【在日】民団新団長に呉公太氏「日本で生活していく以上日本の敵になってはならない」日本国籍取得者も民団役員できるよう規約改正[2/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330091110/
在日韓国民団新団長に呉公太氏
在日本大韓民国民団（民団）は23日、新しい団長に呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部副団長（65）を選出した、と発表した。任期は2015年までの3年間となる。
呉氏はこの日、東京都内のホテルオークラで行われた第52回定期中央大会兼団長選挙で、381票を獲得し、金昌植（キム・チャンシク）監察委員長（74）＝141票＝を破って新団長に当選した。呉氏は1970年以降、長野県諏訪市の民団支部文教課長や長野韓国青年商工会長、民団長野県本部宣伝部長などを務め、2005－06年には同本部団長を務めた。また、06年からは民団中央本部副団長を務めてきた。このほか、東京韓国学校の理事長も兼任している。
呉氏は選挙後に行った記者会見で「在日韓国人の地方参政権獲得を求める運動は壁にぶち当たっている。これを克服するため、特別永住者がまず参政権を獲得することを含め、運動の方法を再検討する必要がある」と述べた。また「日本で生活していく以上、日本の敵になってはならない」と語った。民団は今月22日に行われた第66回定期中央委員会で、綱領に「日本の地域社会の発展に貢献する」という文言を追加し、日本国籍を取得した韓国系住民も民団支部の団長などを務められるよう規約を改正した。一方、団長選挙と同時に行われた議長選挙では金漢翊（キム・ハンサン）元民団大阪府本部団長（75）が、監察委員長には韓在銀（ハン・ジェウン）民団中央本部副団長（69）が選出された。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2012/02/24 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/24/2012022400507.html
＜コロコロと国籍を変える韓国・朝鮮の方々・・・＞
Twitter / @aritayoshifu: 板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→ ...
有田芳生
@aritayoshifu
板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。
https://twitter.com/#!/aritayoshifu/status/167990617002094592
民団総連和解：組織の生き残りをかけ、新たな道に ～ 総連の民団乗っ取り！？
講演記録：日本籍朝鮮人をめぐる諸問題 ～ 何故、日本籍朝鮮人は在日社会から排除されるのか 朴一
＜民団のホームページより＞
民団のめざすもの
■ 民団の基本的性格
民団（在日本大韓民国民団）は民族団体であり、韓民族を中心にした団体です。在日韓国民で構成し、民族的主体性の土台―を基本としています。
また、民団は社会団体でもあり、民族的差別をなくす運動、国籍による差別をなくす運動、社会的弱者、少数者の権益擁護運動、人権拡張を通じた自由と公正と幸福をめざす運動を展開します。
在日韓国人の自主団体
在日同胞が自己生存と権益保全のために自発的に作った団体であり、法律的には任意団体となります。
在日韓国人の大衆団体
特定範囲と特定人だけが参加する組織ではなく、在日韓国人であればどなたでも参加できる幅広い大衆組織です。
非営利的な公益団体
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、民族教育と文化を向上する活動は特定個人や一部集団の営利でなく、在日韓国人全体のための営利をめざす組織です。
■ 民団の綱領
民団の基本的な政策・方針を示したもので、5つの柱で成り立っています。
大韓民国の国是を遵守する
国是とは、国民が認めた一国の政治の基本的な方針のことです。私たちは韓国の国是である自由と民主主義、祖国の平和統一を支持し、その実現に向け在外国民の立場から努力していきます。
在日同胞の権益を擁護する
日本で生きていく上で必要不可欠な基本的人権に根ざした生活権を獲得し、守ります。
在日同胞の経済発展をめざす
在日同胞社会を維持し、繁栄させる土台となる経済発展に寄与します。
在日同胞の文化向上を図る
韓日両国の間で生まれ、育まれた「在日」独自の文化を開花させるとともに、民族教育の振興に寄与します。
世界平和と国際親善を図る
韓日友好親善の架け橋的存在として「多文化共生」と「人権尊重」の理念で国際化時代に寄与していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
＜民団がこっそりと綱領を書き換え＞
「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」という文章を突如削除
在日本大韓民国民団とは
１９４６年設立された「在日本朝鮮居留民団」が前身。名称の一部について、「朝鮮」から「韓国」に、さらに「居留」を削除して９４年に現在の形になった。構成は韓国系を中心に公称５０万人。中央本部を頂点に各都道府県に地方本部を置く。
http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3
こう着状態の地方参政権運動
新たな戦略の立て直しが必要
民団が１９９４年に最優先課題に掲げて取り組んでから18年の歳月が過ぎようとしている地方参政権獲得運動。日本の政局が混乱する中で獲得運動は停滞状態にある。昨年からは在外選挙への参加と並行する重要運動として推進されているが、運動の力点は在外選挙運動にシフトし、地方参政権は影を潜めている状態だ。２月23日には民団中央大会が開かれ、新しい執行部体制がスタートするが、地方参政権運動を今後どのように進めていくのか、民団にとって戦略の立て直しが求められている。
民団の地方参政権獲得運動は、１９８７年に「在日韓国人の権益に関する全国統一要望」（第６次）活動の中で、日本社会の「住民」として地方自治体選挙への参加要求から始まった。１９９４年４月、民団は名称・綱領・規約から「居留」を削除して在日韓国人として日本で定住することを宣言すると同時に、「地方参政権」を権益擁護運動の総括として推進する。ここを起点にすれば、地方参政権運動は18年間を経過した現時点で、昨年の野田首相の「参政権付与には慎重である」との国会答弁で事実上、暗礁に乗り上げてしまっている状態にある。
現場で活動する団員らは消耗しているかのようだ。東日本大震災という未曽有の災害で民団の活動が復興に集中してしまったにせよ、参政権の方では現時点で中間総括がしっかりと行われているのかという指摘が出ている。
呂健二・民団中央本部地方参政権獲得運動本部本部長代行（本部長＝鄭進中央本部団長）は「これまで全国団長会議などで中間の総括はしている。全国から集まってくれた委員の方々の真摯な質問や提案を、その都度文書にまとめて執行部にも報告している」と説明する。
しかし中央の指導層と現場では乖離があるようだ。地方参政権推進委員会に出席した団員は「ゼロからのスタートに戻った感じだ。私の地域でも地方参政権運動よりは、今年から始まる在外選挙に力点がシフトしているようだ」と話す。事実、去年の団長団会議では、参政権運動の扱いに比べて、明らかに在外選挙登録への取り組みに力点が置かれていた。本年１月１日付の「民団新聞」１面での中央団長新年辞では、一言も地方参政権に関して触れられてはいない。
この18年間、民団は参政権獲得に向けかつてないほどの労力・エネルギーを傾注してきた。地方議会での意見書採択への取り組みや数々のシンポジウムの開催、そして各政党への請願活動と多岐にわたり、法案審議の俎上に乗せる段階にまで至った。
しかし２００１年の小泉政権の発足により運動は厳しい局面を迎えてゆく。国粋的な保守派議員たちにより、法案審議は事実上、先送りに。加えて北韓による日本人拉致問題や核・ミサイル問題の浮上、領土問題や歴史認識で日本世論も右傾化し、一部マスコミやネット上でのネガティブキャンペーンが始まり、地方参政権運動はこう着状態に陥ることになる。
それらの動きに対して、民団は大規模集会やシンポジウムなどを開きつつ、特に国会議員へのロビー活動に力量をより注いだ。２００９年９月の衆議院選挙ではかつてないほどに選挙に携わり、結果、民主党が衆院選に勝利し、永住外国人の地方参政権に賛同する鳩山政権が発足した。
地方参政権獲得実現目前の段階まで来たと思われたが、その後、民主党政権の迷走、そして東日本大震災があり、与党民主党内の少なからぬ一部議員や自民党を始めとする反対派の動きもあって、先の野田首相の答弁となってゆく。
法案成立を成し得なかった失望感もさることながら、日本の政局に翻弄され続けた団員たちの消耗は大きい。これらの現場の状況や声にどれだけ中央の指導層が応えているかが問われている。
呂本部長代行は「参政権獲得は早い方がいいに決まっているが、何年かかってもいいという覚悟で始めた。運動は継続していかなければならない。日本の国会が決めることなのでロビー活動も大事だ。日本の方や在日の方にも啓蒙活動を続けなければならない」と話す。
