<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し
2009-10-28
大阪本部懇談会 「通常国会で」と民主側
第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。
【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。
金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。
参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。
議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。
大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。
中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。
根強い慎重論に対応
永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。
鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。
政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。
鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。
党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。
衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。
このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。
地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。
（2009.10.28 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
民団の「貢献」に感謝 韓国若手議員団
2009-11-05
中央幹部との懇談会で
日本を訪問中の韓国若手議員と民団中央本部幹部との懇談会が10月30日、東京都内のホテルで行われた。来日したのは金富謙議員（民主党）を引率代表とする30代から50代前半のハンナラ、民主、親朴連帯の各党若手議員ら12人。
冒頭、民団60年の歩みをつづったドキュメンタリー韓国民団のダイジェスト版を視聴したあと、鄭進団長が在日同胞社会の実情を説明しながら地方参政権問題や次世代育成など民族教育問題について政府の協力を要請。
金議員は、民団が在日同胞の生活者団体として60年以上にわたって心血を注ぎながら、同胞の地位向上と母国発展に貢献したことを評価し、「（民団と在日同胞は）韓国人として、国の誇りだ」と述べ、「地方参政権実現に向け私たちも力一杯側面支援していく。また次世代育成についても、最大限力になれるよう働きかけたい」と表明した。
一行は滞在中、鳩山由起夫首相や日本の若手議員と懇談会を持った。
金泳三元大統領も
民団中央本部の鄭進団長と黄迎満議長は10月28日、来日中の金泳三元大統領と都内のホテルで懇談した。韓日親善協会中央会の金守漢会長も参席した。
金元大統領は「民団を中心とした在日同胞は祖国が困難な時代から今日まで本国を支援してくれた。改めて感謝する」と述べ、在日同胞の権益擁護・地位向上のための民団の活動を激励した。
（2009.11.5 民団新聞）
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257499011/-100
民主党議連の外国人参政権法案「骨格まとまった」
黒井孝明2008/04/19
民主党の赤松広隆衆院議員は党内の推進派議連（岡田克也会長）が議論を重ねている外国人参政権付与の法案について「白眞勲議員を中心にほぼ骨格ができた」と明らかにした。法案は、日本に５年以上住む永住外国人を対象に、地方政治への投票権を認める内容。被選挙権については見送る模様だ。
１６日、東京の憲政記念館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める」集会で、民主党内の推進派は「５年以上居住の永住外国人に地方選挙での投票権付与」を骨子とする法案の取りまとめにかかっていることが明らかにされた。集会は在日本大韓民国青年会中央本部などが主催した。
集会で民主党の赤松広隆衆議院議員（党選対委員長）は、党内の推進議連（岡田克也会長）がまとめている外国人参政権付与法案について、「白眞勲参議院議員（韓国籍から帰化）を中心にほぼ骨格ができた。永住外国人資格取得後５年以上の在住者を対象に、地方政治への投票権を認める。被選挙権付与は見送る」と説明した。「永住外国人」は日本在住１０年以上の外国人が申請できる。
この問題をめぐっては民主党のなかでも議論が大きく割れている。推進派と慎重派が別々に勉強会を重ね、党分裂の火種ともなりかねないと見る向きもある。赤松氏も推進議連のメンバーで、他に鳩山由起夫幹事長、前原誠司副代表らも名を連ねている。
赤松氏によれば、小沢一郎代表は「議連でしっかり議論して、党の方針に高めてから正式に提案しよう」と考えているようだが、党内若手からは「まだ議論が生煮えでは」と慎重論も根強い。
