地方参政権実現めざす
魚住氏 韓国青年会らの集いで
公明党の魚住裕一郎市民活動委員長代理（参院議員）は３１日、都内で開かれた在日本大韓民国青年会ら主催の「韓国での実現から３年… 永住外国人に地方参政権を！５・３１集会」に参加し、あいさつした。
魚住氏は、地方参政権の確立について、「公明党は、どこよりも積極果敢に取り組んできた」と力説し、これまでの国会審議の状況を報告。「共生、また人権、分権の観点から、皆さまと手を取り合い参政権の実現をめざしたい」と強調した。
公明新聞：2009年6月1日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0601/14695.html
閉会の挨拶後には飛び入りで民主党・白眞勲が登壇して、『日本はアメリカの様に多民族国家を目指せ！！』とスピーチしたそうです。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52256360.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52257150.html
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させろ」地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』
『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
「上程11年、もう待てぬ」 参政権促求集会
2009-06-03
総選挙にらみアピール
「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。
開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。
婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。
早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授（ブラジル）、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、金朋央在日コリアン青年連合共同代表（韓国）が、地方参政権の必要性を訴えた。
国会開会中にも各党代表参席
国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した（２面に発言骨子）。民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。
東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長（元国会議長）からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」との激励メッセージが寄せられた。
民団関東地方協議会を代表して李時香会長（東京本部団長）は「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は「自治体の７割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。
参加者は政府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める－－との決議文を満場一致で採択した。
（2009.6.3 民団新聞）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11378&page=1&subpage=169&sselect=&skey=
<5.31集会>外国籍住民と各政党代表の主な発言
2009-06-03
■オリビア赤津＝外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）
日本に来て20年。日本人男性と結婚し３人の子どもがいる。日本人と共に良い社会にしていくために、そして子どもたちの将来のためにも、早く地方参政権を実現してほしいと心から願っている。日本が好きですから、外国人、特にアジア系への差別や偏見のない社会になってほしい。
■アンジェロ・イシ＝武蔵大学准教授（ブラジル）
日系ブラジル人３世です。日本が好きです。日系人を中心としたブラジル国籍者は約30万人。日系ブラジル人の場合、多くは10年以上の長期滞在者で、日本の公立学校に通う第２世代も多く、ポルトガル語より日本語が堪能な若者が多い。彼らの中から地方参政権を強く望む声が多く、増えることが予想される。
■ジョージ・ギュシュ＝青山学院大学名誉教授（米国）
大学で日本文化史を教えている。アジア・太平洋地域の豊かな文化や人材なくして今日の日本文化は存在しない。ルーツをたどれば日本はいろいろな人たちからなっている。ハウマッチとハウロング。どれくらい長く日本に住み、貢献したら、認められるのか。今が、地方参政権を得られる時だ。
■王慧槿＝多文化共生センター東京代表（中国）