民団鳥取では、これまでに地方参政権問題のシンポジウムを数回にわたって開催し、地域での情報発信や問題提起に努めてきた。薛幸夫団長は「私が団長になってから、５回のシンポジウムを開いた。やはり日本社会に対する啓蒙活動を続けていくしかない。民団は全国的に一斉にやらなければならない。単なるロビー活動だけの状態では実現は難しい」と話す。薛団長はさらに「新たなプロジェクトチームを作り、専門家チームで戦略の建て直しをする必要がある」と指摘する。
在日同胞が日本の地で地域住民として生きてゆく上で、地方自治に参加する権利としての地方参政権がいかに重要であるかは語り尽くされてきた。日本が真の「国際化」を果たす上でもこの問題は避けて通ることはできない。
「暗礁に乗り上げている」今だからこそ、18年間の総括を行うべきである。獲得運動が大衆運動たりえたのか？ 日本世論の支持は得られたのか？ 在野の市民運動との連携はどうであったのか？ 反対勢力の攻勢に対処できたのか？ ロビー活動に偏重していなかったのか？ 国際世論の喚起は成しえたのか？ 総括項目は数多く存在する。これらを総括し、それをすべての団員と共有し、その上で鮮明で力強い運動方針を明らかにする。それが中央本部指導層の責務ではないか。２月23日の中央大会ではそのことも問われるべきだろう。
民団地方参政権獲得運動の歩み
第1期(1987年～1993年)運動の始まり
１９８７年 全国統一要望書（第６次）で住民としての要望表明
１９９１年１月 韓日外相覚書に在日韓国人の地方参政権要望を明記
１９９２年 生活拡充運動を開始
１９９３年５月 青商連合会（呂健二会長）が地方参政権シンポジウム開催
１９９３年９月 大阪・岸和田市が全国で初めて定住外国人の地方参政権で意見書採択
第2期(1994年～2001年3月)最優先課題に
１９９４年４月 辛容祥執行部が地方参政権獲得運動を最優先課題に。地方議会での賛同意見書採択や国会議員への立法化要望運動展開
１９９５年２月 地方参政権付与許容の最高裁判決
１９９６年 意見書採択した自治体が１０００を超える
１９９８年１０月 民主党と公明党が初めて国会に法案提出
１９９９年８月 国会で初めて法案審議
１９９９年１０月 自自公連立与党が「成立させる」で合意
第3期(2001年4月～2007年7月)運動の停滞
２００１年４月 自民党の小泉純一郎氏が総裁に。推進派の野中広務氏らが非主流に
２００１年５月 国会が地方参政権法案の採決の先送りを決める
２００１年６月５日 採決先送りに抗議し、東京で４０００人が決起大会開催や街頭デモ
２００２年１月 滋賀県米原町が全国で初めて外国人住民に住民投票権付与
２００４年１１月 定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク結成
第4期(2007年8月～2010年6月)早期実現に向けて
２００８年１月 民主党内に地方参政権を実現する議連が発足。会長に岡田克也氏
２００８年１２月 民主党の小沢一郎氏が「政権を取れば地方参政権を実現」と発言
２００９年２月 中央委員会で地方参政権付与に賛同する候補を支援することを決める。地方参政権獲得運動本部設置
２００９年９月 民主党が与党に。１１月以降に「政府案」で成立させることを公表
２０１０年１月 小沢氏の元秘書逮捕。与野の反対相次ぐ
第5期(2010年7月～現在)こう着状態の運動
２０１０年７月 民主党が参議院選挙で大敗し、国会は衆参ねじれ状態に。地方参政権の国会での進展がみえず
２０１０年１１月 公明党の山口那津男代表が李明博大統領と会談。実現に向け努力表明
２０１０年１１月 鳩山由紀夫前首相がソウルで特別講演会
２０１０年１１月 第３４次韓日議員連盟合同総会で日本側議員に格別の協力を要請
２０１１年９月 野田佳彦政権が発足。地方参政権に慎重姿勢示す
呂健二氏－民団地方参政権獲得運動本部本部長代行
地方参政権の審議はストップしているが運動はまだ道なかばだ。指紋押捺問題は『91年問題』で解決したが、その間、多くの方が努力して長い闘いをやってきたからだ。
地方参政権というのは日本の地域社会の仕組みを根幹から変えるものだ。この壁は簡単に越えられるものではない。この運動はパンドラの箱を開けるような仕事だ。最後に何が出てくるかわからない。何年もかかるだろうという覚悟で始めた。現時点で国会での審議は終わっている。あとは法案が提出されるか、されないかだけだ。ところが、今はこう着状態にある。大きな理由のひとつに、力量不足など反省しなければならないこともあるが、水を差したのは拉致問題と『５・17』問題が決定的な要因。韓国のパスポートを持ちながら、朝鮮総連の活動をしている人たちもいる。
また日本経済低迷や年金問題などで若い人たちが将来に展望を見出せないで外国人のことを考える余裕がない。残念だがナショナリズム的な傾向が強まっている。国会議員も若い層に代わり、自民党や民主党に関係なく私たちがなぜ日本にいるのか、わからない人たちも多い。
次の執行部には、まずは運動の進め方として、運動の枠を決めてもらいたい。今は地方参政権本部だが、以前は委員会だった。運動をする部署の再構築が必要。そして強力なスタッフとよく情勢分析した上で活動方針を打ち出してもらいたい。
李根茁氏－民団宮城団長
私たちの力量の問題になっているが、日本の政治状況の中で決まることだ。地方参政権運動の『旗』を降ろさない限り、この運動を粘り強く続けていくべきだ。一昨年まではシンポジウムをやったり、国際的なお祭りに出て行ったりしたが、今はストップ状態が続いている。地方参政権の歴史的な成り立ちから言っても、現在の多文化共生社会の中でこの運動の役割は大きいと思う。
地方参政権は日本の方からお願いして与えるべきだという日本人もいる。そういう仲間をもっと増やしていくべきだ。反対者が先鋭化しているが、それは私たちの力が大きくなったことを立証している。私たちの運動は間違いではない。ここでがっかりする必要はない。取れる寸前まで来ている証拠だ。
坂中英徳氏－移民政策研究所所長
最初は特別永住者だけに限定して求めていたものが、ある段階から一般永住者も含まれるようになった。現在、一般永住者は在日中国人や日系ブラジル人が多数。在日外国人の社会状況も変化している。彼らが求めているかと言えば、そうでもない。日本人側からみると、地方参政権を付与しようかという気持ちにはならないのではないか。
基本的には外国人に地方参政権や政治関与は許さないという日本の政治家の姿勢は変わらない。外国人に地方参政権を与えるとなると、政治資金規正法も変えなければならなくなる。地方や国政も含めて外国人勢力から日本の政治が動かされてはいけないというようになっているし、お金をもらってもいけないようになっている。政治資金規正法はそう簡単に改正できない。
統一日報 : こう着状態の地方参政権運動
2012年02月01日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=67150&thread=04
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
歴史のなかの「在日」 「在日」とは何か
地方参政権「今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ」ー韓国
在日韓国人組織が衆院選で政治工作ー韓国民団と連携する候補者は２２０人超
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府・民主党が提出へ
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか 民団曰く「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになる」
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
前原外相、外国人からの献金認める 暴力団関係者からも
菅直人首相に104万円献金した在日韓国人実業家の奇妙な動き
民主党・菅グループ幹部の土肥氏「竹島は韓国領土ニダ」韓国議員と共同宣言していた…
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
日本の外国人参政権は白紙化 反対世論が拡大…筑波大のイ・サンヒョン教授が指摘
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす
韓国人の脅威にさらされる対馬、市議会が「外国人参政権付与」反対の意見書採択を可決
参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声
外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加
全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は３５県に
前提失った参政権推進論
韓国初の在外国民選挙、日本での登録はわずか４．３％と低調＝韓国
2012/02/13(月) 10:55
韓国の在外国民にも一票を与えるという趣旨で、初めて実施された在外国民選挙人登録。日本国内では11日に締め切られ、登録者数は総有権者の4．3％にすぎない約2万人にとどまった。日本では昨年11月13日より、4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、日本に居住する在日韓国人の選挙人登録と在外国民不在者申告が行われた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、日本・東京を始め、在外国民が多く住んでいるアメリカ・ＬＡや中国・北京などの在外選挙登録が締め切りを迎えたが、その結果、参政権制度の趣旨が面目を失うほどの低い登録数に終わったと伝えた。
