３年滞在で永住権 政府が新制度検討、技術者ら優遇
2013/7/10 2:00日本経済新聞
政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。
秋までに結論を出し、来年の通常国会にも出入国管理法の改正案を提出する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/
在留３年で永住可能に＝外国人専門家の定着促す－政府
政府は１０日、成長戦略の一環として、高度な技能を持つ外国人の日本定住を促すため、永住を認めるのに必要な在留期間を短縮する方針を固めた。現行制度ではおおむね５年必要な在留期間を３年とすることを検討する。法務省は来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ出入国管理・難民認定法改正案を提出することを目指す。
永住に必要な要件を緩和することで、政府は企業経営や技術研究、製品開発に高い能力を持つ外国人の定着を促し、外国企業の投資促進や先端技術開発に生かしたい考えだ。（2013/07/10-18:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013071000769
ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める
外国人定着へ包括策必要 税優遇や居住環境
2013/7/10 2:00日本経済新聞
経済成長を支える外国人を誘致するため、積極的な移民政策を取る国は少なくない。移民への慎重論が根強い日本でも、経営者らに限定した形での新たな永住権を設けることは受け入れ拡大に向けた一歩になる。ただ外国人の受け入れで出遅れているのは明らかなだけに、外資企業の進出を促す税制優遇策などと合わせた包括的な取り組みが欠かせない。
その一環として外国人のビジネスや居住の環境を整えようとするのが成長戦略に盛り込…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902A_Z00C13A7PP8000/
一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更
外国人専門家、目標の４分の１ 在留資格優遇も年収・学歴が壁
2013/7/1 0:45日本経済新聞 電子版
優れた技術者や研究者といった「助っ人外国人」が日本に来ない。本国から親を呼び寄せやすくしたり、永住権を認める条件を緩和したりする制度が始まって１年あまりだが、利用件数は目標の４分の１だ。海外から優秀な人材を呼び込むには制度の改善とともに、魅力のある税制や街づくりへの対応も必要になりそうだ。（山崎純）
「私の収入では無理なんですね」。30代のインド人の研究者は、優遇制度の相談で訪れた都内の行政書士…
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56817940R00C13A7NN1000/
海外富裕層に長期の日本滞在資格 政府が来日促進策
2013/6/16 0:05日本経済新聞 電子版
海外の富裕層の来日を促そうと、政府が誘致策を相次いで打ち出す。一定の資産や年収がある外国人向けに、数年間の日本滞在を認める制度をつくる検討に入った。大都市圏の空港で出入国手続きを簡単にできる優先レーンも新たに設ける。数年以内の実現を目指す。
政府は成長戦略で訪日客数の大幅増を掲げた。観光客を底上げする取り組みとともに、消費額の大きい富裕層に的を絞った対策も急ぎ、国内消費の活性化につなげる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1401H_V10C13A6NN1000/
外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ
安倍総理「今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」
科技会議:外国の研究者３割に 競争力向上へ戦略案
外国人の入国審査を緩和 事前の申請＆指紋登録で入国時面接なしに 政府検討
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は１０％超
留学生の就職、１万人超え…景気回復傾向で？
法務省は３１日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が、２０１２年は１万９６９人（前年比２７・８％増）となり、４年ぶりに１万人を超えたと発表した。
０８年の１万１０４０人に次ぐ高い数字で、同省では「０８年のリーマン・ショック以降低迷が続いていた国内景気に、１２年後半から回復の兆しが見え始めたからでは」と分析している。
国籍・地域別では中国の７０３２人（前年比３１・６％増）が最多。次いで韓国１４１７人（同１７・２％増）、台湾３５２人（同１６・６％増）などとなり、アジア諸国が全体の９５・１％を占めた。業種別では翻訳・通訳が２９２８人、販売・営業が２５２９人、情報処理が８０７人などとなった。
（2013年7月31日18時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T01023.htm
ベトナム、日本への労働者派遣を拡大の計画 １万人規模に
毎日中国経済2013年02月19日10時26分
【新華社ハノイ】 ベトナム労働・傷病兵・社会省は１８日、同国が今年、日本向けに昨年より１０００～１２００人多い労働力を輸出する計画だと表明した。同省の海外労働局によれば、昨年、ベトナムから日本に渡った労働者は８８００人。日本の労働力需要が拡大していることを受け、今年はさらに増やしたいと説明した。
日本でベトナム人労働者は繊維、電子、機械加工、建築などの分野の仕事に従事し、平均賃金は月７２０～１４００ドル（約６万８０００～１３万２０００円）となっている。
同省によれば、ベトナムは今年、９万人の労働者を海外に送り出す計画だ。現在、ベトナムでは１００社を超える企業が海外に労働者を派遣する資格を持っている。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
http://news.livedoor.com/article/detail/7423304/
自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア
配信日時：2013年4月15日 19時4分
2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。
自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。
日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。
今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。
2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/KU）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71363
自衛隊員が中国人女性との偽装結婚容疑で逮捕、日中間の国際結婚の実態とは―日本華字紙
Record China 6月28日(金)15時0分配信
2013年6月27日、日本華字紙・中文導報によると、このほど日本の陸上自衛隊隊員が中国人女性と虚偽の婚姻届を提出したことで偽装結婚の疑いにより逮捕され、日中間の国際結婚の実態に対する関心が高まっている。
日本人の外国人との結婚で日中間の結婚は過去13年連続で最も多く、厚生労働省の統計では2009年だけでも1万2733組が中国人との結婚となっており、その9割が中国人女性と日本人男性の組み合わせだ。つまり毎年1万人ほどの中国人女性が日本へ嫁いでいることになるが、そのすべてが幸せな結婚を現実のものとしているというわけではなく、中には結婚仲介ブローカーによる詐欺も存在している。
ある国際結婚紹介所のウェブページに掲載されている費用によると、紹介した相手との結婚が成立した場合には日本人男性は仲介料として148万円を支払うことになっており、相手の渡航費用などを含めたとしても、日本国内の一般的な結婚紹介所と比べてかなりの高額となっている。これほどの違いが生じる背景には、中国側の結婚紹介所に少なからず不正があり、中には偽装結婚の仲介を行っている場合もあるためだという。
一般に、中国人女性が結婚紹介所に日本人男性との偽装結婚を求めた場合、結婚紹介所に支払う仲介料は200万円。うち100万円ほどが相手の日本人男性に支払われ、残りが結婚紹介所の収入となる。しかし、中国人女性にはそうした高額な仲介料は支払いきれない。また、若く容姿の良い女性なら結婚紹介所に登録するだけで仲介料もなく結婚できることもあり、そのため紹介所は日本人男性から利益を上げるという構図をつくり、日本人男性が高額な仲介料を支払わされることになるのだという。
法律関係者は、国際結婚紹介所を選ぶ際には十分慎重になる必要があると注意を促している。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000016-rcdc-cn
中国人と偽装結婚容疑 陸自陸曹長逮捕 京都府警
日本に渡る「中国人花嫁」は毎年１万人！だが、中日国際結婚には「偽装」も多い―中国メディア
XINHUA.JP 7月3日(水)21時1分配信
陸上自衛隊の５３歳の隊員が中国籍の風俗店従業員との偽装結婚の疑いで逮捕された事件を受け、中日国際結婚事情に対する関心が高まっている。中国新聞網が伝えた。
中国人と日本人による国際結婚は１３年連続で国際結婚カップルの首位を占めている。厚生労働省の統計によると、２００９年は１万２７３３組の中日カップルが結婚。うち９割が中国人女性と日本人男性の組み合わせだった。毎年、１万人以上の中国人花嫁が日本に渡っていることになる。だが、仲介業者による詐欺も横行しており、中日国際結婚に暗い影を落としている。
中日国際結婚紹介所のホームページを見ると、中国人女性と結婚したい日本人男性は仲介費用として１４８万円を支払うことになっている。そこには中国で見合いする際の渡航費用も含まれている。だが、日本の大手結婚相談所でも約４０万円であることを考えれば、かなりの高額だ。
では、なぜこれほど高額の仲介費用が発生するのか？中日国際結婚の仲介事業はほとんどが大量の女性会員を抱える中国の結婚相談所と、大量の男性会員を抱える日本の結婚相談所が提携している。だが、１人の女性を複数の日本人男性に紹介したり、偽装結婚を企てたりといった中国側の不正行為が絶えないという。
