4年間で驚くべき進歩である。
もともと看護師をしていたスウォト君は、日本のアニメ「NARUTO」の大ファンだった。憧れの国で働けるチャンスがあると知り、日本行きを希望した。その理由を当時、彼はこう語っていた。
「第1は、お金のため。日本では最低でも月1000万ルピア(約9万円)を稼ぎたい」
その夢は簡単に叶った。日本で働き始めると、月16万円以上の収入が得られたのだ。インドネシアにいた頃の月収1万円とは大違いである。
今年1月の国家試験は不合格だった。それでも規定の点数を獲ったことで、来年に再チャレンジする権利を得た。しかし、スウォト君は仕事を辞め、6月に帰国していく。
「仕事に疲れました……」
インドネシアにはフィアンセがいるが、仕事の当てはない。日本に残れば、最低でも1年は仕事を続けられる。しかも国家試験に合格すれば彼女を呼び寄せ、日本で永住することも可能なのだ。
「いや、もう日本はいいです。お金がすべてじゃないでしょ?」
スウォト君にとって、もはや日本は「憧れの国」ではなくなっていた。「仕事面では十分に戦力になっていたのに、残念です」
「杜の家」の上野興治施設長は肩を落とす。施設側はスウォト君を最大限支援してきた。国家試験の勉強のため、月2回は東京の専門学校へと泊まりがけで派遣した。交通費や宿泊費を含めると、費用は年100万円に上った。そうした投資も無駄になってしまう。
インドネシアからの第1陣としてスウォト君ら介護士と一緒に来日し、1年早く就労期限を迎えた104人の看護師は、すでに6割以上が帰国してしまった。
日本に残って国家試験に再チャレンジする者は少数に過ぎない。今年8月までに決断を迫られる介護士の場合も、看護師と同じパターンとなる可能性が高い。
●取材・文/出井康博(ジャーナリスト)
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120526_108966.html
外国人介護士 1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる
2012.05.27 16:00
超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込まれる。厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。
そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定(EPA)に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。
日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。
受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で(送り出し国の)リクエストに応じて決まった」(厚労省職業安定局外国人雇用対策課)とのスタンスだ。
実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。
慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士らの就労が長引かないようハードルを設けた。介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格しなければ強制的に帰国させるというのである。
外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。これまで合格者は介護士が36人、看護師が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。
「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわいそうだ」「もっと障壁を下げよ」といった批判が相次いだ。すると厚労省は、あっさりとルール変更を実施する。
不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジする機会が与えられたのだ。また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては試験時間を延長するといった措置も検討されている。
結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が多少増えたところで、肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。
新たな受け入れも縮小が続く。2009年にはインドネシアとフィリピンから4000以上の介護士が来日したが、2011年には119人まで減少した。その背景には、人手不足に悩みながらも、採用を躊躇する施設が多いことが挙げられる。
介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。
しかも、国家試験に落ちれば短期間で帰国してしまう。これでは受け入れ施設が集まらないのも当然である。
そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」(JICWELS)は介護士らの斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。
もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。
日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、介護士らが国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。
さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。