推進議連は、外国人への参政権付与に慎重な渡部恒三・党最高顧問（元衆院副議長）らのグループにも配慮して受け入れられやすい法案を工夫している。「１００点満点を求めて法案を作れば、残念だが今の党内力関係や、社会状況、国会状況では通らない」と赤松氏は見ている。
参政権付与に基本的に賛成している与党の公明党やほかの野党との協議は、さらに民主党案が固まってからのことになる。「（他党に）譲るところは譲ってでも、実現させたい」「とりあえず（国政参加問題は棚上げして）地方選挙に投票できるように」と被選挙権を落として投票権のみとした方向でまとめていく考えを示した。
この日の集会は、韓国の李明博大統領の訪日決定を受けて開かれた。国会議員７２人（自３、公１３、民４１、共４、社８、日１、無２）、都・県会議員３２人ら約５００人が参加した。
一方、会場の外では、外国人参政権法案に反対する市民団体など４、５０人が集まり、シュプレヒコールで反対の声をあげていた。
http://www.news.janjan.jp/government/0804/0804175140/1.php
来年は東京に…「在日韓国人老人ホーム建設運動」
およそ７０?８０年前にさまざまな事情から止むを得ず日本へ渡った在日韓国人１世たち。いつの間にか他郷の地で寂しく人生を終えることになった人たちに、故郷のように安らげる場所を提供するための「故郷の家の建設運動」が国内でも本格的にスタートした。これまでは日本のキリスト教界を中心に後援運動を展開してきた。
「日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪する気持ちから、数人の日本人とともに“故郷の家”を建設しはじめた。厳しい状況がやってくる度、神様が導く中、堺・大阪・神戸に続き、今年は日本の古都・京都に“故郷の家”を完工した。東京にも“故郷の家”を建設できるよう支援してほしい」。
２３日午後６時、ソウル・韓国プレスセンターの１９階にあるメファ（梅）ホール。「在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会」で、大韓海峡を渡ってきた峯野龍弘（日本福音主義同盟の前理事長）牧師は出席者にこのように訴えた。
このイベントは社会福祉法人・崇実（スンシル）共生福祉財団が国内に公式の後援会を作るため、ひとまずキリスト教界の人々を招いたものだった。教会の長老でタレントのハン・インス氏が司会を務めた。
韓国福音主義協議会（ＫＥＦ）の会長で江辺（カンビョン）教会元老牧師のキム・ミョンヒョク氏、崇実大キリスト教大学院の初代院長である金英漢（キム・ヨンハン）教授、崇実共生福祉財団や崇実大の理事長で忠賢（チュンシン）教会担任牧師の朴鍾淳（パク・ジョンスン）氏、韓国世界布教協議会事務総長のカン・スンサム牧師ら教会のリーダーはもちろん、李潤求（イ・ユング）人間性回復推進協議会総裁と金泳鎮（キム・ヨンジン、韓日キリスト議員連盟代表会長）議員、鈴木浩駐韓日本国大使館公使、（株）ハンメク都市開発の柳時文（リュ・シムン）会長らも出席した。
これらは同運動を各界に広がせるため積極的に協力することで一致した。「故郷の家」建設運動は、崇実共生福祉財団の名誉会長であり日本の社会福祉法人「心の家族」の尹基（ユン・ギ、６７）会長が、新聞で、死去から１３日後に発見された在日韓国人高齢者に関する記事を読んだ後、１９８４年にスタートした。長い歳月にわたり日本人からは差別を受け、故国からは忘れられた悲しみの中「朝鮮人」として生きてきたはずの在日韓国人が、最期まで寂しく迎えたという事実に背を向けることができなったのだ。
日本人が大半の福祉施設は食べ物や環境が異なるものの、今になって故郷に戻ることもできない人々だった。在日韓国人の高齢者が韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる場所として構想したのが「故郷の家」だった。
日本人だった尹理事長の母親も長い歳月にわたり木浦（モクポ）で孤児の世話をし、韓国人も同然の生き方をしたが、いざ最期には日本語で梅干しを求めたという。尹理事長が朝日新聞に寄稿したことから始まった同運動は、それ以降、教会を中心に、日本の各界の人物や在日本大韓民国民団関係者らの後援を受け、日本全域に広がった。
８９年にはいよいよ堺に初の「故郷の家」がオープンした。今年４月、４件目として竣工した京都の施設は、短期の入所者まで含め計１６０人まで受け入れられる。尹理事長は「こうした老人ホームが、日本に少なくとも１０カ所は必要だ」とした後「来年には東京・新宿地域に５番目の着工を目指す」と話した。
現実的な問題はやはり資金だ。京都施設も２６億円にのぼる建立費が、日本で集めた寄付金や低利融資などがあるものの、十分でない状況だ。尹理事長は「日本人の良心にばかり訴えるには限界がある」とし「韓国からもより関心を示し、助けてほしい」と注文した。財団側はこのため、ハンピョン（一坪）会員（１口座当たり３００万ウォン）、レンガ会員（１０万、５０万、１００一万ウォン）、約定寄付金、定期後援（月１万、２万、５万ウォン）などを募集している。
2009.11.02 13:01:54
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122258&servcode=A00§code=A00