一般的に、偽装結婚をしたがるのは中国人女性側。紹介所は女性に仲介料として２００万円を要求し、うち１００万円を男性側に謝礼として支払う。だが、女性がそんな高額を支払えるわけがない。そのため、日本人男性側の仲介料を引き上げて補てんするという仕組みになっているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000037-xinhua-cn
在日中国人は65万2555人、今後も継続して増加する見込み―華字紙
配信日時：2013年7月6日 23時20分
2013年7月5日、華字紙・中文導報によると、日本の法務省が6月に発表した「平成24年末現在における在留外国人数について（確定値）」から、日本に中長期間在留する外国人および特別永住者を合わせた在留外国人の数は203万3656人で、4年連続で減少傾向にあることが明らかになった。
在留外国人数の国籍・地域別では、中国本土が65万2555人で全体の32．1％を占め、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーと続く。在日中国人の数は2008年に韓国・朝鮮を抜いて初めて最多となり、2010年12月に史上最多を記録。2011年の東日本大震災で減少に転じ、2012年に再び増加傾向なった。
1952年から2012年までに日本国籍を取得した在日華人は12万7199人で、1万2378人の不法滞在者と文化的意義上の中国人である日本へ帰国した残留孤児とその家族5208人を加えると、在日華人の統計人口は82万113人となる。
在日華人の人口構造を見ると、日本国籍の取得や永住、定住、就職などで長期的に安定して日本に居住する華人は増加傾向にある一方で、不法滞在などの非安定的居住者は急速に減少している。また、昨年の尖閣国有化で悪化した日中関係を反映し、日本人との結婚などの感情に基づいた定住人口は減少傾向にあり、少子高齢化で深刻な問題になっている労働不足を補うための需要人口は増加傾向にある。最近では日本の病院で働く中国人看護師が急増しており、今後も在日中国人は増え続けると予想される。
なお、法務省は平成23年末までの外国人登録者数に関する統計で台湾を中国に含めていたが、新しい在留管理制度で外国人に交付される在留カード及び特別永住者証明書では、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることになった。このため、今回の統計では中国と台湾を別にして集計している。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74050
活躍の場を求めて、15人の中国人が日本の病院に転職＝年収は最大450万円―四川省成都市
配信日時：2013年4月1日 23時10分
2013年3月31日、中国・四川省成都市の看護師15人は、日本の病院へ転職するため4月3日に訪日する。四川オンラインが伝えた。
成都国外就業サービスセンターの責任者によると、2012年日本の病院へ転職した成都市の看護師は3人だったが、今年は15人に増加した。この15人は、2013年に日本へ転職する看護師の第1期で、今年の10月には第2期が予定されている。彼らは日本に着いたあと、まず日本語学校で日本語を学ぶ。この期間中は日本側の病院が奨学金を出し、有給での研修機会も用意される。彼らは日本語能力を身に付けた上で、日本の看護師免許を取得してようやく病院と正式に契約し、仕事を始めることができる。今回日本の病院へ転職する15人は、女性のほか男性の姿もあり、日本での月給は最低8～10万円、年収は最大で450万円に達する可能性もあるという。
契約期間は少なくとも3年間で、中国で中学校卒業以上の学歴があり、看護師免許を持ち、健康であれば誰でも応募することができる。データによると、2050年日本では看護師が20万人不足するとみられている。一方、中国の華東（上海市、江蘇省、浙江省など）・華北（北京市、天津市、河北省など）地区で日本に転職する看護師が増加傾向にある。需要と供給が合致すれば、今後も日本の病院に転職する中国人看護師が増えるかもしれない。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70890
日本で働くことを選んだ中国人看護士、その背景とは？―中国メディア
配信日時：2013年4月2日 13時52分
2013年4月1日、中国メディアの紅網は日本で働くことを選んだ中国人看護士とその背景について伝えた。
四川省成都市の15人の若い看護士が、4月3日に日本へ向けて出発する。彼らはそれぞれ長野、名古屋、大阪、千葉の4カ所の病院で働くが、その月収は8～10万円。成都から日本へ向かう看護士は今回が初めてではない。昨年は3人、今年は今回の15人の他に、10月に第2陣が日本に出発する予定だ。現在、中国の華東・華北地域で働く看護士の間で、日本熱が高まっているという。
看護士の「出稼ぎ」には多くの原因が存在する。1つは収入面だ。中国では新人看護士の月収は2000元（約3万円）程度で、日本の月収は大きな魅力だ。2つ目は出国の夢がかなうこと。3つ目は日本が深刻な看護士不足にあることだ。高齢化が進んだ日本では4万人を超える看護士が不足しており、2050年には20万人が不足すると予測されている。
しかし、最も重要な原因は、中国国内の看護士を取り巻く環境の悪化だ。ここ数年、医師と患者の関係は非常に緊張したものとなり、直接患者と接する看護士はその緊張関係の最大の被害者になっている。例を挙げると、診察の列に割り込んだ男を注意した看護士が、妊娠中であるにもかかわらず男に殴打された。安徽省合肥市の病院では、看護士長が患者の男に惨殺された。広東省深セン市ではナイフを持った男に看護士が切りつけられてケガを負った。このように過酷な環境下でまさに命がけで働く中国の看護士と、社会的に深い尊敬を得ている日本の看護士とでは、その立場の違いは歴然としている。
中国もすでに高齢化社会に足を踏み入れており、看護士不足が深刻な問題になるのも時間の問題だ。すべての看護士が海外に流出すれば、将来中国の高齢者を誰が看護するのか？看護士を中国にとどまらせるために、われわれは何をすべきか早急に考えていかねばならない。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70942
中国からの「白衣の天使」、日本の病院で増加中―華字紙
配信日時：2013年6月29日 8時20分
2013年6月27日、日本華字紙・日本新華僑報によると、中国からの「白衣の天使」が日本で注目されており、その数も増加している。
少子高齢化が進む日本では医療現場の人手不足が深刻な問題になっている。この問題を解決するには外国からの人材導入が必要不可欠だ。看護師の国家試験の対象を外国人にまで拡大して、すでに4年が経過した。2008年の国家試験に初めて参加した外国人は104人だったが、翌年の2009年にはインドネシアとフィリピンからの参加者だけで379人となった。
日本メディアの報道によると、東京と大阪および周辺地域の私立病院で、少なくとも217人の有資格の外国人看護師が働いている。そのうち183人が中国人看護師だという。京都市にあるNPO法人は中国の23大学と提携し、2006年から現地で日本語講座を開催。受講する学生は当初の数十人から300人ほどに増え、2013年には76人が来日して日本語や医学知識を学ぶ予定だ。
中国・大連市の大連医科大学では日本語講座を受講する学生の数を、現在の40人から160人に増やす計画だ。中国も高齢化が加速度的に進んでいるため、日本の先進看護を学んだ人材が中国に戻って活躍してくれることを期待している。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73796
なぜ？中国で日本語学習者増加 初の首位
2013.7.8 19:40
国際交流基金は８日、海外の教育機関で日本語を学んでいる人に関する調査結果を発表、２００９年の前回調査に比べ、中国での学習者数が２６．５％増の約１０５万人となり、国・地域別で初めて１位となった。
沖縄県・尖閣諸島の問題で反日デモが起きるなど対日感情が悪化している一方、「アニメと漫画への興味」や「将来の就職」を理由に学習する人が多く、日本文化への関心や経済的な結び付きに対する意識は依然高いことが明らかになった。
これまで１位だった韓国では１２．８％減の約８４万人で、インドネシア（約８７万人）にも抜かれて３位に下がった。同基金によると、韓国の高校で第２外国語が必修科目でなくなったのが主な要因だが、同基金は「中国語に乗り換える人もいて、日本語の学習熱が冷めてきている」と分析している。調査は３年ごとで、今回は昨年７月～今年３月に実施した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130708/plc13070819410010-n1.htm
韓国人男女５人、密出入国と不法就労の実態
不法滞在して日本で稼いだ後、密出国しようとしたとして、入管難民法違反（不法出国企図など）に問われた韓国籍の元閏石ウォンユンソク被告（４２）ら男女５人について、山口地裁下関支部（佐藤建裁判官）は６、７日、元ウォン被告ら３人に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）、２人に懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。
地裁支部は「不法な出入国を手引きする国際的な犯罪組織に依頼し、密出国しようとした悪質な犯罪。日本の入国管理を無視し、主権を侵害した」と指摘。その上で「反省している」と、執行猶予をつけた。
５人を手助けしたとして、入管難民法違反ほう助などに問われた韓国籍の徐得漢ソトッカン被告（５７）は懲役１年（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を受けた。
一連の公判で、韓国人の不法就労の一端が明らかになった。
判決などによると、元ウォン被告は２００３年、有効な旅券を持たずに入国し、山梨県で貴金属加工の仕事に就いた。「韓国で貴金属販売業に失敗した。以前に日本で働いたことがあり、韓国より稼ぎが良かったので来た」と供述。約１０００万円を稼ぎ借金を返済したという。
残る４人も０１～１０年に入国し、埼玉県や横浜市などでかばん製造の工員やホステスとして働いた。５人のうち４人は、それ以前にも日本に不法滞在して強制送還された経験を持つが、「それでも日本で働きたい」と戻っていた。
だが「高齢の母親から『会いたい、帰ってきて』と言われた」（元ウォン被告）などと、５人は帰国を考え、韓国人の密航ブローカーらに連絡し、手引きを依頼。料金は１人当たり約７０万～１４０万円で、船で出国する計画だった。
徐被告はブローカーから約５０万円の報酬を約束され、準備を進めた。密出国に適した小さな港として、下関市豊浦町の小串漁港を選び、出国者が泊まるホテルを偽名で予約していた。