合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。
●取材・文/出井康博(ジャーナリスト)
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120527_108975.html
【毎日新聞】横浜で日本語できない中国人子弟が急増=政府は日本語教育をケアすべき、外国人を労働力ではなく人間として扱え[6/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340796169/-100
記者の目:日本語できない外国人子弟が急増=福井聡
毎日新聞 2012年06月27日
◇政府は受け入れ態勢整備を
国内最大の中華街を抱える横浜市で、中国出身の児童・生徒が急増している。日本政府が、コックなど特殊技能者の就労ビザ規制を緩和した00年ごろからだ。中華街から西に約1キロの市立富士見中学校(同市中区)は今年度、「外国籍」の生徒と、父か母のどちらかが外国人など「外国につながる」生徒の割合が計42%に上った。日本語が話せない生徒が多いため学校側は悲鳴を上げる。子供たちは自分から望んで来日したわけではない。政府が認めて受け入れているのだから、文部科学省は彼らの来日後の日本語教育もきちんとケアすべきだ。
◇卒業までに習得、20人に1人程度
教室内では中国語が飛び交い、帰宅後も両親は共働きで深夜まで留守。そんな中、アパートで一人、常時中国とつながっているインターネットに向かい続ける--。市関係者から聞いた、来日まもない中国人中学生の典型的なイメージだ。現実には、これが2年も3年も続く。
横浜市は市立の小中学校に「外国籍5人で1人、20人以上で2人」の担当教師を置く「国際教室」を設け、中国語など外国語のできる教師やボランティアが個別指導で補習を行っている。しかし、日本人の中学生が渡米しても容易に英語ができるようにならないのと同じように、来日した中学生が1、2年で日本語を習得することは、とても無理だ。「20人いて卒業までに1人が習得できるかどうか」(市関係者)という状況にある。
横浜市は韓国やフィリピン、南米系住民も多く住む国際都市だ。中心部の中区や南区は、近くに中華街があることから大半の外国人が中国系。中国人はビザを得ると、まず夫婦で来日し、日本永住を決意したら子供を呼ぶ。職場は中華街でのコック、食器洗いや配膳、中華食材工場などが多い。富士見中は学区内に日本有数の日雇い労働者の街とされる寿町地区を抱え、かつては、その子弟が生徒の大半を占めていたが、近年は寿町全体が高齢化したため、代わって中国系の生徒が増えた。
彼らは日本のマンガやアニメ、歌が好きで、多くが日本にとどまりたいという。しかし、日本語ができないため、「日本のことを知りたいが、勉強はあまりしたくない」という子が目立つ。横浜市国際交流協会(YOKE)の木村博之課長代理は「彼らが日本語を話し日本シンパとなれば、日中両国にとって大きな財産になる」と語る。
日本政府には、経済産業省に代表される「外国人を国内労働市場に積極的に受け入れるべきだ」と、厚生労働省に代表される「国内の労働者のことを考えれば、受け入れるべきではない」という相反する二つの声がある。横浜市の中国人コックらは特殊技能労働者としてインドネシアやフィリピンからの看護師らと同様、「積極受け入れ」の声に押される形で入国している。
◇労働力ではなく、人間として扱え
私はかつて働き手を送り出すアフリカと旧植民地から大量の移民を受け入れてきたフランスに駐在した。アフリカには受け入れ先さえあれば、ほぼ無限ともいえる人たちが渡航を希望する現実がある。フランスはじめ欧州各国は、かつては寛容に海外の働き手を受け入れた。しかし今や特殊技能者に制限する傾向にあり、それさえも入国は難しくなってきている。「異文化融和」の理想は美しい。しかし現実に移動するのは単に「労働力」だけでなく「人とその家族ら」であり、そこに、多くの問題が発生する。
外国人労働力の受け入れの是非を巡っては、さまざまな論点がある。容易に結論は出ない問題と分かった上で、あえて日本政府は基本方針を提示してほしいと言いたい。それがないままに国際学級の教員数や看護師試験の出題言語を一部変更したとしても、本末転倒だ。そして、受け入れを決断したなら彼らを「労働力」でなく「人間」として扱い、家族を含めた社会保障や子弟の日本語教育など、制度としてきっちりケアする態勢を整えるべきだ。
横浜市には開港以来、外国文化を受け入れてきた伝統があり、中国語をはじめ外国語を話すボランティアが積極的に活動している。それでも入国者の多さに対応は全く追いついていない。10代の青少年は多感で、学習だけでなく、個々の悩みへの対応も必要だ。自宅で深夜までネットに向かう生徒たちが直接中国語で相談できるよう、ネーティブの担当者がもっと必要だ。態勢ができていないのに、規制緩和で来日者数ばかり増えるのはおかしい。
「大人の来日は自己責任だが、子供たちには絶対にサポートが必要」。そんな中国人ボランティアの言葉が、耳から離れない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070109000c.html
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は10%超
なぜ外国人がこれほど増えたのか? 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
外国人研究者ら入国優遇=ポイント制、永住要件緩和-法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
【教育】国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人
スイス、外国人を「総量規制」/ 仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340955880/