中央選挙管理会が推定する在外選挙の有権者数は全部で223万人。日本は予想有権者が46万人とみられているが、選挙人登録は約4．3％の2万人で終わった。
最も多い86万人の有権者が居住している米国の登録率も低調で、19万7000人と推定されるＬＡをはじめとする南カリフォルニア一帯選挙権保有者のうち、登録済みの人員は2．1％程度の4200人にすぎなかった。
北京領事館管轄地域では、予想有権者が9万6000人のうち6％を超える6000人が登録を終えた。中国は、外国人に永住権を出さないため、在外選挙登録者は韓国に住所がある駐在員や留学生など海外不在者申告者となっている。
このように登録率が低い理由の根本的な問題は、本国の国会議員選挙に対する、永住権者の関心の低さと、初めて導入される制度のため、手続き上の不便さなど不備が多かったことがあると指摘した。選挙に関連する苦情のうちで最も多かったのは、選挙人登録と投票をする場所が公館に限られているということだった。
一方、在外国民の選挙の選挙人登録が5．57％の低調な参加率となり、この登録者がすべて投票に参加した場合、1人当たりの投票費用が23万ウォン（約1万5886円）水準であり、自国民投票の費用の27倍に達することから、予算の浪費だと指摘する韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0213&f=politics_0213_004.shtml
韓国 在外投票登録は低水準
2月13日 11時45分
韓国では、ことし４月の総選挙から在外投票が導入されますが、手続きが煩雑なことなどから、日本を含む外国で投票に必要な登録を行った有権者の数は全体の５．６％にとどまり、今後、手続きの見直しを求める声が強まりそうです。
韓国の在外投票は、ことし４月の総選挙から導入されることになったもので、韓国の中央選挙管理委員会は１２日、日本を含む外国で締め切りとなった１１日までに登録された有権者の数は１２万４０００人と、全体の５．６％にとどまったと発表しました。
このうち、日本で登録した有権者は１万８０００人余りで、特に在日韓国人は全体の３％にも満たないおよそ１万人と極めて低い水準でした。
その理由について韓国の中央選挙管理委員会では、在外投票は、登録や投票のたびに現地の大使館や領事館に出向かなければならないなど手続きが煩雑なうえ、総選挙では投票が比例代表に限られており、関心を呼びにくいことなどを挙げています。
韓国では、ことし１２月には大統領選挙が予定されており、在外投票を巡って、今後、有権者登録を郵便やインターネットで行えるようにするなど、制度の存続に向けて手続きの見直しを求める声が強まりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/t10015976831000.html
在日韓国人の「選挙」に議論を
2012.2.1 07:47
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。
さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。
現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。
ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。
そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。
「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。（文化部編集委員 喜多由浩）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120201/elc12020107480000-n1.htm
【韓国】在日韓国人「旅券なしでも在外投票許可すべき」「制限は人権侵害」、ソウル行政裁に公職選挙法の違憲法律審判を提起へ[02/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328686637/-100
∞在日韓国人「旅券なしでも在外投票許可すべき」
【ソウル聯合ニュース】４月１１日の総選挙（国会議員選挙）で初めて実施される在外選挙と関連し、在日韓国人らが投票に旅券が必要と定めている現行の公職選挙法に対する違憲法律審判を求める方針だ。違憲法律審判は、憲法裁判所が法律の違憲性を審査するもの。
京都にある韓国問題研究所の康宗憲（カン・ジョンホン）所長は８日、聯合ニュースの電話取材に対し「ほかの在日韓国人１１人とともに、きょう午後にソウル行政裁判所に行政訴訟を提起し、憲法裁判所に公職選挙法に対する違憲法律審判を求める」と説明した。
康所長は、選挙のたびに旅券を持って在外公館を訪れ、在外選挙人登録と投票を行わねばならないため、投票をしたくてもできない人が多いと指摘。反政府的活動などを理由に、領事館で旅券の発行を拒否されるケースもあると説明した上で、「韓国ではセヌリ党（与党）を支持していても民主労働党（野党）を支持していても投票権がある。投票は政治的見解が違ってこそ意味があるが、こうした制限を設けるのは人権侵害だ」と批判した。
訴状を預かる法務法人の弁護士は、旅券法上の拒否事由に該当して旅券が発行されない場合でも、選挙権を制限される理由はないとし、違憲法律審判の要請が棄却されれば憲法訴願も提起するつもりだと伝えた。
ソース：聯合ニュース 2012/02/08 15:37 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/08/0200000000AJP20120208002300882.HTML
関連スレ：(dat落ち)
【韓国】「反国家団体への旅券発給拒否は正当」、韓統連(在日韓国民主統一連合)議長の訴訟で韓国外交部勝訴、ソウル行政裁が判決[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325417883/
行政ファイル：民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 ／鳥取
在日本大韓民国民団県本部（薛幸夫団長）は１３日、鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」（座長、中西照典議長）に提出した。民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年１２月に議会に提出。条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。
毎日新聞 2012年2月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20120214ddlk31010488000c.html
【鳥取】在日外国人への投票権付与は見送り、民団鳥取「住民とは誰のことか、市議会には遺憾の念を禁じ得ない」[03/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330781400/-100
外国人投票 見送り
2012年03月01日
◆総務委、陳情不採択
鳥取市庁舎の移転新築をめぐる住民投票に対し、市議会の総務企画委員会（高見則夫委員長、９人）は２９日、継続審査中だった在日外国人への投票権付与を求める陳情を、賛成３人の少数で不採択にした。市庁舎のあり方について在日外国人が投票で意思を示す機会は見送られた。
陳情は昨年１２月議会に提出され、継続審査となっていた。この日の委員会では、「外国人の市民としての思いは賛同できる。（住民投票条例案を協議している）検討会も、やろうと思えばできる時間がある」と賛成する意見が出た。さらに、「検討会では外国人の議論が不十分だった」と苦言を呈する委員もいた。
一方で、反対する委員らは「議論を始めると外国人だけの話では収まらない」「時間的制約の中で、庁舎整備が遅れてはいけない」などと述べ、市自治基本条例を見直す中で議論するよう求めた。
陳情を提出した在日本大韓民国民団県地方本部の薛幸夫（ソル・ヘン・ブ）団長は「住民とは誰のことか、を問いかける動きに答えなかった市議会には遺憾の念を禁じ得ない。時間的な理由も、５月の投票実施なら集中審議すれば不可能ではない」と批判した。（中田和宏）
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203010001
【鳥取】「永住外国人市民にも住民投票権があって当然」、民団鳥取が要望書提出★2[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329982887/
<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める
2012-02-08
在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部（金龍濤団長）は6日、東京入国管理局（畠山学局長）を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。民団のほか、婦人会東京本部（金貞子会長）と青年会東京本部（朴裕植会長）からも代表が加わった。