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、10月に法相から在留を認められたことが、２日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に１件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。
在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年７月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html
【国内】 経済的事情で在留資格失った中国人母子、定住認められる [10/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255174552/
【国内】不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け法相が在留許可を出していた[11/03]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257206506/
比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」－法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。（2009/11/06-18:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009110600907
異例、比家族５人に在留特別許可 子どもが小学生以下
昨年強制退去処分を受け、取り消しを求めていたフィリピン人家族５人＝神奈川県平塚市＝について、千葉景子法相が在留特別許可を出していたことが６日、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。許可は５日付。
家族は父クエバス・ロナルドさん（４４）と母（４１）、６?１１歳の子ども３人。子どもが小学生以下の場合、自国に戻っても適応しやすいという観点から、在留特別許可が出るケースはこれまでほとんどなかった。
法務省入国管理局は７月にガイドラインを改定し、小中学生の実子を養育する場合は在留特別許可のプラス要素として考慮することにした。今回の許可は、これに基づき審査をやり直した結果とみられる。
弁護士によると、父母は「興行」などの在留資格で１９９０年代に入国。在留期間が過ぎ、日本で生まれた子ども３人とともに昨年１０月、強制退去処分を受けた。処分取り消しを求め同１２月、東京地裁に提訴していた。
在留資格
（2005年1月4日）外国人が日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化したもので、入管難民法で規定。「特定活動」「短期滞在」や「投資・経営」「教育」「人文知識・国際業務」など計２７種類がある。法務省告示などに各資格の具体的な内容が明記してあり、逸脱する活動は認められない。「外交」「公用」「永住者」の在留資格以外は、３年以内の在留期間が設定される。
在留特別許可
（2009年3月13日）強制退去の対象となる違法滞在の外国人に、法相が裁量で在留を認める制度。法務省によると、２００７年には７３８８人が認められた。具体的な要件は定められていないが、日本人と婚姻関係にある場合や、長期滞在で子供が中学生以上に成長し退去先での学習が困難なケースなど、人道的配慮が必要な場合に認められる。未成年の場合は、日本で養育、監護する親族がいるかどうかも判断材料となる。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000888.html
「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁
2009年10月29日8時1分
最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。
司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。
しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、金さんの採用を決めた。
９０年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、一方で、国籍条項はそのまま記載していた。
最高裁によると、これまで１４０人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。
司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」と説明している。（三橋麻子、中井大助）
◇
最高裁事務総局の任用課長として、金さんの採用問題に取り組んだ元最高裁判事の泉徳治弁護士の話 自由に職業を選択し、自己実現をはかることは基本的人権の中核をなす。実質的には外国籍の人も司法修習生に採用していたとはいえ、国籍条項は外国籍の人からすれば、差別感を感じることもあっただろう。外国籍の弁護士が増えることは、外国人の権利の救済が進むことにもつながると思う。
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200910280425.html
2009-10-28
 熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会 |