【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾★(4)
2012.06.29
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長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。
「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm
中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助
莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』
留学生計画:30万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
私大の留学生向け補助金、8割が不適切 検査院指摘
2012/6/26 22:20
外国人留学生の受け入れを支援するため、国が私立大学向けに設けた補助金を会計検査院が調べたところ、2010年度は補助金の8割が必要な審査を経ずに交付されていたことが26日、分かった。検査院は補助金の交付手続きを管理する日本私立学校振興・共済事業団に対し「審査がずさんで不適切」として改善を求めた。
検査院によると、事業団は10年度から、外国人留学生の授業料を減免している私立の大学や短大などに対し、減免した額の約1割を補填する補助金を交付している。原資は文部科学省が事業団に支出する国費で、10年度は337学校法人に総額12億3900万円が交付された。
交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、検査院が25学校法人分(計2億8700万円)を抽出して調べたところ、うち21学校法人(計2億5500万円)が、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたことが判明したという。
検査院は留学生計9710人分の補助金支出について、制度の趣旨に反すると指摘。大学ごとの額は、国士舘大、立命館アジア太平洋大、大阪産業大が最も多く、いずれも2683万6千円だった。
文科省は留学生向けの補助金を09年度まで別の制度で交付していたが、制度の廃止に伴い10年度から事業団を通じる形に変更。この際に交付条件が現行のように厳格化されたが、事業団が大学側に十分な説明を行わなかったため、各大学は従来通りの基準で補助金を申請していたという。
事業団は「大学側の申請が適切と思い込んで交付した。周知や審査態勢が不十分だったことは事実で、改善したい」としている。検査院は「不適切な交付に至った主な責任は事業団にある」として、大学側に補助金の返還は求めていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2603F_W2A620C1CR8000/
【週刊新潮】 日本に7万人もいる「中国人留学生」の正体
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1210331297/
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
外国人研究者ら入国優遇=ポイント制、永住要件緩和-法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ!
【教育】国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人
“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
2012.05.24
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売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性A(26)は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。
月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
【生活保護】 在日外国人、A(26)「もう400万円ぐらい貯金してる。1億円ためたって言うヤツもいるよ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338219970/-100
河本準一はかわいい方!生活保護で1億円蓄財…そのすさんだ実態
2012.05.28
生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。
「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう400万円ぐらいまでたまったかな」
東南アジア系の在日外国人、A(26)はこう明かす。
関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が1人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。
Aの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。
「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。1億円ためたって言うヤツもいるよ」(A)
1億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
生活保護は、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。Aの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。