５人は５月１１日、北九州市のホテルに集合し、徐被告が借りたレンタカーに乗って港へ移動。しかし韓国当局から情報提供を受けて警戒していた県警捜査員に見つかった。今後、５人は強制送還される予定。（古藤篤）
（2013年8月8日11時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130808-OYT1T00451.htm
フィリピン人ら７０人を一斉送還 チャーター機利用
法務省入国管理局が６日、不法滞在のフィリピン人ら約７０人をチャーター機で一斉に強制送還したことが関係者の話で分かった。コスト削減と安全確保が狙い。チャーター機による強制送還は密航者を除き、ほとんど前例がない。
入管によると、不法滞在者には法務省が退去強制令書を発付し、民間航空機などで帰国させる。航空券代は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、付き添いの入国警備官数人分の費用も必要になる。
2013/07/06 22:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001932.html
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
不法滞在のフィリピン人一斉送還、支援団体は反発
６日、法務省入国管理局が民間のチャーター便を使って、不法滞在のフィリピン人を強制送還しました。それは、成田から７５人のフィリピン人に６２人の警備官らが同行する形で行われました。こうしたチャーター便による一斉送還は初めてですが、入管のねらいはどこにあるのでしょうか？
フィリピンの首都マニラ。男性は２６年ぶりの母国で途方に暮れていました。
「どうなるのか、仕事もないし、お金もないし、帰るところがない」（強制送還された男性）
フィリピン人のこの男性は２６年間、日本に滞在し建設現場などで働いていました。ところがこの日の朝、突如、不法滞在を理由に強制送還されたのです。フィリピンに知り合いはおらず、身を寄せたのは日本で一緒に暮らしていた女性の親戚の家でした。
「（心が）痛いです。『なぜこうなったのか』とみんな言っていた」（強制送還された男性）
日本に６万人以上いるとされる不法滞在の外国人。法務省は６日、初めてチャーター機を使った一斉送還を実施しました。法務省によりますと、対象となったのは退去処分が確定している１歳～５歳の子ども８人を含むフィリピン人７５人。送還にあたっては「夫婦や親子など家族がバラバラにならないよう配慮した」としていますが、多くは日本に生活の基盤がある人たちです。行く当てがなく今もフィリピン政府の施設に留まっているという男性はＪＮＮの取材にこう訴えました。
「この施設もフィリピンで身寄りのない人とか、ホームレスみたいな人を引き受けている。自分の状態ではフィリピン語をしゃべれない。どうやっていくのか、それは分からない」（日本で２３年間暮らしていた３３歳の男性）
チャーター機での強制送還は、トラブル防止や経費節約のため、今年度から実施を検討していたものでした。今回かかった費用はおよそ１５００万円。法務省はフィリピン以外の国についても相手政府と話しがまとまれば、随時、集団送還を実施していきたいとしていますが、支援団体などは反発を強めています。
「ほとんどの方たちが１０年以上、日本に生活してきた人たち。単に不法滞在ということではなく、 日本社会を底辺から支えてきた人たちだといえると思う」（支援団体）
「もしも返されたら、この年齢ではフィリピンの社会に入れない。できれば日本に残りたい。次は私たちの番になるのかなと考えている」（日本で暮らす不法滞在のフィリピン人）
（08日15:56）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5377948.html
「家族関係軽視」名古屋地裁、退去処分取り消し
日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、日本に不法滞在していたフィリピン人男性（３４）が、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１８日、名古屋地裁であった。
福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、処分を取り消すよう命じた。
判決によると、男性は２００６年３月、１５日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。１０年３月に日本国籍を持つ男児（９）のいるフィリピン人女性と結婚したが、１１年１０月に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、退去処分を受けた。
福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、男児はフィリピンで生活することとなるため、（男性に）在留特別許可を与えるべき事情として積極的に考慮すべきだ」とした。
名古屋入管は「判決内容をよく確認し、今後の対応を法務省と協議して決めたい」とコメントした。
（2013年7月18日23時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130718-OYT1T01124.htm?from=ylist
不法滞在の中華系移民を締め出し！住宅賃貸規制で“華人大家”の抜け道塞ぐ―英国
「帰国か逮捕」 イギリスの不法滞在者追放キャンペーン
オーストラリア:難民政策を転換…密航者締め出し
【毎日新聞】 「難民受け入れ進まぬ日本…韓国では外国人との共生を目指して地方参政権を認め、差別防止や定住支援も法制化している」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372262017/-100
記者の目:難民受け入れ進まぬ日本＝河津啓介（横浜支局）
毎日新聞 2013年06月27日 00時20分
難民の人権保障と問題解決に向けた国際協力のために締結された難民条約に日本が加入したのは１９８１年。それから３０年以上たつのに受け入れは進まず、祖国で迫害を受けた人たちが日本で再び苦しい生活を強いられている。難民保護は国際社会との重い約束であり、「鎖国」のような現状を続けることは許されない。出入国管理の枠組みから切り離した「難民保護法」を早期に制定し、世界に胸を張れる制度を整えるべきだ。
◇昨年の申請２５４５人、認定は１８人のみ
法務省によると、日本では昨年、過去最多の２５４５人が難民申請したが、認定されたのは１次審査で５人、異議申し立てで１３人の計１８人しかいない。２０１１年の１次審査の認定率は、オーストラリア４１．９％▽英国２５．１％▽ドイツ２０．７％▽韓国１１．７％。日本の０．３％は極端に低い。
最大の理由は「出入国管理」と「難民認定手続き」を一括して取り扱う制度にある。どちらも出入国管理及び難民認定法という一つの法律に従って運用され、法務省入国管理局が担当。難民保護は出入国管理の延長として位置づけられ、公正な審査に必要な独立性や権利保障に欠ける。
申請者は切迫した状況で祖国を逃れ、迫害を受けた証拠を持っていない場合が多い。言葉の壁もあり、精神状態も不安定だ。それなのに日本の審査は基準が厳しく、申請者に重い立証責任を課す。証拠の欠如やささいな食い違いを理由に、主張を全て否定する傾向がある。
こうした現状を踏まえ、国内の主要難民支援団体でつくる「なんみんフォーラム」は今月２０日の「世界難民の日」に合わせ、出入国管理と分離した難民保護法の新設を求める政策提言を公表した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の国際基準などに基づき、法的地位の保障や生活支援の充実を盛り込んだ。
政府は、この提言を重く受け止めるべきだ。申請者が公正な審査を受けるには法的支援や透明な審査が欠かせない。ＵＮＨＣＲが示す「疑わしきは申請者の利益に」の原則を徹底する必要がある。母語による証拠提出を認め、弁護士や専門家の助言を受ける権利も保障すべきだろう。
◇審査手続き数年、生活保障充実を
難民認定を待つ人々の生活保障の充実も大きな課題だ。審査手続きは裁判を含めると数年かかるが、生活費を稼ごうにも、オーバーステイの場合は就労資格は得られない。就労できる人も日本語学習や職業訓練の機会は乏しく、職探しは容易でない。困窮者に保護費を支給する公的制度はあるが、生活支援が大人日額１５００円、住居支援が月額４万円と生活保護より少ない。審査も厳しく昨年度の受給者は５５２人にとどまる。
「食べるものがない」「夫が収容された」。ＮＰＯ法人・難民支援協会（東京都）には連日約７０件の相談がある。昨冬はホームレス化した申請者の支援に追われた。行き場のない人たちは一晩中、当てもなく街を歩き、コンビニに立ち寄って寒さをしのいでいた。公園で野宿する人さえいた。「死者が出なくて幸いだった」とスタッフは言う。
韓国では７月１日に「難民法」が施行される。難民条約加入は日本の１１年後。日本に倣って出入国管理法の中に難民認定手続きを位置づけていた当初は、やはり受け入れが進まなかった。００年代に民間団体から法整備を求める声が高まり、昨年末に▽強制送還の禁止▽弁護士や通訳を付ける権利▽申請者に有利な資料収集の義務づけ－－を規定した難民法が成立した。近年、外国人との共生を目指して地方参政権を認め、差別防止や定住支援も法制化している。
難民支援協会の田中志穂さん（３６）は「いつの間にか韓国に追い越された。受け入れが進まないのは、私たちの社会に難民への理解、定住外国人の受け皿が欠けているからでもある」と指摘する。
難民受け入れは社会に「多様性」をもたらす。「グローバルな人材」がもてはやされるが、真の国際理解は子供の頃から多様な文化、価値観に触れてこそ養われるはずだ。難民を含む定住外国人が肩身の狭い思いをする社会で、そんな人材が育つだろうか。
在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪発言）、従軍慰安婦を巡る橋下徹・大阪市長の発言と、国際社会から日本の人権感覚を疑われる出来事が相次ぐ。難民制度見直しを第一歩に、多様なルーツを持つ人が暮らしやすい社会づくりを進めたい。難民申請者の苦境は、日本社会の閉鎖性や欠陥を映す鏡だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130627k0000m070118000c.html
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
