中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換―中国メディア
配信日時：2012年10月30日 22時17分
2012年10月29日、網易は記事「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？少ない貢献、嫌われる悪習」を掲載した。
先日、カナダ市民権・移民省（CIC）は新たな技術移民規定を発表した。語学力や学歴に高いハードルを設けるもので、中国人にとってクリアするのは容易ではない。すでに投資移民の縮小も図られており、移民受け入れに寛容だったカナダが方針転換を図ったと嘆く中国人も少なくない。
なぜカナダは中国人移民受け入れの姿勢を転換したのか。網易は四つの理由を挙げている。第一に中国人移民がカナダ人の雇用を奪い、また社会福祉など政府負担を増やすため。第二にカナダ経済への貢献を期待された投資移民だが、事業を起こすなど実体経済への投資は少なく、不動産や株式への投資にばかり集中。貢献は少ないと判断されたため。
第三に初期にカナダに移民した中国人移民の間にこれ以上の中国人移民を望まない声が上がっていること。新たな中国人移民が殺到し、中国語だけで生活が成り立つチャイナタウンが増えている。これに多文化的な生活を求めて移民した初期の移民が反発している。
第四に中国人移民の悪習のため。先日、中国人留学生がカーチェイスの末、パトカーを振り切ったとの自慢をネットに書き込み注目を集めた。マナーや常識がなく、タン吐き、信号無視、公共空間でタバコを吸い大声で話す、何でも裏口とコネで解決しようとする…などなど中国人の悪習に眉をひそめる人は多い。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65948&type=30
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スイス、外国人を「総量規制」／ 仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
カナダ人の使用言語、公用語以外が増加
2012年10月28日 12:45
【10月28日 AFP】カナダ統計局（Statistics Canada）が24日に公表した2011年の国勢調査データによると、同国では国民のおよそ5人に1人に当たる約663万人が、自宅で公用語（英語およびフランス語）以外の言語を使っていることが分かった。
今回の調査結果によると、カナダでは人口の58％（約1922万5000人）が英語のみ、18.2％（約604万3000人）がフランス語のみを自宅で使用している。両方とも前回調査よりわずかに減少し、多言語を話すという人が増えた。
英仏両方の公用語で会話ができるという人は、前回よりも35万人多い約579万5000人だった。これは、全人口の17.5％に相当し、2006年の前回の国勢調査時（17.4％）とほぼ同じ水準。
前回の調査から話者の数が最も大きく増えたのはフィリピンのタガログ語で、2006年の17万人から64％増の27万9000人となった。その他、以下の7つの言語でも30％以上の増加がみられた。
北京語（+50％）、アラビア語（+47％）、ヒンディー語（+44％）、クレオール言語（+42％）、ベンガル語（+40％）、ペルシア語（+33％）、スペイン語（+32％）。
移民が自宅で使用する言語として多かったのは、1位から順に、パンジャブ語、中国語（北京語・広東語以外）、広東語、スペイン語、タガログ語、アラビア語、北京語、イタリア語、ウルドゥ語、ドイツ語だった。
一方、イタリア語、ポーランド語、ギリシャ語の話者は減少している。これらの言語を母国語とするのは、大半が初期の移民の子孫だ。中国語の話者も減ったが、これは「中国語」を示す方法が変更されたため。今回の国勢調査から、中国語は「北京語」、「広東語」、「その他の中国語」から選択することになった。
なお、60以上ある先住民の言語のいずれかを話す人は21万3000人以上おり、手話ができる人は約2万5000人だった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2909524/9744967
＜調査＞国家の安全に対して最も脅威な国は中国、反中感情の高まりも―カナダ
Record China2012年10月28日10時02分
2012年10月26日、環球時報によると、カナダの調査会社Nanos Researchが行った調査から、カナダ人が国家の安全に対して最も脅威であると考える国は中国であることが分かった。
この調査はカナダ放送協会（CBC）が「権力と政治」という番組のために行ったもので、「中国、イラン、ロシア、アフガニスタンなどの国の中で、どの国がカナダの国家の安全に対して最大の脅威か」を尋ねた。
その結果、20．9％が「中国」と回答し、イラン（17．9％）、アフガニスタン（10．9％）、その他の国（6．9％）、ロシア（3．1％）が続いた。また、17．4％は「例示されたいずれの国も脅威にはならない」とし、22．9％は「わからない」と回答した。
この結果について、調査責任者Nik Nanos氏は「カナダ人は中国との交流に不安を感じている。こうした態度はカナダ政府が制定する中国関連の政策に大きな影響を与えるだろう」と指摘した。
また、カナダの政治評論家Andy Radia氏はブログの中で「反中感情がカナダで大きくなりつつある。カナダ人はここ数カ月、中国国営企業の中国海洋石油（CNOOC）がカナダのエネルギー大手ネクセンを買収する計画や、中国人がカナダで鉱山を採掘するなどのニュースを耳にしている。今回の調査結果はカナダ人がこれらに賛成していないことを表している。また、反中感情を持っているのはカナダ人だけでなく、カナダのメディアもである」と記している。
一方、カールトン大学のJeremy Paltiel教授は「カナダ人の反中感情は恐らくミスリードによるものだろう」と語り、ジョン・マンリー元外相は最近の講演の中で「中国はカナダの国家の安全に対して脅威ではあるが、だからといって中国と取り引きをしないわけにはいかない。何と言ってもアジアはカナダにとって最大のビジネスチャンスを有しているのだから」と語った。（翻訳・編集/HA）
http://news.livedoor.com/article/detail/7086764/
中国企業による米企業買収は「国家安全の脅威」＝オバマ大統領、米議会が政治介入―中国紙
配信日時：2012年10月23日 13時49分
2012年10月22日、法制晩報は、中国企業による米企業買収が政治介入により相次ぎ失敗している問題を取り上げた。
9月28日、オバマ米大統領は三一集団によるオレゴン州風力発電プロジェクトについて「米国の国家安全を脅かす危険性がある」として禁止する大統領令を公布した。大統領令による外資買収案の撤回は22年ぶりだという。
10月16日には電気自動車向けバッテリーを製造する米電池メーカー・A123システムズが株式の80％を中国・万向集団に売却する計画が撤回された。米国の資金と技術が中国に流出する可能性があると米議会が反対したためだ。
外資企業による米企業買収を審査する米海外投資委員会は2008年から2010年までに313件を審査した。買収案の修正を求められたのはわずか5％。国家安全の脅威が理由とされたケースはほとんどない。
今、中国企業の買収案が相次いで国家安全を理由に撤回されたことが注目を集めている。19日、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は中国警戒論について「一部の米国人は、米国人はいつも損をして中国人がいつも得をしていると考えている」と批判した。また、三一集団は決定を不服として訴訟を起こす方針。米国で広がる中国警戒論に法律で対抗する姿勢だ。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65756
立志伝中の企業家逮捕＝中国人社会に衝撃－スペイン
【上海時事】中国浙江省出身でスペインの中国人社会を代表する企業家がこのほど、首都マドリードの警察に「マフィアのリーダー」として、密輸や１２億ユーロ（約１２５０億円）に上るマネーロンダリング（資金洗浄）容疑などで逮捕され、現地の中国人社会に衝撃が広がっている。
２３日付の中国紙・２１世紀経済報道によると、捕まったのは１９７２年生まれの高平容疑者。警察は１６日早朝から３日連続で、高容疑者が経営する貿易会社などを強制捜査し、これまでに中国人５８人や現地の市議会議員ら計８３人を逮捕した。警察は、高容疑者らが中国から日用雑貨を密輸し、売り上げを中国に列車や船で送金していたほか、違法賭博や麻薬の密売などにも関わったとみている。
高容疑者は１８歳でスペインに渡り、レストランの皿洗いから始めて、現在はスーパーなどもチェーン展開する立志伝中の人物。２００７年にはフアン・カルロス国王の訪中に中国人企業家代表として同行し、０８年からは浙江省政治協商会議（政協）委員も務めている。（2012/10/23-22:20）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012102300940
スペイン、中国人マフィアら８０人逮捕
スペインで大規模摘発です。１か月におよそ５億円もの金を不正に国外に持ち出したとして、中国人マフィアら８０人が逮捕されました。
１２０か所におよぶ一斉捜索があったのは、スペインの首都マドリードの南部にある中国人街で、中国マフィアら８０人が逮捕されました。
マネーロンダリングや密輸などで月に５００万ユーロ、およそ５億円を国外に持ち出していた疑いが持たれています。また、マフィアに協力していたとして、地元の市の相談役も逮捕されました。