生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、Aは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。
「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ(妻が)つくろえばいい。独り者の場合は、勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」(A)
稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。
「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。この方法で僕の父親は3000万円ためて、故郷に7階建ての家を建てた」(同)
Aによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。100万円以上なら1万円、以下なら一律1000~2000円の手数料で送金してくれるという。
「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。500万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」(A)
厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者(今年2月)は約209万人(152万世帯)。外国人受給者はこの10年で2倍以上増えて、今年2月時点で7万3995人に達した。
2008年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。だが、Aの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。
「1人のケースワーカーが80人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。10年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、128億円。全体の0・4パーセントに過ぎません。特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」(厚労省関係者)
制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。
経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、そして生活保護の支給を認める福祉事務所の3者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。
いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120528/plt1205281811005-n1.htm
生活保護受給の外国人、初の1万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2~3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の2万2356世帯
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
在日コリアンが生活保護を受けるのは当然の権利、民生委員に在日コリアンを登用しよう-中央大でシンポ
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て? 今度は埼玉
生活保護のススメ? 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
住人33%が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野/定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
地下銀行営む韓国人宣教師ら逮捕 信者ら送金依頼 警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120521/crm12052112210004-n1.htm
ベトナム国籍の女ら生活保護を不正受給か
神奈川県警は27日、窃盗容疑で逮捕したベトナム国籍の女ら3人が、収入がある同居人を申告しなかったとして、生活保護法違反の疑い(不実の申請)で自宅などを家宅捜索したと明らかにした。
家宅捜索を受けたのは、同県厚木市、アルバイトのファム・ティ・ボン容疑者(43)ら。
県警などによるとファム容疑者は1987年に難民として入国し、定住権を取得。2001年9月から月額約20万円を受給していたが、収入があるベトナム人男性と同居していることを申告していなかった。
ファム容疑者らは4月2日午後1時50分ごろ、同県大和市のスーパーで、ドレス1着(1万4900円)を盗んだとして逮捕された。(共同)
[2012年6月27日21時42分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120627-974096.html
【ZAKZAK】「ビザなし・旅券なし、別人名義で来日した方を黒から白にします」 在日中国人向け新聞に怪しい広告…国会議員の影も[06/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341060013/-100
【日中憂交】在日中国人向け新聞に怪しい広告…国会議員の影も★(5)
2012.06.30
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日本の人口の1割は東京に集中し、都市人口上位20位までの地方都市に約11・5%が集中している。これらの街には、在日中国人が定着し、中国人経営の中華料理屋など在日華人御用達の店先には、中国語だけで書かれた華字新聞が山と積まれている。