大阪本部懇談会 「通常国会で」と民主側
第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。
【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。
金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。
参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。
議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。
大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。
中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。
根強い慎重論に対応
永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。
鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。
政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。
鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。
党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。
衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。
このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。
地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。
（2009.10.28 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
民団の「貢献」に感謝 韓国若手議員団
2009-11-05
中央幹部との懇談会で
日本を訪問中の韓国若手議員と民団中央本部幹部との懇談会が10月30日、東京都内のホテルで行われた。来日したのは金富謙議員（民主党）を引率代表とする30代から50代前半のハンナラ、民主、親朴連帯の各党若手議員ら12人。
冒頭、民団60年の歩みをつづったドキュメンタリー韓国民団のダイジェスト版を視聴したあと、鄭進団長が在日同胞社会の実情を説明しながら地方参政権問題や次世代育成など民族教育問題について政府の協力を要請。
金議員は、民団が在日同胞の生活者団体として60年以上にわたって心血を注ぎながら、同胞の地位向上と母国発展に貢献したことを評価し、「（民団と在日同胞は）韓国人として、国の誇りだ」と述べ、「地方参政権実現に向け私たちも力一杯側面支援していく。また次世代育成についても、最大限力になれるよう働きかけたい」と表明した。
一行は滞在中、鳩山由起夫首相や日本の若手議員と懇談会を持った。
金泳三元大統領も
民団中央本部の鄭進団長と黄迎満議長は10月28日、来日中の金泳三元大統領と都内のホテルで懇談した。韓日親善協会中央会の金守漢会長も参席した。
金元大統領は「民団を中心とした在日同胞は祖国が困難な時代から今日まで本国を支援してくれた。改めて感謝する」と述べ、在日同胞の権益擁護・地位向上のための民団の活動を激励した。
（2009.11.5 民団新聞）
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257499011/-100
民主党議連の外国人参政権法案「骨格まとまった」
黒井孝明2008/04/19
民主党の赤松広隆衆院議員は党内の推進派議連（岡田克也会長）が議論を重ねている外国人参政権付与の法案について「白眞勲議員を中心にほぼ骨格ができた」と明らかにした。法案は、日本に５年以上住む永住外国人を対象に、地方政治への投票権を認める内容。被選挙権については見送る模様だ。
１６日、東京の憲政記念館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める」集会で、民主党内の推進派は「５年以上居住の永住外国人に地方選挙での投票権付与」を骨子とする法案の取りまとめにかかっていることが明らかにされた。集会は在日本大韓民国青年会中央本部などが主催した。
集会で民主党の赤松広隆衆議院議員（党選対委員長）は、党内の推進議連（岡田克也会長）がまとめている外国人参政権付与法案について、「白眞勲参議院議員（韓国籍から帰化）を中心にほぼ骨格ができた。永住外国人資格取得後５年以上の在住者を対象に、地方政治への投票権を認める。被選挙権付与は見送る」と説明した。「永住外国人」は日本在住１０年以上の外国人が申請できる。
 「永住外国人の地方参政権を求める４・１６緊急東京集会」の様子。約５００人が参加（１６日午後、憲政記念館で筆者撮影） |
この問題をめぐっては民主党のなかでも議論が大きく割れている。推進派と慎重派が別々に勉強会を重ね、党分裂の火種ともなりかねないと見る向きもある。赤松氏も推進議連のメンバーで、他に鳩山由起夫幹事長、前原誠司副代表らも名を連ねている。
赤松氏によれば、小沢一郎代表は「議連でしっかり議論して、党の方針に高めてから正式に提案しよう」と考えているようだが、党内若手からは「まだ議論が生煮えでは」と慎重論も根強い。