生まれは韓国で１歳から日本にいる。今、日本が好きか嫌いかと、聞かれたら「好きになりたい」という気持だ。外国人に優しい社会であれば、もっと好きになるが管理する社会であれば、心は解き放たれない。地方参政権を得る中で、多様な価値観や文化を持つ人たちが対等に話すことで、より良い社会になる。
■金朋央＝在日コリアン青年連合共同代表（韓国）
私は韓国籍３世。投票をしたこと１度もない。地方参政権は特権が欲しいからではなく、声を聞いて欲しいからだ。付与は外国籍住民を無視しないとのメッセージだと思う。私たちは、最低限の出発点に立ちたい。韓国はすでに付与している。外国籍住民を、より良い社会を共につくる仲間として認めてほしい。
■円より子＝民主党副代表（参院議員）
民主党は結党時の基本政策に地方参政権の早期実現をかかげている。付与法案をこれまで２度国会に提出している。昨年５月には検討委員会を設置、勉強会を持っている。私たちは日本の歴史をあまりにも知らなすぎる。そのことが参政権や多文化共生などについて、どこかで外国人を排除してしまう。地方参政権を強く願っていることを、今日ひしひしと感じた。
■魚住裕一郎＝公明党副幹事長（参院議員）
地方参政権の確立に公明党は、どこよりも積極果敢に取り組んできた。10年前の連立政権参加の３党合意文書の中にも入っている。以来何度も法案を提出、今衆院で継続審議しているのは平成17年10月に提出したものだ。約４年になるが、共生、また人権、分権の観点から、参政権の実現へ皆さまと一緒に手を取り合っていくことを改めて誓う。
■塩川鉄也＝共産党総務部会長（衆院議員）
地域住民として生活し、納税をはじめ一定の義務を負っている外国籍住民も地方自治の担い手だ。共産党は98年から何度か法案を提出している。各種世論調査で付与賛成が多数を占め、地方自治体での意見書採択も７割にのぼる。多数の声に応える取り組みを国会がしなければならない。付与は当然のことであり、党派を超え一致団結して大きく前進させる。
■有田芳生＝新党日本副代表
わが党の外交の大原則は相互主義、互恵主義だ。韓国で日本人が地方参政権を得ているのならば、日本も在日韓国人に与えるのは当然。世界40カ国で日本人は参政権を得ている。日本で付与に反対している人たちは、政府に各国での参政権を返上せよと要求するのが筋ではないか。21世紀は本当に開かれたナショナリズムの時代でなければならない。お互いにお互いさまで生きていかねばならない。
（2009.6.3 民団新聞）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11377&page=1&subpage=168&sselect=&skey=
高所得者のみー韓国の選挙権の付与
ホントは怖い「多文化共生」
なぜか外国人が熱心な移民政策
「中国共産党員が投票していいのか」民主の外国人地方選挙権検討委
＜在日社会＞在日新世紀・新たな座標軸を求めて 26
ー 在日コリアンの日本国政参加を訴える弁護士 高 英毅さん ー
コ・ヨンウィ 1957年大阪生まれ。在日２世。東京大学卒業。弁護士。原後綜合法律事務所パートナー弁護士。前第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長。在日コリアン弁護士協会初代共同代表。
「在日コリアンに対する最大の差別は、日本の統治を受けているのにその統治に在日コリアンの意思を反映する参政権が全く認められていないこと、つまり在日コリアンが『制度的従属状態』にあることです。個別課題では無年金状態の在日高齢者・障害者、公務員の任用制限などがあるが、この制度的従属状態から脱却することがもっとも大きな課題です。具体的には国政を含む参政権、すべての公務員になる権利、裁く側に立つ権利も必要です。裁判員制度がスタートしますが、在日はその裁判員にもなれない。このような状況を打破するためにどう日本国家と相対するのかについて、在日コリアンは知恵を出すことが求められています」
「在日コリアンは日本に居住し、日本の統治を受けています。日本に税金を納め、犯罪を犯したら日本の刑罰を受ける。日本の公権力の統治を受けているのに、在日コリアンの意思を日本の統治に反映する参政権が与えられていません。これは民主主義の理念から言って不当な状況です。民主主義とは、統治を受ける者はその統治に意思を反映する手段（参政権）が与えられねばならないという理念です。民主主義を実践するためにも参政権の獲得が早急に必要です」
「現在の国際社会では国民国家体制が厳然と存在し、この体制はまだ数百年単位でつづくでしょう。この国民国家体制の中で国政参政権を行使するには、どうしても国民であることが求められる。旧植民地出身者である在日コリアンには、帰化ではなく、権利としての日本国籍取得を日本に求めることを以前から訴えていますが、在日社会は立法化に向けて日本の国会に積極的に提起すべきです。そして日本国籍をとることを躊躇する在日には、地方参政権付与を認めるべきです。ですから日本国籍の取得と地方参政権の獲得はいずれも必要なのです。日本の国会は超党派の委員会を設立し、在日コリアンの制度的地位について在日コリアン代表と協議を行うべきです」
高弁護士は大阪出身の在日２世。多くの１世の親と同じように、「文系を出ても仕事がないから、医者を目指せ」と言われて育った。しかし、「社会と関わる仕事をしたい」との思いが強く、親には秘密で東京大学の文系を受験した。