警察は、今後も捜査を続けるとしていて、逮捕者は１００人を超える見通しです。（17日13:25
MBS NEWS: 2012年10月17日(水) 13時51分
http://www.mbs.jp/news/jnn_5158409_zen.shtml
【中国/スペイン】中国、華僑の合法的権益の保障をスペインに求める [11/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351931322/-100
中国外務省の洪磊報道官は2日、北京で、「中国は、スペイン警察当局が先月中旬から展開した犯罪取締り行動で中国人経営者に災いが及んだことに注目している」とし、
スペインに対し「中国人経営者の合法的な権益を確実に保障するよう希望する」と述べました。
洪磊報道官は、「中国はスペインの司法権の独立を尊重し、スペイン司法部門が犯罪を取り締まる行動を理解する。しかし、圧倒的多数の華僑と華人が合法的に経営し、
地元の社会に融合することに努力しており、スペインの経済社会の発展に積極的な貢献を作り出したことに目を向けるべきだ。中国はスペインに対し、
一日も早く措置を講じて中国人経営者の合法的な権益を確実に保障し、中国とスペインの友好と協力関係を維持するよう希望する」と述べました。（玉華、中原）
ソース ＣＲＩ 2012-11-02 18:56:36
http://japanese.cri.cn/881/2012/11/02/163s200337.htm
欧州で分離独立運動が活発化 債務危機で中央政府に不満
2012.11.24 19:21
バルセロナで開かれた選挙集会で、カタルーニャ自治州とＥＵの旗がはためく中、演説するマス自治州首相＝２３日（ＡＰ）
欧州各地ではスペインのカタルーニャ自治州だけでなく、分離独立の動きが活発化している。債務危機対応をめぐる中央政府への不満などが、独自の民族的、文化的意識と相まって独立機運を高めているとみられるが、実現への道筋が描けているわけではない。
スペインでは１０月、北部バスク自治州の議会選で、独立急進派の地域政党バルドゥが第２党に躍り出た。独自言語を持つなどカタルーニャ同様に独立意識が高く、過去には武装闘争も繰り広げられた。
ベルギーでも１０月の統一地方選で、北部オランダ語圏のフラマン地域の分離独立を狙う中道右派「新フランドル同盟」が躍進。南部フランス語圏のワロン地域との「連邦国家」から、緩やかな「国家連合」の実現を目指すが、将来的な独立も視野に入れるとされる。
これらの地域に共通するのは、国内の他の地域よりも裕福な点。債務危機で、自分たちの富が貧しい地方に奪われているとの不満が独立機運に拍車をかける。
英国ではケルト系の文化を持つ北部スコットランドが１０月、独立の是非を問う住民投票の２０１４年実施で英政府と合意した。世論調査では経済的な影響を懸念する独立反対派が賛成派を上回るが、スコットランド行政府は北海油田の収入で経済的自立を図る考えだ。
欧州統合の進展で各国が権限を欧州連合（ＥＵ）に委譲する中、中央政府の存在意義が薄れるとの見通しが、独立機運を後押ししているともされるが、独立後も加盟国の地位が維持される保証はない。（ベルリン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/erp12112419220003-n1.htm
スペイン地方選 バスクで独立派躍進、首相地元は勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121022/erp12102222020003-n1.htm
スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ－高官
電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ－国民に不満、不公平感も
【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、２０１３年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が４７％増となるためで、３人家族の家庭で年間約７０ユーロ（約７２００円）負担が増える見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
賦課金はこれまでの１キロワット時当たり３．５９ユーロセントから、５．２８ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間３５００キロワット時を消費する３人家族世帯で、電気料金は現在の年約９２０ユーロから７．６％増の約９９０ユーロに跳ね上がる。
電力に占める再生可能エネルギーの割合を現在の２５％から５０年に８０％に引き上げる目標を立てているドイツは、再生可能エネルギーによる電力を市価より高い価格で買い取るよう事業者に義務付けており、差額が賦課金として電気料金に上乗せされている。
賦課金は導入された２０００年の１キロワット時当たり０．２セントから年々上昇。買い取り制度を当て込んだ太陽光発電などへの新規参入が後を絶たたないためで、エネルギー・水道事業連盟は「買い取りに必要な費用は増える一方で、事業者だけでは捻出できない。消費者に負担してもらわざるを得ない」と理解を求める。
一方で、電力消費量の多い企業は、国際競争力の維持を理由に賦課金の減免措置を受けており、その分は中小企業や消費者が肩代わりしている。減免措置は低所得者層の生活を直撃し、不公平感が高まっている。
野党の９０年連合・緑の党は総選挙をにらみ、「減免措置を抑えれば消費者の負担は軽くなる」とし、減免幅圧縮を要求。メルケル首相は「多くの企業に減免措置を与えるのが正しいかどうか再検討する必要がある」と見直しを約束している。（2012/10/20-15:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012102000168
太陽光事業から撤退＝事業環境厳しく－独シーメンス
【フランクフルト時事】ドイツの総合電機大手シーメンスは２２日、太陽光と太陽熱による発電事業から撤退すると発表した。同事業を売却し、再生可能エネルギーによる発電は風力と水力に絞る方針。供給過剰による値下げ圧力で太陽電池メーカーを取り巻く事業環境は厳しく、同社は先行きの見えない分野に見切りをつけた形だ。
同社は声明で「環境の変化や低い成長性、強い価格押し下げ圧力で、太陽光発電市場への期待は満たされなかった」との見解を示した。
ドイツの業界内では、かつて太陽光発電で世界最大手だったＱセルズが今年４月に破産申請し、韓国企業に買収されるなど、撤退企業が相次いでいる。特に、中国企業との価格競争が重荷になっているとの見方が強い。（2012/10/23-00:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102300018
独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
中国、太陽光分野でＥＵをＷＴＯ提訴
2012年 11月 6日
［ジュネーブ／北京 ５日 ロイター］ 中国は５日、太陽光発電分野でイタリアとギリシャが現地の部品を中心に使っている電力会社を価格面で優遇しているのは協定違反だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
中国は１日に、欧州連合（ＥＵ）から輸入している太陽光グレードのポリシリコンについて、ダンピングおよび不当な補助金に関する調査を開始したばかり。
中国商務省の沈丹陽報道官は声明で「中国の太陽光産業にとって公平な国際貿易環境を求めて闘う権利と責任が政府にはある」と表明し、いずれの国も産業協力を強化するとともに、短期的な「保護主義」的措置を控えるべきだと主張した。
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTJE8A401U20121105
英国の生活ごみ数百トン、中国が受け入れ拒否で足止め―中国メディア
配信日時：2012年11月14日 8時36分
2012年11月13日、環球時報によると、英国が中国で処理することになっていた生活ごみ数百トンが、中国側の拒否により足止めされていることが分かった。英紙デイリー・テレグラフは「英環境当局は解決策が見つからず頭を抱えている。英国民は間もなく道端に積まれたごみに悩まされるだろう」と伝えた。
同紙によると、増え続ける生活ごみの処理に悩む英国はここ数年、アジア地域にごみを「輸出」することで解決を先送りしてきた。今年だけでコンテナ17個分、約420トンの生活ごみをはるばるアジアまで運び、うち7割は中国に持ち込まれたとみられている。これに対し、中国側は「これ以上は受け入れられない」と拒否。ごみを積んだ船は英国への帰国を余儀なくされたという。
中国では06年、外国からの廃棄物を処理して利益を得る「ごみ村」の報道が波紋を呼んだ。英政府の調査によると、中国から英国へ生活用品を載せて航行した貨物船が、復路は英国の廃棄物を満載して中国へ。英国から中国へ運ばれる廃棄物は年間200万トンにも達したとみられ、その後中国当局がごみの横流し摘発を強化していた。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=66419&type=0
孫正義 外国メディアでの報じられ方
2012年10月28日10時00分
＜「残飯集め」「密造酒売り」…＞
