中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
2011.3.3 21:12
中国海軍機が２日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。
「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」
今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部（統幕）によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機は２日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約５５キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、Ｆ１５戦闘機をスクランブルさせたという。
ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界２位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。
「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」
中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか？
中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島１０００年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。
《中国は１０００年の発展のため、琉球群島（＝沖縄諸島など）を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。（琉球を）国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海（＝東シナ海）から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》
歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。
坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間（の論調）を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/chn11030321130006-n1.htm
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110303/plt1103031620003-n1.htm
【重大情報】「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告
「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告
日本政府と米国政府に「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を厳粛に守る事を呼びかけます。
米国政府と日本政府は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」が発表されて公開宣言させたことを承認しません。
米国政府と日本政府は日本の降伏文書を承認しないため、公開宣言を発表する。
第二次世界戦争精神は人類の正義の心に属します。
日米が琉球の国際法を売買することをどうして許せようか。
億万の中国人民の魂を結集する。
国際公約法を守ります。
数万の船で集まって琉球に帰ります。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
もしかして日本民主党って『中国民』主党だったの？ ～ 小沢一郎「私は人民解放軍の司令官」
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
民主党政府が中国へ配慮し「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請・米軍困惑…日米共同統合演習
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報
中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
【中国による沖縄工作の実態】
華僑華人連合会を設立 沖縄、中国の関係深化
2011年2月15日
中国と沖縄の経済的・文化的交流を深化させようと、日本沖縄華僑華人商工連合会（張險峰会長）が設立された。１７日に設立懇親会を那覇市内で開き、本格的な始動をアピールする。今後は日本での永住権を持つ華僑と日本に帰化した華人の企業を中心に、中国との強固なパイプを活用した活動を展開する。
日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの観光客誘致や県産品の中国進出事業を促進するほか、県内の観光・経済人材育成事業にも取り組む。主に会員を対象としたセミナーや中国などアジア地域の経済視察、販路拡大の支援なども実施し、世界の華僑・華人ネットワークと連携して沖縄を世界に発信する。
さらに同連合会は、２００７年に神戸市などで開催され、４５００人規模の参加者が見込まれる「世界華商大会」の沖縄誘致を向こう１０年以内に実現させる目標も掲げる。張会長は「中国は世界の工場から消費の場となった。連合会を窓口に、地元企業も一緒に沖縄を世界へと発信したい」と抱負を述べた。
設立懇親会は１７日午後６時半から、ホテルロイヤルオリオンで開催。会費５千円。問い合わせは同連合会事務局（電話）０９８（９４５）８２２２。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173529-storytopic-4.html
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅
このままなら中国人で貸し切りになる
経済発展にともなって蓄えを得た中国人がいま、大量に渡日している。彼らの多くが棲み家として選ぶのが公団・公営住宅。団地を歩いて回ると、そこはまるでチャイナタウンのようになっていた。
■ 「住民の4割が中国人です」
JR京葉線の稲毛海岸駅(千葉市)を降り3分ほど歩くと、広大な高層住宅街が目に飛び込んでくる。1970年代に住宅公団(現・都市再生機構)が開発した『高洲団地』で、賃貸住宅6000戸以上が所狭しと並んでいる。周囲にはイオンの大型スーパー、分譲マンションなどが建つ一大ニュータウンだ。
この団地に住む中国人が急増していると聞き、昼下がりに訪れた。団地内に足を踏み入れるとさっそく、談笑している中国人女性2人組に出くわした。
話しかけてみると、「安いし便利だから住んでいる」とのこと。家賃は3DKで約6万~7万円というから確かに安い。さらに「(団地に住む)中国人は多いですよ。旧正月の頃には中国人世帯だけが参加する集会なども開かれていますから」という。
団地沿いの歩道を行くと、今度は自転車で併走している3組の女性が目に入る。耳を澄ますと中国語で会話をしている、また中国人だ。携帯電話を片手に中国語で話している住民もいる。訪れてから約30分、まだ日本人に出会っていない。
団地内の地下から湧き出るという『高洲の名水』を汲んでいた住民に話しかけると、やっと日本人。この60代女性によると、「近くの分譲マンションは高いから中国人はいないらしいけど、こっち(賃貸)は増えるいっぽう。いまや高齢者と外国人ばかりです。民間の賃貸住宅と違い保証人は不要だし、敷金と礼金の負担もほとんどないから、借りやすいんでしょう」。
近くにいた別の日本人のお年寄りによると、「中国人が増えたのはここ10年ぐらい。交流がないのではっきりとはわからないけれど、全体の1割以上はいるのでは」という。
何人かの住民の話を聞くうち、団地から300mほど離れた場所に中国物産店があることもわかった。地元住民によると「中国人しか行かない店」だという。約8畳大の店内をのぞくと、食材、調味料など100種類ほどの乾物が並ぶ。商品名や説明はすべて中国語で、日本語はまったく書かれていない。中国のドラマ、映画のビデオ(VHS)、CDや中国語の新聞も置かれている。この店が地域に住む中国人の食と情報を支えているようだ。
さらに物産店の近くには中国人が経営する中華料理店もあった。昼時は過ぎているが、ラフなシャツを来た中国人男性2人が食事をしながら会話を楽しんでいた。さしずめ近隣中国人の社交場だろうか。団地住民によれば、この店に来た中国人が夜遅くまで騒いだため、周囲の住民から警察に苦情が寄せられ、深夜にパトカーが来たことが何度かあったという---。
実はいま、このように「チャイナタウンと化した公営・公団住宅」が全国的に広がっている。本誌が外国人住民が多いとされる主だった公営・公団住宅に取材してみても、「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)といったところが続々と出てくる。
中国人人口が5年前に比べて6割も増えたという長野県駒ケ根市でも「市営住宅に入居する中国人は多い。特に『馬見塚市営住宅』では5年前に全戸数の3分の1ほどが中国人世帯になっていた」(馬見塚市営住宅の住民)、埼玉県本庄市にある『県営本庄小島住宅』ではペルー人、ブラジル人、中国人などの外国人の割合が3割を超えているが、「特に最近は中国人が増えている。南米系の外国人が'08年からの不況で大量に工場を解雇になって祖国に帰ると、取って代わるように20代、30代の若い中国人が入ってきた」(県営本庄小島住宅の住民)というのだ。
■ 口コミでどんどん集まる
背景にあるのは、中国人の大量流入。法務省入国管理局の統計によれば、外国人登録した中国人は'09年末に68万人を超え、10年前の2倍以上に膨らんでいる。外国人登録者数では'07年に在日コリアンの数を抜いて以来、中国人が3年連続で最多である。
「日本に住む中国人が一番苦労するのは家探し。民間住宅は賃料が高いうえ、手ごろな物件があっても外国人を断るところがある。そのため、民間より家賃が安く、かつ在留資格などを満たせば外国人にも門戸が開かれている公営・公団が受け皿になる。いい団地があるという噂は口コミであっという間に広がり、続々と仲間の中国人が移り住んでくるのです」(全国のチャイナタウンを取材するノンフィクション作家の河添恵子氏)
さらに公団・公営住宅側にはこんな事情がある。
「建物の老朽化、住民の高齢化が進んだ結果、〝空洞化〟が深刻な問題になっているところは多い。老人が白骨化して発見される孤独死の現場となることもあり、イメージが悪化、若者が離れていった。こうした事態を危惧した公団側は空室を埋めるために家賃を一定期間無料にするなど様々な対策を講じているほどで、外国人が来てくれることは渡りに船なんです」(住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏)
ただそうした中で、多くの団地で中国人と日本人住民の間でトラブルが顕在化しているのも事実。中国人世帯率が4割に届くという「日本一チャイナ化」した埼玉県芝園団地で住民に聞くと、その実態は想像以上に凄まじい。
JR蕨駅から歩くこと7~8分。1978年に建てられたこの団地は総戸数2454、1DKから3DKまでの部屋の家賃は5万2600円から11万5000円となっている。
休日に訪れてみると、確かに中国人がたくさんいる。玄関前で中国語で談笑する「吉林省出身」の老人男性、娘を連れて歩く30代女性など年齢層も様々だ。
20代の中国人男性に話を聞くと、「友人から聞いてここを知って、環境もいいので入居した。ただ人気で2ヵ月待ちでした」という。ほかにも日本語堪能な中国人が多く、いずれも主にIT関連企業に勤める20代の若者というのが特徴的だ。
団地内の商店街と駅に向かう通りには1店舗ずつ中国雑貨店があり、「四川ザーサイ」といった中国産食料品や「日本新華僑報」など中国系新聞が販売されている。ここでもチャイナタウン化はかなり進んでいる。
一見すると静かで穏やかなニュータウンの団地。しかし日本人住民に話を聞くと、不満の声が多く聞かれる。中でも中国人住民の一番の問題は「ゴミ処理」にあるという。
「燃えるゴミも燃えないゴミも同じ袋に入れて出す。ゴミの分別をしないだけでなく、ゴミ出しの曜日も守らない。ゴミ捨て場ではないところに粗大ゴミが捨ててあることもあった。きちんとマナーを守って欲しいです!」
50代の女性住民は困ったようにこう語る。ほかの団地でも「芝生にゴミ袋を投げ捨てていた」(千葉県松戸市『常盤平団地』の住民)とゴミ問題は深刻になっている。さらに芝園団地では、中国雑技団もビックリのこんな「空中芸」が飛び出したこともあったという。
「ベランダからゴミを放り出す人がいたんですよ。よく道路に唾も吐くし、なんでもポイポイ道に捨てるのは、中国では当たり前なんですかね? ほかにも上層階から投げ捨てられたタバコが、下層階の洗濯物を焦がしたこともありました」(40代の男性住民)
■ 踊り場で放尿
こうした事態を受けて、ゴミ捨て場や掲示板の注意書きに中国語が併記されるようになり、トラブルは少なくなってきているという。
しかし、中国人の「マナーの悪さ」は変わらない。
「2DKの部屋に住んでいた中国人家族の部屋では、十数人の中国人が集まってよく夜中に酒を飲んで、騒いでいた。それだけでも嫌だったのに、その部屋が空いたときに清掃業者が入ると、部屋は土足で使われていて、畳の上まで泥だらけだったそうです。エレベーターの中や階段の踊り場で放尿する中国人が目撃されたり、時には汚物が発見されたこともありました。一体どういう衛生観念をしているのでしょうか」(70代の男性住民)
ここまでくると文化の違いという言葉では片付けられない「奇行」としかいいようがない・・・。自治会では「まずは対話をしよう!」と決起、何度か中国人たちと交流して状況を改善しようと試みてきたが、これもうまくいっていない。大きな「コミュニケーションの壁」があるのだ。
「10階のベランダからゴミをポイ捨てする中国人を一度、注意したことがあるんです。でもそうしたら『ゴミを集めておカネをもらっているゴミ収集員がいるんだ。ゴミを集めるのは彼らの仕事だろ』と逆ギレされて・・・。次の言葉が出ませんでしたし、怖くなって、それからは声をかけられません」(60代の男性住民)
自治会に加入する中国人もほとんどいないという。
「どうにか中国人住民と交流しようということで、公民館でスポーツ交流会を企画。一度は日本人チームと中国人チームで卓球の交流試合をやったんですが、それもいつしか立ち消えになった。最近も中国人のバドミントンチームに試合をやろうと声をかけたんですが、今度は参加もしてくれなかった」(自治会役員)
どんどん増えていく中国人は身内でつるみ、日本人とは隔絶したコミュニティを作っていく。そのため「どんな人が近くに住んでいるのかわからず、気味が悪い」と感じる住民も少なくない。昨年には、「外国人排斥」を訴える市民団体が団地に押しかけ、デモ活動を行う事態まで起きた。中国の雑貨店を前に、「中国人は出て行け!」のシュプレヒコールが団地に鳴り響いたという。団地内で商店を営む男性は嘆く。
「客の中国人は『本国では芝園は有名になっている』と言っていた。これからも口コミで広がって、芝園団地に中国人たちが押し寄せるでしょうね。団地の運営サイドにはこれ以上中国人を増やさないでくれと頼んでいますが、曖昧な対応ばかり。そのうち100%中国人になってしまうんじゃないでしょうか」
■ 中国語の回覧板?
こうした声は多くの団地で聞こえてくる。ただ公営住宅を運営する自治体側も指をくわえて黙っていたわけではない。最近では自治体が「強硬策」に出るところも出てきた。
現場となっているのは福井県庁から約4km、新興住宅地として栄える地区に建つ『東安居団地』だ。この市営住宅は県内で外国人入居者数が最も多い団地として知られ、福井市住宅政策課によれば、328戸世帯のうち外国人世帯が約1割、中でも最も多いのが中国人世帯だという。ここでもご多分に漏れず、中国人住民とのトラブルが起きていた。
「そこで市側は、公営住宅の入居基準に『日本語での日常会話の能力が不十分な外国人の入居を拒否する』という旨の内規を設けたんです。要するに日本語が話せない人には住まわせないということ。これに対して外国人を支援する団体などから『人権を無視している』と抗議が出ている。ただ地元住民からは『市の対応を支持する』という賛成意見が多数寄せられているんです」(全国紙記者)
かつて滋賀県の県営住宅でも日本語ができない外国人を入居制限したことがあった。同様に豊田市では空室より少ない募集しか出さず実質的に入居制限したという事例もある。
福井ではいまも反対運動が展開されているが、あくまで市側は「住民から外国人との関わりについて様々な意見があり、特に防災や安全にかかわる情報の共有をどうするかという点で問題が生じていると判断。回覧板を外国語にするなどの対応は予算等の関係で実施できる見込みがないので、日常会話が不十分な外国人の入居は難しいと内規を設けた」(福井市住宅政策課)と語り、内規撤廃には否定的な態度を貫く。
「東京随一のチャイナタウンが形成されている池袋では、'08年に中国人の民間団体が『東京中華街構想』をぶち上げた。神戸や横浜のような中華街を池袋駅を中心に作ろうというものだったが、これは地元商店街から『地元商店会に入るのが先だろう』『中国マフィアが入ってきたらどうするのか』などと猛烈な反対にあった」(池袋の商店街店主)
中国人との共生は簡単なことではないのだ。ただ放っておいても、中国人は増えていく。自治体や地元が反対しても、チャイナタウンは全国的に広がっていくだろう。『中国に人民元はない』などの著作があり、中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学(通信制)教授の田代秀敏氏はこう指摘する。
「人口減と高齢化で経済が疲弊している地域は、『中国人移民』の活用が必須です。しかし、中国人が集住するとその地域に中国系のスーパーや雑貨店ができ、その商品を求めて中国人がさらに集まり、やがてチャイナタウン化する。アメリカが一つの人種や民族が偏らないようにする移民政策を採っているように、日本も地域別、団地別に中国人の割合に上限を設け、彼らの日本化を図るべきでしょう」
入郷随俗(郷に入れば郷に従え)---。中国人にはまず、この言葉を肝に銘じて欲しい。
2011年03月01日（火） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2154
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ 市民プールは浴場に・・・。 中国移民に”占拠”された悲劇
中国人が日本に大量移住、その数毎週500人
東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
東京在住の中国人が15万人の大台に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だ」と華字紙が団結訴え
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町
http://plaza.rakuten.co.jp/nihonsentaku/diary/200907190000/
松浦市長「朝鮮総連も平等に」 議会提出断念も「外国人市民」堅持方針
2011.2.24 21:23
外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を進めてきた群馬県高崎市は２４日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。条例素案に対する市議会や市民の反発が強く、市が提出できなかった。同日、産経新聞の取材に応じた松浦幸雄市長は条例素案を「完成形だ」と断言。市として外国人参政権を促す素案のまま周知徹底を図り、制定を目指す考えを示した。（森本充）
市側は中核市移行の４月１日の条例施行を目指して、市議らと協議を進めてきた。しかし、市議会調査特別委員会が２３日、市側に再考を促す方針を決めたため、否決を恐れた市側が提出を断念した。
松浦市長は条例案提出を断念した理由について、「市議会とは仲良くしなければいけないから、出さないことにした。（住民らへの）説明が足りなかったんだろう」と述べた。
ただ、外国人を市民と位置付け他の条例を従属させる条文素案について、「市民の定義は、間違っていない。（担当の）企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言。条文の見直し作業は行わず、あくまでも住民に対する周知活動を行った上で、素案通りの条例制定を目指す方針にこだわった。
また、松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので、（市民に含めるのは）当たり前の話だ」とも発言。現状の素案内容では、条例案を市議会に提出しても、市議の賛同が得られず否決される公算が大きいため、あえて“温存”する道を選んだとみられる。
外国人を市民と位置付ける条文の再考を行わなければ、別に条例で定める住民投票条例の投票資格者に外国人が含まれる余地が残る。この点について、松浦市長は「可能性はなく、飛躍だ」と含まない考えを強調した。
ただ、松浦市長は今期限りの引退を表明済みで、４月に選ばれる新市長が素案通りの条例案を議会に提出し可決された場合、住民投票の投票資格者に外国人を含む条例案を別に提出することは可能だ。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110224/gnm11022421250005-n1.htm
【大阪】 コリア国際学園で初めての卒業式。「進学実績を示せた。日本人の生徒がもっと入学するようにＰＲしたい」 [02/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298802369/-100
語学重視育て国際人
在日コリアンが中心となり、２００８年４月に中高一貫校として開学した茨木市豊川のインターナショナルスクール「コリア国際学園」で２７日、初めての卒業式が行われる。「境界をまたぐ越境人に」という教育目標のもと、韓国語や英語の教育に力を入れ、国際性を身に着けた人材を輩出しようという同学園の取り組みを追った。
（斎藤剛）
関西の在日２、３世らが、民族学校とは違い、国や民族にとらわれない教育を行おうと設立した。３年目の今年度は各学年に生徒がそろい、在日コリアンの子どもたちや日本人計４０人が在籍している。
在日コリアンらで作るＮＰＯ法人が運営する教育施設のため、日本国内の大学を受験する生徒は、高校卒業程度認定試験を受けなければならなかった。しかし１１年度からは、学校法人の設立と各種学校の設置が府から認められる予定で、同認定試験を受ける必要はなくなるという。
高等部３年生の９人は日本や韓国、英国の大学へ進学する予定だ。立命館アジア太平洋大（大分県）に進むという高等部３年の宋宇蘭(ソンウラン)さん（１８）は「入学するまで韓国語はあいさつ程度しかできなかったが、この３年間で会話ができるようになった。大学では各国の文化や歴史を学びたい」と抱負を語る。
韓国の難関・ソウル大や延世(ヨンセ)大、英国の大学に進学する生徒もいて、宋悟(ソンオ)事務局長は「国際性、実行力をつけ、特に東アジアで活躍してほしい」とエールを送る。
◎
韓国語の授業は習熟度別にクラスを分け、中等部で週に６時間、高等部で週５時間ある。英語も各学年で週１０時間あり、公立学校の２倍近いという。
高等部１年の嚴智用(オムジヨン)さん（１６）は「韓国語をしっかり習いたいと思ってこの学校へ来た」といい、同２年の宋二花(ソンイファ)さん（１７）は「読み書きが十分にできなかったので勉強して、韓国の大学に進学したい」と意気込む。
各学年の定員は２５人だが、現在は１０人に満たない学年がほとんど。１１年度からは、日本語を学びたいという韓国からの中高校生計７人が同学園に入学する予定だ。
宋事務局長は「今回初めて進学実績を示せた。日本人の生徒がもっと入学するようにＰＲしたい」と力を込める。嚴敞俊(オムチャンジュン)校長は「多様な教育プログラムを実践し、世界で活躍できる人材を育てたい」と話す。
（2011年2月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110226-OYT8T00080.htm
コリア国際学園 近畿で設立構想
コリア国際学園が来春開校 理事長に姜尚中東大教授
３か国語磨きたい、コリア学園で初の入学式…大阪
「ゆとり教育の旗ふり役 寺脇研がなぜか在日韓国人の為の進学校の理事に就任」
在日コリアンがTwitterで自民党議員に通名で献金しようと呼びかけ
2011年3月9日
在日コリアンの女性から献金を受けていたことが発覚し、外務大臣を辞任することになった前原誠司議員を不服に思ったのか、在日コリアンがTwitter上で自民党の議員に通名で献金しようと呼びかけをし、話題になっている。
その在日コリアンの男性が献金の呼びかけをしたのは、3月7日のこと。冗談だと後ろに書きながらもこんな衝撃的な書き込みをしたという。
ご存知の通り、在日コリアンの人で帰化していない人は外国人であり、日本では外国人からの献金を禁止しているため、在日コリアンの人からの献金は違法となる。今回前原誠司議員が辞任したのもそのためで、返金程度で許される問題ではない。
それを逆手に取ったのが今回の発言である。この在日コリアンの男性が言っている呼びかけの意味は当然自民党議員をはめるということ。本名ではなく通名と呼ばれる日本名をあえて使い、在日だとバレないようにした上で自民党議員に献金し、前原議員のように辞任（辞職）させようという意味とみられる。
冗談といえどもこの卑怯極まりない呼びかけに当然ネット上は紛糾。この在日コリアンの男性のTwitterには多数の批判の声が寄せられた。
これは批判されるのも当然だろう。今回前原議員が大臣を辞任したのは普通のことである。それを逆恨みして自民党議員も辞職させようと呼びかけるとは、あまりにも酷い。冗談という言葉で批判から身を守り、ただ程度の低い呼びかけだけをするという行為は最低の行為だと断定してもいいだろう。
呼びかけした人は、自身の程度の低い発言が自身の評判だけでなく、在日コリアン全体の評判を落とす行為だったと認識するべきだ。冗談だからと流すのではなく、きちんと反省してもらいたい。
http://popup777.net/archives/17481/
Twitter / そん うぃ: 在日同胞のみなさん！通名を使って自民党右派議員に献金 ...
http://twitter.com/SONG_Eui/status/44590682278592512
2011.3.3 21:12
中国海軍機が２日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。
「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」
今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部（統幕）によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機は２日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約５５キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、Ｆ１５戦闘機をスクランブルさせたという。
ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界２位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。
「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」
中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか？
中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島１０００年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。
《中国は１０００年の発展のため、琉球群島（＝沖縄諸島など）を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。（琉球を）国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海（＝東シナ海）から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》
歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。
坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間（の論調）を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/chn11030321130006-n1.htm
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110303/plt1103031620003-n1.htm
【重大情報】「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告
「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告
日本政府と米国政府に「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を厳粛に守る事を呼びかけます。
米国政府と日本政府は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」が発表されて公開宣言させたことを承認しません。
米国政府と日本政府は日本の降伏文書を承認しないため、公開宣言を発表する。
第二次世界戦争精神は人類の正義の心に属します。
日米が琉球の国際法を売買することをどうして許せようか。
億万の中国人民の魂を結集する。
国際公約法を守ります。
数万の船で集まって琉球に帰ります。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載
2010.9.19 21:29
１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/chn11012315100074-n1.htm
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
もしかして日本民主党って『中国民』主党だったの？ ～ 小沢一郎「私は人民解放軍の司令官」
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
民主党政府が中国へ配慮し「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請・米軍困惑…日米共同統合演習
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報
中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
【中国による沖縄工作の実態】
華僑華人連合会を設立 沖縄、中国の関係深化
2011年2月15日
 日本沖縄華僑華人商工連合会の張險峰会長（中央）、林斯旺副会長（右）、上地照芳理事＝１４日、琉球新報社 |
中国と沖縄の経済的・文化的交流を深化させようと、日本沖縄華僑華人商工連合会（張險峰会長）が設立された。１７日に設立懇親会を那覇市内で開き、本格的な始動をアピールする。今後は日本での永住権を持つ華僑と日本に帰化した華人の企業を中心に、中国との強固なパイプを活用した活動を展開する。
日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの観光客誘致や県産品の中国進出事業を促進するほか、県内の観光・経済人材育成事業にも取り組む。主に会員を対象としたセミナーや中国などアジア地域の経済視察、販路拡大の支援なども実施し、世界の華僑・華人ネットワークと連携して沖縄を世界に発信する。
さらに同連合会は、２００７年に神戸市などで開催され、４５００人規模の参加者が見込まれる「世界華商大会」の沖縄誘致を向こう１０年以内に実現させる目標も掲げる。張会長は「中国は世界の工場から消費の場となった。連合会を窓口に、地元企業も一緒に沖縄を世界へと発信したい」と抱負を述べた。
設立懇親会は１７日午後６時半から、ホテルロイヤルオリオンで開催。会費５千円。問い合わせは同連合会事務局（電話）０９８（９４５）８２２２。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173529-storytopic-4.html
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅
このままなら中国人で貸し切りになる
経済発展にともなって蓄えを得た中国人がいま、大量に渡日している。彼らの多くが棲み家として選ぶのが公団・公営住宅。団地を歩いて回ると、そこはまるでチャイナタウンのようになっていた。
■ 「住民の4割が中国人です」
 常盤平団地(上写真)内のグラウンドには中国語で書かれた「無断使用禁止」の張り紙 |
JR京葉線の稲毛海岸駅(千葉市)を降り3分ほど歩くと、広大な高層住宅街が目に飛び込んでくる。1970年代に住宅公団(現・都市再生機構)が開発した『高洲団地』で、賃貸住宅6000戸以上が所狭しと並んでいる。周囲にはイオンの大型スーパー、分譲マンションなどが建つ一大ニュータウンだ。
この団地に住む中国人が急増していると聞き、昼下がりに訪れた。団地内に足を踏み入れるとさっそく、談笑している中国人女性2人組に出くわした。
話しかけてみると、「安いし便利だから住んでいる」とのこと。家賃は3DKで約6万~7万円というから確かに安い。さらに「(団地に住む)中国人は多いですよ。旧正月の頃には中国人世帯だけが参加する集会なども開かれていますから」という。
団地沿いの歩道を行くと、今度は自転車で併走している3組の女性が目に入る。耳を澄ますと中国語で会話をしている、また中国人だ。携帯電話を片手に中国語で話している住民もいる。訪れてから約30分、まだ日本人に出会っていない。
団地内の地下から湧き出るという『高洲の名水』を汲んでいた住民に話しかけると、やっと日本人。この60代女性によると、「近くの分譲マンションは高いから中国人はいないらしいけど、こっち(賃貸)は増えるいっぽう。いまや高齢者と外国人ばかりです。民間の賃貸住宅と違い保証人は不要だし、敷金と礼金の負担もほとんどないから、借りやすいんでしょう」。
近くにいた別の日本人のお年寄りによると、「中国人が増えたのはここ10年ぐらい。交流がないのではっきりとはわからないけれど、全体の1割以上はいるのでは」という。
何人かの住民の話を聞くうち、団地から300mほど離れた場所に中国物産店があることもわかった。地元住民によると「中国人しか行かない店」だという。約8畳大の店内をのぞくと、食材、調味料など100種類ほどの乾物が並ぶ。商品名や説明はすべて中国語で、日本語はまったく書かれていない。中国のドラマ、映画のビデオ(VHS)、CDや中国語の新聞も置かれている。この店が地域に住む中国人の食と情報を支えているようだ。
さらに物産店の近くには中国人が経営する中華料理店もあった。昼時は過ぎているが、ラフなシャツを来た中国人男性2人が食事をしながら会話を楽しんでいた。さしずめ近隣中国人の社交場だろうか。団地住民によれば、この店に来た中国人が夜遅くまで騒いだため、周囲の住民から警察に苦情が寄せられ、深夜にパトカーが来たことが何度かあったという---。
実はいま、このように「チャイナタウンと化した公営・公団住宅」が全国的に広がっている。本誌が外国人住民が多いとされる主だった公営・公団住宅に取材してみても、「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)といったところが続々と出てくる。
中国人人口が5年前に比べて6割も増えたという長野県駒ケ根市でも「市営住宅に入居する中国人は多い。特に『馬見塚市営住宅』では5年前に全戸数の3分の1ほどが中国人世帯になっていた」(馬見塚市営住宅の住民)、埼玉県本庄市にある『県営本庄小島住宅』ではペルー人、ブラジル人、中国人などの外国人の割合が3割を超えているが、「特に最近は中国人が増えている。南米系の外国人が'08年からの不況で大量に工場を解雇になって祖国に帰ると、取って代わるように20代、30代の若い中国人が入ってきた」(県営本庄小島住宅の住民)というのだ。
■ 口コミでどんどん集まる
背景にあるのは、中国人の大量流入。法務省入国管理局の統計によれば、外国人登録した中国人は'09年末に68万人を超え、10年前の2倍以上に膨らんでいる。外国人登録者数では'07年に在日コリアンの数を抜いて以来、中国人が3年連続で最多である。
「日本に住む中国人が一番苦労するのは家探し。民間住宅は賃料が高いうえ、手ごろな物件があっても外国人を断るところがある。そのため、民間より家賃が安く、かつ在留資格などを満たせば外国人にも門戸が開かれている公営・公団が受け皿になる。いい団地があるという噂は口コミであっという間に広がり、続々と仲間の中国人が移り住んでくるのです」(全国のチャイナタウンを取材するノンフィクション作家の河添恵子氏)
さらに公団・公営住宅側にはこんな事情がある。
「建物の老朽化、住民の高齢化が進んだ結果、〝空洞化〟が深刻な問題になっているところは多い。老人が白骨化して発見される孤独死の現場となることもあり、イメージが悪化、若者が離れていった。こうした事態を危惧した公団側は空室を埋めるために家賃を一定期間無料にするなど様々な対策を講じているほどで、外国人が来てくれることは渡りに船なんです」(住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏)
ただそうした中で、多くの団地で中国人と日本人住民の間でトラブルが顕在化しているのも事実。中国人世帯率が4割に届くという「日本一チャイナ化」した埼玉県芝園団地で住民に聞くと、その実態は想像以上に凄まじい。
 芝園団地 |
JR蕨駅から歩くこと7~8分。1978年に建てられたこの団地は総戸数2454、1DKから3DKまでの部屋の家賃は5万2600円から11万5000円となっている。
休日に訪れてみると、確かに中国人がたくさんいる。玄関前で中国語で談笑する「吉林省出身」の老人男性、娘を連れて歩く30代女性など年齢層も様々だ。
20代の中国人男性に話を聞くと、「友人から聞いてここを知って、環境もいいので入居した。ただ人気で2ヵ月待ちでした」という。ほかにも日本語堪能な中国人が多く、いずれも主にIT関連企業に勤める20代の若者というのが特徴的だ。