これらの新聞が「日本人には伝えたくない」「でも、中国人にだけには伝えたい」情報の媒体となる。現在、日本国内で50を超える華字新聞が発行されているとされ、そのほとんどはフリーペーパー、つまり広告収入で成り立っている。
こうした広告で一番多いのが、「小姐募集(ホステス募集)」だ。よく見ると「出張小姐募集」とも書いてある。これはデリヘル嬢の募集広告で、連絡先を見ると都市人口20位の岡山市にまで、その拠点が確認できる。
他にも、風俗店舗が「常連客も多数」などと従業員付きで売りに出ていたり、不動産も物件写真付きで広告が出ていて、ホテル丸ごとや産廃処理場も売りに出ている。
不動産売買に必要な保証人も、「保証人」という文字と電話番号だけが書かれている実にシンプルなものや、具体的に「8000円~」と書いているものもある。しかも、同じ業者がよく電話番号を変えている。在日華人との商売において、すでに保証人制度は意味をなしていない。
滞在手続きを助ける行政書士事務所に至っては、「ビザなし・旅券なし、別人名義で来日した方を黒から白にします」「留学生の出席率や単位の不足は代行でビザ申請します」などと、法律の趣旨を理解していない広告が多くて話にならない。念を押すが、これは日本国内での話である。
極めて背景が怪しい広告を紹介したい。
私の手元に「日本人○○会」の広告がある。日本人と結婚した中国人のための団体であるが、この所在地と電話番号は、在日民主活動家の事務所とピタリ一致している。「ビザなし旅券なしの特別在留許可申請をする」とも書かれている。
「ビザや旅券がないなら中国に帰れ!」と言いたいが、この団体の法人登記を見ると、理事には複数の中華系民主活動家の名が見られ、その1人は現職国会議員の親族で、もう1人は議員の私設秘書の父親である。この国会議員は「日本赤軍」との関係が明らかになった組織とのつながりが指摘されている。
大丈夫か、日本。=終わり
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120630/frn1206301452000-n1.htm
【日中憂交】120万円で身分売買!巧妙化する中国人密入国★(3)
2012.06.28
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かつてはコンテナ船や漁船に隠れて、海を渡ってくる密入国事案がよく報道されていたが、最近は全く見ない。なぜかと言うと、密航よりも安全確実で、スピーディーに来日できる「なりすまし」という方法が存在し、機能しているからである。
これは、来日資格がない中国人が、資格を持つ別人になりすまして来日する方法であり、身分資料の売買業者が仲介している。費用は約10万元前後、最近は「元高円安」傾向のため、日本円で120万円ほどになり、一昔前の密航より身近な来日方法となっている。
中国の法制度不備を悪用する「なりすまし」旅券は、本人の写真と別人の個人情報が記載されている“正規旅券”で、党幹部や官僚なども同様の手口で、国外逃亡のために複数の旅券を準備しているといわれる。表向き“正規旅券”だから、日本の入国審査をあっさりスルーし、警察官の職務質問でも見破られる心配はなく、合法滞在できて検挙は不能だ。
しかし、能力が伴わない資格で来日すれば滞在期限更新が難しい。
例えば、中学中退なのに大学留学生として来日しても、授業にはついていけないし、アルバイトに精を出すため出席日数や単位が足りず、滞在期日更新時に延長が許可されない。不法滞在者となって逮捕され、本人自称の身分による入国記録がないため、初めてその事実が明らかになる。
「なりすまし」による来日人口の統計はないが、私が警察学校で講演した際、全国から集まった通訳捜査官研修生に質問したところ、全員がなりすましの取り扱い経験を持っていた。
つまり、「なりすまし」は日本全国に存在しているとみていい。この問題を解決しないまま、日本政府は来月9日に外国人登録制度を廃止して、ICチップ内蔵の在留カードを配布する。指紋情報も記録されないお粗末なカードは、「なりすまし」にお墨付きを与えるようなものである。
自民党政権時代に決まった同制度に加え、小宮山洋子厚労相は今年1月、在留外国人の国民健康保険の加入要件を滞在1年以上から3カ月超に引き下げることを通達(来月9日から適用)しており、医療目的の「なりすまし」入国者の増加も懸念される。
日本人でさえ、国民健康保険料の滞納が問題となっているのに、他人の身分で入国した「なりすまし」の中国人が保険料を払うだろうか。外国人の生活保護受給者急増も含めて、民主党政権に対しては「日本や日本人の生活を守る気があるのか。真面目に考えろよ」と申し上げたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120628/plt1206280708000-n1.htm
【日中憂交】知られざる“在日中国人”社会のヤミ★(2)
2012.06.27
私が警察官だった2003年まで、中国人といえば不法滞在者や密入国者が多かった。犯罪捜査にあたった実感で言うと、東京在住の中国人の相当数がそのどちらかであったように思う。
1人を逮捕して、その裏付けとなる居住先、勤務先の参考人を当たるにも、彼らは中国人脈で生活しているため、参考人も中国人ばかり。ほとんどは不法滞在者のため、参考人調書も作成できない状態だった。
犯罪に至った経緯を解明しようとすれば、最低3、4回の取り調べが必要だが、あまりに中国人犯罪が多すぎて通訳が足りない。しかも、中国人被疑者はよく嘘をつくうえ、ついた嘘を忘れるので供述は二転三転し、留置場は中国人犯罪者で満室だった。
これを解決したのが「入管難民法65条渡し」である。同条は、余罪のない不法滞在者は、警察から入国管理局に直接引き渡すことができる-というものだが未活用だった。
