【尖閣国有化】
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56
【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。
報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。
■ ６６年に刊行
報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。
台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。
報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。
■ 台湾は改竄
これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。
７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
2012.9.28 07:19
【ワシントン＝佐々木類】１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。
内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。
当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。
しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）！」と声を荒らげた。
これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。
日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断－７１年６月の沖縄返還協定前
【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。（2012/10/03-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560
尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官
民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。
鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。
鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。 （2012/10/09-20:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900907
拉致容疑者の親族周辺団体、民主３議員側に１６９０万円献金 密接ぶり浮き彫りに
【政治】外務官僚「民主党サポーターには日本名義で登録した中国人が多い。中国共産党の意向を受け、代表選に大きな影響力を持つ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348037646/-100
尖閣諸島の国有化は野田政権の「中国への屈服のしるし」だ
[2012年09月18日]
９月１１日に行なわれた政府の尖閣諸島国有化に伴い、中国各地で反日デモが拡大。日系企業の店舗打ち壊しなど、民衆が暴徒化する事態となっている。
野田総理が「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べたように、政府や民主党は相当な覚悟を決めて国有化したはず……と思いきや、実は、野田政権は中国を刺激しないよう“何もしないため”に島を購入したのだという。
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会長でもある野田数（のだかずさ）氏は、こう指摘する。
「野田政権の購入動機は、日本による実効支配を“強めない”ことです。つまり、中国が望む状態をつくり出すために日本国民の血税を２０億５０００万円も使ったということ。もし東京都が購入していれば、日本の実効支配を強化すべく、最低でも（漁船などが緊急避難するための）『船だまり』は造ろうと石原都知事は公言していた」
この２０億円は、緊急災害用に用意された予算である『予備費』から拠出される。被災地の復興もままならないなか、政府は日本人被災者よりも“中国の国益”を優先させたことになる。これについては、尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も同意する。
「今回の動きは、尖閣諸島の売買というだけの問題ではない。野田政権が中国に対して屈服したことを意味するんです。中国側の要望は、日本が尖閣諸島に立ち入って調査や開発をするなということ。都が購入していれば、石原都知事が実効支配を強化するための調査や開発を断行したでしょう。それを日本政府が阻止したんです」
野田政権がここまで中国に対して弱腰なのは、なぜなのか。
「野田政権、並びに民主党は、中国共産党による“工作外交”に包囲されているんです。もうすぐ民主党の代表選挙の投票日でしょ？ あの仕組みに注意してほしい。国会議員票以外に、党員・サポーターの票が占める割合が大きく、これが勝敗を左右するんです」（西村氏）
実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。そのため、「菅（前総理）も野田（総理）も外国人票に推されて総理になったんだよ」と西村氏はいう。
しかし、今年１月に行なわれた民主党の党大会でルールが改正され、党員資格は日本国民に限定された。サポーターには外国人でもなれるが、事実上の総理を決める選挙、つまり、民主党が第一党である場合においては日本国民しか投票権がないと変更されたのだ。それでも依然として外国人票が代表選に大きな影響力を持っていると指摘するのは、外務官僚のＳ氏だ。
「民主党大会でルール変更がなされた後、大量の党員やサポーターが“いったん”解約しました。これが意味することは、それだけ日本の総理を決める選挙に影響力を行使したいと望んでいた外国人が多く在籍していたってことです。解約したからといって、外国人勢力はあきらめたわけではありません。その後、かなりの日本人がサポーター登録しているんですよ。支持率の急落が続く春以降の民主党において、まとまった人数の新規加入者が出るなんて不自然だと思いませんか？」
Ｓ氏の推測は、こうだ。
「おそらく、中国共産党の意向を受けて動く勢力が“名義貸し”をしてくれる日本人を大量に確保し、多額の工作資金を注ぎ込んで党費を肩代わりし、党員やサポーターとして再登録したと思われます。ちなみに、サポーターになるために必要な費用は、年間でわずか２０００円です。中国のみならず、韓国や北朝鮮の勢力も同じような動きをしていると私は見ています」
日本はすでに、他国の意向に操られているのかもしれない。
■週刊プレイボーイ４０号「野田“売国”政権による強引な国有化で尖閣諸島は『第２の竹島』となる！！」より
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/18/14086/
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
【民主党代表選】代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だー読売社説、明確に憲法違反ー法学者
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
人権法案、１９日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関
政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。
新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。
新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。
2012/09/19 02:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801002222.html
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
【産経新聞】人権救済法案、民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋にほうり込まれるのはまっぴら御免である
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
2012.9.19 11:17
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm
人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り 保守系から強い懸念
2012.9.20 00:31
政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之）
法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。
新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書配布なども禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も「不当な差別」とされかねない。
ましてや、公正取引委員会などと同じ「三条委員会」として政府からの独立性と強い権限が与えられるため、「人権の擁護に関する施策」を推進する人権委員会が人権侵害の片棒を担ぐ可能性もゼロではない。
「人権委を一度設置すれば、将来、法改正することもできる。『小さく産んで大きく育てる』のが推進派の狙いだ。人権侵害の定義もあいまいで、権力による言論弾圧につながる」
人権救済機関設置問題に詳しい日本大学の百地章教授（憲法学）はこう述べ、閣議決定を強く批判した。
国会閉会中を狙った唐突な閣議決定も、与野党に波紋を広げた。
自民党総裁選候補者は１９日、「言論の自由の弾圧につながる」（安倍晋三元首相）、「なぜこのタイミングなのか」（林芳正政調会長代理）などと一斉に批判を始めた。民主党からも「慎重派の松原仁国家公安委員長が外遊中の閣議決定は理解に苦しむ」（長尾敬衆院議員）との反発の声が上がったが、野田佳彦首相の周辺は「慎重な閣僚がいないから閣議決定してもいいではないか」と話した。
法案には選挙で影響力を持つ人権団体のほか、公明党も法整備に前向きだ。「解散風」が強まる中、今秋の臨時国会で成立する可能性は否定できない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092000320000-n1.htm
人権救済法案閣議決定 慎重派の松原氏「内閣の一員として受けとめる」
2012.9.21 14:33
松原仁拉致問題担当相は２１日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）が閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。
同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の１９日に閣議決定された。
松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/plc12092114340019-n1.htm
【主張】人権救済法案 強引な閣議決定おかしい
2012.9.20 03:16
野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。
今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。
だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。
人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。
最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。
こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n1.htm
「知らなかった」では済まされない ～ 民主党の正体
【大阪】大阪市の刺青問題、本質を隠蔽するマスコミ…「暴力団と近い某人権団体絡みのコネで入った、ガチ刺青を入れている人」の問題だ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1337530567/
【大阪】 解放同盟「ネットで人権侵害…表現の自由や知る自由あるが、差別する自由ない。規制しろ。人権救済法制定も目指す」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333238674/
【の闇】 「猫の死骸を家に」「家族攻め、精神的攻めが効く」 強要未遂の団体、脅しの手口★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164191984/
【政治】民主党が成立を狙う「人権侵害救済法」・・朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、在日朝鮮人に対する差別として、取り締まり
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334193335/
【福岡】NPO「障害者支援＆人権啓発・公正取引推進協議会」が暴力団と密接な関係 強要未遂で起訴された元代表、理事に組員[11/09/06]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315240632/
【社会】 "９条の会＆無防備条例"で平和と人権を愛する男、交通トラブルで大学生を数回刺して逃げる→殺人未遂で逮捕…大阪★７
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247658981/
【日弁連】「外国籍教員の管理職昇進に道開け」文科省に勧告、韓国籍教員の副主任解任は人権侵害と認定－民団新聞[03/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1331985178/
日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら１兆３６００億円
2012.9.18 14:36
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。
◇
「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、０４年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（４１）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。
張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が１１４億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「３００億ドルから４００億ドル（約３兆６千億～４兆８千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子－などを挙げて要求していた。
資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」－などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。
協議は０１年秋から約３０回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで８月、９月の２回分の記録の欠落が判明していた。
首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中（均・元外務省アジア大洋州）局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091814370016-n1.htm
【再び、拉致を追う】
第２部 ９・１７を検証する（２）日本資金で砂上の楼閣
2012.9.18 07:57
■ 鉄道整備やデパート…高らかに再生計画
鉄道の複線化、道路整備、百貨店など商業施設建設…。「９・１７」の日朝首脳会談で日本人拉致を認め謝罪した金正日総書記は、一方で日本側がそれまでに示してきた“代価”を当て込んで、意気揚々と、政府の国家計画委員会に「国家の再生」を指示していた。
朝鮮労働党元幹部、張哲賢氏の「日本側は１１４億ドル（約１兆３６００億円、当時）を約束していた」という話は、張氏以外の脱北した朝鮮労働党、政府に所属した元幹部（複数）からも同様の証言が得られた。
「小泉（純一郎首相）が来たら２００億ドルが入ると聞いた」（党地方幹部）、「現金１００億ドルと投資２００億ドルじゃなかったかと思う」（貿易省の元高級官僚）、「２００億ドル要求したが、１００億ドルになったと聞いた」（軍関係者）－。額に差はあるが幹部層で「日本資金」の話が広く知られていた様子が浮かんだ。
証言を総合すると、日本側から実務協議の過程で、経済協力の要求額を問われた北朝鮮は、人民経済大学、社会科学院、貿易省などの政府組織にまたがる「常務組」（タスクフォース）を構成して要求額を算定。そこには日本が戦前に収奪した米など食糧まで入っていた。日韓国交正常化交渉をモデルにした形跡がある。