【民団新聞】在日韓国人ら定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議で日本に圧力［07/19］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374206037/
【民団新聞】 "在日韓国人に地方参政権を" 韓国国会、超党派で対日促求決議…積極的な議員外交を展開★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374216327/
定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議
2013-07-17
【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された（在席203人中、賛成202票、棄権1票）。
与党セヌリ党の元裕哲議員（党在外国民委員会委員長）が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。
また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。
同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。
0ＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。
元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。
なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員（党世界韓人民主会議首席副議長）は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。
両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。
（2013.7.17 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=4&newsid=17692
【外国人参政権 関連】
韓国民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁
地方参政権「今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ」ー韓国
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
外国人参政権認めれば対馬乗っ取られる可能性もと識者説明
【在日 外国人参政権を考える】韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」
おかしくないか？ 永住外国人の地方参政権 憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
フランス：外国人参政権は「論外」仏報道官が表明
【毎日新聞】 「詩人・金時鐘さん『在日を生きる』…李承晩政権に多数の島民が虐殺される中、身を隠すように船で日本に渡ってきた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375458421/
プロの本棚:詩人・金時鐘さん 日本、自分 奥底に目を凝らし
毎日新聞 2013年08月02日 大阪朝刊
猛暑続きの先月下旬、奈良県生駒市の自宅を訪ねた。南西のかなたに、生駒山が望める静かな住宅街の一角。
木造２階建て。玄関を上がり、すぐ左にある１２畳ほどの洋間が仕事場で、２階の書庫には資料や韓日・日韓辞典や古今東西の詩歌、小説などが収められていた。
「いやー、毎日暑いね。遠路はるばるご苦労さま。まあ、冷たいもんでも飲んでや」。柔和な表情に接するうちに穏やかな気持ちになってくる。が、この人の道のりを知れば、辛酸をなめた人ならではの優しさの発露であることが分かる。
１９２９年、朝鮮・元山（ウォンサン）生まれの８４歳。７歳で済州島（チェジュド）に移り、その後、光州の教員養成の中学在学中に、「解放」（日本の敗戦）を迎えた。１７歳だった。
「頭から足の先まで皇民化教育を受け、当時はそれを疑うことのない少年だった。なまじ解放に出会ったばかりに、皇国少年の私はひとり、敗れた日本からもおいてけぼりを食った」。そして、「白日にさらしたフィルムのように私の中の何もかもが黒ずんでしまい、努めて身につけた日本語がまるで、闇の言葉になってしまった」と。
民族意識に目覚めた時鐘さんは中学を中退し、済州島に戻った。南朝鮮労働党に入り、朝鮮半島の南北分断に反対する武装闘争「済州島４・３事件」（４８年）に参加したが、李承晩（イスンマン）政権によって多数の島民が虐殺される中、４９年６月、身を隠すように船で日本に渡ってきた。あれから６４年。「在日を生きる」を自らに課すように詩作や社会的な発言を続けてきた。
１階の仕事場には、横長のテーブル、その脇にベニヤ板を切り貼りした手作りの執筆机。本棚には、作家の金石範（キムソクポム）さんや、かつての詩誌仲間でもある作家、梁石日（ヤンソギル）さんの作品、日本人の作家・詩人では辺見庸さんや辻井喬（たかし）さん、倉橋健一さん、細見和之さん、哲学者の鶴見俊輔さんらの著作が所狭しと並んでいる。
いずれも、人間存在の淵源（えんげん）にまで目を凝らし鼻でかぎ分けながら、筆先に言葉を凝縮していく書き手だ。いわゆる思想、歴史、批評を幾重にもくるみ込んだ作品群をものしてきた。心寄せることのできる人たちのようだ。
時鐘さんは著書や座談会の場などで、「日本的叙情や郷愁じみた情感と私は切れなければならないのだ」と書き、語ってきた。
http://mainichi.jp/feature/news/20130802ddn013040045000c.html
【毎日新聞】在日韓国人の詩人・金時鐘さん「済州島武装闘争に参加したが、李承晩から逃れ日本に密かに渡った」[08/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375459419/-100
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～戦前・戦後の朝鮮人入国者の実態
朝鮮戦争時の密航の実態「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」
犯罪を犯した在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明
日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 ～「これまで分別なく故国をすてて日本に密入国した在日僑胞の皆さん！」
韓国政府に３億４０００万円賠償命令 朝鮮戦争中の大量処刑 ～ 暴かれる韓国最大のタブー「保導連盟事件」
【静岡】本名使用勧めた社長を提訴の在日韓国人「日本で通名のまま生きていくと決めた、本名公表は個人の尊厳蹂躙」［08/08］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375933821/-100
在日韓国人と公表、本名使えと強要…社長を提訴
在日韓国人であることを公表され、本名を使うように強要されたことで精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部の４０歳代男性が、勤務先の男性社長を相手取り、慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こし、第１回口頭弁論が７日、同地裁（山口和宏裁判官）であった。
社長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状などによると、男性は韓国籍で、朝鮮籍の母と韓国籍の父を持ち、日本で生まれ育った。現在の勤務先である県中部の会社に２００１年に入社。１２年１１月～今年２月、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」「朝鮮名で生きるのがこれからの時代だ」などと言われた。「このままで結構です」と拒否したこともあったが、今年４月には同僚の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされたという。
弁論後、記者会見した男性は「自分は日本での通名で生きていくと決めた。被告の行為は個人の尊厳を踏みにじるものだ」と語った。一方、同社の広報担当者は「取材には応じられない」としている。
（2013年8月8日11時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130808-OYT1T00336.htm?from=ylist
【裁判】「社長が朝鮮名使用を強要。屈辱と精神的苦痛を味わった」 在日韓国人男性が慰謝料求め提訴 静岡★６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374999455/
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」～ 創始改名の実際
在日外国人教育研究集会:改正入管法で議論 「通名使えぬ」と指摘
「差別発言」顧客を提訴へ
顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援
2013/7/10 2:00日本経済新聞
政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。
秋までに結論を出し、来年の通常国会にも出入国管理法の改正案を提出する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/
在留３年で永住可能に＝外国人専門家の定着促す－政府
政府は１０日、成長戦略の一環として、高度な技能を持つ外国人の日本定住を促すため、永住を認めるのに必要な在留期間を短縮する方針を固めた。現行制度ではおおむね５年必要な在留期間を３年とすることを検討する。法務省は来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ出入国管理・難民認定法改正案を提出することを目指す。
永住に必要な要件を緩和することで、政府は企業経営や技術研究、製品開発に高い能力を持つ外国人の定着を促し、外国企業の投資促進や先端技術開発に生かしたい考えだ。（2013/07/10-18:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013071000769
ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める
外国人定着へ包括策必要 税優遇や居住環境