03年10月から、警視庁と入国管理局、石原慎太郎知事率いる東京都が「5年間で不法滞在者を半減させる」という目標を掲げて適用を始めると、中国人不法滞在者たちは東京から一斉に逃げ出した。04年から05年にかけて、都内から中国人が激減したと感じた人も多かったはずだ。
ところが、すぐ抜け道はつくられた。
その1つは、偽装中国残留孤児家族だ。終戦間際の混乱期に中国に置き去りにされた経緯から、日本では同情的に迎え入れられた残留孤児と家族だが、残留孤児には「中国でお世話になった」という思いもあり、来日したがる同郷の中国人を「親族」として申請し、日本に引き入れたのだ。
私自身が取り扱った事件には「残留孤児の孫」を偽装して、日本に滞在していた元黒竜江省警察官もいた。彼は警察署で渡航申請を受け付ける窓口係だったといい、「申告にくる残留孤児の9割は偽者」「役所幹部に根回しして事実と異なる公正証書を発行させた」と証言した。
彼自身、警察幹部である父の根回しで来日していた。日本語も話せない彼らは、DNA鑑定なしに日本国籍を取得しており、逮捕後も強制送還されない。衝突の絶えない在日中華社会でも無敵の存在で、裏社会で確固たる地位を占めている。
彼らの犯罪はすでに「外国人犯罪」ではなく、「日本人犯罪」としてカウントされている。このため、その実態はなかなか表に出てこない。最近、日本人のメンタリティーでは考えられない凶悪事件が続発しているが、こうした一因もある。日本は新たな「在日問題」を抱えているが、国民の多くはこれに気付いていないのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120627/plt1206270758003-n1.htm
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
【日中憂交】戦慄!永田町に中国の“情報収集基地”★(1)
2012.06.26
在日中国大使館の1等書記官が先月末、警視庁公安部からの出頭要請を拒否して、帰国した。公安部は長年、彼を中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」所属と把握していたが、スパイ防止法がなく手出しできなかった。今回、外国人登録法(虚偽記載)と公正証書原本不実記載及び同行使で書類送検した。
1等書記官は、松下政経塾の特別塾生や、東京大学付属機関の研究員などを経て、日本の政財界に人脈を築いた。鹿野道彦前農水相や筒井信隆前農水副大臣と近く、防衛産業に近づいたことも分かっている。農水省関連の機密文書が漏れた疑いも浮上している。
中国の工作活動の特徴は「掃除機式」といわれる。あらゆる場所に入り込んだ在日中国人を利用して、噂話から国家機密まで幅広く吸い上げ、そこから欲しい情報を抜き出す一方、自国に有利な世論誘導も仕掛ける。
一見、スパイに見えない大学教授や評論家、会社員、ホステスなども要注意なのである。
この方法は、中国人特有の「人脈社会」を抜きには語れない。中国における人物評価の基準は「その人が、誰とどれくらい太いパイプを、どれくらいの距離で何本つないでいるか」である。自分中心の中華社会では、役立ってこそ友達、迷惑を許してくれてこそ親友なのである。
「私にはこんなすごい友達がいるんだ。困ったことがあったら私に相談しなさい」と言えるのがステータス。面倒見のいい日本の国会議員や企業幹部、秘書らの名刺は、彼らの人脈自慢に効果絶大といえる。
中国の情報機関は、勝ち組である共産党幹部らに接近したがる在日中国人のメンツを操り、彼らと懇意な国会議員や企業幹部、秘書らを紹介させたり、利用したりする。無自覚のうちに、中国共産党の触手となって情報収集の手伝いをしたり、中国の代弁者となっている日本人は多い。
一部メディアが、1等書記官の個人的蓄財を取り上げて「単なる金もうけ」などと、スパイ疑惑を否定するような報道をしていた。中国人は表の仕事をしながら副業でも稼ぐ。おまけに中華民族は公私混同が甚だしく、これはスパイも変わらない。
私は、某党議員の公設秘書が、中国の情報機関とつながっているとの情報を入手している。この議員事務所は、永田町に築かれた中国の情報収集基地の可能性がある。
国家観や危機感なき議員やメディアの罪は深い。
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120626/plt1206260707003-n1.htm
【国内】「いや、もう日本はいいです。」…インドネシアから来日した看護師たち すでに6割以上が帰国[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338018304/-100
インドネシアから来日した看護師たち すでに6割以上が帰国
2012.05.26 16:01
千葉県香取市にある特別養護老人ホーム「杜の家」。ここは、2008年8月に外国人介護士の第1陣としてインドネシアから来日したスウォト君(29歳)の就労先だ。
この日の勤務が終わりに近づいた午後4時半、スウォト君が2階フロアの一角の机でノートを開いた。
〈リビング内でウロウロされていることがある。トイレの声かけすると「はい」と言われる。トイレへゆうどう。便多量……〉
慣れた手つきで、入居者の様子を日誌に記入していく。日本語でボールペンを走らせる速さも日本人と遜色ない。
筆者がスウォト君と初めて会ったのは、来日を2か月後に控えた2008年6月のこと。ジャカルタで取材した彼は、日本語が全くできなかった。それを思えば、4年間で驚くべき進歩である。
もともと看護師をしていたスウォト君は、日本のアニメ「NARUTO」の大ファンだった。憧れの国で働けるチャンスがあると知り、日本行きを希望した。その理由を当時、彼はこう語っていた。
「第1は、お金のため。日本では最低でも月1000万ルピア(約9万円)を稼ぎたい」
その夢は簡単に叶った。日本で働き始めると、月16万円以上の収入が得られたのだ。インドネシアにいた頃の月収1万円とは大違いである。
今年1月の国家試験は不合格だった。それでも規定の点数を獲ったことで、来年に再チャレンジする権利を得た。しかし、スウォト君は仕事を辞め、6月に帰国していく。