改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。
民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。
特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。
ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。
（2012.2.8 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=15462
永住志向の高まりで独自に「韓国語学校」…在日韓国人貴金属協会
2012-02-22
在日韓国人貴金属協会（金眞会長、東京都台東区）は、同事務所で会員子弟を対象にした独自の「韓国語学校」を運営している。開講から8カ月が経過したいま、読み書きのまったくできなかった子どもも自らすすんで黒板に習い覚えたハングルを書くようになった。
子どもたちは韓国から来日して間のない両親のもとで育ち、韓国語の日常会話は不自由ない。しかし、多くが日本の学校に通い、読み書きとなると日本語優先。危機感を感じた金会長が韓国人としての自覚を育まなければと、「学校」の開設を決めた。
未就学児を対象とした「幼稚部」、読み書きの初歩を学ぶ「初等部」、実践的な作文を学ぶ「中等部」の3クラス編成。合わせて45人が登録している。東京韓国教育院から派遣された講師の崔美蘭さんは、イラストカードなど、様々な小道具を用意して子どもたちの意欲を引き出す。課題をこなした子どもにはノートに「最高」のスタンプ印を押している。
同協会の権寧君事務局長によれば、会員の約3分の1は貴金属加工技術で経済的な基盤を確立し、日本での永住を希望しているという。こうした永住志向の高まりとともに、子弟に対する民族教育の必要性が高まっている。
（2012.2.22 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=8&category=3&newsid=15524
【東京】民団など在日韓国人による７団体が「日本市場を積極的に開拓」宣言・・・枝野大臣も出席
【民団新聞】「本名指導の徹底を」…同胞団体が大阪府に働きかけ、府職員の任用を現在の次長級から部長級に拡大するよう要望[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329929139/-100
「本名指導の徹底を」…同胞団体が大阪府に働きかけ
2012-02-22
【大阪】同胞保護者連絡会（高用哲会長）と、民族教育をすすめる連絡会（共同代表、李玟玘・郭政義）は10日、大阪市内の日赤会館で本名指導、任用差別撤廃などをテーマに大阪府・府教育委員会との話し合いの場を持った。
本名問題で連絡会側は、府の職員採用試験に合格した同胞の一部が通称名で職場に立っている事例を挙げ、本名指導の徹底を求めた。これは、府の人事委員会が採用を前にしての面談の席で「本名にするか、通称名とするか」の意向を本人に打診しているため。府教委・人事委員会は08年度から外国籍者の教職員採用試験受験申し込みにあたって、願書に本名を書くよう指導している。
府職員の任用にあたっては現在、次長級まで道が開かれている事実が明らかになった。連絡会側は、さらにその上の部長級まで幅を広げるよう求めた。
（2012.2.22 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=4451&corner=2
【在日】今夏ソウルで特別展「列島の中のアリラン‐在日同胞のタヒャンサリ100年」…本国への貢献・寄与をクローズアップ[02/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330601596/-100
今夏ソウルで特別展…在日韓人歴史資料館
本国への貢献史料募る
在日韓人歴史資料館（姜徳相館長、韓国中央会館別館）は8月10日～9月末、在日100年の歴史をテーマとする特別展「列島の中のアリラン‐在日同胞のタヒャンサリ100年」をソウル歴史博物館で開催する。在日100年の歴史を語る基本的な史・資料の展示と併せ、特に在日同胞の本国への貢献・寄与、日本社会での活躍をクロ‐ズアップしたい考えだ。
在日同胞の本国への貢献でよく知られているのが、経済人を中心とする新韓銀行の設立やＩＭＦ危機下の外貨送金運動、ソウル五輪開催に際しての100億円の誠金寄付など。また、郷土親睦会などを通じて貧しかった故郷に果物の苗木を植樹し、学校や図書館を建設するなどしてきた。このほか、個人で多額の基金を積み、郷里で奨学会を設立・運営している1世も見られる。
資料館ではソウル特別展で展示する新たな史・資料の提供を呼びかけている。具体的には郷里から贈られた感謝状、60～70年代当時の郷土親睦会の事情を知らせる名簿や便覧などの資料および写真。
問い合わせは在日韓人歴史資料館（※電話番号省略）。
（2012.2.29 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=5106&corner=3
「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57
在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。
訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。
日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。
東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。
原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。
原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。
外国人参政権をめぐっては、２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330091110/
在日韓国民団新団長に呉公太氏
 呉公太（オ・ゴンテ）氏 |
在日本大韓民国民団（民団）は23日、新しい団長に呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部副団長（65）を選出した、と発表した。任期は2015年までの3年間となる。
呉氏はこの日、東京都内のホテルオークラで行われた第52回定期中央大会兼団長選挙で、381票を獲得し、金昌植（キム・チャンシク）監察委員長（74）＝141票＝を破って新団長に当選した。呉氏は1970年以降、長野県諏訪市の民団支部文教課長や長野韓国青年商工会長、民団長野県本部宣伝部長などを務め、2005－06年には同本部団長を務めた。また、06年からは民団中央本部副団長を務めてきた。このほか、東京韓国学校の理事長も兼任している。
呉氏は選挙後に行った記者会見で「在日韓国人の地方参政権獲得を求める運動は壁にぶち当たっている。これを克服するため、特別永住者がまず参政権を獲得することを含め、運動の方法を再検討する必要がある」と述べた。また「日本で生活していく以上、日本の敵になってはならない」と語った。民団は今月22日に行われた第66回定期中央委員会で、綱領に「日本の地域社会の発展に貢献する」という文言を追加し、日本国籍を取得した韓国系住民も民団支部の団長などを務められるよう規約を改正した。一方、団長選挙と同時に行われた議長選挙では金漢翊（キム・ハンサン）元民団大阪府本部団長（75）が、監察委員長には韓在銀（ハン・ジェウン）民団中央本部副団長（69）が選出された。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2012/02/24 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/24/2012022400507.html
3 ：闇仙 ◆ZfXxlDUuVU ：2012/02/24(金) 22:47:00.59 ID:k77ntRij
敵になって問題ないから帰れ
はよう帰れ
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 22:47:27.08 ID:1XrARZfS
＞日本で生活していく以上、日本の敵になってはならない
うん？どういう意味？
参政権を請求してる時点で敵だろｗ
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 22:50:12.21 ID:WhmShHp6
おいおい思考が変だろうｗ
何のために日本に居座ってんだよ
12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 22:50:57.45 ID:UAOnFDiB
会社名 株式会社三公商事
代表者 呉本公太
営業店舗数 パチンコホール：26店舗
http://www.asahi-pachinko.co.jp/company/index02.html
新団長は偽名で生活ですか？