「無事合格したあとに父親に報告すると、在日は東大を卒業しても乞食になるだけだと、医学部に進まなかったことを理由に父親には死ぬほどと言っていいくらい殴られました（笑）。４年生になって就職活動をすると、周囲は次々と決まるのに自分だけかやの外で、その時になって父親が医学部を勧めた意味がわかりました。ちょうど外国籍でも司法修習生に任用されるようになっていたので、自分も弁護士になれるのではと考え、やむなく司法試験受験を目指しました」
89年司法試験に合格、92年から原後綜合法律事務所（東京・四谷）に所属し、企業法務などを中心に弁護士活動を行っている。02年７月、在日の弁護士有志とともに在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）を設立し、共同代表に就いた（代表は２年任期で現在は金喜朝弁護士）。同会は現在会員約60人。08年２月には「在日コリアンと裁判 中高生の戦後史理解のために」を出版した」
いま懸念しているのが、先日韓国の国会を通過した「在外国民投票制度」だ。
「先ほども述べたように民主主義の理念から言うと、参政権を求めるべき国は直接統治を受けている国であって、それは在日コリアンにあっては本国ではなく日本であることは自明です。その観点からいうと、日本に永住する在日コリアンが、永久に統治を受ける日本国家に対する十全な政治参加を求めないで、本国の国政参加を志向するのは本末転倒といわざるをえません。韓国国会の今回の議決は一見民主主義の理念に沿ったもののように見えますが、実はそうではない。韓国国籍法が血統主義をとっていることとあわせて考えると、韓国の統治を決めるのはどこの国に住んでいようと韓国の血統をもつ者であるという考え方に基づくものです。これは在日コリアンを政治参加から排除する日本国家と同じ考え方で、民主主義とはかけ離れたナショナリズム的側面が強いのです。在日コリアンが今回の在外国民投票法に喝采をおくるならば、在日コリアン社会は『民主主義の後進地』という評価を甘んじて受け入れざるを得ないでしょう」 （終）
2009/02/20
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2009/26.php
東洋経済日報は創刊以来、半世紀を超えて韓日交流と
在日社会の発展をめざして前進を続けております。
比大統領「就労者、一層の受け入れを」 都内で講演
来日中のフィリピンのアロヨ大統領は18日、東京都内で講演し「日本国内の労働市場を一層拡大し、より多くのフィリピン人就労者を受け入れてほしい」と語った。日比の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき５月、フィリピン人の看護師と介護福祉士候補者の第１陣が来日したのを踏まえた発言で、日本との人やモノ、サービスの一段の交流拡大を強く訴えた。
アロヨ大統領は、看護師・介護士候補者が日本語で資格試験を受験する必要があるのを念頭に「比国内に日本語学校を増設すれば、習熟期間を短縮できる」などと提言。「人材受け入れは少子高齢化などを抱える日本にとって重要だ」とフィリピン人就労者の規模や職種拡大への期待をにじませた。電子部品や資源分野での投資拡大も日本側に求めた。(18日 22:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT2M1802K18062009.html
【国内】天皇陛下がアロヨ・フィリピン大統領と会見[06/18]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245327773/
【愛知】走行中の車から男性振り落とす、フィリピン人少年を殺人未遂で逮捕[06/18]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245332040/
【国内】長期滞在する資格を得るため偽装結婚、フィリピン人の女ら３人逮捕・・・山梨・甲府[06/16]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245161182/
【国内】不法滞在のフィリピン人男女３人逮捕、女は他人名義のパスポートで入国・・・埼玉・鴻巣[06/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244881868/
【国内】偽造米軍身分証で5年間不法滞在 フィリピン国籍シピン容疑者を逮捕 神奈川県警[06/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244412101/
【産経・異論暴論】国家意識欠けた安易な同情 カルデロン一家報道の欺瞞 同情をあおり立てたメディアは“ゴネ得”に手を貸した[06/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243900352/
フィリピン残留孤児：日本国籍を 議連が比政府に協力要請
【マニラ矢野純一】第二次大戦前にフィリピンに渡った日本人男性と現地人女性の間に生まれ、戦後の混乱で残留を余儀なくされた残留孤児の日本国籍取得を進めるため、日比友好議員連盟事務局長の下地幹郎衆院議員は１７日、比政府などに「孤児名簿」作成への協力を要請した。