欧米の一流メディアが、「ソフトバンク」の孫正義社長（５５）の“出自”を次々に報じている。橋下徹大阪市長の“出自”を暴いた「週刊朝日」は連載休止に追い込まれたが、欧米メディアの“孫正義報道”も、かなりドギツイ内容だ。ソフトバンクが米国３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収を発表したことで、どんな人物か、関心を強めているらしい。
報じているのは、米紙のウォールストリート・ジャーナルや、英紙のフィナンシャル・タイムズ。
例えば、１６日のウォールストリート・ジャーナルは「孫正義は日本のドン・キホーテ」と題した記事で、人物像をこう報じていた。
〈日本西部（九州）の貧しい韓国系の家庭に生まれた孫氏〉〈孫氏はまた、佐賀県の鉄道に近い不法に占有した土地に建てられた掘っ立て小屋で育ったことを明らかにしている。祖母が幼い孫氏をリヤカーに乗せてあやしていたこと、そのリヤカーは豚の餌にする近所の食堂の残飯を集めるのにも使われたものだったことも語っている〉
フィナンシャル・タイムズの週末版（２０～２１日）は、「夢を持つ携帯のギャンブラー」と題して大きく紙面を割いた。内容はやはり、出自の暴露だ。
〈父親は豚を育て、密造酒を売った〉〈祖母は豚を育てるえさを近隣住民のゴミ箱から集め、（孫氏はその）リヤカーのスクラップの上に座っていた〉
欧米紙はなぜ、孫氏の出自を大きく取り上げたのか。米国を中心に取材活動をしているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言った。
「海外メディアの記者と意見交換して感じるのは、彼らは孫氏に好意的だということ。日本の財界人でこれだけ大きく報じられるのは珍しいことです。同時に、海外で積極的に事業展開しようとする孫氏をなぜ日本メディアは評価しないのか、との疑問も抱いています。彼らは、その答えが孫氏の出自にあるのではないかと捉えている。孫氏の過去を書くことで、その背景を探りたいと考えているのでしょう」
果たして孫正義は、どう読んだか――。
（日刊ゲンダイ2012年10月25日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/7086751/
少女暴行疑惑、課税逃れ…英ＢＢＣに批判の嵐
質の高い報道で知られる英ＢＢＣ放送が、元番組司会者による少女暴行疑惑やキャスターらの課税逃れをめぐり、相次いで批判を受けている。
少女暴行疑惑は先月末に浮上。ＢＢＣで子ども向け番組などの司会をしていたタレントのジミー・サビル氏＝昨年８４歳で死亡＝が、１９６０～８０年代にＢＢＣの楽屋などで少女ら十数人に性的な暴行をしていたとの内容で、「被害を受けた」との女性の証言が別の英メディアで報じられた。
この疑惑を取材していたＢＢＣのニュース番組の放送が昨年見送られていたことも明らかになり、「隠蔽していたのではないか」との見方が出ている。
課税逃れについては、議会の委員会が今月４日にまとめた報告書で指摘。キャスターや出演者らが納税額を少なくできるよう、個人経営の会社に報酬を支払った形にして、低い税率が適用されるようにしていた。違法ではないが、ＢＢＣは出演者らが適正に納税していたかどうかを確認していなかった。
ＢＢＣは少女暴行疑惑で８日、謝罪に追い込まれ、警察の捜査への協力と独自調査を約束。税金問題では、「内部調査して対処する」としている。（共同）
[ 2012年10月8日 14:59 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/08/kiji/K20121008004285110.html
実は少女を襲う悪人？＝昨年死去のＢＢＣ司会者－英
【ロンドンＡＦＰ＝時事】英ＢＢＣ放送の名物司会者で昨年、８４歳で死去したジミー・サビル氏が生前、多数の少女に性的暴行を加えていた疑いが浮上している。英警察は１９日、声明を出し「被害を受けた恐れがある女性は現時点で約２００人」と発表した。
１９６０年代から約２０年にわたりＢＢＣを代表する司会者の一人として活躍したサビル氏は、慈善活動家としても知られ、ナイト爵も授与されている。しかし、民報ＩＴＶが２週間前、疑惑を報道したことをきっかけに被害を名乗り出る女性が警察に殺到。声明によると「前例のない規模の性的虐待の訴え」があり、報道も過熱気味だ。
ＢＢＣは当時から悪行を知っていながら隠していた疑いも浮上。第三者による調査が行われる。（2012/10/20-11:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102000136
ナチスの犠牲５０万人 ロマ民族慰霊碑完成
2012年10月25日 朝刊
【ベルリン＝宮本隆彦】ナチス・ドイツのホロコースト（大虐殺）の犠牲になった五十万人のロマ民族を慰霊する施設がベルリンのブランデンブルク門近くに完成し、二十四日、メルケル首相らが参列して式典が開かれた。ユダヤ人虐殺の陰であまり注目されなかったロマを追悼する場が戦後六十七年目にして整った。
施設は直径十メートル余りの黒い丸皿のような池。涙を示す水面が鏡のように輝く。イスラエル出身の芸術家ダニー・カラバン氏がデザインした。
式典でメルケル首相は「ロマの苦しみの記念がドイツの中心にできた。個人の尊厳を守ることは私たちの行動の指針です」と述べた。ロマ団体のロマニ・ローゼ会長は「この場はドイツの記憶の一部になる」と喜ぶ一方、今もロマへの差別が続くことを指摘した。
ナチスは「アーリア人の純血を守るため」との理由で六百万人のユダヤ人に加え、ロマ、同性愛者、精神障害者らを強制収容所のガス室などで殺害。ドイツ政府は一九八二年に初めて公式にロマの虐殺を認め、九二年に追悼施設建設は決まったが、用地探しや説明内容をめぐる議論に時間がかかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102502000139.html
アジア言語教育強化＝就学から高校まで－豪政府白書
【シドニー時事】オーストラリア政府は２８日、アジア経済台頭を好機とみて、豪州の進むべき方向を示した「アジアの世紀」白書を公表した。白書には、全国の小学校から高校までを通して、日本語を含むアジア４言語を学習できる機会を提供することを盛り込んだ。
白書は、２０２５年までに豪州として目指す目標を掲げている。その一つとして、資源・エネルギー輸出に頼らず、国内で新たな雇用を創出していく上での人材育成の必要性を強調。拡大するアジアの中間層を相手としたビジネス機会を念頭に、アジア言語教育の必要性を指摘した。
日本、中国、インド、インドネシア４カ国の言語は「優先アジア言語」とし、少なくとも一つは選択できるようにする。国内各校とアジアの学校をインターネットで結んで交流することで、語学学習の動機付け強化などに役立てることも提唱した。（2012/10/28-18:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012102800123
「英語を話さないなら死ね」、豪バスで歌ったフランス人女性に乗客が暴言
2012年11月22日 19:26
【11月22日 AFP】豪メルボルン（Melbourne）の路線バスの車内でフランス語の歌を口ずさんだフランス人女性に対し、複数の乗客が人種差別的な暴言を吐き脅迫する映像が動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿され、地元警察当局は22日、捜査を開始したと発表した。
このフランス人女性は友人たちとともにビーチで1日を過ごし、バスに乗って帰る途中、母国語のフランス語で歌い出した。すると、乗り合わせていた乗客のうち数人が、女性らに向かって大声で暴言を吐き始めた。
1人が「英語を話せ、話さないなら死ね」と食ってかかり「乳房を切り取ってやる」と言い放つと、ベビーカーを押した男が「今すぐここで刺し殺してやる、このブス」と叫んだ。女性たちは「このバスに乗っている全員が、おまえらを殺したいと思っているんだ」などとも言われ、最終的にバスを降りた男たちの1人が外からバスのガラス窓をたたき割る騒ぎに発展した。
標的にされたFanny Desaintjoresさんは豪紙「エイジ（The Age）」に、暴行されるのではないかと思って友人一同震え上がったと話している。「公共交通機関の中で歌うべきではなかったんでしょう。でも、あんな反応をするなんて、正気の沙汰とは思えません。私たちはみんな大人なのですから。侮辱したり、脅したりするのではなく、穏やかに話すことができたはずです」
この事件について豪フェアファックス・メディア（Fairfax Media）は、女性を助けようとした乗客がほとんどいなかったことが最も憂慮すべき点だと指摘する意見記事を掲載。「大半の乗客は沈黙を守り、見て見ぬふりをしていた」と嘆いた。
この騒ぎは、たまたま乗り合わせたコメディアンのマイク・ネイナ（Mike Nayna）氏が一部を撮影し、ユーチューブに投稿したことで注目を集めた。映像の再生回数は既に数万回を超え、フランスの新聞も事件を取り上げた。
事件当時、ネイナ氏は乗客らに落ち着くよう呼び掛けたが、別の男に「黒人は嫌いだ」と怒鳴り付けられたという。ネイナ氏の動画は「http://bit.ly/SWfiQm」で見ることができる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2912912/9880426
英国国教会、女性主教認めず＝「時代に逆行」と批判
【ロンドン時事】エリザベス女王をトップに頂く英国国教会は２０日、長年議論を続けてきた女性主教を認める問題について投票を行い、最終的に否決した。これには政府やメディアをはじめ、内部からも「男女平等の時代に逆行する」と強い批判が出ている。