推進議連は、外国人への参政権付与に慎重な渡部恒三・党最高顧問（元衆院副議長）らのグループにも配慮して受け入れられやすい法案を工夫している。「１００点満点を求めて法案を作れば、残念だが今の党内力関係や、社会状況、国会状況では通らない」と赤松氏は見ている。
参政権付与に基本的に賛成している与党の公明党やほかの野党との協議は、さらに民主党案が固まってからのことになる。「（他党に）譲るところは譲ってでも、実現させたい」「とりあえず（国政参加問題は棚上げして）地方選挙に投票できるように」と被選挙権を落として投票権のみとした方向でまとめていく考えを示した。
この日の集会は、韓国の李明博大統領の訪日決定を受けて開かれた。国会議員７２人（自３、公１３、民４１、共４、社８、日１、無２）、都・県会議員３２人ら約５００人が参加した。
一方、会場の外では、外国人参政権法案に反対する市民団体など４、５０人が集まり、シュプレヒコールで反対の声をあげていた。
http://www.news.janjan.jp/government/0804/0804175140/1.php
来年は東京に…「在日韓国人老人ホーム建設運動」
およそ７０?８０年前にさまざまな事情から止むを得ず日本へ渡った在日韓国人１世たち。いつの間にか他郷の地で寂しく人生を終えることになった人たちに、故郷のように安らげる場所を提供するための「故郷の家の建設運動」が国内でも本格的にスタートした。これまでは日本のキリスト教界を中心に後援運動を展開してきた。
「日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪する気持ちから、数人の日本人とともに“故郷の家”を建設しはじめた。厳しい状況がやってくる度、神様が導く中、堺・大阪・神戸に続き、今年は日本の古都・京都に“故郷の家”を完工した。東京にも“故郷の家”を建設できるよう支援してほしい」。
２３日午後６時、ソウル・韓国プレスセンターの１９階にあるメファ（梅）ホール。「在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会」で、大韓海峡を渡ってきた峯野龍弘（日本福音主義同盟の前理事長）牧師は出席者にこのように訴えた。
このイベントは社会福祉法人・崇実（スンシル）共生福祉財団が国内に公式の後援会を作るため、ひとまずキリスト教界の人々を招いたものだった。教会の長老でタレントのハン・インス氏が司会を務めた。
韓国福音主義協議会（ＫＥＦ）の会長で江辺（カンビョン）教会元老牧師のキム・ミョンヒョク氏、崇実大キリスト教大学院の初代院長である金英漢（キム・ヨンハン）教授、崇実共生福祉財団や崇実大の理事長で忠賢（チュンシン）教会担任牧師の朴鍾淳（パク・ジョンスン）氏、韓国世界布教協議会事務総長のカン・スンサム牧師ら教会のリーダーはもちろん、李潤求（イ・ユング）人間性回復推進協議会総裁と金泳鎮（キム・ヨンジン、韓日キリスト議員連盟代表会長）議員、鈴木浩駐韓日本国大使館公使、（株）ハンメク都市開発の柳時文（リュ・シムン）会長らも出席した。
これらは同運動を各界に広がせるため積極的に協力することで一致した。「故郷の家」建設運動は、崇実共生福祉財団の名誉会長であり日本の社会福祉法人「心の家族」の尹基（ユン・ギ、６７）会長が、新聞で、死去から１３日後に発見された在日韓国人高齢者に関する記事を読んだ後、１９８４年にスタートした。長い歳月にわたり日本人からは差別を受け、故国からは忘れられた悲しみの中「朝鮮人」として生きてきたはずの在日韓国人が、最期まで寂しく迎えたという事実に背を向けることができなったのだ。
日本人が大半の福祉施設は食べ物や環境が異なるものの、今になって故郷に戻ることもできない人々だった。在日韓国人の高齢者が韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる場所として構想したのが「故郷の家」だった。
日本人だった尹理事長の母親も長い歳月にわたり木浦（モクポ）で孤児の世話をし、韓国人も同然の生き方をしたが、いざ最期には日本語で梅干しを求めたという。尹理事長が朝日新聞に寄稿したことから始まった同運動は、それ以降、教会を中心に、日本の各界の人物や在日本大韓民国民団関係者らの後援を受け、日本全域に広がった。
８９年にはいよいよ堺に初の「故郷の家」がオープンした。今年４月、４件目として竣工した京都の施設は、短期の入所者まで含め計１６０人まで受け入れられる。尹理事長は「こうした老人ホームが、日本に少なくとも１０カ所は必要だ」とした後「来年には東京・新宿地域に５番目の着工を目指す」と話した。
現実的な問題はやはり資金だ。京都施設も２６億円にのぼる建立費が、日本で集めた寄付金や低利融資などがあるものの、十分でない状況だ。尹理事長は「日本人の良心にばかり訴えるには限界がある」とし「韓国からもより関心を示し、助けてほしい」と注文した。財団側はこのため、ハンピョン（一坪）会員（１口座当たり３００万ウォン）、レンガ会員（１０万、５０万、１００一万ウォン）、約定寄付金、定期後援（月１万、２万、５万ウォン）などを募集している。
2009.11.02 13:01:54
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122258&servcode=A00§code=A00