2013/7/10 2:00日本経済新聞
経済成長を支える外国人を誘致するため、積極的な移民政策を取る国は少なくない。移民への慎重論が根強い日本でも、経営者らに限定した形での新たな永住権を設けることは受け入れ拡大に向けた一歩になる。ただ外国人の受け入れで出遅れているのは明らかなだけに、外資企業の進出を促す税制優遇策などと合わせた包括的な取り組みが欠かせない。
その一環として外国人のビジネスや居住の環境を整えようとするのが成長戦略に盛り込…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902A_Z00C13A7PP8000/
一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更
外国人専門家、目標の４分の１ 在留資格優遇も年収・学歴が壁
2013/7/1 0:45日本経済新聞 電子版
優れた技術者や研究者といった「助っ人外国人」が日本に来ない。本国から親を呼び寄せやすくしたり、永住権を認める条件を緩和したりする制度が始まって１年あまりだが、利用件数は目標の４分の１だ。海外から優秀な人材を呼び込むには制度の改善とともに、魅力のある税制や街づくりへの対応も必要になりそうだ。（山崎純）
「私の収入では無理なんですね」。30代のインド人の研究者は、優遇制度の相談で訪れた都内の行政書士…
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56817940R00C13A7NN1000/
海外富裕層に長期の日本滞在資格 政府が来日促進策
2013/6/16 0:05日本経済新聞 電子版
海外の富裕層の来日を促そうと、政府が誘致策を相次いで打ち出す。一定の資産や年収がある外国人向けに、数年間の日本滞在を認める制度をつくる検討に入った。大都市圏の空港で出入国手続きを簡単にできる優先レーンも新たに設ける。数年以内の実現を目指す。
政府は成長戦略で訪日客数の大幅増を掲げた。観光客を底上げする取り組みとともに、消費額の大きい富裕層に的を絞った対策も急ぎ、国内消費の活性化につなげる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1401H_V10C13A6NN1000/
外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ
安倍総理「今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」
科技会議:外国の研究者３割に 競争力向上へ戦略案
外国人の入国審査を緩和 事前の申請＆指紋登録で入国時面接なしに 政府検討
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は１０％超
留学生の就職、１万人超え…景気回復傾向で？
法務省は３１日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が、２０１２年は１万９６９人（前年比２７・８％増）となり、４年ぶりに１万人を超えたと発表した。
０８年の１万１０４０人に次ぐ高い数字で、同省では「０８年のリーマン・ショック以降低迷が続いていた国内景気に、１２年後半から回復の兆しが見え始めたからでは」と分析している。
国籍・地域別では中国の７０３２人（前年比３１・６％増）が最多。次いで韓国１４１７人（同１７・２％増）、台湾３５２人（同１６・６％増）などとなり、アジア諸国が全体の９５・１％を占めた。業種別では翻訳・通訳が２９２８人、販売・営業が２５２９人、情報処理が８０７人などとなった。
（2013年7月31日18時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T01023.htm
ベトナム、日本への労働者派遣を拡大の計画 １万人規模に
毎日中国経済2013年02月19日10時26分
【新華社ハノイ】 ベトナム労働・傷病兵・社会省は１８日、同国が今年、日本向けに昨年より１０００～１２００人多い労働力を輸出する計画だと表明した。同省の海外労働局によれば、昨年、ベトナムから日本に渡った労働者は８８００人。日本の労働力需要が拡大していることを受け、今年はさらに増やしたいと説明した。
日本でベトナム人労働者は繊維、電子、機械加工、建築などの分野の仕事に従事し、平均賃金は月７２０～１４００ドル（約６万８０００～１３万２０００円）となっている。
同省によれば、ベトナムは今年、９万人の労働者を海外に送り出す計画だ。現在、ベトナムでは１００社を超える企業が海外に労働者を派遣する資格を持っている。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
http://news.livedoor.com/article/detail/7423304/
自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア
配信日時：2013年4月15日 19時4分
2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。
自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。
日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。
今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。
2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/KU）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71363
自衛隊員が中国人女性との偽装結婚容疑で逮捕、日中間の国際結婚の実態とは―日本華字紙
Record China 6月28日(金)15時0分配信
2013年6月27日、日本華字紙・中文導報によると、このほど日本の陸上自衛隊隊員が中国人女性と虚偽の婚姻届を提出したことで偽装結婚の疑いにより逮捕され、日中間の国際結婚の実態に対する関心が高まっている。
日本人の外国人との結婚で日中間の結婚は過去13年連続で最も多く、厚生労働省の統計では2009年だけでも1万2733組が中国人との結婚となっており、その9割が中国人女性と日本人男性の組み合わせだ。つまり毎年1万人ほどの中国人女性が日本へ嫁いでいることになるが、そのすべてが幸せな結婚を現実のものとしているというわけではなく、中には結婚仲介ブローカーによる詐欺も存在している。
ある国際結婚紹介所のウェブページに掲載されている費用によると、紹介した相手との結婚が成立した場合には日本人男性は仲介料として148万円を支払うことになっており、相手の渡航費用などを含めたとしても、日本国内の一般的な結婚紹介所と比べてかなりの高額となっている。これほどの違いが生じる背景には、中国側の結婚紹介所に少なからず不正があり、中には偽装結婚の仲介を行っている場合もあるためだという。
一般に、中国人女性が結婚紹介所に日本人男性との偽装結婚を求めた場合、結婚紹介所に支払う仲介料は200万円。うち100万円ほどが相手の日本人男性に支払われ、残りが結婚紹介所の収入となる。しかし、中国人女性にはそうした高額な仲介料は支払いきれない。また、若く容姿の良い女性なら結婚紹介所に登録するだけで仲介料もなく結婚できることもあり、そのため紹介所は日本人男性から利益を上げるという構図をつくり、日本人男性が高額な仲介料を支払わされることになるのだという。
法律関係者は、国際結婚紹介所を選ぶ際には十分慎重になる必要があると注意を促している。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000016-rcdc-cn
中国人と偽装結婚容疑 陸自陸曹長逮捕 京都府警
日本に渡る「中国人花嫁」は毎年１万人！だが、中日国際結婚には「偽装」も多い―中国メディア
XINHUA.JP 7月3日(水)21時1分配信
陸上自衛隊の５３歳の隊員が中国籍の風俗店従業員との偽装結婚の疑いで逮捕された事件を受け、中日国際結婚事情に対する関心が高まっている。中国新聞網が伝えた。
中国人と日本人による国際結婚は１３年連続で国際結婚カップルの首位を占めている。厚生労働省の統計によると、２００９年は１万２７３３組の中日カップルが結婚。うち９割が中国人女性と日本人男性の組み合わせだった。毎年、１万人以上の中国人花嫁が日本に渡っていることになる。だが、仲介業者による詐欺も横行しており、中日国際結婚に暗い影を落としている。
中日国際結婚紹介所のホームページを見ると、中国人女性と結婚したい日本人男性は仲介費用として１４８万円を支払うことになっている。そこには中国で見合いする際の渡航費用も含まれている。だが、日本の大手結婚相談所でも約４０万円であることを考えれば、かなりの高額だ。
では、なぜこれほど高額の仲介費用が発生するのか？中日国際結婚の仲介事業はほとんどが大量の女性会員を抱える中国の結婚相談所と、大量の男性会員を抱える日本の結婚相談所が提携している。だが、１人の女性を複数の日本人男性に紹介したり、偽装結婚を企てたりといった中国側の不正行為が絶えないという。
一般的に、偽装結婚をしたがるのは中国人女性側。紹介所は女性に仲介料として２００万円を要求し、うち１００万円を男性側に謝礼として支払う。だが、女性がそんな高額を支払えるわけがない。そのため、日本人男性側の仲介料を引き上げて補てんするという仕組みになっているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000037-xinhua-cn
在日中国人は65万2555人、今後も継続して増加する見込み―華字紙
配信日時：2013年7月6日 23時20分
2013年7月5日、華字紙・中文導報によると、日本の法務省が6月に発表した「平成24年末現在における在留外国人数について（確定値）」から、日本に中長期間在留する外国人および特別永住者を合わせた在留外国人の数は203万3656人で、4年連続で減少傾向にあることが明らかになった。
在留外国人数の国籍・地域別では、中国本土が65万2555人で全体の32．1％を占め、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーと続く。在日中国人の数は2008年に韓国・朝鮮を抜いて初めて最多となり、2010年12月に史上最多を記録。2011年の東日本大震災で減少に転じ、2012年に再び増加傾向なった。
1952年から2012年までに日本国籍を取得した在日華人は12万7199人で、1万2378人の不法滞在者と文化的意義上の中国人である日本へ帰国した残留孤児とその家族5208人を加えると、在日華人の統計人口は82万113人となる。