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 22:52:14.20 ID:C/BIUjga
>>1
いやまず祖国の選挙人登録逝けよ
参政権要らないって94%の在日が行動で示してただろ？
26 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 22:57:28.85 ID:HmTonJNW
つか、さっさと祖国に帰って頑張る事が
民団の本分じゃないの？。
30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 22:59:23.01 ID:GyCiCfmq
まず外国人が参政権を求めること自体が敵対行為であることに気付けよ
しかも求めてる民族の本国が日本の敵というありさまだし
42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:02:11.61 ID:sPPLpGfc
こうなると「民団って何？」っていう
根本的な疑問が湧かざるを得なくなってくるなｗ
43 ：ちっぱい魔 ◆Meshiuma/o ：2012/02/24(金) 23:02:53.32 ID:05rWGQW4
え？
コリアンにこだわるなら帰れよ
帰化したなら日の丸に忠誠誓って日本人としてキレイに生きればいいだけだし
つーか日本で生きなくていいから祖国で死ねよ
44 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:02:55.20 ID:Sy26OCo6
http://www.youtube.com/watch?v=YLt2QOG87NY&feature=related
勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る
日本で特権をむさぼっている限り敵である。
敵性民族はさっさと祖国へ帰れ。
67 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:10:38.68 ID:sbK4N9A8
そもそも韓国の大使館も領事館も既にあるわけだし民潭なんて日本に必要あるの？
68 ：光 ◆OraMYUrmo2 ：2012/02/24(金) 23:10:53.91 ID:64qtFzMu
>>1
＞日本国籍を取得した韓国系住民も民団支部の団長などを務められるよう規約を改正
帰化しても逃がしません宣言か？
69 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:11:21.87 ID:O5Tz3zGn
日本人の「敵」だっていう自覚あったんだｗｗｗ
70 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:11:25.80 ID:LTHsgdyq
意識しないと
敵対してしまうということですね
無自覚に告白してるんでしょうが
71 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:11:52.09 ID:hRlBgybP
今さら手遅れだよ敵国民。輝かしい祖国に帰れ。
そもそも反日国の国籍のまま、何を言ってるんだと。
敵じゃないと言うなら竹島は日本の領土と主張しまくってくれるのか？
85 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:18:06.60 ID:m3r1io6V
「竹島・慰安婦・東海・強制連行、これらは全て妄想でした！」
と公式声明を出さない限り、何言っても無駄。
86 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:18:29.37 ID:gQSqMgRL
東日本大震災以降の韓国ネタを集めたら予想以上に酷すぎ
http://hamusoku.com/archives/5343189.html
98 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/02/24(金) 23:21:54.70 ID:qpWZMDhG
自ら敵対行為してる事認めちゃったｗ
＜コロコロと国籍を変える韓国・朝鮮の方々・・・＞
Twitter / @aritayoshifu: 板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→ ...
有田芳生
@aritayoshifu
板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。
https://twitter.com/#!/aritayoshifu/status/167990617002094592
民団総連和解：組織の生き残りをかけ、新たな道に ～ 総連の民団乗っ取り！？
講演記録：日本籍朝鮮人をめぐる諸問題 ～ 何故、日本籍朝鮮人は在日社会から排除されるのか 朴一
＜民団のホームページより＞
民団のめざすもの
■ 民団の基本的性格
民団（在日本大韓民国民団）は民族団体であり、韓民族を中心にした団体です。在日韓国民で構成し、民族的主体性の土台―を基本としています。
また、民団は社会団体でもあり、民族的差別をなくす運動、国籍による差別をなくす運動、社会的弱者、少数者の権益擁護運動、人権拡張を通じた自由と公正と幸福をめざす運動を展開します。
在日韓国人の自主団体
在日同胞が自己生存と権益保全のために自発的に作った団体であり、法律的には任意団体となります。
在日韓国人の大衆団体
特定範囲と特定人だけが参加する組織ではなく、在日韓国人であればどなたでも参加できる幅広い大衆組織です。
非営利的な公益団体
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、民族教育と文化を向上する活動は特定個人や一部集団の営利でなく、在日韓国人全体のための営利をめざす組織です。
■ 民団の綱領
民団の基本的な政策・方針を示したもので、5つの柱で成り立っています。
大韓民国の国是を遵守する
国是とは、国民が認めた一国の政治の基本的な方針のことです。私たちは韓国の国是である自由と民主主義、祖国の平和統一を支持し、その実現に向け在外国民の立場から努力していきます。
在日同胞の権益を擁護する
日本で生きていく上で必要不可欠な基本的人権に根ざした生活権を獲得し、守ります。
在日同胞の経済発展をめざす
在日同胞社会を維持し、繁栄させる土台となる経済発展に寄与します。
在日同胞の文化向上を図る
韓日両国の間で生まれ、育まれた「在日」独自の文化を開花させるとともに、民族教育の振興に寄与します。
世界平和と国際親善を図る
韓日友好親善の架け橋的存在として「多文化共生」と「人権尊重」の理念で国際化時代に寄与していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
＜民団がこっそりと綱領を書き換え＞
「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」という文章を突如削除
在日本大韓民国民団とは
１９４６年設立された「在日本朝鮮居留民団」が前身。名称の一部について、「朝鮮」から「韓国」に、さらに「居留」を削除して９４年に現在の形になった。構成は韓国系を中心に公称５０万人。中央本部を頂点に各都道府県に地方本部を置く。
http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3
地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』
『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第３回
演題：在日韓国・朝鮮人と国籍
講師：李敬宰さん
日時：2001年12月14日18時30分～ 場所：京都YWCA
【講演記録】の［質疑応答］より抜粋
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
国籍問題を考える・資料集
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答の部分は掲載ページから既に削除されている。
こう着状態の地方参政権運動
新たな戦略の立て直しが必要
民団が１９９４年に最優先課題に掲げて取り組んでから18年の歳月が過ぎようとしている地方参政権獲得運動。日本の政局が混乱する中で獲得運動は停滞状態にある。昨年からは在外選挙への参加と並行する重要運動として推進されているが、運動の力点は在外選挙運動にシフトし、地方参政権は影を潜めている状態だ。２月23日には民団中央大会が開かれ、新しい執行部体制がスタートするが、地方参政権運動を今後どのように進めていくのか、民団にとって戦略の立て直しが求められている。
 ２００７年11月７日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」。全国から５０００人の団員らが集まった。 転換点を迎える民団の地方参政権獲得運動 |
民団の地方参政権獲得運動は、１９８７年に「在日韓国人の権益に関する全国統一要望」（第６次）活動の中で、日本社会の「住民」として地方自治体選挙への参加要求から始まった。１９９４年４月、民団は名称・綱領・規約から「居留」を削除して在日韓国人として日本で定住することを宣言すると同時に、「地方参政権」を権益擁護運動の総括として推進する。ここを起点にすれば、地方参政権運動は18年間を経過した現時点で、昨年の野田首相の「参政権付与には慎重である」との国会答弁で事実上、暗礁に乗り上げてしまっている状態にある。