残留孤児が国籍を取得するには、日本の裁判所に新たに戸籍を作成する「就籍」を申し立てなければならない。比残留孤児には日比両政府作成の「孤児名簿」がないため、これまで就籍が申し立てられた１０５件のうち２７件しか認められていない。 民間団体の調査によると比残留孤児は現在約５００人。
2009年6月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090618dde041040026000c.html
【異論暴論】正論７月号 国家意識欠けた安易な同情
2009.6.2 08:09
■カルデロン一家報道の欺瞞
４月に埼玉県蕨市に住むフィリピン人のカルデロン一家の去就がメディアの耳目を集めた。日本で生まれ育ち、地元中学に通う長女は「悲劇のヒロイン」の如（ごと）く報じられた。「不法入国は事実だが、既に長い時間が過ぎ、一家は幸せな暮らしを営んでいる。政府にその幸せを奪う資格があるのか」。報道でそう思った人は多かっただろう。批判にさらされた法務省は彼女に特別在留許可を認める。父と母は娘を残し、日本を離れた。「家族みんなで日本で暮らしたい」という、彼女の涙ながらの訴えを日本政府は聞き入れず家族のきずなを引き裂いた－といいたげな報道が展開されたのだった。
この騒動は一体何だったのだろう。既に最高裁での係争を経て正当性が認められた国外退去処分が確定し、現実に実施の段になって、「少女の涙」を盾に骨抜きにされては入管行政の公正さなど保てない。同情を盛んにあおり立てたメディアは“ゴネ得”に手を貸したといわざるを得ない。法治国家の根幹をゆるがせにしないためにも、メディアに突きつけられた課題は重い。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906020810002-n1.htm
魚住氏 韓国青年会らの集いで
公明党の魚住裕一郎市民活動委員長代理（参院議員）は３１日、都内で開かれた在日本大韓民国青年会ら主催の「韓国での実現から３年… 永住外国人に地方参政権を！５・３１集会」に参加し、あいさつした。
魚住氏は、地方参政権の確立について、「公明党は、どこよりも積極果敢に取り組んできた」と力説し、これまでの国会審議の状況を報告。「共生、また人権、分権の観点から、皆さまと手を取り合い参政権の実現をめざしたい」と強調した。
公明新聞：2009年6月1日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0601/14695.html
閉会の挨拶後には飛び入りで民主党・白眞勲が登壇して、『日本はアメリカの様に多民族国家を目指せ！！』とスピーチしたそうです。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52256360.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52257150.html
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させろ」地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』
『この先もどんどん外国系市民が増えます、なんとしても日本人を差別して死にたい』ー李敬宰（むくげの会会長）
「上程11年、もう待てぬ」 参政権促求集会
2009-06-03
総選挙にらみアピール
「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。
開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。
婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。
早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授（ブラジル）、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、金朋央在日コリアン青年連合共同代表（韓国）が、地方参政権の必要性を訴えた。
国会開会中にも各党代表参席
国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した（２面に発言骨子）。民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。
東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長（元国会議長）からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」との激励メッセージが寄せられた。
民団関東地方協議会を代表して李時香会長（東京本部団長）は「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は「自治体の７割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。