在日華人の人口構造を見ると、日本国籍の取得や永住、定住、就職などで長期的に安定して日本に居住する華人は増加傾向にある一方で、不法滞在などの非安定的居住者は急速に減少している。また、昨年の尖閣国有化で悪化した日中関係を反映し、日本人との結婚などの感情に基づいた定住人口は減少傾向にあり、少子高齢化で深刻な問題になっている労働不足を補うための需要人口は増加傾向にある。最近では日本の病院で働く中国人看護師が急増しており、今後も在日中国人は増え続けると予想される。
なお、法務省は平成23年末までの外国人登録者数に関する統計で台湾を中国に含めていたが、新しい在留管理制度で外国人に交付される在留カード及び特別永住者証明書では、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることになった。このため、今回の統計では中国と台湾を別にして集計している。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74050
活躍の場を求めて、15人の中国人が日本の病院に転職＝年収は最大450万円―四川省成都市
配信日時：2013年4月1日 23時10分
 3月31日、中国・四川省成都市の看護師15人は、日本の病院へ転職するため4月3日に訪日する。写真は中国メディアの報道。 |
2013年3月31日、中国・四川省成都市の看護師15人は、日本の病院へ転職するため4月3日に訪日する。四川オンラインが伝えた。
成都国外就業サービスセンターの責任者によると、2012年日本の病院へ転職した成都市の看護師は3人だったが、今年は15人に増加した。この15人は、2013年に日本へ転職する看護師の第1期で、今年の10月には第2期が予定されている。彼らは日本に着いたあと、まず日本語学校で日本語を学ぶ。この期間中は日本側の病院が奨学金を出し、有給での研修機会も用意される。彼らは日本語能力を身に付けた上で、日本の看護師免許を取得してようやく病院と正式に契約し、仕事を始めることができる。今回日本の病院へ転職する15人は、女性のほか男性の姿もあり、日本での月給は最低8～10万円、年収は最大で450万円に達する可能性もあるという。
契約期間は少なくとも3年間で、中国で中学校卒業以上の学歴があり、看護師免許を持ち、健康であれば誰でも応募することができる。データによると、2050年日本では看護師が20万人不足するとみられている。一方、中国の華東（上海市、江蘇省、浙江省など）・華北（北京市、天津市、河北省など）地区で日本に転職する看護師が増加傾向にある。需要と供給が合致すれば、今後も日本の病院に転職する中国人看護師が増えるかもしれない。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70890
日本で働くことを選んだ中国人看護士、その背景とは？―中国メディア
配信日時：2013年4月2日 13時52分
2013年4月1日、中国メディアの紅網は日本で働くことを選んだ中国人看護士とその背景について伝えた。
四川省成都市の15人の若い看護士が、4月3日に日本へ向けて出発する。彼らはそれぞれ長野、名古屋、大阪、千葉の4カ所の病院で働くが、その月収は8～10万円。成都から日本へ向かう看護士は今回が初めてではない。昨年は3人、今年は今回の15人の他に、10月に第2陣が日本に出発する予定だ。現在、中国の華東・華北地域で働く看護士の間で、日本熱が高まっているという。
看護士の「出稼ぎ」には多くの原因が存在する。1つは収入面だ。中国では新人看護士の月収は2000元（約3万円）程度で、日本の月収は大きな魅力だ。2つ目は出国の夢がかなうこと。3つ目は日本が深刻な看護士不足にあることだ。高齢化が進んだ日本では4万人を超える看護士が不足しており、2050年には20万人が不足すると予測されている。
しかし、最も重要な原因は、中国国内の看護士を取り巻く環境の悪化だ。ここ数年、医師と患者の関係は非常に緊張したものとなり、直接患者と接する看護士はその緊張関係の最大の被害者になっている。例を挙げると、診察の列に割り込んだ男を注意した看護士が、妊娠中であるにもかかわらず男に殴打された。安徽省合肥市の病院では、看護士長が患者の男に惨殺された。広東省深セン市ではナイフを持った男に看護士が切りつけられてケガを負った。このように過酷な環境下でまさに命がけで働く中国の看護士と、社会的に深い尊敬を得ている日本の看護士とでは、その立場の違いは歴然としている。
中国もすでに高齢化社会に足を踏み入れており、看護士不足が深刻な問題になるのも時間の問題だ。すべての看護士が海外に流出すれば、将来中国の高齢者を誰が看護するのか？看護士を中国にとどまらせるために、われわれは何をすべきか早急に考えていかねばならない。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70942
「やった！患者が死んだから今夜はグッスリ」、女性看護師の書き込みに非難殺到―中国
配信日時：2011年2月25日 11時50分
2011年2月22日、「患者がもうすぐ死にそうなんだけど、夜中は勘弁してほしいな～。私の担当時間が終わってから死んでくれない？」―。中国広東省の女性看護師がマイクロブログに書き込んだ“愚痴”がネットユーザーらの怒りを買っている。23日付で山東商報が伝えた。
22日夜、中国のマイクロブログに衝撃的な“愚痴”が書き込まれた。しかも、笑顔の写メ付きだ。その内容は―。「今日は良い知らせ！患者が午後2時10分に死んだの。おかげで今晩はぐっすり眠れる～。明日はどこに遊びに行こうかな」「さあ、人格を試す時間よ！患者がどうやら夜中に死にそうなの。ちゃんと葬儀屋には連絡済みなんだけど、やっぱり明日まで頑張ってほしいな。だって、寒い夜中に遺体の片付けなんて面倒でしょ？」。
さらに、まだ続く。「私って本当に良い性格～。患者の家族にもう延命措置はいいからって言われたけど、そんなことはできないって今日まで寿命を延ばしてあげたの。交代時間近くになって吐血し始めたけど、もう関係ないわ！だってもう帰る時間だもん！ラララ～」―。
この書き込みは瞬く間にネット上に広がり、ユーザーたちの怒りが爆発、早速「人肉捜索」（個人情報を特定し公開すること）が始まった。その結果、ブログ主は広東省汕頭市内の病院に勤務する女性看護師であることが判明。病院側が本人に問いただしたところ、写真が本人であることは認めたものの「そんな書き込みはしていない」と否認。「写真はPCに保管していたもの。IDと一緒に誰かに盗まれたのかも」と釈明している。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49521
中国からの「白衣の天使」、日本の病院で増加中―華字紙
配信日時：2013年6月29日 8時20分
2013年6月27日、日本華字紙・日本新華僑報によると、中国からの「白衣の天使」が日本で注目されており、その数も増加している。
少子高齢化が進む日本では医療現場の人手不足が深刻な問題になっている。この問題を解決するには外国からの人材導入が必要不可欠だ。看護師の国家試験の対象を外国人にまで拡大して、すでに4年が経過した。2008年の国家試験に初めて参加した外国人は104人だったが、翌年の2009年にはインドネシアとフィリピンからの参加者だけで379人となった。
日本メディアの報道によると、東京と大阪および周辺地域の私立病院で、少なくとも217人の有資格の外国人看護師が働いている。そのうち183人が中国人看護師だという。京都市にあるNPO法人は中国の23大学と提携し、2006年から現地で日本語講座を開催。受講する学生は当初の数十人から300人ほどに増え、2013年には76人が来日して日本語や医学知識を学ぶ予定だ。
中国・大連市の大連医科大学では日本語講座を受講する学生の数を、現在の40人から160人に増やす計画だ。中国も高齢化が加速度的に進んでいるため、日本の先進看護を学んだ人材が中国に戻って活躍してくれることを期待している。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73796
なぜ？中国で日本語学習者増加 初の首位
2013.7.8 19:40
 中国人民大学で行われた「笹川杯全国大学日本語言語文化知識大会２０１３」＝２０１３年５月、北京（小塩史人撮影） |
国際交流基金は８日、海外の教育機関で日本語を学んでいる人に関する調査結果を発表、２００９年の前回調査に比べ、中国での学習者数が２６．５％増の約１０５万人となり、国・地域別で初めて１位となった。
沖縄県・尖閣諸島の問題で反日デモが起きるなど対日感情が悪化している一方、「アニメと漫画への興味」や「将来の就職」を理由に学習する人が多く、日本文化への関心や経済的な結び付きに対する意識は依然高いことが明らかになった。
これまで１位だった韓国では１２．８％減の約８４万人で、インドネシア（約８７万人）にも抜かれて３位に下がった。同基金によると、韓国の高校で第２外国語が必修科目でなくなったのが主な要因だが、同基金は「中国語に乗り換える人もいて、日本語の学習熱が冷めてきている」と分析している。調査は３年ごとで、今回は昨年７月～今年３月に実施した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130708/plc13070819410010-n1.htm
韓国人男女５人、密出入国と不法就労の実態
不法滞在して日本で稼いだ後、密出国しようとしたとして、入管難民法違反（不法出国企図など）に問われた韓国籍の元閏石ウォンユンソク被告（４２）ら男女５人について、山口地裁下関支部（佐藤建裁判官）は６、７日、元ウォン被告ら３人に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）、２人に懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。
地裁支部は「不法な出入国を手引きする国際的な犯罪組織に依頼し、密出国しようとした悪質な犯罪。日本の入国管理を無視し、主権を侵害した」と指摘。その上で「反省している」と、執行猶予をつけた。
５人を手助けしたとして、入管難民法違反ほう助などに問われた韓国籍の徐得漢ソトッカン被告（５７）は懲役１年（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を受けた。
一連の公判で、韓国人の不法就労の一端が明らかになった。
判決などによると、元ウォン被告は２００３年、有効な旅券を持たずに入国し、山梨県で貴金属加工の仕事に就いた。「韓国で貴金属販売業に失敗した。以前に日本で働いたことがあり、韓国より稼ぎが良かったので来た」と供述。約１０００万円を稼ぎ借金を返済したという。