現場で活動する団員らは消耗しているかのようだ。東日本大震災という未曽有の災害で民団の活動が復興に集中してしまったにせよ、参政権の方では現時点で中間総括がしっかりと行われているのかという指摘が出ている。
呂健二・民団中央本部地方参政権獲得運動本部本部長代行（本部長＝鄭進中央本部団長）は「これまで全国団長会議などで中間の総括はしている。全国から集まってくれた委員の方々の真摯な質問や提案を、その都度文書にまとめて執行部にも報告している」と説明する。
しかし中央の指導層と現場では乖離があるようだ。地方参政権推進委員会に出席した団員は「ゼロからのスタートに戻った感じだ。私の地域でも地方参政権運動よりは、今年から始まる在外選挙に力点がシフトしているようだ」と話す。事実、去年の団長団会議では、参政権運動の扱いに比べて、明らかに在外選挙登録への取り組みに力点が置かれていた。本年１月１日付の「民団新聞」１面での中央団長新年辞では、一言も地方参政権に関して触れられてはいない。
この18年間、民団は参政権獲得に向けかつてないほどの労力・エネルギーを傾注してきた。地方議会での意見書採択への取り組みや数々のシンポジウムの開催、そして各政党への請願活動と多岐にわたり、法案審議の俎上に乗せる段階にまで至った。
しかし２００１年の小泉政権の発足により運動は厳しい局面を迎えてゆく。国粋的な保守派議員たちにより、法案審議は事実上、先送りに。加えて北韓による日本人拉致問題や核・ミサイル問題の浮上、領土問題や歴史認識で日本世論も右傾化し、一部マスコミやネット上でのネガティブキャンペーンが始まり、地方参政権運動はこう着状態に陥ることになる。
それらの動きに対して、民団は大規模集会やシンポジウムなどを開きつつ、特に国会議員へのロビー活動に力量をより注いだ。２００９年９月の衆議院選挙ではかつてないほどに選挙に携わり、結果、民主党が衆院選に勝利し、永住外国人の地方参政権に賛同する鳩山政権が発足した。
地方参政権獲得実現目前の段階まで来たと思われたが、その後、民主党政権の迷走、そして東日本大震災があり、与党民主党内の少なからぬ一部議員や自民党を始めとする反対派の動きもあって、先の野田首相の答弁となってゆく。
法案成立を成し得なかった失望感もさることながら、日本の政局に翻弄され続けた団員たちの消耗は大きい。これらの現場の状況や声にどれだけ中央の指導層が応えているかが問われている。
 昨年１１月鳥取市内で開催された地方参政権シンポジウム |
呂本部長代行は「参政権獲得は早い方がいいに決まっているが、何年かかってもいいという覚悟で始めた。運動は継続していかなければならない。日本の国会が決めることなのでロビー活動も大事だ。日本の方や在日の方にも啓蒙活動を続けなければならない」と話す。
民団鳥取では、これまでに地方参政権問題のシンポジウムを数回にわたって開催し、地域での情報発信や問題提起に努めてきた。薛幸夫団長は「私が団長になってから、５回のシンポジウムを開いた。やはり日本社会に対する啓蒙活動を続けていくしかない。民団は全国的に一斉にやらなければならない。単なるロビー活動だけの状態では実現は難しい」と話す。薛団長はさらに「新たなプロジェクトチームを作り、専門家チームで戦略の建て直しをする必要がある」と指摘する。
在日同胞が日本の地で地域住民として生きてゆく上で、地方自治に参加する権利としての地方参政権がいかに重要であるかは語り尽くされてきた。日本が真の「国際化」を果たす上でもこの問題は避けて通ることはできない。
「暗礁に乗り上げている」今だからこそ、18年間の総括を行うべきである。獲得運動が大衆運動たりえたのか？ 日本世論の支持は得られたのか？ 在野の市民運動との連携はどうであったのか？ 反対勢力の攻勢に対処できたのか？ ロビー活動に偏重していなかったのか？ 国際世論の喚起は成しえたのか？ 総括項目は数多く存在する。これらを総括し、それをすべての団員と共有し、その上で鮮明で力強い運動方針を明らかにする。それが中央本部指導層の責務ではないか。２月23日の中央大会ではそのことも問われるべきだろう。
民団地方参政権獲得運動の歩み
第1期(1987年～1993年)運動の始まり
１９８７年 全国統一要望書（第６次）で住民としての要望表明
１９９１年１月 韓日外相覚書に在日韓国人の地方参政権要望を明記
１９９２年 生活拡充運動を開始
１９９３年５月 青商連合会（呂健二会長）が地方参政権シンポジウム開催
１９９３年９月 大阪・岸和田市が全国で初めて定住外国人の地方参政権で意見書採択
第2期(1994年～2001年3月)最優先課題に
１９９４年４月 辛容祥執行部が地方参政権獲得運動を最優先課題に。地方議会での賛同意見書採択や国会議員への立法化要望運動展開
１９９５年２月 地方参政権付与許容の最高裁判決
１９９６年 意見書採択した自治体が１０００を超える
１９９８年１０月 民主党と公明党が初めて国会に法案提出
１９９９年８月 国会で初めて法案審議
１９９９年１０月 自自公連立与党が「成立させる」で合意
第3期(2001年4月～2007年7月)運動の停滞
２００１年４月 自民党の小泉純一郎氏が総裁に。推進派の野中広務氏らが非主流に
２００１年５月 国会が地方参政権法案の採決の先送りを決める
２００１年６月５日 採決先送りに抗議し、東京で４０００人が決起大会開催や街頭デモ
２００２年１月 滋賀県米原町が全国で初めて外国人住民に住民投票権付与
２００４年１１月 定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク結成
第4期(2007年8月～2010年6月)早期実現に向けて
２００８年１月 民主党内に地方参政権を実現する議連が発足。会長に岡田克也氏
２００８年１２月 民主党の小沢一郎氏が「政権を取れば地方参政権を実現」と発言
２００９年２月 中央委員会で地方参政権付与に賛同する候補を支援することを決める。地方参政権獲得運動本部設置
２００９年９月 民主党が与党に。１１月以降に「政府案」で成立させることを公表
２０１０年１月 小沢氏の元秘書逮捕。与野の反対相次ぐ
第5期(2010年7月～現在)こう着状態の運動
２０１０年７月 民主党が参議院選挙で大敗し、国会は衆参ねじれ状態に。地方参政権の国会での進展がみえず
２０１０年１１月 公明党の山口那津男代表が李明博大統領と会談。実現に向け努力表明
２０１０年１１月 鳩山由紀夫前首相がソウルで特別講演会
２０１０年１１月 第３４次韓日議員連盟合同総会で日本側議員に格別の協力を要請
２０１１年９月 野田佳彦政権が発足。地方参政権に慎重姿勢示す
呂健二氏－民団地方参政権獲得運動本部本部長代行
地方参政権の審議はストップしているが運動はまだ道なかばだ。指紋押捺問題は『91年問題』で解決したが、その間、多くの方が努力して長い闘いをやってきたからだ。
地方参政権というのは日本の地域社会の仕組みを根幹から変えるものだ。この壁は簡単に越えられるものではない。この運動はパンドラの箱を開けるような仕事だ。最後に何が出てくるかわからない。何年もかかるだろうという覚悟で始めた。現時点で国会での審議は終わっている。あとは法案が提出されるか、されないかだけだ。ところが、今はこう着状態にある。大きな理由のひとつに、力量不足など反省しなければならないこともあるが、水を差したのは拉致問題と『５・17』問題が決定的な要因。韓国のパスポートを持ちながら、朝鮮総連の活動をしている人たちもいる。
また日本経済低迷や年金問題などで若い人たちが将来に展望を見出せないで外国人のことを考える余裕がない。残念だがナショナリズム的な傾向が強まっている。国会議員も若い層に代わり、自民党や民主党に関係なく私たちがなぜ日本にいるのか、わからない人たちも多い。
次の執行部には、まずは運動の進め方として、運動の枠を決めてもらいたい。今は地方参政権本部だが、以前は委員会だった。運動をする部署の再構築が必要。そして強力なスタッフとよく情勢分析した上で活動方針を打ち出してもらいたい。
李根茁氏－民団宮城団長
私たちの力量の問題になっているが、日本の政治状況の中で決まることだ。地方参政権運動の『旗』を降ろさない限り、この運動を粘り強く続けていくべきだ。一昨年まではシンポジウムをやったり、国際的なお祭りに出て行ったりしたが、今はストップ状態が続いている。地方参政権の歴史的な成り立ちから言っても、現在の多文化共生社会の中でこの運動の役割は大きいと思う。
地方参政権は日本の方からお願いして与えるべきだという日本人もいる。そういう仲間をもっと増やしていくべきだ。反対者が先鋭化しているが、それは私たちの力が大きくなったことを立証している。私たちの運動は間違いではない。ここでがっかりする必要はない。取れる寸前まで来ている証拠だ。
坂中英徳氏－移民政策研究所所長
最初は特別永住者だけに限定して求めていたものが、ある段階から一般永住者も含まれるようになった。現在、一般永住者は在日中国人や日系ブラジル人が多数。在日外国人の社会状況も変化している。彼らが求めているかと言えば、そうでもない。日本人側からみると、地方参政権を付与しようかという気持ちにはならないのではないか。
基本的には外国人に地方参政権や政治関与は許さないという日本の政治家の姿勢は変わらない。外国人に地方参政権を与えるとなると、政治資金規正法も変えなければならなくなる。地方や国政も含めて外国人勢力から日本の政治が動かされてはいけないというようになっているし、お金をもらってもいけないようになっている。政治資金規正法はそう簡単に改正できない。