女性主教を誕生させるには規約の改正が必要で、その際には「主教」「司祭」「その他」の３部会でいずれも３分の２の賛成が要る。今回は「その他」で１３２対７４の賛成率６４．１％となり、３分の２に届かなかった。（2012/11/25-20:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112500087
「日本海」表記消える インド政府系機関の地図
2012.10.29 21:05
２９日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、インド政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」が作製した英語版地図から、従来あった「日本海」の表記が消えた。
同紙は、日本がインド外務省に抗議したと報じたが、在インド日本大使館幹部は「韓国が求めている『東海』などの記載もないため、抗議はしていない」としている。
同紙などによると、サーベイ・オブ・インディアが数年前に作製したヒンディー語版には「日本海」と明記されていたが、最近の英語版にはこの海域が空白となっていた。
日本海の呼称をめぐっては、韓国などが「東海」と併記するよう求めているのに対し、日本政府は単独呼称を主張。日本大使館は「インド政府にも以前から同様の内容を説明している」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/asi12102921070002-n1.htm
インド外務省、「日本海」を確認
2012.10.30 22:35
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。
２９日付のインド紙は、この製図機関が「日本海」の表記を書き落としていると報道。ただし、地図には韓国が主張する「東海」の表記もなかった。在インド日本大使館幹部は産経新聞に、「抗議というのは大げさで、通常の話の中で伝えただけだ」と述べ、友好国インドとのやりとりに神経質になっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/asi12103022350004-n1.htm
世界の気温、４度上昇の恐れ…世銀報告書が波紋
【ドーハ＝河野博子、貞広貴志】ドーハで２６日開幕した国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、このままだと世界の平均気温が４度上昇する恐れがあると警鐘を鳴らした世界銀行の報告書が、各国代表の演説に盛り込まれるなど波紋を広げている。
「熱を下げよ――なぜ４度上昇を避けねばならないか」と題した８４ページの報告書は、地球温暖化の現状と予測を最新のデータでまとめた。それによると、各国が温室効果ガス削減の目標をすべて達成しても、世界の平均気温は、１８世紀後半の産業革命に始まる「工業化」の前に比べ、約２０％の確率で２１００年までに「４度を超えて」上昇するとした。各国が目標を達成しなければ、それは２０６０年代にもやってくるとしている。
（2012年11月26日22時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20121126-OYT1T01383.htm?from=ylist
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
地球温暖化論への懐疑「ヒマラヤの氷河がみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠購入で国民に過大な負担
地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない？＝ＮＡＳＡ発表／排出量取引 削減に結びつかず
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし
実効支配有利？ 紛争海域はコロンビア領 国際司法裁が判決
2012.11.20 11:06
国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１９日、カリブ海南西部にあるサンアンドレス諸島と周辺海域約５万平方キロについて、実効支配しているコロンビアの主権を確認し、諸島に近接する中米ニカラグアが主張した領有権を否定する判決を言い渡した。
判決は、コロンビアが数十年にわたり一貫して諸島と周辺海域を実効支配しており、ニカラグアは１９６９年に紛争が表面化するまで、コロンビアによる支配に抗議した証拠はないことなどを根拠に、コロンビアの領有権を支持した。判決はこれで確定。拘束力を持ち、当該国は従う義務を負う。この海域は豊かな漁場で、海底資源も豊富とみられている。
ＩＣＪには日本も島根県・竹島の領有権をめぐり単独提訴の方針を一時、固めていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121120/erp12112011080000-n1.htm
国際司法裁からの離脱表明 領有権争い「判決不服」とコロンビア 竹島提訴にも影響？
2012.11.29 10:11
南米コロンビアのサントス大統領は２８日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）が今月１９日に下した、カリブ海南西部海域での中米ニカラグアとの領有権争いに関する判決を不服として、ＩＣＪを離脱することを明らかにした。
ＩＣＪには日本も島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐり単独提訴を検討。判決を不服として離脱を表明したコロンビア政府の決断は、日本など周辺海域の領有権争いを続けている各国政府の判断に影響を与える可能性もありそうだ。ＩＣＪは１９日、コロンビアとニカラグアが領有権を主張する海域について、コロンビアが実効支配している各島の領有権をコロンビア側に認めたが、一部海域をコロンビアの主張と異なり、ニカラグア領海と認定。サントス大統領は同日、判決を不服とする声明を発表していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121129/amr12112910120001-n1.htm
国際司法裁、コロンビアが脱退 領有権判決に不服
2012/11/30 21:14
南米コロンビアがカリブ海の島や周辺海域の領有権を中米ニカラグアと争っていた問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ、本部オランダ・ハーグ）が出した判決を不服として、ＩＣＪの管轄権を定めた条約からの脱退を表明した。ＩＣＪの場で領土問題を解決することが容易でないことが浮き彫りになり、竹島（韓国名・独島）問題のＩＣＪへの提訴を外交カードとする日本政府の戦略に影を落としかねない。
「領土と沿岸の境界線は判決によって決められるものではない」。コロンビアのサントス大統領は28日、ＩＣＪが19日に出した判決を批判。そのうえで同国がＩＣＪの管轄権を認めたボゴタ条約から脱退するとの意向を示唆した。
コロンビアが不服を表明したのは、ＩＣＪが19日に判決を出したニカラグアとの間の領有権をめぐる論争。ＩＣＪはコロンビアの７つの島の領有権を確認する一方、周辺海域ではニカラグアの主張をおおむね認めた。コロンビアは同海域の資源などを重視しており、同国の権利が守られなければ判決は受け入れられないとの立場を表明した。
ＩＣＪでは、当事者となる両国がＩＣＪに問題を委ねることで合意して裁判が開始される。コロンビアが離脱を表明したボゴタ条約には、ＩＣＪの裁判を受け入れる義務が盛り込まれている。
今回の判決には拘束力があり、関係国は決定内容を受け入れなければならない。コロンビアも今回の判決に従う義務があるだけに、この問題がどのように推移していくのか不透明な部分もある。
日本政府は竹島の領有権問題で、直近ではＩＣＪへの単独提訴を衆院選後に先送りする方針を固めたが、依然として提訴の可能性を捨てたわけではないとみられる。
韓国政府は日本が単独提訴しても裁判に応じない意向とみられ、今回のコロンビアのケースとは基本的には異なる。ただ、それでもＩＣＪが領有権をめぐる問題を解決する手段として十分に機能しないとの見方が浮上する恐れがある。
（ブリュッセル＝御調昌邦）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3005W_Q2A131C1FF1000/
配信日時：2012年10月30日 22時17分
 29日、網易は記事「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？少ない貢献、嫌われる悪習」を掲載した。中国人移民受け入れに寛容だったカナダの方針転換が話題となっている。写真は3月、江蘇省南京市の移民仲介企業の説明ブース。 |
2012年10月29日、網易は記事「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？少ない貢献、嫌われる悪習」を掲載した。
先日、カナダ市民権・移民省（CIC）は新たな技術移民規定を発表した。語学力や学歴に高いハードルを設けるもので、中国人にとってクリアするのは容易ではない。すでに投資移民の縮小も図られており、移民受け入れに寛容だったカナダが方針転換を図ったと嘆く中国人も少なくない。
なぜカナダは中国人移民受け入れの姿勢を転換したのか。網易は四つの理由を挙げている。第一に中国人移民がカナダ人の雇用を奪い、また社会福祉など政府負担を増やすため。第二にカナダ経済への貢献を期待された投資移民だが、事業を起こすなど実体経済への投資は少なく、不動産や株式への投資にばかり集中。貢献は少ないと判断されたため。