「仕事に疲れました……」
インドネシアにはフィアンセがいるが、仕事の当てはない。日本に残れば、最低でも1年は仕事を続けられる。しかも国家試験に合格すれば彼女を呼び寄せ、日本で永住することも可能なのだ。
「いや、もう日本はいいです。お金がすべてじゃないでしょ?」
スウォト君にとって、もはや日本は「憧れの国」ではなくなっていた。「仕事面では十分に戦力になっていたのに、残念です」
「杜の家」の上野興治施設長は肩を落とす。施設側はスウォト君を最大限支援してきた。国家試験の勉強のため、月2回は東京の専門学校へと泊まりがけで派遣した。交通費や宿泊費を含めると、費用は年100万円に上った。そうした投資も無駄になってしまう。
インドネシアからの第1陣としてスウォト君ら介護士と一緒に来日し、1年早く就労期限を迎えた104人の看護師は、すでに6割以上が帰国してしまった。
日本に残って国家試験に再チャレンジする者は少数に過ぎない。今年8月までに決断を迫られる介護士の場合も、看護師と同じパターンとなる可能性が高い。
●取材・文/出井康博(ジャーナリスト)
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120526_108966.html
外国人介護士 1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる
2012.05.27 16:00
超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込まれる。厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。
そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定(EPA)に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。
日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。
受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で(送り出し国の)リクエストに応じて決まった」(厚労省職業安定局外国人雇用対策課)とのスタンスだ。
実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。
慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士らの就労が長引かないようハードルを設けた。介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格しなければ強制的に帰国させるというのである。
外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。これまで合格者は介護士が36人、看護師が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。
「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわいそうだ」「もっと障壁を下げよ」といった批判が相次いだ。すると厚労省は、あっさりとルール変更を実施する。
不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジする機会が与えられたのだ。また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては試験時間を延長するといった措置も検討されている。
結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が多少増えたところで、肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。
新たな受け入れも縮小が続く。2009年にはインドネシアとフィリピンから4000以上の介護士が来日したが、2011年には119人まで減少した。その背景には、人手不足に悩みながらも、採用を躊躇する施設が多いことが挙げられる。
介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。
しかも、国家試験に落ちれば短期間で帰国してしまう。これでは受け入れ施設が集まらないのも当然である。
そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」(JICWELS)は介護士らの斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。
もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。
日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、介護士らが国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。
さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。
合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。
●取材・文/出井康博(ジャーナリスト)
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120527_108975.html
61 :名刺は切らしておりまして:2012/05/27(日) 21:55:51.61 ID:kO+R/3ff
>受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初
>から、目的は「経済連携の強化、促進。
厚労省はどうだかしらんが、経団連は奴隷の輸入が目的。