参加者は政府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める－－との決議文を満場一致で採択した。
（2009.6.3 民団新聞）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11378&page=1&subpage=169&sselect=&skey=
721 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/06/03(水) 18:44:30 ID:+spbI4Xh
>>1
＞ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」
大嘘じゃんかよこれ。
<5.31集会>外国籍住民と各政党代表の主な発言
2009-06-03
■オリビア赤津＝外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）
日本に来て20年。日本人男性と結婚し３人の子どもがいる。日本人と共に良い社会にしていくために、そして子どもたちの将来のためにも、早く地方参政権を実現してほしいと心から願っている。日本が好きですから、外国人、特にアジア系への差別や偏見のない社会になってほしい。
■アンジェロ・イシ＝武蔵大学准教授（ブラジル）
日系ブラジル人３世です。日本が好きです。日系人を中心としたブラジル国籍者は約30万人。日系ブラジル人の場合、多くは10年以上の長期滞在者で、日本の公立学校に通う第２世代も多く、ポルトガル語より日本語が堪能な若者が多い。彼らの中から地方参政権を強く望む声が多く、増えることが予想される。
■ジョージ・ギュシュ＝青山学院大学名誉教授（米国）
大学で日本文化史を教えている。アジア・太平洋地域の豊かな文化や人材なくして今日の日本文化は存在しない。ルーツをたどれば日本はいろいろな人たちからなっている。ハウマッチとハウロング。どれくらい長く日本に住み、貢献したら、認められるのか。今が、地方参政権を得られる時だ。
■王慧槿＝多文化共生センター東京代表（中国）
生まれは韓国で１歳から日本にいる。今、日本が好きか嫌いかと、聞かれたら「好きになりたい」という気持だ。外国人に優しい社会であれば、もっと好きになるが管理する社会であれば、心は解き放たれない。地方参政権を得る中で、多様な価値観や文化を持つ人たちが対等に話すことで、より良い社会になる。
■金朋央＝在日コリアン青年連合共同代表（韓国）
私は韓国籍３世。投票をしたこと１度もない。地方参政権は特権が欲しいからではなく、声を聞いて欲しいからだ。付与は外国籍住民を無視しないとのメッセージだと思う。私たちは、最低限の出発点に立ちたい。韓国はすでに付与している。外国籍住民を、より良い社会を共につくる仲間として認めてほしい。
■円より子＝民主党副代表（参院議員）
民主党は結党時の基本政策に地方参政権の早期実現をかかげている。付与法案をこれまで２度国会に提出している。昨年５月には検討委員会を設置、勉強会を持っている。私たちは日本の歴史をあまりにも知らなすぎる。そのことが参政権や多文化共生などについて、どこかで外国人を排除してしまう。地方参政権を強く願っていることを、今日ひしひしと感じた。
■魚住裕一郎＝公明党副幹事長（参院議員）
地方参政権の確立に公明党は、どこよりも積極果敢に取り組んできた。10年前の連立政権参加の３党合意文書の中にも入っている。以来何度も法案を提出、今衆院で継続審議しているのは平成17年10月に提出したものだ。約４年になるが、共生、また人権、分権の観点から、参政権の実現へ皆さまと一緒に手を取り合っていくことを改めて誓う。
■塩川鉄也＝共産党総務部会長（衆院議員）
地域住民として生活し、納税をはじめ一定の義務を負っている外国籍住民も地方自治の担い手だ。共産党は98年から何度か法案を提出している。各種世論調査で付与賛成が多数を占め、地方自治体での意見書採択も７割にのぼる。多数の声に応える取り組みを国会がしなければならない。付与は当然のことであり、党派を超え一致団結して大きく前進させる。
■有田芳生＝新党日本副代表
わが党の外交の大原則は相互主義、互恵主義だ。韓国で日本人が地方参政権を得ているのならば、日本も在日韓国人に与えるのは当然。世界40カ国で日本人は参政権を得ている。日本で付与に反対している人たちは、政府に各国での参政権を返上せよと要求するのが筋ではないか。21世紀は本当に開かれたナショナリズムの時代でなければならない。お互いにお互いさまで生きていかねばならない。
（2009.6.3 民団新聞）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11377&page=1&subpage=168&sselect=&skey=
有田芳生の『酔醒漫録』: すべてが終り、すべてがはじまる
～