北朝鮮は、「日朝平壌宣言」の署名で、日本の経済協力は年内にも始まると考えていた。国家再生プロジェクトでは、平壌に新しく建設する百貨店の責任者を金総書記の実妹、金敬姫氏とすることも決定。金敬姫氏は「日本製品を山のように並べなければならない」と命じていたという。
■ 安倍氏らの会話盗聴 総書記あわてて謝罪
北朝鮮は、日本人拉致被害者について「８人死亡、５人生存」と発表したことが、日本社会全体にどれほどの衝撃だったかを全く理解していなかった。張哲賢氏によると、１０月に拉致被害者５人の一時帰国を認めたのも「経済協力資金を早期に獲得するためだった」という。
しかし日本側の態度は一変した。交渉は進まず、しびれを切らした金総書記は１２月、指令を出した。
「日本からいつカネがくるのか。作戦を作れ」
そもそも金正日総書記はなぜ、首脳会談で拉致を認めて謝罪したのか。
外務省実務会談成果・経験資料によると、日朝交渉は「金正日総書記が小泉を平壌に呼び付けよ」と指令したことから始まったという。
また、日本人拉致については「拉致を部分的に認定することで、小泉に過去を謝罪させ賠償を獲得する」との戦術だったが、拉致認定は金総書記の権威に及ばない形で行われる予定だった。
「金正日は１７日昼、『金総書記が拉致を謝罪しないなら、帰ろう』と主張した安倍晋三官房副長官らの会話を盗聴で聞き、午後の首脳会談で突然、拉致を認めて謝罪した。１１４億ドルが飛んでいくと考えたからだろう。幹部たちはびっくりして大慌てになった」と張氏は証言した。
予定外の最高指導者による拉致認定と謝罪をどう扱うのか、党宣伝部門は苦慮の末に『将軍様の千里眼の英知と、白頭山の胆力で行った果敢な認定だった』と高く評価することにしたのだという。
◇
１２月、金総書記の命じた対日作戦会議に出席した張哲賢氏によると、会議では「日本の拉致問題の中心は（横田）めぐみ問題」との分析を行った。日本の世論を率いているのは母、横田早紀江さん（７６）と判断し、その対策が練られた。日本の世論操作を狙い、「母は右翼に利用されている」などの誹謗（ひぼう）記事を朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で掲載した。
しかし、日本の世論の北朝鮮に対する怒りは収まらなかった。金総書記の「日本から巨額の資金を獲得する」という砂上の楼閣のような構想は、雲散霧消していった。北朝鮮には「日本にだまされた」という教訓が残ったのだという。
北朝鮮はこのあと、「拉致問題はすでに解決済み」との主張を繰り返してきた。同時に北朝鮮側は「日朝平壌宣言」が生きている以上、「密約」も生きているとの認識という。日朝関係者によると、北朝鮮は小泉政権後の日朝接触でも、たびたび日本側に「（約束破棄の）謝罪と経済支援の復活」を要求したという。
「２００２年のやり方はもうできない。しかし、北朝鮮との交渉は秘密交渉しか方法がない」。外務省幹部はつぶやいた。（肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091807580012-n1.htm
「アンカー」朝銀公的資金投入は拉致密約＆人権救済法案閣議決定＆尖閣反日暴動
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1255.html#sequel
【尖閣国有化】抗議漁船動かす親中実業家の寄付金
2012.9.25 23:32
【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。
漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺（ワンワン）」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。
「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）との指摘が上がるほどだ。
今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が２５日の定例記者会見で、「付近の海域は（台湾を含めた）中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。
馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。
一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。
馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。
一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092523390024-n1.htm
尖閣侵入の台湾漁船団支援の黒幕は 日本企業の技術もとに中国で大成功した菓子メーカー
2012/9/26 19:05
日本政府による尖閣諸島の国有化で中国との関係が悪化するなか、今度は台湾の漁船団が日本に抗議するため尖閣へ向かい、一時領海に侵入した。
東日本大震災では被災者向けに200億円の義援金を集めるなど対日感情がよいとされる台湾に何か異変が起きているのか。背後には、中国市場で成功を収めた台湾企業のオーナーの存在があり、事態は複雑な様相を帯びている。
中国で1日3億枚のせんべいを売る
尖閣沖に姿を現したのは、漁船と台湾の巡視船の約50隻だ。2012年9月25日午前には日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船との間で「放水合戦」を繰り広げたが、その後領海を出て26日未明には台湾の港に戻った。
やって来た漁船は「旺旺」と書かれた横断幕を掲げていた。これは台湾のお菓子メーカー「旺旺」を指すという。どうやらこの企業がスポンサーとなって、抗議船団の結成を実現したとみられる。複数のメディアは、旺旺が漁船団に約1300万円の資金を提供したと伝えた。
旺旺は、実は中国と深いかかわりがある。1994年に中国市場へ進出し、今では同社が生産するせんべい菓子が1日で3億枚も売れているのだ。中国を重視している様子は、同社のウェブサイトからもうかがえる。トップページを見ると、台湾企業でありながら、お菓子を模した複数のキャラクターがそれぞれ中国の国旗を持ち、10月1日の中国の建国記念日「国慶節」をお祝いするようなアニメーションが流れていた。
9月26日に放送されたテレビ朝日の情報番組「モーニングバード!」で、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏は、旺旺の蔡衍明社長が中国と親密な関係にあるとみられると指摘した。旺旺にとって、今や中国市場でのビジネス抜きには経営が成り立たないほど依存度が高まっている。一方、台湾の漁民にとっては日本の尖閣国有化で周辺海域での操業ができなくなれば死活問題だ。蔡社長は中国当局への「忠誠」をアピールしつつ、漁民たちへの理解を示そうと「軍資金」を出して、抗議船を送りだしたとのではないかと推測できる。
日本の米菓子メーカー創業者を「旺旺の父」と呼ぶ
今では中国に「ベッタリ」の印象が濃い旺旺だが、日本との間にも切っても切れない縁があった。「東洋経済オンライン」は2011年10月12日、蔡社長のロングインタビューを掲載。この中で、倒産寸前だった旺旺の前身会社が今日のような大企業に成長した功労者として日本企業の名を挙げている。新潟県の米菓メーカー、岩塚製菓だ。
蔡社長は、当時の岩塚の社長で創業者の槙計作氏（故人）に提携を持ちかけた。断られながらも粘り強く交渉を重ねて、最後は直談判で了承を得る。蔡社長は今も槙氏を「旺旺の父」と尊敬し、自社の経営理念には槙氏の言葉を取り入れた。ウェブサイトを見ると、旺旺の新社屋の除幕式には岩塚製菓の現社長を招き、同社の上海本部には槙氏の銅像を建てたと書かれている。
日本企業から受けた「恩」に誠実にこたえていた蔡社長が、その日本に向けて弓を引くように抗議船の「黒幕」になったとしたら、それほど中国の存在が大きいという意味だろうか。専門家の中には、中国側が日本にさらなる揺さぶりをかけるため、旺旺に協力を呼びかけたのではないかと見るむきもあった。
旺旺は現在、新聞「中国時報」やテレビ局「中天電視」のオーナーで、ラジオや雑誌も持つ一大メディアグループとなっている。だが台湾内では、旺旺のこうした動きを必ずしも歓迎していない。マスコミ独占に危機感を抱いた市民が反対デモを開いたこともある。
http://www.j-cast.com/2012/09/26147816.html?p=all
【中国ＢＢＳ】人民日報が過去に尖閣は沖縄に属すると報じたが…
2012/09/24(月) 11:22
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本が人民日報で尖閣は沖縄に属すると書いた記事を持ち出したらどう反論しよう？」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。