71 :名刺は切らしておりまして:2012/05/27(日) 22:30:01.44 ID:9yydOYzo
日本人で年収400万にして20年雇う方がマシだな
72 :名刺は切らしておりまして:2012/05/27(日) 22:35:09.24 ID:hcPJRXq+
2国間のEPAでこれだったらTPPなら恐ろしい
【毎日新聞】横浜で日本語できない中国人子弟が急増=政府は日本語教育をケアすべき、外国人を労働力ではなく人間として扱え[6/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340796169/-100
記者の目:日本語できない外国人子弟が急増=福井聡
毎日新聞 2012年06月27日
◇政府は受け入れ態勢整備を
国内最大の中華街を抱える横浜市で、中国出身の児童・生徒が急増している。日本政府が、コックなど特殊技能者の就労ビザ規制を緩和した00年ごろからだ。中華街から西に約1キロの市立富士見中学校(同市中区)は今年度、「外国籍」の生徒と、父か母のどちらかが外国人など「外国につながる」生徒の割合が計42%に上った。日本語が話せない生徒が多いため学校側は悲鳴を上げる。子供たちは自分から望んで来日したわけではない。政府が認めて受け入れているのだから、文部科学省は彼らの来日後の日本語教育もきちんとケアすべきだ。
◇卒業までに習得、20人に1人程度
教室内では中国語が飛び交い、帰宅後も両親は共働きで深夜まで留守。そんな中、アパートで一人、常時中国とつながっているインターネットに向かい続ける--。市関係者から聞いた、来日まもない中国人中学生の典型的なイメージだ。現実には、これが2年も3年も続く。
横浜市は市立の小中学校に「外国籍5人で1人、20人以上で2人」の担当教師を置く「国際教室」を設け、中国語など外国語のできる教師やボランティアが個別指導で補習を行っている。しかし、日本人の中学生が渡米しても容易に英語ができるようにならないのと同じように、来日した中学生が1、2年で日本語を習得することは、とても無理だ。「20人いて卒業までに1人が習得できるかどうか」(市関係者)という状況にある。
横浜市は韓国やフィリピン、南米系住民も多く住む国際都市だ。中心部の中区や南区は、近くに中華街があることから大半の外国人が中国系。中国人はビザを得ると、まず夫婦で来日し、日本永住を決意したら子供を呼ぶ。職場は中華街でのコック、食器洗いや配膳、中華食材工場などが多い。富士見中は学区内に日本有数の日雇い労働者の街とされる寿町地区を抱え、かつては、その子弟が生徒の大半を占めていたが、近年は寿町全体が高齢化したため、代わって中国系の生徒が増えた。
彼らは日本のマンガやアニメ、歌が好きで、多くが日本にとどまりたいという。しかし、日本語ができないため、「日本のことを知りたいが、勉強はあまりしたくない」という子が目立つ。横浜市国際交流協会(YOKE)の木村博之課長代理は「彼らが日本語を話し日本シンパとなれば、日中両国にとって大きな財産になる」と語る。
日本政府には、経済産業省に代表される「外国人を国内労働市場に積極的に受け入れるべきだ」と、厚生労働省に代表される「国内の労働者のことを考えれば、受け入れるべきではない」という相反する二つの声がある。横浜市の中国人コックらは特殊技能労働者としてインドネシアやフィリピンからの看護師らと同様、「積極受け入れ」の声に押される形で入国している。
◇労働力ではなく、人間として扱え
私はかつて働き手を送り出すアフリカと旧植民地から大量の移民を受け入れてきたフランスに駐在した。アフリカには受け入れ先さえあれば、ほぼ無限ともいえる人たちが渡航を希望する現実がある。フランスはじめ欧州各国は、かつては寛容に海外の働き手を受け入れた。しかし今や特殊技能者に制限する傾向にあり、それさえも入国は難しくなってきている。「異文化融和」の理想は美しい。しかし現実に移動するのは単に「労働力」だけでなく「人とその家族ら」であり、そこに、多くの問題が発生する。
外国人労働力の受け入れの是非を巡っては、さまざまな論点がある。容易に結論は出ない問題と分かった上で、あえて日本政府は基本方針を提示してほしいと言いたい。それがないままに国際学級の教員数や看護師試験の出題言語を一部変更したとしても、本末転倒だ。そして、受け入れを決断したなら彼らを「労働力」でなく「人間」として扱い、家族を含めた社会保障や子弟の日本語教育など、制度としてきっちりケアする態勢を整えるべきだ。
横浜市には開港以来、外国文化を受け入れてきた伝統があり、中国語をはじめ外国語を話すボランティアが積極的に活動している。それでも入国者の多さに対応は全く追いついていない。10代の青少年は多感で、学習だけでなく、個々の悩みへの対応も必要だ。自宅で深夜までネットに向かう生徒たちが直接中国語で相談できるよう、ネーティブの担当者がもっと必要だ。態勢ができていないのに、規制緩和で来日者数ばかり増えるのはおかしい。
「大人の来日は自己責任だが、子供たちには絶対にサポートが必要」。そんな中国人ボランティアの言葉が、耳から離れない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070109000c.html
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は10%超
なぜ外国人がこれほど増えたのか? 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
外国人研究者ら入国優遇=ポイント制、永住要件緩和-法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
【教育】国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人
スイス、外国人を「総量規制」/ 仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた