神戸市立中の在日韓国人講師：人権救済申し立て 韓さん「引き下がらない」 ／兵庫
◇外国籍の子どもたちのため 一日も早い解決、韓国政府も支援
「後に続く外国籍の子どもたちのためにも、日本人教諭より低い立場に置かれている外国人教員の問題を一日も早く解決させたい」‐‐。外国人教員が管理職になれないのは憲法違反などとして２８日、日本弁護士連合会（日弁連）などに人権救済申し立てを行った神戸市立中学校教員、韓裕治さん（４３）。その訴えを受けて韓国政府は来月、アジア大洋州局長会議で日本政府に差別撤廃を申し入れる。会見には韓国メディアも訪れ、関心の高さをうかがわせた。【中尾卓英、山田泰蔵】
神戸市教委との交渉が膠着（こうちゃく）状態になった昨年１０月末、韓さんは祖国の世論に訴えようと訪韓。同国内では「全国教職員労働組合」や市民団体が支援を申し出たほか、国会での記者会見で民主労働党の李正姫（イジョンヒ）議員が政府見解をただすことを約束。新聞もトップニュースで報じた。
その後、韓国外交通商省は「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、日本人と在日韓国人を差別すること。国際人権規約にも違反する」と李正姫議員らに回答。毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は「（来月上旬の）局長会議を通じて、国籍を理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。
公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。全国の教壇に立つ在日外国人教員は２００人を超える。しかし、文部省（当時）は局長通達で「公権力の行使、公の意思の形成への参画には日本国籍が必要」との「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。学校教育法施行規則で「主任は教諭を充てる」と規定していることから、外国人教員の管理職任用が閉ざされている。文科省の「『当然の法理』に基づいた９１年の通知を変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、学校現場に無用な混乱をもたらしている。
だが、韓さんも所属する日本教職員組合（日教組）は副校長、主幹教諭、指導教諭など教員の序列化を進める学校教育法改正に反対する立場から、外国人教員任用問題への関心は高くない。教育者として「人の痛みへの想像力の欠如」という大きな問題が横たわる。
一方、人権救済申し立てには、岩手から沖縄まで全国７１人の弁護士が代理人として賛同した。代表の白承豪（ペクスホ）・県弁護士会人権擁護委員は「法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と話す。
この問題について神戸市教委の児玉成二・教職員課長は「（職員会議で副主任の欄から）名前を削除されたのは事実で、配慮が足りない行為だった」とした上で「申立書を見ていないので、具体的なコメントはできないが、今後調査があれば、経過などを十分説明していきたい」とコメントした。
〔神戸版〕
毎日新聞 2009年1月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040366000c.html
「外国籍理由に副主任を解任」、中学講師が人権救済申し立て
2009/01/29配信
外国籍を理由に学年副主任を解任されたのは人権侵害だとして、神戸市立垂水中学校の常勤講師で在日韓国人３世の韓裕治さん（43）が28日、学校や神戸市教育委員会への警告を求め、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた。
申立書によると韓さんは1992年に神戸市の教員採用試験に合格。外国籍では正規の教員にはなれないため常勤講師として勤務し、副主任を4回経験した。同校でも昨年4月、校長から2年生の副主任に任命された。
しかしその後、市教委の方針として「（正規の教員しかなれない）主任を代行する可能性があり、外国人は副主任になれない」と校長から告げられ、解任されたという。
28日、記者会見した韓さんは「差別や偏見をなくそうと頑張ってきたが、学校でこんな差別を受けるとは思わなかった」と話した。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004748.html
全国在日外国人教育研究協議会公式サイトより
第14回全外教セミナー奈良集会
シンポジウム「四半世紀の歴史を踏まえた今後の全外教運動」
みなさん、こんにちは。いつも会長がお世話になっております。兵庫の韓裕治です。よろしくお願いします。在日の朝鮮人3世です。兵庫県神戸市の長田区というところで生まれました。1965年生まれです。
～
在日の女の子ですね、通称名で通っている子が本名宣言て言うんですか、在日宣言をしました。後で私はその担任から聞いてすごいことだと思ったんですが、絵に描いたような、私たちが人権教材としてこんなようなことがあったらすばらしいなと思えるほど劇的な本名宣言だったらしいです。それをどちらかと言いますと、私からも叱ることが多い女の子ではあるんですが、その子が自分の本当の姿を私たちが計画している人権の授業の中でしてくれるということは、すごくうれしいことで、ここしばらくいい気分で生活させていただいてます。
～
私が子どもたちに朝鮮の話ですとか、本名の話をする時、うつむいてしまう子がやっぱりいます。それが在日の子であったり、または、日本は昔朝鮮に対してこんな悪いことをしてきたんだということを、小学校なんかで勉強してきている子たちですね。どうしても朝鮮人の教師が前に立って話をすると、自分たちが責められているような、実際私はそういう話をどんどん入れていきます。昔こんなことがあってなとか、何で今本名で通える子が少ないんやろなとかいう話をしています。ですから暗い話になるんですが。
～
私は人権やるのは自分のためでありますし、強いては家族や身内のためにもなると思うんです。ですから、手弁当でやる気満々ですから、ほかの仕事さしおいても人権の方やってますので、全然苦労を感じない
～
今後の全外教に期待するものということで、この前もちらっと話があったんですが、石原慎太郎の差別発言集を出してもらいたいなあと。あれがあれば学校ですごく教材として使えるなあという気がします ので、これはすぐできると思いますので、つくっていただきたいなと思っています。
http://members.at.infoseek.co.jp/zencho/kouen/sinpo-nara.html
留学生：在留期間延長など提言 ３０万人計画で出入国懇
2009年1月23日 11時04分
２０２０年をめどに留学生の受け入れ３０万人を目指す政府の「留学生３０万人計画」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は、現行の留学資格の在留期間を延ばすなどの受け入れ拡大策を森英介法相に提言した。法務省は、今国会に提出予定の改正入管法に盛り込む方針。森法相が２３日の閣議後会見で明らかにした。
提言は、留学の在留期間を現行の２年または１年から延ばすよう提案。大学などに通う「留学」と、高校や日本語学校などに通う「就学」の在留資格を一本化し、高校などから大学へ進学する留学生の不便解消を求めた。
また、留学生の就職活動期間が短いとの指摘が企業側から出ていることを踏まえ、卒業後の就職活動期間を現在の１８０日から１年程度に延長。在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で従来の１カ月程度から１週間程度へ短縮すべきだとした。
法務省によると、０７年末の留学での入国者数は１３万２４６０人で、中国が８万人超。【石川淳一】
http://mainichi.jp/select/today/news/20090123k0000e010030000c.html
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
朝鮮大出身の弁護士誕生 同校初、男女２人
2009.1.26 20:04
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の民族学校である朝鮮大学校（東京都小平市）の卒業生２人が法科大学院を経て司法試験に合格、平成２０年１２月に弁護士登録した。同校出身の弁護士は初めてで、同校では「日本と在日コリアンの懸け橋になる活動を」と卒業生の法曹界進出に期待している。
弁護士登録したのは●（＝褒の保を非に）明玉さん（２８）＝朝鮮籍、仙台市青葉区出身＝と金敏寛さん（２８）＝韓国籍、北九州市八幡東区出身＝。いずれも朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業し、●（＝褒の保を非に）さんは南山大（名古屋市）、金さんは成蹊大（東京都武蔵野市）の法科大学院にそれぞれ進学した。２人は法科大学院修了者を対象とした１９年新司法試験に合格、司法修習を終えて弁護士登録した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090126/kor0901262005000-n1.htm
2008年の難民申請数は過去最多の1599人、前年からほぼ倍増
2009年1月30日
法務省入国管理局がまとめた統計によると、2008年に日本で難民申請の手続きを行った外国人は1599人で過去最多を記録した。前年の816人と比べてほぼ2倍に増加した。
申請者のうち、最も多かった国籍はミャンマー（979人）。次いでトルコ（156人）、スリランカ（90人）だった。
2008年の申請処理数は918人で、前年と比べ1.7倍増加したが、申請数に対して6割に満たない。難民として認定を受けたのは前年比3人増の40人だった。
難民として認められない不認定処分に対する異議申立は429人で、前年を67人上回った。異議申立の処理数は351人で、その結果、17人が難民認定を受けた。
難民認定者の合計57人のうち、54人がミャンマー国籍だった。
難民として認定されなかったが、人道的な理由により在留が認められた外国人は過去最多の360人で、前年の88人から約4倍に増えた
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090130/128660/
難民申請が倍増 08年、1599人で過去最高
法務省は30日、2008年に難民認定を申請した外国人は1599人だったと発表した。前年の816人の約2倍で、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録した。国籍別の申請者は、07年に反政府デモが武力弾圧され政情不安が続くミャンマーが最も多く979人。トルコ156人、スリランカ90人が続いた。
難民と認定したのは57人で、前年に比べ16人増えた。認定者のうち38人がミャンマー人。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から360人の在留も認めた。認定者と合わせ、実質的に417人を保護したことになる。
同省は、08年に売春強要など人身取引の被害者と認定して保護した外国人が28人と、前年比で12人減ったことも明らかにした。被害者は全員女性で、国籍別の最多はタイ（18人）だった。(20:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090130AT3S3000G30012009.html
ミャンマー難民３０人受け入れへ
北部地域同胞 朝・日友好親善の前進確認
埼玉県深谷市議会第４回定例会（昨年１１月１９日）で第３回定例会から継続審議となっていた「深谷市に在住する外国人学校・民族学校の児童生徒の教育の機会を制度的に保障するための教育助成に関する請願」が採択された。
請願は、圧倒的多数の議員が賛成票を投じたことによって採択された。
深谷市は、市町村の合併事業における混乱と地方財政の困窮を理由に、約３年前から朝鮮学校に対する教育助成金の支出を一時中断していたが、請願の採択を機に再開されることになった。支給額は中断前の３倍に増額される。また、他の外国人学校にも制度は適用される。
今回の措置は、埼玉北部地域の在日同胞たちの地道な運動の結果だ。埼玉朝鮮初中級学校の生徒たちは、コンサートなどに出演し、多彩な文化交流を通してその存在意義を示してきた。
今回、共に尽力してきた埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞団長は、「在日朝鮮人たちの民族教育への熱意が市政を動かした」と振り返る。
１月２５日、総連北部支部の同胞新年会が行われ（写真）、富岡清・熊谷市長や埼玉県議、地元の市議など日本の有志が多数参加した。
同胞たちは、朝・日友好親善の前進を確認し、「萎縮することなく胸を張って素晴らしい地域同胞社会を築いていきたい」と語っていた。（丘）
［朝鮮新報 2009.2.9］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/03/0903j0209-00001.htm
生活保護費を不正受給、韓国籍の元暴力団組員の男と妻を逮捕・・・埼玉・深谷
深谷の生活保護費不正受給：市、対応不備認める 「不正知らず」歯切れ悪く ／埼玉
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
生活保護不正受給 返還請求直後に名義変更 元組員の高級車 深谷市『差し押さえ困難』
仮放免中に中学合格 不法滞在インド人の長女
2009年2月25日 夕刊
東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん（４５）の長女で小学六年のコーマルさん（１２）が今月、都内の私立中学校に合格した。バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。 （寺岡秀樹）
アマルさんは一九九三年、妻（４５）と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男（１５）、次男（９つ）の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った小学校のＰＴＡ役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。
コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、一七七センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイクが注目された。
合格した中学校のバレーボール部は今春に新設されるが、系列高校は関東大会の出場校。中学チームの強化を目指す学校関係者は、コーマルさんの入部に熱い視線を送る。
コーマルさんの夢はプロのバレーボール選手。夢に近づく第一歩となる合格に、コーマルさんは「泣きたくなるくらいうれしかった。練習が厳しくても頑張ってエースを目指す」と瞳を輝かせる。
しかし、希望が膨らむにつれ、強制退去への恐怖も大きくなる。退去処分の取り消しを求めて起こした訴訟は昨年、最高裁で敗訴が確定。仮放免中の一家は、身柄の収容が一時的に停止されているにすぎない。東京入国管理局への毎月一回の出頭を義務付けられ、いつ収容されてもおかしくない状況が続く。
コーマルさんは今月十日、家族とともに出頭し「合格したのにインドへ帰りたくありません。私のたった一つのお願いです」と記した法務大臣あての手紙を提出した。
「中学合格が家族全員の滞在につながってほしい」と祈るコーマルさん。一家の残留を求める嘆願書は一万一千人分を超えた。
◆強制退去処分 ０７年２万８０００人
法務省によると、二〇〇七年に強制退去処分を受けた人数は全国で約二万八千人で、うち、アマルさん一家のように同処分を受けてから仮放免の身にあるのは約九百四十人。だが、この一家と同じく十五歳以下の子どもがいる世帯の数は統計上の数値がないという。
同省は「在留を認めるかどうかは家族状況や在留を希望する理由など、ケース・バイ・ケースの判断になる」と説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022502000205.html
◇外国籍の子どもたちのため 一日も早い解決、韓国政府も支援
「後に続く外国籍の子どもたちのためにも、日本人教諭より低い立場に置かれている外国人教員の問題を一日も早く解決させたい」‐‐。外国人教員が管理職になれないのは憲法違反などとして２８日、日本弁護士連合会（日弁連）などに人権救済申し立てを行った神戸市立中学校教員、韓裕治さん（４３）。その訴えを受けて韓国政府は来月、アジア大洋州局長会議で日本政府に差別撤廃を申し入れる。会見には韓国メディアも訪れ、関心の高さをうかがわせた。【中尾卓英、山田泰蔵】
神戸市教委との交渉が膠着（こうちゃく）状態になった昨年１０月末、韓さんは祖国の世論に訴えようと訪韓。同国内では「全国教職員労働組合」や市民団体が支援を申し出たほか、国会での記者会見で民主労働党の李正姫（イジョンヒ）議員が政府見解をただすことを約束。新聞もトップニュースで報じた。
その後、韓国外交通商省は「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、日本人と在日韓国人を差別すること。国際人権規約にも違反する」と李正姫議員らに回答。毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は「（来月上旬の）局長会議を通じて、国籍を理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。
公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。全国の教壇に立つ在日外国人教員は２００人を超える。しかし、文部省（当時）は局長通達で「公権力の行使、公の意思の形成への参画には日本国籍が必要」との「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。学校教育法施行規則で「主任は教諭を充てる」と規定していることから、外国人教員の管理職任用が閉ざされている。文科省の「『当然の法理』に基づいた９１年の通知を変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、学校現場に無用な混乱をもたらしている。
だが、韓さんも所属する日本教職員組合（日教組）は副校長、主幹教諭、指導教諭など教員の序列化を進める学校教育法改正に反対する立場から、外国人教員任用問題への関心は高くない。教育者として「人の痛みへの想像力の欠如」という大きな問題が横たわる。
一方、人権救済申し立てには、岩手から沖縄まで全国７１人の弁護士が代理人として賛同した。代表の白承豪（ペクスホ）・県弁護士会人権擁護委員は「法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と話す。
この問題について神戸市教委の児玉成二・教職員課長は「（職員会議で副主任の欄から）名前を削除されたのは事実で、配慮が足りない行為だった」とした上で「申立書を見ていないので、具体的なコメントはできないが、今後調査があれば、経過などを十分説明していきたい」とコメントした。
〔神戸版〕
毎日新聞 2009年1月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040366000c.html
「外国籍理由に副主任を解任」、中学講師が人権救済申し立て
2009/01/29配信
外国籍を理由に学年副主任を解任されたのは人権侵害だとして、神戸市立垂水中学校の常勤講師で在日韓国人３世の韓裕治さん（43）が28日、学校や神戸市教育委員会への警告を求め、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた。
申立書によると韓さんは1992年に神戸市の教員採用試験に合格。外国籍では正規の教員にはなれないため常勤講師として勤務し、副主任を4回経験した。同校でも昨年4月、校長から2年生の副主任に任命された。
しかしその後、市教委の方針として「（正規の教員しかなれない）主任を代行する可能性があり、外国人は副主任になれない」と校長から告げられ、解任されたという。
28日、記者会見した韓さんは「差別や偏見をなくそうと頑張ってきたが、学校でこんな差別を受けるとは思わなかった」と話した。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004748.html
全国在日外国人教育研究協議会公式サイトより
第14回全外教セミナー奈良集会
シンポジウム「四半世紀の歴史を踏まえた今後の全外教運動」
みなさん、こんにちは。いつも会長がお世話になっております。兵庫の韓裕治です。よろしくお願いします。在日の朝鮮人3世です。兵庫県神戸市の長田区というところで生まれました。1965年生まれです。
～
在日の女の子ですね、通称名で通っている子が本名宣言て言うんですか、在日宣言をしました。後で私はその担任から聞いてすごいことだと思ったんですが、絵に描いたような、私たちが人権教材としてこんなようなことがあったらすばらしいなと思えるほど劇的な本名宣言だったらしいです。それをどちらかと言いますと、私からも叱ることが多い女の子ではあるんですが、その子が自分の本当の姿を私たちが計画している人権の授業の中でしてくれるということは、すごくうれしいことで、ここしばらくいい気分で生活させていただいてます。
～
私が子どもたちに朝鮮の話ですとか、本名の話をする時、うつむいてしまう子がやっぱりいます。それが在日の子であったり、または、日本は昔朝鮮に対してこんな悪いことをしてきたんだということを、小学校なんかで勉強してきている子たちですね。どうしても朝鮮人の教師が前に立って話をすると、自分たちが責められているような、実際私はそういう話をどんどん入れていきます。昔こんなことがあってなとか、何で今本名で通える子が少ないんやろなとかいう話をしています。ですから暗い話になるんですが。
～
私は人権やるのは自分のためでありますし、強いては家族や身内のためにもなると思うんです。ですから、手弁当でやる気満々ですから、ほかの仕事さしおいても人権の方やってますので、全然苦労を感じない
～
今後の全外教に期待するものということで、この前もちらっと話があったんですが、石原慎太郎の差別発言集を出してもらいたいなあと。あれがあれば学校ですごく教材として使えるなあという気がします ので、これはすぐできると思いますので、つくっていただきたいなと思っています。
http://members.at.infoseek.co.jp/zencho/kouen/sinpo-nara.html
留学生：在留期間延長など提言 ３０万人計画で出入国懇
2009年1月23日 11時04分
２０２０年をめどに留学生の受け入れ３０万人を目指す政府の「留学生３０万人計画」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は、現行の留学資格の在留期間を延ばすなどの受け入れ拡大策を森英介法相に提言した。法務省は、今国会に提出予定の改正入管法に盛り込む方針。森法相が２３日の閣議後会見で明らかにした。
提言は、留学の在留期間を現行の２年または１年から延ばすよう提案。大学などに通う「留学」と、高校や日本語学校などに通う「就学」の在留資格を一本化し、高校などから大学へ進学する留学生の不便解消を求めた。
また、留学生の就職活動期間が短いとの指摘が企業側から出ていることを踏まえ、卒業後の就職活動期間を現在の１８０日から１年程度に延長。在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で従来の１カ月程度から１週間程度へ短縮すべきだとした。
法務省によると、０７年末の留学での入国者数は１３万２４６０人で、中国が８万人超。【石川淳一】
http://mainichi.jp/select/today/news/20090123k0000e010030000c.html
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
朝鮮大出身の弁護士誕生 同校初、男女２人
2009.1.26 20:04
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の民族学校である朝鮮大学校（東京都小平市）の卒業生２人が法科大学院を経て司法試験に合格、平成２０年１２月に弁護士登録した。同校出身の弁護士は初めてで、同校では「日本と在日コリアンの懸け橋になる活動を」と卒業生の法曹界進出に期待している。
弁護士登録したのは●（＝褒の保を非に）明玉さん（２８）＝朝鮮籍、仙台市青葉区出身＝と金敏寛さん（２８）＝韓国籍、北九州市八幡東区出身＝。いずれも朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業し、●（＝褒の保を非に）さんは南山大（名古屋市）、金さんは成蹊大（東京都武蔵野市）の法科大学院にそれぞれ進学した。２人は法科大学院修了者を対象とした１９年新司法試験に合格、司法修習を終えて弁護士登録した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090126/kor0901262005000-n1.htm
2008年の難民申請数は過去最多の1599人、前年からほぼ倍増
2009年1月30日
法務省入国管理局がまとめた統計によると、2008年に日本で難民申請の手続きを行った外国人は1599人で過去最多を記録した。前年の816人と比べてほぼ2倍に増加した。
申請者のうち、最も多かった国籍はミャンマー（979人）。次いでトルコ（156人）、スリランカ（90人）だった。
2008年の申請処理数は918人で、前年と比べ1.7倍増加したが、申請数に対して6割に満たない。難民として認定を受けたのは前年比3人増の40人だった。
難民として認められない不認定処分に対する異議申立は429人で、前年を67人上回った。異議申立の処理数は351人で、その結果、17人が難民認定を受けた。
難民認定者の合計57人のうち、54人がミャンマー国籍だった。
難民として認定されなかったが、人道的な理由により在留が認められた外国人は過去最多の360人で、前年の88人から約4倍に増えた
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090130/128660/
難民申請が倍増 08年、1599人で過去最高
法務省は30日、2008年に難民認定を申請した外国人は1599人だったと発表した。前年の816人の約2倍で、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録した。国籍別の申請者は、07年に反政府デモが武力弾圧され政情不安が続くミャンマーが最も多く979人。トルコ156人、スリランカ90人が続いた。
難民と認定したのは57人で、前年に比べ16人増えた。認定者のうち38人がミャンマー人。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から360人の在留も認めた。認定者と合わせ、実質的に417人を保護したことになる。
同省は、08年に売春強要など人身取引の被害者と認定して保護した外国人が28人と、前年比で12人減ったことも明らかにした。被害者は全員女性で、国籍別の最多はタイ（18人）だった。(20:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090130AT3S3000G30012009.html
ミャンマー難民３０人受け入れへ
北部地域同胞 朝・日友好親善の前進確認
埼玉県深谷市議会第４回定例会（昨年１１月１９日）で第３回定例会から継続審議となっていた「深谷市に在住する外国人学校・民族学校の児童生徒の教育の機会を制度的に保障するための教育助成に関する請願」が採択された。
請願は、圧倒的多数の議員が賛成票を投じたことによって採択された。
深谷市は、市町村の合併事業における混乱と地方財政の困窮を理由に、約３年前から朝鮮学校に対する教育助成金の支出を一時中断していたが、請願の採択を機に再開されることになった。支給額は中断前の３倍に増額される。また、他の外国人学校にも制度は適用される。
今回の措置は、埼玉北部地域の在日同胞たちの地道な運動の結果だ。埼玉朝鮮初中級学校の生徒たちは、コンサートなどに出演し、多彩な文化交流を通してその存在意義を示してきた。
今回、共に尽力してきた埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞団長は、「在日朝鮮人たちの民族教育への熱意が市政を動かした」と振り返る。
１月２５日、総連北部支部の同胞新年会が行われ（写真）、富岡清・熊谷市長や埼玉県議、地元の市議など日本の有志が多数参加した。
同胞たちは、朝・日友好親善の前進を確認し、「萎縮することなく胸を張って素晴らしい地域同胞社会を築いていきたい」と語っていた。（丘）
［朝鮮新報 2009.2.9］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/03/0903j0209-00001.htm
生活保護費を不正受給、韓国籍の元暴力団組員の男と妻を逮捕・・・埼玉・深谷
深谷の生活保護費不正受給：市、対応不備認める 「不正知らず」歯切れ悪く ／埼玉
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
生活保護不正受給 返還請求直後に名義変更 元組員の高級車 深谷市『差し押さえ困難』
仮放免中に中学合格 不法滞在インド人の長女
2009年2月25日 夕刊
東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん（４５）の長女で小学六年のコーマルさん（１２）が今月、都内の私立中学校に合格した。バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。 （寺岡秀樹）
アマルさんは一九九三年、妻（４５）と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男（１５）、次男（９つ）の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った小学校のＰＴＡ役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。
コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、一七七センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイクが注目された。
合格した中学校のバレーボール部は今春に新設されるが、系列高校は関東大会の出場校。中学チームの強化を目指す学校関係者は、コーマルさんの入部に熱い視線を送る。
コーマルさんの夢はプロのバレーボール選手。夢に近づく第一歩となる合格に、コーマルさんは「泣きたくなるくらいうれしかった。練習が厳しくても頑張ってエースを目指す」と瞳を輝かせる。
しかし、希望が膨らむにつれ、強制退去への恐怖も大きくなる。退去処分の取り消しを求めて起こした訴訟は昨年、最高裁で敗訴が確定。仮放免中の一家は、身柄の収容が一時的に停止されているにすぎない。東京入国管理局への毎月一回の出頭を義務付けられ、いつ収容されてもおかしくない状況が続く。
コーマルさんは今月十日、家族とともに出頭し「合格したのにインドへ帰りたくありません。私のたった一つのお願いです」と記した法務大臣あての手紙を提出した。
「中学合格が家族全員の滞在につながってほしい」と祈るコーマルさん。一家の残留を求める嘆願書は一万一千人分を超えた。
◆強制退去処分 ０７年２万８０００人
法務省によると、二〇〇七年に強制退去処分を受けた人数は全国で約二万八千人で、うち、アマルさん一家のように同処分を受けてから仮放免の身にあるのは約九百四十人。だが、この一家と同じく十五歳以下の子どもがいる世帯の数は統計上の数値がないという。
同省は「在留を認めるかどうかは家族状況や在留を希望する理由など、ケース・バイ・ケースの判断になる」と説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022502000205.html