第三に初期にカナダに移民した中国人移民の間にこれ以上の中国人移民を望まない声が上がっていること。新たな中国人移民が殺到し、中国語だけで生活が成り立つチャイナタウンが増えている。これに多文化的な生活を求めて移民した初期の移民が反発している。
第四に中国人移民の悪習のため。先日、中国人留学生がカーチェイスの末、パトカーを振り切ったとの自慢をネットに書き込み注目を集めた。マナーや常識がなく、タン吐き、信号無視、公共空間でタバコを吸い大声で話す、何でも裏口とコネで解決しようとする…などなど中国人の悪習に眉をひそめる人は多い。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65948&type=30
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ、市民プールは浴場に・・・。中国移民に”占拠”された悲劇
激増する中国系移民！高い不動産所有率、華僑社会入り浸りの傾向目立つーカナダ
海外不動産買いあさる中国人資産家、カナダ、ロンドンでブーイング
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
【中国】ワシントンタイムズ「中共離反者が、カナダにおける中国の世論操作工作を激白」
過激な中国人排斥運動、世界で広がる＝華人の海外急進出を反映ー英メディア
経済危機の八つ当たり？ スペイン紙が中国人をブタ扱い＝中国
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
スイス、外国人を「総量規制」／ 仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
カナダ人の使用言語、公用語以外が増加
2012年10月28日 12:45
【10月28日 AFP】カナダ統計局（Statistics Canada）が24日に公表した2011年の国勢調査データによると、同国では国民のおよそ5人に1人に当たる約663万人が、自宅で公用語（英語およびフランス語）以外の言語を使っていることが分かった。
今回の調査結果によると、カナダでは人口の58％（約1922万5000人）が英語のみ、18.2％（約604万3000人）がフランス語のみを自宅で使用している。両方とも前回調査よりわずかに減少し、多言語を話すという人が増えた。
英仏両方の公用語で会話ができるという人は、前回よりも35万人多い約579万5000人だった。これは、全人口の17.5％に相当し、2006年の前回の国勢調査時（17.4％）とほぼ同じ水準。
前回の調査から話者の数が最も大きく増えたのはフィリピンのタガログ語で、2006年の17万人から64％増の27万9000人となった。その他、以下の7つの言語でも30％以上の増加がみられた。
北京語（+50％）、アラビア語（+47％）、ヒンディー語（+44％）、クレオール言語（+42％）、ベンガル語（+40％）、ペルシア語（+33％）、スペイン語（+32％）。
移民が自宅で使用する言語として多かったのは、1位から順に、パンジャブ語、中国語（北京語・広東語以外）、広東語、スペイン語、タガログ語、アラビア語、北京語、イタリア語、ウルドゥ語、ドイツ語だった。
一方、イタリア語、ポーランド語、ギリシャ語の話者は減少している。これらの言語を母国語とするのは、大半が初期の移民の子孫だ。中国語の話者も減ったが、これは「中国語」を示す方法が変更されたため。今回の国勢調査から、中国語は「北京語」、「広東語」、「その他の中国語」から選択することになった。
なお、60以上ある先住民の言語のいずれかを話す人は21万3000人以上おり、手話ができる人は約2万5000人だった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2909524/9744967
＜調査＞国家の安全に対して最も脅威な国は中国、反中感情の高まりも―カナダ
Record China2012年10月28日10時02分
2012年10月26日、環球時報によると、カナダの調査会社Nanos Researchが行った調査から、カナダ人が国家の安全に対して最も脅威であると考える国は中国であることが分かった。
この調査はカナダ放送協会（CBC）が「権力と政治」という番組のために行ったもので、「中国、イラン、ロシア、アフガニスタンなどの国の中で、どの国がカナダの国家の安全に対して最大の脅威か」を尋ねた。
その結果、20．9％が「中国」と回答し、イラン（17．9％）、アフガニスタン（10．9％）、その他の国（6．9％）、ロシア（3．1％）が続いた。また、17．4％は「例示されたいずれの国も脅威にはならない」とし、22．9％は「わからない」と回答した。
この結果について、調査責任者Nik Nanos氏は「カナダ人は中国との交流に不安を感じている。こうした態度はカナダ政府が制定する中国関連の政策に大きな影響を与えるだろう」と指摘した。
また、カナダの政治評論家Andy Radia氏はブログの中で「反中感情がカナダで大きくなりつつある。カナダ人はここ数カ月、中国国営企業の中国海洋石油（CNOOC）がカナダのエネルギー大手ネクセンを買収する計画や、中国人がカナダで鉱山を採掘するなどのニュースを耳にしている。今回の調査結果はカナダ人がこれらに賛成していないことを表している。また、反中感情を持っているのはカナダ人だけでなく、カナダのメディアもである」と記している。
一方、カールトン大学のJeremy Paltiel教授は「カナダ人の反中感情は恐らくミスリードによるものだろう」と語り、ジョン・マンリー元外相は最近の講演の中で「中国はカナダの国家の安全に対して脅威ではあるが、だからといって中国と取り引きをしないわけにはいかない。何と言ってもアジアはカナダにとって最大のビジネスチャンスを有しているのだから」と語った。（翻訳・編集/HA）
http://news.livedoor.com/article/detail/7086764/
中国企業による米企業買収は「国家安全の脅威」＝オバマ大統領、米議会が政治介入―中国紙
配信日時：2012年10月23日 13時49分
2012年10月22日、法制晩報は、中国企業による米企業買収が政治介入により相次ぎ失敗している問題を取り上げた。
9月28日、オバマ米大統領は三一集団によるオレゴン州風力発電プロジェクトについて「米国の国家安全を脅かす危険性がある」として禁止する大統領令を公布した。大統領令による外資買収案の撤回は22年ぶりだという。
10月16日には電気自動車向けバッテリーを製造する米電池メーカー・A123システムズが株式の80％を中国・万向集団に売却する計画が撤回された。米国の資金と技術が中国に流出する可能性があると米議会が反対したためだ。
外資企業による米企業買収を審査する米海外投資委員会は2008年から2010年までに313件を審査した。買収案の修正を求められたのはわずか5％。国家安全の脅威が理由とされたケースはほとんどない。
今、中国企業の買収案が相次いで国家安全を理由に撤回されたことが注目を集めている。19日、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は中国警戒論について「一部の米国人は、米国人はいつも損をして中国人がいつも得をしていると考えている」と批判した。また、三一集団は決定を不服として訴訟を起こす方針。米国で広がる中国警戒論に法律で対抗する姿勢だ。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65756
立志伝中の企業家逮捕＝中国人社会に衝撃－スペイン
【上海時事】中国浙江省出身でスペインの中国人社会を代表する企業家がこのほど、首都マドリードの警察に「マフィアのリーダー」として、密輸や１２億ユーロ（約１２５０億円）に上るマネーロンダリング（資金洗浄）容疑などで逮捕され、現地の中国人社会に衝撃が広がっている。
２３日付の中国紙・２１世紀経済報道によると、捕まったのは１９７２年生まれの高平容疑者。警察は１６日早朝から３日連続で、高容疑者が経営する貿易会社などを強制捜査し、これまでに中国人５８人や現地の市議会議員ら計８３人を逮捕した。警察は、高容疑者らが中国から日用雑貨を密輸し、売り上げを中国に列車や船で送金していたほか、違法賭博や麻薬の密売などにも関わったとみている。
高容疑者は１８歳でスペインに渡り、レストランの皿洗いから始めて、現在はスーパーなどもチェーン展開する立志伝中の人物。２００７年にはフアン・カルロス国王の訪中に中国人企業家代表として同行し、０８年からは浙江省政治協商会議（政協）委員も務めている。（2012/10/23-22:20）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012102300940
スペイン、中国人マフィアら８０人逮捕
スペインで大規模摘発です。１か月におよそ５億円もの金を不正に国外に持ち出したとして、中国人マフィアら８０人が逮捕されました。
１２０か所におよぶ一斉捜索があったのは、スペインの首都マドリードの南部にある中国人街で、中国マフィアら８０人が逮捕されました。
マネーロンダリングや密輸などで月に５００万ユーロ、およそ５億円を国外に持ち出していた疑いが持たれています。また、マフィアに協力していたとして、地元の市の相談役も逮捕されました。
警察は、今後も捜査を続けるとしていて、逮捕者は１００人を超える見通しです。（17日13:25
MBS NEWS: 2012年10月17日(水) 13時51分
http://www.mbs.jp/news/jnn_5158409_zen.shtml
【中国/スペイン】中国、華僑の合法的権益の保障をスペインに求める [11/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351931322/-100
中国外務省の洪磊報道官は2日、北京で、「中国は、スペイン警察当局が先月中旬から展開した犯罪取締り行動で中国人経営者に災いが及んだことに注目している」とし、
スペインに対し「中国人経営者の合法的な権益を確実に保障するよう希望する」と述べました。
洪磊報道官は、「中国はスペインの司法権の独立を尊重し、スペイン司法部門が犯罪を取り締まる行動を理解する。しかし、圧倒的多数の華僑と華人が合法的に経営し、
地元の社会に融合することに努力しており、スペインの経済社会の発展に積極的な貢献を作り出したことに目を向けるべきだ。中国はスペインに対し、
一日も早く措置を講じて中国人経営者の合法的な権益を確実に保障し、中国とスペインの友好と協力関係を維持するよう希望する」と述べました。（玉華、中原）
ソース ＣＲＩ 2012-11-02 18:56:36
http://japanese.cri.cn/881/2012/11/02/163s200337.htm
欧州で分離独立運動が活発化 債務危機で中央政府に不満
2012.11.24 19:21
バルセロナで開かれた選挙集会で、カタルーニャ自治州とＥＵの旗がはためく中、演説するマス自治州首相＝２３日（ＡＰ）
欧州各地ではスペインのカタルーニャ自治州だけでなく、分離独立の動きが活発化している。債務危機対応をめぐる中央政府への不満などが、独自の民族的、文化的意識と相まって独立機運を高めているとみられるが、実現への道筋が描けているわけではない。
スペインでは１０月、北部バスク自治州の議会選で、独立急進派の地域政党バルドゥが第２党に躍り出た。独自言語を持つなどカタルーニャ同様に独立意識が高く、過去には武装闘争も繰り広げられた。
ベルギーでも１０月の統一地方選で、北部オランダ語圏のフラマン地域の分離独立を狙う中道右派「新フランドル同盟」が躍進。南部フランス語圏のワロン地域との「連邦国家」から、緩やかな「国家連合」の実現を目指すが、将来的な独立も視野に入れるとされる。
これらの地域に共通するのは、国内の他の地域よりも裕福な点。債務危機で、自分たちの富が貧しい地方に奪われているとの不満が独立機運に拍車をかける。
英国ではケルト系の文化を持つ北部スコットランドが１０月、独立の是非を問う住民投票の２０１４年実施で英政府と合意した。世論調査では経済的な影響を懸念する独立反対派が賛成派を上回るが、スコットランド行政府は北海油田の収入で経済的自立を図る考えだ。
欧州統合の進展で各国が権限を欧州連合（ＥＵ）に委譲する中、中央政府の存在意義が薄れるとの見通しが、独立機運を後押ししているともされるが、独立後も加盟国の地位が維持される保証はない。（ベルリン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/erp12112419220003-n1.htm
スペイン地方選 バスクで独立派躍進、首相地元は勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121022/erp12102222020003-n1.htm
スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ－高官
電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ－国民に不満、不公平感も
 ドイツ東部フィノフフルトの軍用飛行場跡地で建設が進む太陽光発電施設＝２０１１年１１月２５日撮影（ＥＰＡ＝時事） |
【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、２０１３年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が４７％増となるためで、３人家族の家庭で年間約７０ユーロ（約７２００円）負担が増える見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
賦課金はこれまでの１キロワット時当たり３．５９ユーロセントから、５．２８ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間３５００キロワット時を消費する３人家族世帯で、電気料金は現在の年約９２０ユーロから７．６％増の約９９０ユーロに跳ね上がる。
電力に占める再生可能エネルギーの割合を現在の２５％から５０年に８０％に引き上げる目標を立てているドイツは、再生可能エネルギーによる電力を市価より高い価格で買い取るよう事業者に義務付けており、差額が賦課金として電気料金に上乗せされている。
賦課金は導入された２０００年の１キロワット時当たり０．２セントから年々上昇。買い取り制度を当て込んだ太陽光発電などへの新規参入が後を絶たたないためで、エネルギー・水道事業連盟は「買い取りに必要な費用は増える一方で、事業者だけでは捻出できない。消費者に負担してもらわざるを得ない」と理解を求める。
一方で、電力消費量の多い企業は、国際競争力の維持を理由に賦課金の減免措置を受けており、その分は中小企業や消費者が肩代わりしている。減免措置は低所得者層の生活を直撃し、不公平感が高まっている。
野党の９０年連合・緑の党は総選挙をにらみ、「減免措置を抑えれば消費者の負担は軽くなる」とし、減免幅圧縮を要求。メルケル首相は「多くの企業に減免措置を与えるのが正しいかどうか再検討する必要がある」と見直しを約束している。（2012/10/20-15:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012102000168
太陽光事業から撤退＝事業環境厳しく－独シーメンス
【フランクフルト時事】ドイツの総合電機大手シーメンスは２２日、太陽光と太陽熱による発電事業から撤退すると発表した。同事業を売却し、再生可能エネルギーによる発電は風力と水力に絞る方針。供給過剰による値下げ圧力で太陽電池メーカーを取り巻く事業環境は厳しく、同社は先行きの見えない分野に見切りをつけた形だ。
同社は声明で「環境の変化や低い成長性、強い価格押し下げ圧力で、太陽光発電市場への期待は満たされなかった」との見解を示した。
ドイツの業界内では、かつて太陽光発電で世界最大手だったＱセルズが今年４月に破産申請し、韓国企業に買収されるなど、撤退企業が相次いでいる。特に、中国企業との価格競争が重荷になっているとの見方が強い。（2012/10/23-00:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102300018
独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
中国、太陽光分野でＥＵをＷＴＯ提訴
2012年 11月 6日
［ジュネーブ／北京 ５日 ロイター］ 中国は５日、太陽光発電分野でイタリアとギリシャが現地の部品を中心に使っている電力会社を価格面で優遇しているのは協定違反だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
中国は１日に、欧州連合（ＥＵ）から輸入している太陽光グレードのポリシリコンについて、ダンピングおよび不当な補助金に関する調査を開始したばかり。
中国商務省の沈丹陽報道官は声明で「中国の太陽光産業にとって公平な国際貿易環境を求めて闘う権利と責任が政府にはある」と表明し、いずれの国も産業協力を強化するとともに、短期的な「保護主義」的措置を控えるべきだと主張した。
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTJE8A401U20121105
英国の生活ごみ数百トン、中国が受け入れ拒否で足止め―中国メディア
配信日時：2012年11月14日 8時36分
2012年11月13日、環球時報によると、英国が中国で処理することになっていた生活ごみ数百トンが、中国側の拒否により足止めされていることが分かった。英紙デイリー・テレグラフは「英環境当局は解決策が見つからず頭を抱えている。英国民は間もなく道端に積まれたごみに悩まされるだろう」と伝えた。
同紙によると、増え続ける生活ごみの処理に悩む英国はここ数年、アジア地域にごみを「輸出」することで解決を先送りしてきた。今年だけでコンテナ17個分、約420トンの生活ごみをはるばるアジアまで運び、うち7割は中国に持ち込まれたとみられている。これに対し、中国側は「これ以上は受け入れられない」と拒否。ごみを積んだ船は英国への帰国を余儀なくされたという。
中国では06年、外国からの廃棄物を処理して利益を得る「ごみ村」の報道が波紋を呼んだ。英政府の調査によると、中国から英国へ生活用品を載せて航行した貨物船が、復路は英国の廃棄物を満載して中国へ。英国から中国へ運ばれる廃棄物は年間200万トンにも達したとみられ、その後中国当局がごみの横流し摘発を強化していた。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=66419&type=0
孫正義 外国メディアでの報じられ方
2012年10月28日10時00分
＜「残飯集め」「密造酒売り」…＞