中国共産党の機関紙・人民日報は1953年1月8日付けで、「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事において、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島はわが国の台湾北東と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており…」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介していた。
スレ主が質問した反論の仕方について、中国のネットユーザーからは
・「理論上は、人民日報の観点であって政府の観点を代表するものではない」
・「人民日報の記事に法的効力はない」
など、強気の意見が相次いだ。ほかにも、琉球は中国のものだ、琉球は台湾のものだし台湾は中国のものだ、といった論理のユーザーもいた。
しかし、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）はもともと琉球に属していたし、ハッキリいえば中国とは何の関係もない。強いて言えば近いというだけ」、「日本はどうやら昔の地図を持ち出しているようだ。だから中国は国際裁判所に訴えられないらしい」と指摘する意見もあった。
ほかには、抗議して抗議して抗議する、日本人がそんなに人民日報を信じているのなら、明日の社説に日本は中国に属すると書けばＯＫだ、といった意見もあった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_027.shtml
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
【環境】ポリタンク、9723個漂着 半数以上にハングル表記[12/09/27]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348765475/-100
漂着ポリタンクは９７２３個
１７道府県、韓国に対策要請
環境省は２７日、２０１１年度に日本海沿岸を中心とする１７道府県で計９７２３個のポリタンクの漂着を確認したと発表した。１０年度の１万３３２７個より３６０４個減少し、０７年度の調査開始以来初めて、１万個を下回った。
半数を超す４９５０個にハングル表記があり、環境省は外交ルートを通じて韓国政府に対策を要請した。ハングル以外の表記は日本語２６３個、中国語１２２個、英語８１個、ロシア語５個。
うち２０６個からは強酸性の液体などが確認されており、環境省は「ポリタンクを見つけても素手で触れないでほしい」と呼び掛けている。(共同通信)
【 2012年09月27日 17時50分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20120927000108
ミャンマー債務問題、決着へ＝日本が仲介－世銀・ＡＤＢ
世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のミャンマー向け延滞債権問題が、日本政府の仲介により決着する見通しであることが２５日明らかになった。東京で来月開催される民主化支援会合で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や邦銀が借り換え融資を実行する案で合意する。経済協力拡大の障害となってきた債務問題が解消すれば、ミャンマーへの投資や進出が一段と活気づきそうだ。
世銀は約４億ドル（約３１０億円）、ＡＤＢは約５億ドルの延滞債権を保有している。延滞していると新規融資ができず、国際的な信用も低下するため、経済発展の妨げとなっていた。
日本政府は、ミャンマー政府がＪＢＩＣや邦銀のつなぎ融資を活用し、世銀やＡＤＢの延滞債務を返済する案を提示しており、東京会合で関係者が正式に合意する見込みとなった。再び融資が焦げ付くことを避けるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視する案も浮上している。
最大の債権者である日本政府は４月、民主化を評価し、約５０００億円に上る延滞債権の放棄や借り換えを柱とする支援策を決定した。ただ、支援策の実行には、日本に次ぐ延滞債権を抱えるＡＤＢなどとの調整が必要だった。（2012/09/25-17:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092500769
ミャンマー支援、債権３０００億円放棄 野田政権
首相、３年でＯＤＡ６０００億円表明 日メコン首脳会議
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
ミャンマー難民 今年は日本移住希望者ゼロに(09/25 18:41)
日本政府の「第三国定住制度」での移住を希望し、今月末にも来日予定だったミャンマー難民全員が日本行きを辞退し、今年の希望者がゼロになったことが分かりました。
第三国定住制度は、紛争や迫害から逃れて難民となっている人々を別の国が受け入れる制度で、これまでに日本政府はタイの難民キャンプから9家族45人のミャンマー難民を受け入れてきました。今年は3年間の試験期間の最後の年で、3家族16人が今月末の来日を目指して研修を続けていましたが、直前になってすべての家族が日本行きを辞退したということです。先に移住した難民家族から日本の生活に慣れず、苦労していることなどを聞いていたこともあり、不安に感じたことや、親族に反対されたことが理由だということです。日本政府は、来年度以降も制度を継続する方針をすでに決めていますが、最近のミャンマーの民主化の動きを受けて、祖国への帰還を望んでいる難民も増えていることから、制度そのものの見直しを迫られそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220925060.html
農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見
Ｈ２Ｂ打ち上げ事業を民営化 三菱重工に
宇宙航空研究開発機構は２６日、Ｈ２Ｂロケットの打ち上げ事業を民営化し、三菱重工業に移管したと発表した。２０１３年度に予定されている次回の打ち上げから三菱重工が担う。
今年７月に３回目の打ち上げに成功し、技術を確立したと判断できることから、移管した。宇宙機構は今後、１３年度からの運用を目指す新型ロケット「イプシロン」などの開発に力を入れる。
Ｈ２Ｂは、Ｈ２Ａロケットの打ち上げ能力を高めたもので、国際宇宙ステーションへ無人補給機を送るために開発された。
2012/09/26 21:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092601002808.html
「東大より欧米大」秋入学の海外学生、３割辞退
東京大学で今月から始まる、初の学部レベルの海外学生向け秋入学コースで、合格者の３割が入学を辞退していたことがわかった。
欧米の有力大に流れたという。国内では合格者の入学辞退が１％未満の東大も、秋入学では国際的な学生獲得競争にさらされることが浮き彫りとなった。
東大が教養学部でスタートさせる秋入学コース「ＰＥＡＫ」では、英語による授業のみで卒業できる。出願要件は高校卒業までの１２年のうち最低１０年間、主に日本語以外で教育を受けていたこととされ、日本国籍でも受験可能。定員は３０人前後としている。
東大は昨年、約３０か国に教職員を派遣して、新コースをＰＲ。学費が事実上、免除となる奨学金も用意して、入念に準備してきた。今年１～３月に実施した、書類と面接によるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では出願者２３８人を集め、中国や韓国など１４の国・地域から３８人が合格。ただ、パキスタンやニュージーランドなどの１１人が入学を辞退した。英オックスフォード大など欧米の有力大に進んだという。
（2012年10月3日16時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00973.htm?from=ylist
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56
 尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米ＣＩＡ報告書 |
【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。
報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。
■ ６６年に刊行
報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。
台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。