統一日報 : こう着状態の地方参政権運動
2012年02月01日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=67150&thread=04
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
歴史のなかの「在日」 「在日」とは何か
地方参政権「今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ」ー韓国
在日韓国人組織が衆院選で政治工作ー韓国民団と連携する候補者は２２０人超
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府・民主党が提出へ
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか 民団曰く「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになる」
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
前原外相、外国人からの献金認める 暴力団関係者からも
菅直人首相に104万円献金した在日韓国人実業家の奇妙な動き
民主党・菅グループ幹部の土肥氏「竹島は韓国領土ニダ」韓国議員と共同宣言していた…
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
日本の外国人参政権は白紙化 反対世論が拡大…筑波大のイ・サンヒョン教授が指摘
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす
韓国人の脅威にさらされる対馬、市議会が「外国人参政権付与」反対の意見書採択を可決
参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声
外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加
全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は３５県に
前提失った参政権推進論
韓国初の在外国民選挙、日本での登録はわずか４．３％と低調＝韓国
2012/02/13(月) 10:55
韓国の在外国民にも一票を与えるという趣旨で、初めて実施された在外国民選挙人登録。日本国内では11日に締め切られ、登録者数は総有権者の4．3％にすぎない約2万人にとどまった。日本では昨年11月13日より、4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、日本に居住する在日韓国人の選挙人登録と在外国民不在者申告が行われた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、日本・東京を始め、在外国民が多く住んでいるアメリカ・ＬＡや中国・北京などの在外選挙登録が締め切りを迎えたが、その結果、参政権制度の趣旨が面目を失うほどの低い登録数に終わったと伝えた。
中央選挙管理会が推定する在外選挙の有権者数は全部で223万人。日本は予想有権者が46万人とみられているが、選挙人登録は約4．3％の2万人で終わった。
最も多い86万人の有権者が居住している米国の登録率も低調で、19万7000人と推定されるＬＡをはじめとする南カリフォルニア一帯選挙権保有者のうち、登録済みの人員は2．1％程度の4200人にすぎなかった。
北京領事館管轄地域では、予想有権者が9万6000人のうち6％を超える6000人が登録を終えた。中国は、外国人に永住権を出さないため、在外選挙登録者は韓国に住所がある駐在員や留学生など海外不在者申告者となっている。
このように登録率が低い理由の根本的な問題は、本国の国会議員選挙に対する、永住権者の関心の低さと、初めて導入される制度のため、手続き上の不便さなど不備が多かったことがあると指摘した。選挙に関連する苦情のうちで最も多かったのは、選挙人登録と投票をする場所が公館に限られているということだった。
一方、在外国民の選挙の選挙人登録が5．57％の低調な参加率となり、この登録者がすべて投票に参加した場合、1人当たりの投票費用が23万ウォン（約1万5886円）水準であり、自国民投票の費用の27倍に達することから、予算の浪費だと指摘する韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0213&f=politics_0213_004.shtml
韓国 在外投票登録は低水準
2月13日 11時45分
韓国では、ことし４月の総選挙から在外投票が導入されますが、手続きが煩雑なことなどから、日本を含む外国で投票に必要な登録を行った有権者の数は全体の５．６％にとどまり、今後、手続きの見直しを求める声が強まりそうです。
韓国の在外投票は、ことし４月の総選挙から導入されることになったもので、韓国の中央選挙管理委員会は１２日、日本を含む外国で締め切りとなった１１日までに登録された有権者の数は１２万４０００人と、全体の５．６％にとどまったと発表しました。
このうち、日本で登録した有権者は１万８０００人余りで、特に在日韓国人は全体の３％にも満たないおよそ１万人と極めて低い水準でした。
その理由について韓国の中央選挙管理委員会では、在外投票は、登録や投票のたびに現地の大使館や領事館に出向かなければならないなど手続きが煩雑なうえ、総選挙では投票が比例代表に限られており、関心を呼びにくいことなどを挙げています。
韓国では、ことし１２月には大統領選挙が予定されており、在外投票を巡って、今後、有権者登録を郵便やインターネットで行えるようにするなど、制度の存続に向けて手続きの見直しを求める声が強まりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/t10015976831000.html
在日韓国人の「選挙」に議論を
2012.2.1 07:47
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。
さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。
現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。
ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。
そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。
「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。（文化部編集委員 喜多由浩）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120201/elc12020107480000-n1.htm
【韓国】在日韓国人「旅券なしでも在外投票許可すべき」「制限は人権侵害」、ソウル行政裁に公職選挙法の違憲法律審判を提起へ[02/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328686637/-100
∞在日韓国人「旅券なしでも在外投票許可すべき」
【ソウル聯合ニュース】４月１１日の総選挙（国会議員選挙）で初めて実施される在外選挙と関連し、在日韓国人らが投票に旅券が必要と定めている現行の公職選挙法に対する違憲法律審判を求める方針だ。違憲法律審判は、憲法裁判所が法律の違憲性を審査するもの。
京都にある韓国問題研究所の康宗憲（カン・ジョンホン）所長は８日、聯合ニュースの電話取材に対し「ほかの在日韓国人１１人とともに、きょう午後にソウル行政裁判所に行政訴訟を提起し、憲法裁判所に公職選挙法に対する違憲法律審判を求める」と説明した。
康所長は、選挙のたびに旅券を持って在外公館を訪れ、在外選挙人登録と投票を行わねばならないため、投票をしたくてもできない人が多いと指摘。反政府的活動などを理由に、領事館で旅券の発行を拒否されるケースもあると説明した上で、「韓国ではセヌリ党（与党）を支持していても民主労働党（野党）を支持していても投票権がある。投票は政治的見解が違ってこそ意味があるが、こうした制限を設けるのは人権侵害だ」と批判した。
訴状を預かる法務法人の弁護士は、旅券法上の拒否事由に該当して旅券が発行されない場合でも、選挙権を制限される理由はないとし、違憲法律審判の要請が棄却されれば憲法訴願も提起するつもりだと伝えた。
ソース：聯合ニュース 2012/02/08 15:37 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/08/0200000000AJP20120208002300882.HTML
関連スレ：(dat落ち)
【韓国】「反国家団体への旅券発給拒否は正当」、韓統連(在日韓国民主統一連合)議長の訴訟で韓国外交部勝訴、ソウル行政裁が判決[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325417883/