欧米の一流メディアが、「ソフトバンク」の孫正義社長（５５）の“出自”を次々に報じている。橋下徹大阪市長の“出自”を暴いた「週刊朝日」は連載休止に追い込まれたが、欧米メディアの“孫正義報道”も、かなりドギツイ内容だ。ソフトバンクが米国３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収を発表したことで、どんな人物か、関心を強めているらしい。
報じているのは、米紙のウォールストリート・ジャーナルや、英紙のフィナンシャル・タイムズ。
例えば、１６日のウォールストリート・ジャーナルは「孫正義は日本のドン・キホーテ」と題した記事で、人物像をこう報じていた。
〈日本西部（九州）の貧しい韓国系の家庭に生まれた孫氏〉〈孫氏はまた、佐賀県の鉄道に近い不法に占有した土地に建てられた掘っ立て小屋で育ったことを明らかにしている。祖母が幼い孫氏をリヤカーに乗せてあやしていたこと、そのリヤカーは豚の餌にする近所の食堂の残飯を集めるのにも使われたものだったことも語っている〉
フィナンシャル・タイムズの週末版（２０～２１日）は、「夢を持つ携帯のギャンブラー」と題して大きく紙面を割いた。内容はやはり、出自の暴露だ。
〈父親は豚を育て、密造酒を売った〉〈祖母は豚を育てるえさを近隣住民のゴミ箱から集め、（孫氏はその）リヤカーのスクラップの上に座っていた〉
欧米紙はなぜ、孫氏の出自を大きく取り上げたのか。米国を中心に取材活動をしているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言った。
「海外メディアの記者と意見交換して感じるのは、彼らは孫氏に好意的だということ。日本の財界人でこれだけ大きく報じられるのは珍しいことです。同時に、海外で積極的に事業展開しようとする孫氏をなぜ日本メディアは評価しないのか、との疑問も抱いています。彼らは、その答えが孫氏の出自にあるのではないかと捉えている。孫氏の過去を書くことで、その背景を探りたいと考えているのでしょう」
果たして孫正義は、どう読んだか――。
（日刊ゲンダイ2012年10月25日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/7086751/
少女暴行疑惑、課税逃れ…英ＢＢＣに批判の嵐
質の高い報道で知られる英ＢＢＣ放送が、元番組司会者による少女暴行疑惑やキャスターらの課税逃れをめぐり、相次いで批判を受けている。
少女暴行疑惑は先月末に浮上。ＢＢＣで子ども向け番組などの司会をしていたタレントのジミー・サビル氏＝昨年８４歳で死亡＝が、１９６０～８０年代にＢＢＣの楽屋などで少女ら十数人に性的な暴行をしていたとの内容で、「被害を受けた」との女性の証言が別の英メディアで報じられた。
この疑惑を取材していたＢＢＣのニュース番組の放送が昨年見送られていたことも明らかになり、「隠蔽していたのではないか」との見方が出ている。
課税逃れについては、議会の委員会が今月４日にまとめた報告書で指摘。キャスターや出演者らが納税額を少なくできるよう、個人経営の会社に報酬を支払った形にして、低い税率が適用されるようにしていた。違法ではないが、ＢＢＣは出演者らが適正に納税していたかどうかを確認していなかった。
ＢＢＣは少女暴行疑惑で８日、謝罪に追い込まれ、警察の捜査への協力と独自調査を約束。税金問題では、「内部調査して対処する」としている。（共同）
[ 2012年10月8日 14:59 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/08/kiji/K20121008004285110.html
実は少女を襲う悪人？＝昨年死去のＢＢＣ司会者－英
 英ＢＢＣ名物司会者で、少女暴行疑惑のあるジミー・サビル氏（中央）＝２００２年、ロンドン（ＡＦＰ＝時事） |
【ロンドンＡＦＰ＝時事】英ＢＢＣ放送の名物司会者で昨年、８４歳で死去したジミー・サビル氏が生前、多数の少女に性的暴行を加えていた疑いが浮上している。英警察は１９日、声明を出し「被害を受けた恐れがある女性は現時点で約２００人」と発表した。
１９６０年代から約２０年にわたりＢＢＣを代表する司会者の一人として活躍したサビル氏は、慈善活動家としても知られ、ナイト爵も授与されている。しかし、民報ＩＴＶが２週間前、疑惑を報道したことをきっかけに被害を名乗り出る女性が警察に殺到。声明によると「前例のない規模の性的虐待の訴え」があり、報道も過熱気味だ。
ＢＢＣは当時から悪行を知っていながら隠していた疑いも浮上。第三者による調査が行われる。（2012/10/20-11:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102000136
ナチスの犠牲５０万人 ロマ民族慰霊碑完成
2012年10月25日 朝刊
 ２４日、ベルリンで完成したロマ民族を追悼する施設＝宮本隆彦撮影 |
【ベルリン＝宮本隆彦】ナチス・ドイツのホロコースト（大虐殺）の犠牲になった五十万人のロマ民族を慰霊する施設がベルリンのブランデンブルク門近くに完成し、二十四日、メルケル首相らが参列して式典が開かれた。ユダヤ人虐殺の陰であまり注目されなかったロマを追悼する場が戦後六十七年目にして整った。
施設は直径十メートル余りの黒い丸皿のような池。涙を示す水面が鏡のように輝く。イスラエル出身の芸術家ダニー・カラバン氏がデザインした。
式典でメルケル首相は「ロマの苦しみの記念がドイツの中心にできた。個人の尊厳を守ることは私たちの行動の指針です」と述べた。ロマ団体のロマニ・ローゼ会長は「この場はドイツの記憶の一部になる」と喜ぶ一方、今もロマへの差別が続くことを指摘した。
ナチスは「アーリア人の純血を守るため」との理由で六百万人のユダヤ人に加え、ロマ、同性愛者、精神障害者らを強制収容所のガス室などで殺害。ドイツ政府は一九八二年に初めて公式にロマの虐殺を認め、九二年に追悼施設建設は決まったが、用地探しや説明内容をめぐる議論に時間がかかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102502000139.html
アジア言語教育強化＝就学から高校まで－豪政府白書
【シドニー時事】オーストラリア政府は２８日、アジア経済台頭を好機とみて、豪州の進むべき方向を示した「アジアの世紀」白書を公表した。白書には、全国の小学校から高校までを通して、日本語を含むアジア４言語を学習できる機会を提供することを盛り込んだ。
白書は、２０２５年までに豪州として目指す目標を掲げている。その一つとして、資源・エネルギー輸出に頼らず、国内で新たな雇用を創出していく上での人材育成の必要性を強調。拡大するアジアの中間層を相手としたビジネス機会を念頭に、アジア言語教育の必要性を指摘した。
日本、中国、インド、インドネシア４カ国の言語は「優先アジア言語」とし、少なくとも一つは選択できるようにする。国内各校とアジアの学校をインターネットで結んで交流することで、語学学習の動機付け強化などに役立てることも提唱した。（2012/10/28-18:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012102800123
2 ：七つの海の名無しさん：2012/10/28(日) 19:22:43.69 ID:wk1Hz+yS
＞日本、中国、インド、インドネシア４カ国の言語
ウリは？
3 ：七つの海の名無しさん：2012/10/28(日) 19:23:01.13 ID:8htK2WOs
＼丶 ｒ⌒ヽ (⌒⌒) ｒ⌒ヽ/, / ／,
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ゞ (⌒⌒=─ (,,フ .ノ ─=⌒⌒)ノ;;ノ;;;::)
（(⌒≡＝─. レ' ─＝≡⌒)丿;;丿ノ
4 ：七つの海の名無しさん：2012/10/28(日) 19:23:34.08 ID:IvWmdIQP
>>2
わろた
「英語を話さないなら死ね」、豪バスで歌ったフランス人女性に乗客が暴言
2012年11月22日 19:26
 動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にコメディアンのマイク・ネイナ（Mike Nayna）氏が投稿した画像に映った、路線バス内でフランス人女性に暴言を吐く男（2012年11月22日撮影）。 |
【11月22日 AFP】豪メルボルン（Melbourne）の路線バスの車内でフランス語の歌を口ずさんだフランス人女性に対し、複数の乗客が人種差別的な暴言を吐き脅迫する映像が動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿され、地元警察当局は22日、捜査を開始したと発表した。
このフランス人女性は友人たちとともにビーチで1日を過ごし、バスに乗って帰る途中、母国語のフランス語で歌い出した。すると、乗り合わせていた乗客のうち数人が、女性らに向かって大声で暴言を吐き始めた。
1人が「英語を話せ、話さないなら死ね」と食ってかかり「乳房を切り取ってやる」と言い放つと、ベビーカーを押した男が「今すぐここで刺し殺してやる、このブス」と叫んだ。女性たちは「このバスに乗っている全員が、おまえらを殺したいと思っているんだ」などとも言われ、最終的にバスを降りた男たちの1人が外からバスのガラス窓をたたき割る騒ぎに発展した。
標的にされたFanny Desaintjoresさんは豪紙「エイジ（The Age）」に、暴行されるのではないかと思って友人一同震え上がったと話している。「公共交通機関の中で歌うべきではなかったんでしょう。でも、あんな反応をするなんて、正気の沙汰とは思えません。私たちはみんな大人なのですから。侮辱したり、脅したりするのではなく、穏やかに話すことができたはずです」