報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。
■ 台湾は改竄
これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。
７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
2012.9.28 07:19
【ワシントン＝佐々木類】１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。
内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。
当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。
しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）！」と声を荒らげた。
これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。
日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断－７１年６月の沖縄返還協定前
 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） |
【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。（2012/10/03-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560
尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官
民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。
鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。
鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。 （2012/10/09-20:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900907
拉致容疑者の親族周辺団体、民主３議員側に１６９０万円献金 密接ぶり浮き彫りに
【政治】外務官僚「民主党サポーターには日本名義で登録した中国人が多い。中国共産党の意向を受け、代表選に大きな影響力を持つ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348037646/-100
尖閣諸島の国有化は野田政権の「中国への屈服のしるし」だ
[2012年09月18日]
９月１１日に行なわれた政府の尖閣諸島国有化に伴い、中国各地で反日デモが拡大。日系企業の店舗打ち壊しなど、民衆が暴徒化する事態となっている。
野田総理が「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べたように、政府や民主党は相当な覚悟を決めて国有化したはず……と思いきや、実は、野田政権は中国を刺激しないよう“何もしないため”に島を購入したのだという。
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会長でもある野田数（のだかずさ）氏は、こう指摘する。
「野田政権の購入動機は、日本による実効支配を“強めない”ことです。つまり、中国が望む状態をつくり出すために日本国民の血税を２０億５０００万円も使ったということ。もし東京都が購入していれば、日本の実効支配を強化すべく、最低でも（漁船などが緊急避難するための）『船だまり』は造ろうと石原都知事は公言していた」
この２０億円は、緊急災害用に用意された予算である『予備費』から拠出される。被災地の復興もままならないなか、政府は日本人被災者よりも“中国の国益”を優先させたことになる。これについては、尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も同意する。
「今回の動きは、尖閣諸島の売買というだけの問題ではない。野田政権が中国に対して屈服したことを意味するんです。中国側の要望は、日本が尖閣諸島に立ち入って調査や開発をするなということ。都が購入していれば、石原都知事が実効支配を強化するための調査や開発を断行したでしょう。それを日本政府が阻止したんです」
野田政権がここまで中国に対して弱腰なのは、なぜなのか。
「野田政権、並びに民主党は、中国共産党による“工作外交”に包囲されているんです。もうすぐ民主党の代表選挙の投票日でしょ？ あの仕組みに注意してほしい。国会議員票以外に、党員・サポーターの票が占める割合が大きく、これが勝敗を左右するんです」（西村氏）
実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。そのため、「菅（前総理）も野田（総理）も外国人票に推されて総理になったんだよ」と西村氏はいう。
しかし、今年１月に行なわれた民主党の党大会でルールが改正され、党員資格は日本国民に限定された。サポーターには外国人でもなれるが、事実上の総理を決める選挙、つまり、民主党が第一党である場合においては日本国民しか投票権がないと変更されたのだ。それでも依然として外国人票が代表選に大きな影響力を持っていると指摘するのは、外務官僚のＳ氏だ。
「民主党大会でルール変更がなされた後、大量の党員やサポーターが“いったん”解約しました。これが意味することは、それだけ日本の総理を決める選挙に影響力を行使したいと望んでいた外国人が多く在籍していたってことです。解約したからといって、外国人勢力はあきらめたわけではありません。その後、かなりの日本人がサポーター登録しているんですよ。支持率の急落が続く春以降の民主党において、まとまった人数の新規加入者が出るなんて不自然だと思いませんか？」
Ｓ氏の推測は、こうだ。
「おそらく、中国共産党の意向を受けて動く勢力が“名義貸し”をしてくれる日本人を大量に確保し、多額の工作資金を注ぎ込んで党費を肩代わりし、党員やサポーターとして再登録したと思われます。ちなみに、サポーターになるために必要な費用は、年間でわずか２０００円です。中国のみならず、韓国や北朝鮮の勢力も同じような動きをしていると私は見ています」
日本はすでに、他国の意向に操られているのかもしれない。
■週刊プレイボーイ４０号「野田“売国”政権による強引な国有化で尖閣諸島は『第２の竹島』となる！！」より
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/18/14086/
民主党代表選、外国人投票権を来年から廃止方針
民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）は２日、外国人の党員・サポーターに代表選での投票を認める現在の党規約などを見直し、外国人投票権を廃止する方針を決めた。
党執行部は来年１月の党大会で規約などの改正を図り、来年行われる代表選から適用する方針だ。
民主党は規約で、党員・サポーター資格を「１８歳以上の個人（在外邦人および在日外国人を含む）」と定め、外国人に代表選の投票資格を与えている。これに対し、「与党第１党の民主党の代表選は事実上の首相を選ぶ選挙であり、外国人が有権者になるのは問題だ」と批判が出ていた。
また、民主党は永住外国人への地方参政権付与に前向きな議員が多いとされる中、菅前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が外国人から献金を受けるなど、外国からの干渉を防ぐ目的で外国人の選挙権や政治献金が禁じられていることへの認識が薄いとの指摘もあった。
（2011年12月2日20時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01025.htm
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
【民主党代表選】代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だー読売社説、明確に憲法違反ー法学者
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
人権法案、１９日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関
政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。
新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。
新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。
2012/09/19 02:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801002222.html
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
【産経新聞】人権救済法案、民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋にほうり込まれるのはまっぴら御免である
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
2012.9.19 11:17
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm
人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り 保守系から強い懸念
2012.9.20 00:31
政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之）
法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。
新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書配布なども禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も「不当な差別」とされかねない。
ましてや、公正取引委員会などと同じ「三条委員会」として政府からの独立性と強い権限が与えられるため、「人権の擁護に関する施策」を推進する人権委員会が人権侵害の片棒を担ぐ可能性もゼロではない。
「人権委を一度設置すれば、将来、法改正することもできる。『小さく産んで大きく育てる』のが推進派の狙いだ。人権侵害の定義もあいまいで、権力による言論弾圧につながる」
人権救済機関設置問題に詳しい日本大学の百地章教授（憲法学）はこう述べ、閣議決定を強く批判した。
国会閉会中を狙った唐突な閣議決定も、与野党に波紋を広げた。
自民党総裁選候補者は１９日、「言論の自由の弾圧につながる」（安倍晋三元首相）、「なぜこのタイミングなのか」（林芳正政調会長代理）などと一斉に批判を始めた。民主党からも「慎重派の松原仁国家公安委員長が外遊中の閣議決定は理解に苦しむ」（長尾敬衆院議員）との反発の声が上がったが、野田佳彦首相の周辺は「慎重な閣僚がいないから閣議決定してもいいではないか」と話した。
法案には選挙で影響力を持つ人権団体のほか、公明党も法整備に前向きだ。「解散風」が強まる中、今秋の臨時国会で成立する可能性は否定できない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092000320000-n1.htm
人権救済法案閣議決定 慎重派の松原氏「内閣の一員として受けとめる」
2012.9.21 14:33
松原仁拉致問題担当相は２１日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）が閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。
同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の１９日に閣議決定された。
松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/plc12092114340019-n1.htm
【主張】人権救済法案 強引な閣議決定おかしい
2012.9.20 03:16
野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。
今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。
だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。
人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。
最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。
こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n1.htm
「知らなかった」では済まされない ～ 民主党の正体
 民主党の支持団体 |
【大阪】大阪市の刺青問題、本質を隠蔽するマスコミ…「暴力団と近い某人権団体絡みのコネで入った、ガチ刺青を入れている人」の問題だ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1337530567/
【大阪】 解放同盟「ネットで人権侵害…表現の自由や知る自由あるが、差別する自由ない。規制しろ。人権救済法制定も目指す」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333238674/
【の闇】 「猫の死骸を家に」「家族攻め、精神的攻めが効く」 強要未遂の団体、脅しの手口★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164191984/
【政治】民主党が成立を狙う「人権侵害救済法」・・朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、在日朝鮮人に対する差別として、取り締まり
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334193335/
【福岡】NPO「障害者支援＆人権啓発・公正取引推進協議会」が暴力団と密接な関係 強要未遂で起訴された元代表、理事に組員[11/09/06]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315240632/
【社会】 "９条の会＆無防備条例"で平和と人権を愛する男、交通トラブルで大学生を数回刺して逃げる→殺人未遂で逮捕…大阪★７
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247658981/
【日弁連】「外国籍教員の管理職昇進に道開け」文科省に勧告、韓国籍教員の副主任解任は人権侵害と認定－民団新聞[03/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1331985178/
日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら１兆３６００億円
2012.9.18 14:36
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。
◇
「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、０４年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（４１）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。
張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が１１４億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「３００億ドルから４００億ドル（約３兆６千億～４兆８千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子－などを挙げて要求していた。
資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」－などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。
協議は０１年秋から約３０回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで８月、９月の２回分の記録の欠落が判明していた。
首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中（均・元外務省アジア大洋州）局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091814370016-n1.htm
【再び、拉致を追う】
第２部 ９・１７を検証する（２）日本資金で砂上の楼閣
2012.9.18 07:57
■ 鉄道整備やデパート…高らかに再生計画
鉄道の複線化、道路整備、百貨店など商業施設建設…。「９・１７」の日朝首脳会談で日本人拉致を認め謝罪した金正日総書記は、一方で日本側がそれまでに示してきた“代価”を当て込んで、意気揚々と、政府の国家計画委員会に「国家の再生」を指示していた。
朝鮮労働党元幹部、張哲賢氏の「日本側は１１４億ドル（約１兆３６００億円、当時）を約束していた」という話は、張氏以外の脱北した朝鮮労働党、政府に所属した元幹部（複数）からも同様の証言が得られた。