残る４人も０１～１０年に入国し、埼玉県や横浜市などでかばん製造の工員やホステスとして働いた。５人のうち４人は、それ以前にも日本に不法滞在して強制送還された経験を持つが、「それでも日本で働きたい」と戻っていた。
だが「高齢の母親から『会いたい、帰ってきて』と言われた」（元ウォン被告）などと、５人は帰国を考え、韓国人の密航ブローカーらに連絡し、手引きを依頼。料金は１人当たり約７０万～１４０万円で、船で出国する計画だった。
徐被告はブローカーから約５０万円の報酬を約束され、準備を進めた。密出国に適した小さな港として、下関市豊浦町の小串漁港を選び、出国者が泊まるホテルを偽名で予約していた。
５人は５月１１日、北九州市のホテルに集合し、徐被告が借りたレンタカーに乗って港へ移動。しかし韓国当局から情報提供を受けて警戒していた県警捜査員に見つかった。今後、５人は強制送還される予定。（古藤篤）
（2013年8月8日11時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130808-OYT1T00451.htm
フィリピン人ら７０人を一斉送還 チャーター機利用
法務省入国管理局が６日、不法滞在のフィリピン人ら約７０人をチャーター機で一斉に強制送還したことが関係者の話で分かった。コスト削減と安全確保が狙い。チャーター機による強制送還は密航者を除き、ほとんど前例がない。
入管によると、不法滞在者には法務省が退去強制令書を発付し、民間航空機などで帰国させる。航空券代は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、付き添いの入国警備官数人分の費用も必要になる。
2013/07/06 22:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001932.html
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
不法滞在のフィリピン人一斉送還、支援団体は反発
６日、法務省入国管理局が民間のチャーター便を使って、不法滞在のフィリピン人を強制送還しました。それは、成田から７５人のフィリピン人に６２人の警備官らが同行する形で行われました。こうしたチャーター便による一斉送還は初めてですが、入管のねらいはどこにあるのでしょうか？
フィリピンの首都マニラ。男性は２６年ぶりの母国で途方に暮れていました。
「どうなるのか、仕事もないし、お金もないし、帰るところがない」（強制送還された男性）
フィリピン人のこの男性は２６年間、日本に滞在し建設現場などで働いていました。ところがこの日の朝、突如、不法滞在を理由に強制送還されたのです。フィリピンに知り合いはおらず、身を寄せたのは日本で一緒に暮らしていた女性の親戚の家でした。
「（心が）痛いです。『なぜこうなったのか』とみんな言っていた」（強制送還された男性）
日本に６万人以上いるとされる不法滞在の外国人。法務省は６日、初めてチャーター機を使った一斉送還を実施しました。法務省によりますと、対象となったのは退去処分が確定している１歳～５歳の子ども８人を含むフィリピン人７５人。送還にあたっては「夫婦や親子など家族がバラバラにならないよう配慮した」としていますが、多くは日本に生活の基盤がある人たちです。行く当てがなく今もフィリピン政府の施設に留まっているという男性はＪＮＮの取材にこう訴えました。
「この施設もフィリピンで身寄りのない人とか、ホームレスみたいな人を引き受けている。自分の状態ではフィリピン語をしゃべれない。どうやっていくのか、それは分からない」（日本で２３年間暮らしていた３３歳の男性）
チャーター機での強制送還は、トラブル防止や経費節約のため、今年度から実施を検討していたものでした。今回かかった費用はおよそ１５００万円。法務省はフィリピン以外の国についても相手政府と話しがまとまれば、随時、集団送還を実施していきたいとしていますが、支援団体などは反発を強めています。
「ほとんどの方たちが１０年以上、日本に生活してきた人たち。単に不法滞在ということではなく、 日本社会を底辺から支えてきた人たちだといえると思う」（支援団体）
「もしも返されたら、この年齢ではフィリピンの社会に入れない。できれば日本に残りたい。次は私たちの番になるのかなと考えている」（日本で暮らす不法滞在のフィリピン人）
（08日15:56）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5377948.html
「家族関係軽視」名古屋地裁、退去処分取り消し
日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、日本に不法滞在していたフィリピン人男性（３４）が、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１８日、名古屋地裁であった。
福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、処分を取り消すよう命じた。
判決によると、男性は２００６年３月、１５日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。１０年３月に日本国籍を持つ男児（９）のいるフィリピン人女性と結婚したが、１１年１０月に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、退去処分を受けた。
福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、男児はフィリピンで生活することとなるため、（男性に）在留特別許可を与えるべき事情として積極的に考慮すべきだ」とした。
名古屋入管は「判決内容をよく確認し、今後の対応を法務省と協議して決めたい」とコメントした。
（2013年7月18日23時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130718-OYT1T01124.htm?from=ylist
不法滞在の中華系移民を締め出し！住宅賃貸規制で“華人大家”の抜け道塞ぐ―英国
「帰国か逮捕」 イギリスの不法滞在者追放キャンペーン
オーストラリア:難民政策を転換…密航者締め出し
【毎日新聞】 「難民受け入れ進まぬ日本…韓国では外国人との共生を目指して地方参政権を認め、差別防止や定住支援も法制化している」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372262017/-100
記者の目:難民受け入れ進まぬ日本＝河津啓介（横浜支局）
毎日新聞 2013年06月27日 00時20分
難民の人権保障と問題解決に向けた国際協力のために締結された難民条約に日本が加入したのは１９８１年。それから３０年以上たつのに受け入れは進まず、祖国で迫害を受けた人たちが日本で再び苦しい生活を強いられている。難民保護は国際社会との重い約束であり、「鎖国」のような現状を続けることは許されない。出入国管理の枠組みから切り離した「難民保護法」を早期に制定し、世界に胸を張れる制度を整えるべきだ。
◇昨年の申請２５４５人、認定は１８人のみ
法務省によると、日本では昨年、過去最多の２５４５人が難民申請したが、認定されたのは１次審査で５人、異議申し立てで１３人の計１８人しかいない。２０１１年の１次審査の認定率は、オーストラリア４１．９％▽英国２５．１％▽ドイツ２０．７％▽韓国１１．７％。日本の０．３％は極端に低い。
最大の理由は「出入国管理」と「難民認定手続き」を一括して取り扱う制度にある。どちらも出入国管理及び難民認定法という一つの法律に従って運用され、法務省入国管理局が担当。難民保護は出入国管理の延長として位置づけられ、公正な審査に必要な独立性や権利保障に欠ける。
申請者は切迫した状況で祖国を逃れ、迫害を受けた証拠を持っていない場合が多い。言葉の壁もあり、精神状態も不安定だ。それなのに日本の審査は基準が厳しく、申請者に重い立証責任を課す。証拠の欠如やささいな食い違いを理由に、主張を全て否定する傾向がある。
こうした現状を踏まえ、国内の主要難民支援団体でつくる「なんみんフォーラム」は今月２０日の「世界難民の日」に合わせ、出入国管理と分離した難民保護法の新設を求める政策提言を公表した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の国際基準などに基づき、法的地位の保障や生活支援の充実を盛り込んだ。
政府は、この提言を重く受け止めるべきだ。申請者が公正な審査を受けるには法的支援や透明な審査が欠かせない。ＵＮＨＣＲが示す「疑わしきは申請者の利益に」の原則を徹底する必要がある。母語による証拠提出を認め、弁護士や専門家の助言を受ける権利も保障すべきだろう。
◇審査手続き数年、生活保障充実を
難民認定を待つ人々の生活保障の充実も大きな課題だ。審査手続きは裁判を含めると数年かかるが、生活費を稼ごうにも、オーバーステイの場合は就労資格は得られない。就労できる人も日本語学習や職業訓練の機会は乏しく、職探しは容易でない。困窮者に保護費を支給する公的制度はあるが、生活支援が大人日額１５００円、住居支援が月額４万円と生活保護より少ない。審査も厳しく昨年度の受給者は５５２人にとどまる。
「食べるものがない」「夫が収容された」。ＮＰＯ法人・難民支援協会（東京都）には連日約７０件の相談がある。昨冬はホームレス化した申請者の支援に追われた。行き場のない人たちは一晩中、当てもなく街を歩き、コンビニに立ち寄って寒さをしのいでいた。公園で野宿する人さえいた。「死者が出なくて幸いだった」とスタッフは言う。
韓国では７月１日に「難民法」が施行される。難民条約加入は日本の１１年後。日本に倣って出入国管理法の中に難民認定手続きを位置づけていた当初は、やはり受け入れが進まなかった。００年代に民間団体から法整備を求める声が高まり、昨年末に▽強制送還の禁止▽弁護士や通訳を付ける権利▽申請者に有利な資料収集の義務づけ－－を規定した難民法が成立した。近年、外国人との共生を目指して地方参政権を認め、差別防止や定住支援も法制化している。
難民支援協会の田中志穂さん（３６）は「いつの間にか韓国に追い越された。受け入れが進まないのは、私たちの社会に難民への理解、定住外国人の受け皿が欠けているからでもある」と指摘する。
難民受け入れは社会に「多様性」をもたらす。「グローバルな人材」がもてはやされるが、真の国際理解は子供の頃から多様な文化、価値観に触れてこそ養われるはずだ。難民を含む定住外国人が肩身の狭い思いをする社会で、そんな人材が育つだろうか。