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、10月に法相から在留を認められたことが、２日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に１件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。
在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年７月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html
【国内】 経済的事情で在留資格失った中国人母子、定住認められる [10/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255174552/
【国内】不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け法相が在留許可を出していた[11/03]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257206506/
比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」－法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。（2009/11/06-18:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009110600907
異例、比家族５人に在留特別許可 子どもが小学生以下
昨年強制退去処分を受け、取り消しを求めていたフィリピン人家族５人＝神奈川県平塚市＝について、千葉景子法相が在留特別許可を出していたことが６日、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。許可は５日付。
家族は父クエバス・ロナルドさん（４４）と母（４１）、６?１１歳の子ども３人。子どもが小学生以下の場合、自国に戻っても適応しやすいという観点から、在留特別許可が出るケースはこれまでほとんどなかった。
法務省入国管理局は７月にガイドラインを改定し、小中学生の実子を養育する場合は在留特別許可のプラス要素として考慮することにした。今回の許可は、これに基づき審査をやり直した結果とみられる。
弁護士によると、父母は「興行」などの在留資格で１９９０年代に入国。在留期間が過ぎ、日本で生まれた子ども３人とともに昨年１０月、強制退去処分を受けた。処分取り消しを求め同１２月、東京地裁に提訴していた。
在留資格
（2005年1月4日）外国人が日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化したもので、入管難民法で規定。「特定活動」「短期滞在」や「投資・経営」「教育」「人文知識・国際業務」など計２７種類がある。法務省告示などに各資格の具体的な内容が明記してあり、逸脱する活動は認められない。「外交」「公用」「永住者」の在留資格以外は、３年以内の在留期間が設定される。
在留特別許可
（2009年3月13日）強制退去の対象となる違法滞在の外国人に、法相が裁量で在留を認める制度。法務省によると、２００７年には７３８８人が認められた。具体的な要件は定められていないが、日本人と婚姻関係にある場合や、長期滞在で子供が中学生以上に成長し退去先での学習が困難なケースなど、人道的配慮が必要な場合に認められる。未成年の場合は、日本で養育、監護する親族がいるかどうかも判断材料となる。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000888.html
「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁
2009年10月29日8時1分
最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。
司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。
しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、金さんの採用を決めた。
９０年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、一方で、国籍条項はそのまま記載していた。
最高裁によると、これまで１４０人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。
司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」と説明している。（三橋麻子、中井大助）
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最高裁事務総局の任用課長として、金さんの採用問題に取り組んだ元最高裁判事の泉徳治弁護士の話 自由に職業を選択し、自己実現をはかることは基本的人権の中核をなす。実質的には外国籍の人も司法修習生に採用していたとはいえ、国籍条項は外国籍の人からすれば、差別感を感じることもあっただろう。外国籍の弁護士が増えることは、外国人の権利の救済が進むことにもつながると思う。
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200910280425.html