「小泉（純一郎首相）が来たら２００億ドルが入ると聞いた」（党地方幹部）、「現金１００億ドルと投資２００億ドルじゃなかったかと思う」（貿易省の元高級官僚）、「２００億ドル要求したが、１００億ドルになったと聞いた」（軍関係者）－。額に差はあるが幹部層で「日本資金」の話が広く知られていた様子が浮かんだ。
証言を総合すると、日本側から実務協議の過程で、経済協力の要求額を問われた北朝鮮は、人民経済大学、社会科学院、貿易省などの政府組織にまたがる「常務組」（タスクフォース）を構成して要求額を算定。そこには日本が戦前に収奪した米など食糧まで入っていた。日韓国交正常化交渉をモデルにした形跡がある。
北朝鮮は、「日朝平壌宣言」の署名で、日本の経済協力は年内にも始まると考えていた。国家再生プロジェクトでは、平壌に新しく建設する百貨店の責任者を金総書記の実妹、金敬姫氏とすることも決定。金敬姫氏は「日本製品を山のように並べなければならない」と命じていたという。
■ 安倍氏らの会話盗聴 総書記あわてて謝罪
北朝鮮は、日本人拉致被害者について「８人死亡、５人生存」と発表したことが、日本社会全体にどれほどの衝撃だったかを全く理解していなかった。張哲賢氏によると、１０月に拉致被害者５人の一時帰国を認めたのも「経済協力資金を早期に獲得するためだった」という。
しかし日本側の態度は一変した。交渉は進まず、しびれを切らした金総書記は１２月、指令を出した。
「日本からいつカネがくるのか。作戦を作れ」
そもそも金正日総書記はなぜ、首脳会談で拉致を認めて謝罪したのか。
外務省実務会談成果・経験資料によると、日朝交渉は「金正日総書記が小泉を平壌に呼び付けよ」と指令したことから始まったという。
また、日本人拉致については「拉致を部分的に認定することで、小泉に過去を謝罪させ賠償を獲得する」との戦術だったが、拉致認定は金総書記の権威に及ばない形で行われる予定だった。
「金正日は１７日昼、『金総書記が拉致を謝罪しないなら、帰ろう』と主張した安倍晋三官房副長官らの会話を盗聴で聞き、午後の首脳会談で突然、拉致を認めて謝罪した。１１４億ドルが飛んでいくと考えたからだろう。幹部たちはびっくりして大慌てになった」と張氏は証言した。
予定外の最高指導者による拉致認定と謝罪をどう扱うのか、党宣伝部門は苦慮の末に『将軍様の千里眼の英知と、白頭山の胆力で行った果敢な認定だった』と高く評価することにしたのだという。
◇
１２月、金総書記の命じた対日作戦会議に出席した張哲賢氏によると、会議では「日本の拉致問題の中心は（横田）めぐみ問題」との分析を行った。日本の世論を率いているのは母、横田早紀江さん（７６）と判断し、その対策が練られた。日本の世論操作を狙い、「母は右翼に利用されている」などの誹謗（ひぼう）記事を朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で掲載した。
しかし、日本の世論の北朝鮮に対する怒りは収まらなかった。金総書記の「日本から巨額の資金を獲得する」という砂上の楼閣のような構想は、雲散霧消していった。北朝鮮には「日本にだまされた」という教訓が残ったのだという。
北朝鮮はこのあと、「拉致問題はすでに解決済み」との主張を繰り返してきた。同時に北朝鮮側は「日朝平壌宣言」が生きている以上、「密約」も生きているとの認識という。日朝関係者によると、北朝鮮は小泉政権後の日朝接触でも、たびたび日本側に「（約束破棄の）謝罪と経済支援の復活」を要求したという。
「２００２年のやり方はもうできない。しかし、北朝鮮との交渉は秘密交渉しか方法がない」。外務省幹部はつぶやいた。（肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091807580012-n1.htm
「アンカー」朝銀公的資金投入は拉致密約＆人権救済法案閣議決定＆尖閣反日暴動
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1255.html#sequel
【尖閣国有化】抗議漁船動かす親中実業家の寄付金
2012.9.25 23:32
 「旺旺」や「中国時報」ののぼりで飾られた抗議漁船＝２４日、台湾北東部・宜蘭県で（吉村剛史撮影） |
【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。
漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺（ワンワン）」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。
「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）との指摘が上がるほどだ。
今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が２５日の定例記者会見で、「付近の海域は（台湾を含めた）中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。
馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。
一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。
馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。
一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092523390024-n1.htm
尖閣侵入の台湾漁船団支援の黒幕は 日本企業の技術もとに中国で大成功した菓子メーカー
2012/9/26 19:05
日本政府による尖閣諸島の国有化で中国との関係が悪化するなか、今度は台湾の漁船団が日本に抗議するため尖閣へ向かい、一時領海に侵入した。
東日本大震災では被災者向けに200億円の義援金を集めるなど対日感情がよいとされる台湾に何か異変が起きているのか。背後には、中国市場で成功を収めた台湾企業のオーナーの存在があり、事態は複雑な様相を帯びている。
中国で1日3億枚のせんべいを売る
尖閣沖に姿を現したのは、漁船と台湾の巡視船の約50隻だ。2012年9月25日午前には日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船との間で「放水合戦」を繰り広げたが、その後領海を出て26日未明には台湾の港に戻った。
やって来た漁船は「旺旺」と書かれた横断幕を掲げていた。これは台湾のお菓子メーカー「旺旺」を指すという。どうやらこの企業がスポンサーとなって、抗議船団の結成を実現したとみられる。複数のメディアは、旺旺が漁船団に約1300万円の資金を提供したと伝えた。
旺旺は、実は中国と深いかかわりがある。1994年に中国市場へ進出し、今では同社が生産するせんべい菓子が1日で3億枚も売れているのだ。中国を重視している様子は、同社のウェブサイトからもうかがえる。トップページを見ると、台湾企業でありながら、お菓子を模した複数のキャラクターがそれぞれ中国の国旗を持ち、10月1日の中国の建国記念日「国慶節」をお祝いするようなアニメーションが流れていた。
9月26日に放送されたテレビ朝日の情報番組「モーニングバード!」で、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏は、旺旺の蔡衍明社長が中国と親密な関係にあるとみられると指摘した。旺旺にとって、今や中国市場でのビジネス抜きには経営が成り立たないほど依存度が高まっている。一方、台湾の漁民にとっては日本の尖閣国有化で周辺海域での操業ができなくなれば死活問題だ。蔡社長は中国当局への「忠誠」をアピールしつつ、漁民たちへの理解を示そうと「軍資金」を出して、抗議船を送りだしたとのではないかと推測できる。
日本の米菓子メーカー創業者を「旺旺の父」と呼ぶ
今では中国に「ベッタリ」の印象が濃い旺旺だが、日本との間にも切っても切れない縁があった。「東洋経済オンライン」は2011年10月12日、蔡社長のロングインタビューを掲載。この中で、倒産寸前だった旺旺の前身会社が今日のような大企業に成長した功労者として日本企業の名を挙げている。新潟県の米菓メーカー、岩塚製菓だ。
蔡社長は、当時の岩塚の社長で創業者の槙計作氏（故人）に提携を持ちかけた。断られながらも粘り強く交渉を重ねて、最後は直談判で了承を得る。蔡社長は今も槙氏を「旺旺の父」と尊敬し、自社の経営理念には槙氏の言葉を取り入れた。ウェブサイトを見ると、旺旺の新社屋の除幕式には岩塚製菓の現社長を招き、同社の上海本部には槙氏の銅像を建てたと書かれている。
日本企業から受けた「恩」に誠実にこたえていた蔡社長が、その日本に向けて弓を引くように抗議船の「黒幕」になったとしたら、それほど中国の存在が大きいという意味だろうか。専門家の中には、中国側が日本にさらなる揺さぶりをかけるため、旺旺に協力を呼びかけたのではないかと見るむきもあった。