この事件について豪フェアファックス・メディア（Fairfax Media）は、女性を助けようとした乗客がほとんどいなかったことが最も憂慮すべき点だと指摘する意見記事を掲載。「大半の乗客は沈黙を守り、見て見ぬふりをしていた」と嘆いた。
この騒ぎは、たまたま乗り合わせたコメディアンのマイク・ネイナ（Mike Nayna）氏が一部を撮影し、ユーチューブに投稿したことで注目を集めた。映像の再生回数は既に数万回を超え、フランスの新聞も事件を取り上げた。
事件当時、ネイナ氏は乗客らに落ち着くよう呼び掛けたが、別の男に「黒人は嫌いだ」と怒鳴り付けられたという。ネイナ氏の動画は「http://bit.ly/SWfiQm」で見ることができる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2912912/9880426
英国国教会、女性主教認めず＝「時代に逆行」と批判
【ロンドン時事】エリザベス女王をトップに頂く英国国教会は２０日、長年議論を続けてきた女性主教を認める問題について投票を行い、最終的に否決した。これには政府やメディアをはじめ、内部からも「男女平等の時代に逆行する」と強い批判が出ている。
女性主教を誕生させるには規約の改正が必要で、その際には「主教」「司祭」「その他」の３部会でいずれも３分の２の賛成が要る。今回は「その他」で１３２対７４の賛成率６４．１％となり、３分の２に届かなかった。（2012/11/25-20:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112500087
「日本海」表記消える インド政府系機関の地図
2012.10.29 21:05
２９日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、インド政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」が作製した英語版地図から、従来あった「日本海」の表記が消えた。
同紙は、日本がインド外務省に抗議したと報じたが、在インド日本大使館幹部は「韓国が求めている『東海』などの記載もないため、抗議はしていない」としている。
同紙などによると、サーベイ・オブ・インディアが数年前に作製したヒンディー語版には「日本海」と明記されていたが、最近の英語版にはこの海域が空白となっていた。
日本海の呼称をめぐっては、韓国などが「東海」と併記するよう求めているのに対し、日本政府は単独呼称を主張。日本大使館は「インド政府にも以前から同様の内容を説明している」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/asi12102921070002-n1.htm
インド外務省、「日本海」を確認
2012.10.30 22:35
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。
２９日付のインド紙は、この製図機関が「日本海」の表記を書き落としていると報道。ただし、地図には韓国が主張する「東海」の表記もなかった。在インド日本大使館幹部は産経新聞に、「抗議というのは大げさで、通常の話の中で伝えただけだ」と述べ、友好国インドとのやりとりに神経質になっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/asi12103022350004-n1.htm
世界の気温、４度上昇の恐れ…世銀報告書が波紋
【ドーハ＝河野博子、貞広貴志】ドーハで２６日開幕した国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、このままだと世界の平均気温が４度上昇する恐れがあると警鐘を鳴らした世界銀行の報告書が、各国代表の演説に盛り込まれるなど波紋を広げている。
「熱を下げよ――なぜ４度上昇を避けねばならないか」と題した８４ページの報告書は、地球温暖化の現状と予測を最新のデータでまとめた。それによると、各国が温室効果ガス削減の目標をすべて達成しても、世界の平均気温は、１８世紀後半の産業革命に始まる「工業化」の前に比べ、約２０％の確率で２１００年までに「４度を超えて」上昇するとした。各国が目標を達成しなければ、それは２０６０年代にもやってくるとしている。
（2012年11月26日22時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20121126-OYT1T01383.htm?from=ylist
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
地球温暖化論への懐疑「ヒマラヤの氷河がみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠購入で国民に過大な負担
地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない？＝ＮＡＳＡ発表／排出量取引 削減に結びつかず
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし
実効支配有利？ 紛争海域はコロンビア領 国際司法裁が判決
2012.11.20 11:06
国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１９日、カリブ海南西部にあるサンアンドレス諸島と周辺海域約５万平方キロについて、実効支配しているコロンビアの主権を確認し、諸島に近接する中米ニカラグアが主張した領有権を否定する判決を言い渡した。
判決は、コロンビアが数十年にわたり一貫して諸島と周辺海域を実効支配しており、ニカラグアは１９６９年に紛争が表面化するまで、コロンビアによる支配に抗議した証拠はないことなどを根拠に、コロンビアの領有権を支持した。判決はこれで確定。拘束力を持ち、当該国は従う義務を負う。この海域は豊かな漁場で、海底資源も豊富とみられている。
ＩＣＪには日本も島根県・竹島の領有権をめぐり単独提訴の方針を一時、固めていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121120/erp12112011080000-n1.htm
国際司法裁からの離脱表明 領有権争い「判決不服」とコロンビア 竹島提訴にも影響？
2012.11.29 10:11
南米コロンビアのサントス大統領は２８日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）が今月１９日に下した、カリブ海南西部海域での中米ニカラグアとの領有権争いに関する判決を不服として、ＩＣＪを離脱することを明らかにした。
ＩＣＪには日本も島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐり単独提訴を検討。判決を不服として離脱を表明したコロンビア政府の決断は、日本など周辺海域の領有権争いを続けている各国政府の判断に影響を与える可能性もありそうだ。ＩＣＪは１９日、コロンビアとニカラグアが領有権を主張する海域について、コロンビアが実効支配している各島の領有権をコロンビア側に認めたが、一部海域をコロンビアの主張と異なり、ニカラグア領海と認定。サントス大統領は同日、判決を不服とする声明を発表していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121129/amr12112910120001-n1.htm
国際司法裁、コロンビアが脱退 領有権判決に不服
2012/11/30 21:14
南米コロンビアがカリブ海の島や周辺海域の領有権を中米ニカラグアと争っていた問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ、本部オランダ・ハーグ）が出した判決を不服として、ＩＣＪの管轄権を定めた条約からの脱退を表明した。ＩＣＪの場で領土問題を解決することが容易でないことが浮き彫りになり、竹島（韓国名・独島）問題のＩＣＪへの提訴を外交カードとする日本政府の戦略に影を落としかねない。
「領土と沿岸の境界線は判決によって決められるものではない」。コロンビアのサントス大統領は28日、ＩＣＪが19日に出した判決を批判。そのうえで同国がＩＣＪの管轄権を認めたボゴタ条約から脱退するとの意向を示唆した。
コロンビアが不服を表明したのは、ＩＣＪが19日に判決を出したニカラグアとの間の領有権をめぐる論争。ＩＣＪはコロンビアの７つの島の領有権を確認する一方、周辺海域ではニカラグアの主張をおおむね認めた。コロンビアは同海域の資源などを重視しており、同国の権利が守られなければ判決は受け入れられないとの立場を表明した。
ＩＣＪでは、当事者となる両国がＩＣＪに問題を委ねることで合意して裁判が開始される。コロンビアが離脱を表明したボゴタ条約には、ＩＣＪの裁判を受け入れる義務が盛り込まれている。
今回の判決には拘束力があり、関係国は決定内容を受け入れなければならない。コロンビアも今回の判決に従う義務があるだけに、この問題がどのように推移していくのか不透明な部分もある。
日本政府は竹島の領有権問題で、直近ではＩＣＪへの単独提訴を衆院選後に先送りする方針を固めたが、依然として提訴の可能性を捨てたわけではないとみられる。
韓国政府は日本が単独提訴しても裁判に応じない意向とみられ、今回のコロンビアのケースとは基本的には異なる。ただ、それでもＩＣＪが領有権をめぐる問題を解決する手段として十分に機能しないとの見方が浮上する恐れがある。
（ブリュッセル＝御調昌邦）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3005W_Q2A131C1FF1000/