在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪発言）、従軍慰安婦を巡る橋下徹・大阪市長の発言と、国際社会から日本の人権感覚を疑われる出来事が相次ぐ。難民制度見直しを第一歩に、多様なルーツを持つ人が暮らしやすい社会づくりを進めたい。難民申請者の苦境は、日本社会の閉鎖性や欠陥を映す鏡だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130627k0000m070118000c.html
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
【民団新聞】在日韓国人ら定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議で日本に圧力［07/19］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374206037/
【民団新聞】 "在日韓国人に地方参政権を" 韓国国会、超党派で対日促求決議…積極的な議員外交を展開★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374216327/
定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議
2013-07-17
【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された（在席203人中、賛成202票、棄権1票）。
与党セヌリ党の元裕哲議員（党在外国民委員会委員長）が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。
また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。
同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。
0ＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。
元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。
なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員（党世界韓人民主会議首席副議長）は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。
両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。
（2013.7.17 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=4&newsid=17692
【外国人参政権 関連】
韓国民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁
地方参政権「今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ」ー韓国
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
外国人参政権認めれば対馬乗っ取られる可能性もと識者説明
【在日 外国人参政権を考える】韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」
韓国における外国人参政権
韓国では一部の外国人に地方参政権を付与しているが、その前提条件として永住権の取得が義務づけられている。さらにその永住権種得意は多額の投資・高収入などの厳しい条件がある。
【韓国】 永住外国人への地方参政権付与の現状と今後の展望
韓国国際移住研究所 キム・ヒジョン研究員
外国人に対する参政権付与の議論自体が、日本における在日同胞の参政権獲得運動の一環として「外交的かつ戦略的な次元から」始められた
ソウル大学法学部 鄭印燮（チョン・インソプ）教授
「在日同胞の地方参政権獲得を支持するという名分がなかったならば、果たしてこのように簡単に認められたのか、という疑問を感じるのも事実」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02420209.pdf
おかしくないか？ 永住外国人の地方参政権 憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
フランス：外国人参政権は「論外」仏報道官が表明
【毎日新聞】 「詩人・金時鐘さん『在日を生きる』…李承晩政権に多数の島民が虐殺される中、身を隠すように船で日本に渡ってきた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375458421/
プロの本棚:詩人・金時鐘さん 日本、自分 奥底に目を凝らし
毎日新聞 2013年08月02日 大阪朝刊
猛暑続きの先月下旬、奈良県生駒市の自宅を訪ねた。南西のかなたに、生駒山が望める静かな住宅街の一角。
木造２階建て。玄関を上がり、すぐ左にある１２畳ほどの洋間が仕事場で、２階の書庫には資料や韓日・日韓辞典や古今東西の詩歌、小説などが収められていた。
「いやー、毎日暑いね。遠路はるばるご苦労さま。まあ、冷たいもんでも飲んでや」。柔和な表情に接するうちに穏やかな気持ちになってくる。が、この人の道のりを知れば、辛酸をなめた人ならではの優しさの発露であることが分かる。
１９２９年、朝鮮・元山（ウォンサン）生まれの８４歳。７歳で済州島（チェジュド）に移り、その後、光州の教員養成の中学在学中に、「解放」（日本の敗戦）を迎えた。１７歳だった。
「頭から足の先まで皇民化教育を受け、当時はそれを疑うことのない少年だった。なまじ解放に出会ったばかりに、皇国少年の私はひとり、敗れた日本からもおいてけぼりを食った」。そして、「白日にさらしたフィルムのように私の中の何もかもが黒ずんでしまい、努めて身につけた日本語がまるで、闇の言葉になってしまった」と。
民族意識に目覚めた時鐘さんは中学を中退し、済州島に戻った。南朝鮮労働党に入り、朝鮮半島の南北分断に反対する武装闘争「済州島４・３事件」（４８年）に参加したが、李承晩（イスンマン）政権によって多数の島民が虐殺される中、４９年６月、身を隠すように船で日本に渡ってきた。あれから６４年。「在日を生きる」を自らに課すように詩作や社会的な発言を続けてきた。
１階の仕事場には、横長のテーブル、その脇にベニヤ板を切り貼りした手作りの執筆机。本棚には、作家の金石範（キムソクポム）さんや、かつての詩誌仲間でもある作家、梁石日（ヤンソギル）さんの作品、日本人の作家・詩人では辺見庸さんや辻井喬（たかし）さん、倉橋健一さん、細見和之さん、哲学者の鶴見俊輔さんらの著作が所狭しと並んでいる。
いずれも、人間存在の淵源（えんげん）にまで目を凝らし鼻でかぎ分けながら、筆先に言葉を凝縮していく書き手だ。いわゆる思想、歴史、批評を幾重にもくるみ込んだ作品群をものしてきた。心寄せることのできる人たちのようだ。
時鐘さんは著書や座談会の場などで、「日本的叙情や郷愁じみた情感と私は切れなければならないのだ」と書き、語ってきた。
http://mainichi.jp/feature/news/20130802ddn013040045000c.html
【毎日新聞】在日韓国人の詩人・金時鐘さん「済州島武装闘争に参加したが、李承晩から逃れ日本に密かに渡った」[08/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375459419/-100
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～戦前・戦後の朝鮮人入国者の実態
朝鮮戦争時の密航の実態「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」
犯罪を犯した在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明
日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 ～「これまで分別なく故国をすてて日本に密入国した在日僑胞の皆さん！」
韓国政府に３億４０００万円賠償命令 朝鮮戦争中の大量処刑 ～ 暴かれる韓国最大のタブー「保導連盟事件」
【静岡】本名使用勧めた社長を提訴の在日韓国人「日本で通名のまま生きていくと決めた、本名公表は個人の尊厳蹂躙」［08/08］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375933821/-100
在日韓国人と公表、本名使えと強要…社長を提訴
在日韓国人であることを公表され、本名を使うように強要されたことで精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部の４０歳代男性が、勤務先の男性社長を相手取り、慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こし、第１回口頭弁論が７日、同地裁（山口和宏裁判官）であった。
社長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状などによると、男性は韓国籍で、朝鮮籍の母と韓国籍の父を持ち、日本で生まれ育った。現在の勤務先である県中部の会社に２００１年に入社。１２年１１月～今年２月、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」「朝鮮名で生きるのがこれからの時代だ」などと言われた。「このままで結構です」と拒否したこともあったが、今年４月には同僚の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされたという。
弁論後、記者会見した男性は「自分は日本での通名で生きていくと決めた。被告の行為は個人の尊厳を踏みにじるものだ」と語った。一方、同社の広報担当者は「取材には応じられない」としている。
（2013年8月8日11時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130808-OYT1T00336.htm?from=ylist
【裁判】「社長が朝鮮名使用を強要。屈辱と精神的苦痛を味わった」 在日韓国人男性が慰謝料求め提訴 静岡★６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374999455/
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」～ 創始改名の実際
在日外国人教育研究集会:改正入管法で議論 「通名使えぬ」と指摘
「差別発言」顧客を提訴へ
顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援