目標を達成することができませんでした。すべて候補者の責任です。投票所に足を運んで板橋から日本を変える希望を「有田芳生」に託してくださったみなさんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。この１年間支えてくださった民主党、社民党、東京生活者ネット、連合板橋、市民運動、民団青年会、北海道、静岡、京都からも駆けつけてくださったボランティアスタッフ、事務所のみなさん、そして家族にも心の底からお礼を申し上げます。これからのことはじっくり判断するつもりです。このブログもしばらくは不定期になるかもしれません。まずは生活再建を優先します。
投稿日 2009/08/31
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2009/08/post_7ec6.html
高所得者のみー韓国の選挙権の付与
ホントは怖い「多文化共生」
なぜか外国人が熱心な移民政策
「中国共産党員が投票していいのか」民主の外国人地方選挙権検討委
＜在日社会＞在日新世紀・新たな座標軸を求めて 26
ー 在日コリアンの日本国政参加を訴える弁護士 高 英毅さん ー
コ・ヨンウィ 1957年大阪生まれ。在日２世。東京大学卒業。弁護士。原後綜合法律事務所パートナー弁護士。前第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長。在日コリアン弁護士協会初代共同代表。
「在日コリアンに対する最大の差別は、日本の統治を受けているのにその統治に在日コリアンの意思を反映する参政権が全く認められていないこと、つまり在日コリアンが『制度的従属状態』にあることです。個別課題では無年金状態の在日高齢者・障害者、公務員の任用制限などがあるが、この制度的従属状態から脱却することがもっとも大きな課題です。具体的には国政を含む参政権、すべての公務員になる権利、裁く側に立つ権利も必要です。裁判員制度がスタートしますが、在日はその裁判員にもなれない。このような状況を打破するためにどう日本国家と相対するのかについて、在日コリアンは知恵を出すことが求められています」
「在日コリアンは日本に居住し、日本の統治を受けています。日本に税金を納め、犯罪を犯したら日本の刑罰を受ける。日本の公権力の統治を受けているのに、在日コリアンの意思を日本の統治に反映する参政権が与えられていません。これは民主主義の理念から言って不当な状況です。民主主義とは、統治を受ける者はその統治に意思を反映する手段（参政権）が与えられねばならないという理念です。民主主義を実践するためにも参政権の獲得が早急に必要です」
「現在の国際社会では国民国家体制が厳然と存在し、この体制はまだ数百年単位でつづくでしょう。この国民国家体制の中で国政参政権を行使するには、どうしても国民であることが求められる。旧植民地出身者である在日コリアンには、帰化ではなく、権利としての日本国籍取得を日本に求めることを以前から訴えていますが、在日社会は立法化に向けて日本の国会に積極的に提起すべきです。そして日本国籍をとることを躊躇する在日には、地方参政権付与を認めるべきです。ですから日本国籍の取得と地方参政権の獲得はいずれも必要なのです。日本の国会は超党派の委員会を設立し、在日コリアンの制度的地位について在日コリアン代表と協議を行うべきです」
高弁護士は大阪出身の在日２世。多くの１世の親と同じように、「文系を出ても仕事がないから、医者を目指せ」と言われて育った。しかし、「社会と関わる仕事をしたい」との思いが強く、親には秘密で東京大学の文系を受験した。
「無事合格したあとに父親に報告すると、在日は東大を卒業しても乞食になるだけだと、医学部に進まなかったことを理由に父親には死ぬほどと言っていいくらい殴られました（笑）。４年生になって就職活動をすると、周囲は次々と決まるのに自分だけかやの外で、その時になって父親が医学部を勧めた意味がわかりました。ちょうど外国籍でも司法修習生に任用されるようになっていたので、自分も弁護士になれるのではと考え、やむなく司法試験受験を目指しました」
89年司法試験に合格、92年から原後綜合法律事務所（東京・四谷）に所属し、企業法務などを中心に弁護士活動を行っている。02年７月、在日の弁護士有志とともに在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）を設立し、共同代表に就いた（代表は２年任期で現在は金喜朝弁護士）。同会は現在会員約60人。08年２月には「在日コリアンと裁判 中高生の戦後史理解のために」を出版した」
いま懸念しているのが、先日韓国の国会を通過した「在外国民投票制度」だ。
「先ほども述べたように民主主義の理念から言うと、参政権を求めるべき国は直接統治を受けている国であって、それは在日コリアンにあっては本国ではなく日本であることは自明です。その観点からいうと、日本に永住する在日コリアンが、永久に統治を受ける日本国家に対する十全な政治参加を求めないで、本国の国政参加を志向するのは本末転倒といわざるをえません。韓国国会の今回の議決は一見民主主義の理念に沿ったもののように見えますが、実はそうではない。韓国国籍法が血統主義をとっていることとあわせて考えると、韓国の統治を決めるのはどこの国に住んでいようと韓国の血統をもつ者であるという考え方に基づくものです。これは在日コリアンを政治参加から排除する日本国家と同じ考え方で、民主主義とはかけ離れたナショナリズム的側面が強いのです。在日コリアンが今回の在外国民投票法に喝采をおくるならば、在日コリアン社会は『民主主義の後進地』という評価を甘んじて受け入れざるを得ないでしょう」 （終）