行政ファイル：民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 ／鳥取
在日本大韓民国民団県本部（薛幸夫団長）は１３日、鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」（座長、中西照典議長）に提出した。民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年１２月に議会に提出。条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。
毎日新聞 2012年2月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20120214ddlk31010488000c.html
【鳥取】在日外国人への投票権付与は見送り、民団鳥取「住民とは誰のことか、市議会には遺憾の念を禁じ得ない」[03/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330781400/-100
外国人投票 見送り
2012年03月01日
◆総務委、陳情不採択
鳥取市庁舎の移転新築をめぐる住民投票に対し、市議会の総務企画委員会（高見則夫委員長、９人）は２９日、継続審査中だった在日外国人への投票権付与を求める陳情を、賛成３人の少数で不採択にした。市庁舎のあり方について在日外国人が投票で意思を示す機会は見送られた。
陳情は昨年１２月議会に提出され、継続審査となっていた。この日の委員会では、「外国人の市民としての思いは賛同できる。（住民投票条例案を協議している）検討会も、やろうと思えばできる時間がある」と賛成する意見が出た。さらに、「検討会では外国人の議論が不十分だった」と苦言を呈する委員もいた。
一方で、反対する委員らは「議論を始めると外国人だけの話では収まらない」「時間的制約の中で、庁舎整備が遅れてはいけない」などと述べ、市自治基本条例を見直す中で議論するよう求めた。
陳情を提出した在日本大韓民国民団県地方本部の薛幸夫（ソル・ヘン・ブ）団長は「住民とは誰のことか、を問いかける動きに答えなかった市議会には遺憾の念を禁じ得ない。時間的な理由も、５月の投票実施なら集中審議すれば不可能ではない」と批判した。（中田和宏）
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203010001
【鳥取】「永住外国人市民にも住民投票権があって当然」、民団鳥取が要望書提出★2[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329982887/
<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める
2012-02-08
在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部（金龍濤団長）は6日、東京入国管理局（畠山学局長）を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。民団のほか、婦人会東京本部（金貞子会長）と青年会東京本部（朴裕植会長）からも代表が加わった。
改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。
民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。
特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。
ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。
（2012.2.8 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=15462
永住志向の高まりで独自に「韓国語学校」…在日韓国人貴金属協会
2012-02-22
在日韓国人貴金属協会（金眞会長、東京都台東区）は、同事務所で会員子弟を対象にした独自の「韓国語学校」を運営している。開講から8カ月が経過したいま、読み書きのまったくできなかった子どもも自らすすんで黒板に習い覚えたハングルを書くようになった。
子どもたちは韓国から来日して間のない両親のもとで育ち、韓国語の日常会話は不自由ない。しかし、多くが日本の学校に通い、読み書きとなると日本語優先。危機感を感じた金会長が韓国人としての自覚を育まなければと、「学校」の開設を決めた。
未就学児を対象とした「幼稚部」、読み書きの初歩を学ぶ「初等部」、実践的な作文を学ぶ「中等部」の3クラス編成。合わせて45人が登録している。東京韓国教育院から派遣された講師の崔美蘭さんは、イラストカードなど、様々な小道具を用意して子どもたちの意欲を引き出す。課題をこなした子どもにはノートに「最高」のスタンプ印を押している。
同協会の権寧君事務局長によれば、会員の約3分の1は貴金属加工技術で経済的な基盤を確立し、日本での永住を希望しているという。こうした永住志向の高まりとともに、子弟に対する民族教育の必要性が高まっている。
（2012.2.22 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=8&category=3&newsid=15524
【東京】民団など在日韓国人による７団体が「日本市場を積極的に開拓」宣言・・・枝野大臣も出席
【民団新聞】「本名指導の徹底を」…同胞団体が大阪府に働きかけ、府職員の任用を現在の次長級から部長級に拡大するよう要望[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329929139/-100
「本名指導の徹底を」…同胞団体が大阪府に働きかけ
2012-02-22
【大阪】同胞保護者連絡会（高用哲会長）と、民族教育をすすめる連絡会（共同代表、李玟玘・郭政義）は10日、大阪市内の日赤会館で本名指導、任用差別撤廃などをテーマに大阪府・府教育委員会との話し合いの場を持った。
本名問題で連絡会側は、府の職員採用試験に合格した同胞の一部が通称名で職場に立っている事例を挙げ、本名指導の徹底を求めた。これは、府の人事委員会が採用を前にしての面談の席で「本名にするか、通称名とするか」の意向を本人に打診しているため。府教委・人事委員会は08年度から外国籍者の教職員採用試験受験申し込みにあたって、願書に本名を書くよう指導している。
府職員の任用にあたっては現在、次長級まで道が開かれている事実が明らかになった。連絡会側は、さらにその上の部長級まで幅を広げるよう求めた。
（2012.2.22 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=4451&corner=2
【在日】今夏ソウルで特別展「列島の中のアリラン‐在日同胞のタヒャンサリ100年」…本国への貢献・寄与をクローズアップ[02/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330601596/-100
今夏ソウルで特別展…在日韓人歴史資料館
本国への貢献史料募る
在日韓人歴史資料館（姜徳相館長、韓国中央会館別館）は8月10日～9月末、在日100年の歴史をテーマとする特別展「列島の中のアリラン‐在日同胞のタヒャンサリ100年」をソウル歴史博物館で開催する。在日100年の歴史を語る基本的な史・資料の展示と併せ、特に在日同胞の本国への貢献・寄与、日本社会での活躍をクロ‐ズアップしたい考えだ。
在日同胞の本国への貢献でよく知られているのが、経済人を中心とする新韓銀行の設立やＩＭＦ危機下の外貨送金運動、ソウル五輪開催に際しての100億円の誠金寄付など。また、郷土親睦会などを通じて貧しかった故郷に果物の苗木を植樹し、学校や図書館を建設するなどしてきた。このほか、個人で多額の基金を積み、郷里で奨学会を設立・運営している1世も見られる。
資料館ではソウル特別展で展示する新たな史・資料の提供を呼びかけている。具体的には郷里から贈られた感謝状、60～70年代当時の郷土親睦会の事情を知らせる名簿や便覧などの資料および写真。
問い合わせは在日韓人歴史資料館（※電話番号省略）。
（2012.2.29 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=5106&corner=3
「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57
在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。
訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。
日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。
東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。
原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。
原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。
外国人参政権をめぐっては、２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