旺旺は現在、新聞「中国時報」やテレビ局「中天電視」のオーナーで、ラジオや雑誌も持つ一大メディアグループとなっている。だが台湾内では、旺旺のこうした動きを必ずしも歓迎していない。マスコミ独占に危機感を抱いた市民が反対デモを開いたこともある。
http://www.j-cast.com/2012/09/26147816.html?p=all
【中国ＢＢＳ】人民日報が過去に尖閣は沖縄に属すると報じたが…
2012/09/24(月) 11:22
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本が人民日報で尖閣は沖縄に属すると書いた記事を持ち出したらどう反論しよう？」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。
中国共産党の機関紙・人民日報は1953年1月8日付けで、「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事において、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島はわが国の台湾北東と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており…」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介していた。
スレ主が質問した反論の仕方について、中国のネットユーザーからは
・「理論上は、人民日報の観点であって政府の観点を代表するものではない」
・「人民日報の記事に法的効力はない」
など、強気の意見が相次いだ。ほかにも、琉球は中国のものだ、琉球は台湾のものだし台湾は中国のものだ、といった論理のユーザーもいた。
しかし、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）はもともと琉球に属していたし、ハッキリいえば中国とは何の関係もない。強いて言えば近いというだけ」、「日本はどうやら昔の地図を持ち出しているようだ。だから中国は国際裁判所に訴えられないらしい」と指摘する意見もあった。
ほかには、抗議して抗議して抗議する、日本人がそんなに人民日報を信じているのなら、明日の社説に日本は中国に属すると書けばＯＫだ、といった意見もあった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_027.shtml
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
【環境】ポリタンク、9723個漂着 半数以上にハングル表記[12/09/27]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348765475/-100
漂着ポリタンクは９７２３個
１７道府県、韓国に対策要請
 日本海沿岸に漂着した、ハングル表記があるポリタンク＝３月 |
環境省は２７日、２０１１年度に日本海沿岸を中心とする１７道府県で計９７２３個のポリタンクの漂着を確認したと発表した。１０年度の１万３３２７個より３６０４個減少し、０７年度の調査開始以来初めて、１万個を下回った。
半数を超す４９５０個にハングル表記があり、環境省は外交ルートを通じて韓国政府に対策を要請した。ハングル以外の表記は日本語２６３個、中国語１２２個、英語８１個、ロシア語５個。
うち２０６個からは強酸性の液体などが確認されており、環境省は「ポリタンクを見つけても素手で触れないでほしい」と呼び掛けている。(共同通信)
【 2012年09月27日 17時50分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20120927000108
ミャンマー債務問題、決着へ＝日本が仲介－世銀・ＡＤＢ
世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のミャンマー向け延滞債権問題が、日本政府の仲介により決着する見通しであることが２５日明らかになった。東京で来月開催される民主化支援会合で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や邦銀が借り換え融資を実行する案で合意する。経済協力拡大の障害となってきた債務問題が解消すれば、ミャンマーへの投資や進出が一段と活気づきそうだ。
世銀は約４億ドル（約３１０億円）、ＡＤＢは約５億ドルの延滞債権を保有している。延滞していると新規融資ができず、国際的な信用も低下するため、経済発展の妨げとなっていた。
日本政府は、ミャンマー政府がＪＢＩＣや邦銀のつなぎ融資を活用し、世銀やＡＤＢの延滞債務を返済する案を提示しており、東京会合で関係者が正式に合意する見込みとなった。再び融資が焦げ付くことを避けるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視する案も浮上している。
最大の債権者である日本政府は４月、民主化を評価し、約５０００億円に上る延滞債権の放棄や借り換えを柱とする支援策を決定した。ただ、支援策の実行には、日本に次ぐ延滞債権を抱えるＡＤＢなどとの調整が必要だった。（2012/09/25-17:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092500769
ミャンマー支援、債権３０００億円放棄 野田政権
首相、３年でＯＤＡ６０００億円表明 日メコン首脳会議
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
ミャンマー難民 今年は日本移住希望者ゼロに(09/25 18:41)
日本政府の「第三国定住制度」での移住を希望し、今月末にも来日予定だったミャンマー難民全員が日本行きを辞退し、今年の希望者がゼロになったことが分かりました。
第三国定住制度は、紛争や迫害から逃れて難民となっている人々を別の国が受け入れる制度で、これまでに日本政府はタイの難民キャンプから9家族45人のミャンマー難民を受け入れてきました。今年は3年間の試験期間の最後の年で、3家族16人が今月末の来日を目指して研修を続けていましたが、直前になってすべての家族が日本行きを辞退したということです。先に移住した難民家族から日本の生活に慣れず、苦労していることなどを聞いていたこともあり、不安に感じたことや、親族に反対されたことが理由だということです。日本政府は、来年度以降も制度を継続する方針をすでに決めていますが、最近のミャンマーの民主化の動きを受けて、祖国への帰還を望んでいる難民も増えていることから、制度そのものの見直しを迫られそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220925060.html
農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見
Ｈ２Ｂ打ち上げ事業を民営化 三菱重工に
宇宙航空研究開発機構は２６日、Ｈ２Ｂロケットの打ち上げ事業を民営化し、三菱重工業に移管したと発表した。２０１３年度に予定されている次回の打ち上げから三菱重工が担う。
今年７月に３回目の打ち上げに成功し、技術を確立したと判断できることから、移管した。宇宙機構は今後、１３年度からの運用を目指す新型ロケット「イプシロン」などの開発に力を入れる。
Ｈ２Ｂは、Ｈ２Ａロケットの打ち上げ能力を高めたもので、国際宇宙ステーションへ無人補給機を送るために開発された。
2012/09/26 21:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092601002808.html
「東大より欧米大」秋入学の海外学生、３割辞退
東京大学で今月から始まる、初の学部レベルの海外学生向け秋入学コースで、合格者の３割が入学を辞退していたことがわかった。
欧米の有力大に流れたという。国内では合格者の入学辞退が１％未満の東大も、秋入学では国際的な学生獲得競争にさらされることが浮き彫りとなった。
東大が教養学部でスタートさせる秋入学コース「ＰＥＡＫ」では、英語による授業のみで卒業できる。出願要件は高校卒業までの１２年のうち最低１０年間、主に日本語以外で教育を受けていたこととされ、日本国籍でも受験可能。定員は３０人前後としている。
東大は昨年、約３０か国に教職員を派遣して、新コースをＰＲ。学費が事実上、免除となる奨学金も用意して、入念に準備してきた。今年１～３月に実施した、書類と面接によるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では出願者２３８人を集め、中国や韓国など１４の国・地域から３８人が合格。ただ、パキスタンやニュージーランドなどの１１人が入学を辞退した。英オックスフォード大など欧米の有力大に進んだという。
（2012年10月3日16時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00973.htm?from=ylist