2009/02/20
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2009/26.php
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比大統領「就労者、一層の受け入れを」 都内で講演
来日中のフィリピンのアロヨ大統領は18日、東京都内で講演し「日本国内の労働市場を一層拡大し、より多くのフィリピン人就労者を受け入れてほしい」と語った。日比の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき５月、フィリピン人の看護師と介護福祉士候補者の第１陣が来日したのを踏まえた発言で、日本との人やモノ、サービスの一段の交流拡大を強く訴えた。
アロヨ大統領は、看護師・介護士候補者が日本語で資格試験を受験する必要があるのを念頭に「比国内に日本語学校を増設すれば、習熟期間を短縮できる」などと提言。「人材受け入れは少子高齢化などを抱える日本にとって重要だ」とフィリピン人就労者の規模や職種拡大への期待をにじませた。電子部品や資源分野での投資拡大も日本側に求めた。(18日 22:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT2M1802K18062009.html
【国内】天皇陛下がアロヨ・フィリピン大統領と会見[06/18]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245327773/
【愛知】走行中の車から男性振り落とす、フィリピン人少年を殺人未遂で逮捕[06/18]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245332040/
【国内】長期滞在する資格を得るため偽装結婚、フィリピン人の女ら３人逮捕・・・山梨・甲府[06/16]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245161182/
【国内】不法滞在のフィリピン人男女３人逮捕、女は他人名義のパスポートで入国・・・埼玉・鴻巣[06/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244881868/
【国内】偽造米軍身分証で5年間不法滞在 フィリピン国籍シピン容疑者を逮捕 神奈川県警[06/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244412101/
【産経・異論暴論】国家意識欠けた安易な同情 カルデロン一家報道の欺瞞 同情をあおり立てたメディアは“ゴネ得”に手を貸した[06/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243900352/
フィリピン残留孤児：日本国籍を 議連が比政府に協力要請
【マニラ矢野純一】第二次大戦前にフィリピンに渡った日本人男性と現地人女性の間に生まれ、戦後の混乱で残留を余儀なくされた残留孤児の日本国籍取得を進めるため、日比友好議員連盟事務局長の下地幹郎衆院議員は１７日、比政府などに「孤児名簿」作成への協力を要請した。
残留孤児が国籍を取得するには、日本の裁判所に新たに戸籍を作成する「就籍」を申し立てなければならない。比残留孤児には日比両政府作成の「孤児名簿」がないため、これまで就籍が申し立てられた１０５件のうち２７件しか認められていない。 民間団体の調査によると比残留孤児は現在約５００人。
2009年6月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090618dde041040026000c.html
【異論暴論】正論７月号 国家意識欠けた安易な同情
2009.6.2 08:09
■カルデロン一家報道の欺瞞
４月に埼玉県蕨市に住むフィリピン人のカルデロン一家の去就がメディアの耳目を集めた。日本で生まれ育ち、地元中学に通う長女は「悲劇のヒロイン」の如（ごと）く報じられた。「不法入国は事実だが、既に長い時間が過ぎ、一家は幸せな暮らしを営んでいる。政府にその幸せを奪う資格があるのか」。報道でそう思った人は多かっただろう。批判にさらされた法務省は彼女に特別在留許可を認める。父と母は娘を残し、日本を離れた。「家族みんなで日本で暮らしたい」という、彼女の涙ながらの訴えを日本政府は聞き入れず家族のきずなを引き裂いた－といいたげな報道が展開されたのだった。
この騒動は一体何だったのだろう。既に最高裁での係争を経て正当性が認められた国外退去処分が確定し、現実に実施の段になって、「少女の涙」を盾に骨抜きにされては入管行政の公正さなど保てない。同情を盛んにあおり立てたメディアは“ゴネ得”に手を貸したといわざるを得ない。法治国家の根幹をゆるがせにしないためにも、メディアに突きつけられた課題は重い。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906020810002-n1.htm