団地内の商店街と駅に向かう通りには1店舗ずつ中国雑貨店があり、「四川ザーサイ」といった中国産食料品や「日本新華僑報」など中国系新聞が販売されている。ここでもチャイナタウン化はかなり進んでいる。
 芝園団地(上)の「ゴミ分別」は多言語表記。かえって読みにくい? |
一見すると静かで穏やかなニュータウンの団地。しかし日本人住民に話を聞くと、不満の声が多く聞かれる。中でも中国人住民の一番の問題は「ゴミ処理」にあるという。
「燃えるゴミも燃えないゴミも同じ袋に入れて出す。ゴミの分別をしないだけでなく、ゴミ出しの曜日も守らない。ゴミ捨て場ではないところに粗大ゴミが捨ててあることもあった。きちんとマナーを守って欲しいです!」
50代の女性住民は困ったようにこう語る。ほかの団地でも「芝生にゴミ袋を投げ捨てていた」(千葉県松戸市『常盤平団地』の住民)とゴミ問題は深刻になっている。さらに芝園団地では、中国雑技団もビックリのこんな「空中芸」が飛び出したこともあったという。
「ベランダからゴミを放り出す人がいたんですよ。よく道路に唾も吐くし、なんでもポイポイ道に捨てるのは、中国では当たり前なんですかね? ほかにも上層階から投げ捨てられたタバコが、下層階の洗濯物を焦がしたこともありました」(40代の男性住民)
■ 踊り場で放尿
こうした事態を受けて、ゴミ捨て場や掲示板の注意書きに中国語が併記されるようになり、トラブルは少なくなってきているという。
しかし、中国人の「マナーの悪さ」は変わらない。
「2DKの部屋に住んでいた中国人家族の部屋では、十数人の中国人が集まってよく夜中に酒を飲んで、騒いでいた。それだけでも嫌だったのに、その部屋が空いたときに清掃業者が入ると、部屋は土足で使われていて、畳の上まで泥だらけだったそうです。エレベーターの中や階段の踊り場で放尿する中国人が目撃されたり、時には汚物が発見されたこともありました。一体どういう衛生観念をしているのでしょうか」(70代の男性住民)
ここまでくると文化の違いという言葉では片付けられない「奇行」としかいいようがない・・・。自治会では「まずは対話をしよう!」と決起、何度か中国人たちと交流して状況を改善しようと試みてきたが、これもうまくいっていない。大きな「コミュニケーションの壁」があるのだ。
「10階のベランダからゴミをポイ捨てする中国人を一度、注意したことがあるんです。でもそうしたら『ゴミを集めておカネをもらっているゴミ収集員がいるんだ。ゴミを集めるのは彼らの仕事だろ』と逆ギレされて・・・。次の言葉が出ませんでしたし、怖くなって、それからは声をかけられません」(60代の男性住民)
自治会に加入する中国人もほとんどいないという。
「どうにか中国人住民と交流しようということで、公民館でスポーツ交流会を企画。一度は日本人チームと中国人チームで卓球の交流試合をやったんですが、それもいつしか立ち消えになった。最近も中国人のバドミントンチームに試合をやろうと声をかけたんですが、今度は参加もしてくれなかった」(自治会役員)
どんどん増えていく中国人は身内でつるみ、日本人とは隔絶したコミュニティを作っていく。そのため「どんな人が近くに住んでいるのかわからず、気味が悪い」と感じる住民も少なくない。昨年には、「外国人排斥」を訴える市民団体が団地に押しかけ、デモ活動を行う事態まで起きた。中国の雑貨店を前に、「中国人は出て行け!」のシュプレヒコールが団地に鳴り響いたという。団地内で商店を営む男性は嘆く。
「客の中国人は『本国では芝園は有名になっている』と言っていた。これからも口コミで広がって、芝園団地に中国人たちが押し寄せるでしょうね。団地の運営サイドにはこれ以上中国人を増やさないでくれと頼んでいますが、曖昧な対応ばかり。そのうち100%中国人になってしまうんじゃないでしょうか」
■ 中国語の回覧板?
こうした声は多くの団地で聞こえてくる。ただ公営住宅を運営する自治体側も指をくわえて黙っていたわけではない。最近では自治体が「強硬策」に出るところも出てきた。
現場となっているのは福井県庁から約4km、新興住宅地として栄える地区に建つ『東安居団地』だ。この市営住宅は県内で外国人入居者数が最も多い団地として知られ、福井市住宅政策課によれば、328戸世帯のうち外国人世帯が約1割、中でも最も多いのが中国人世帯だという。ここでもご多分に漏れず、中国人住民とのトラブルが起きていた。
「そこで市側は、公営住宅の入居基準に『日本語での日常会話の能力が不十分な外国人の入居を拒否する』という旨の内規を設けたんです。要するに日本語が話せない人には住まわせないということ。これに対して外国人を支援する団体などから『人権を無視している』と抗議が出ている。ただ地元住民からは『市の対応を支持する』という賛成意見が多数寄せられているんです」(全国紙記者)
かつて滋賀県の県営住宅でも日本語ができない外国人を入居制限したことがあった。同様に豊田市では空室より少ない募集しか出さず実質的に入居制限したという事例もある。
福井ではいまも反対運動が展開されているが、あくまで市側は「住民から外国人との関わりについて様々な意見があり、特に防災や安全にかかわる情報の共有をどうするかという点で問題が生じていると判断。回覧板を外国語にするなどの対応は予算等の関係で実施できる見込みがないので、日常会話が不十分な外国人の入居は難しいと内規を設けた」(福井市住宅政策課)と語り、内規撤廃には否定的な態度を貫く。
「東京随一のチャイナタウンが形成されている池袋では、'08年に中国人の民間団体が『東京中華街構想』をぶち上げた。神戸や横浜のような中華街を池袋駅を中心に作ろうというものだったが、これは地元商店街から『地元商店会に入るのが先だろう』『中国マフィアが入ってきたらどうするのか』などと猛烈な反対にあった」(池袋の商店街店主)
中国人との共生は簡単なことではないのだ。ただ放っておいても、中国人は増えていく。自治体や地元が反対しても、チャイナタウンは全国的に広がっていくだろう。『中国に人民元はない』などの著作があり、中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学(通信制)教授の田代秀敏氏はこう指摘する。
「人口減と高齢化で経済が疲弊している地域は、『中国人移民』の活用が必須です。しかし、中国人が集住するとその地域に中国系のスーパーや雑貨店ができ、その商品を求めて中国人がさらに集まり、やがてチャイナタウン化する。アメリカが一つの人種や民族が偏らないようにする移民政策を採っているように、日本も地域別、団地別に中国人の割合に上限を設け、彼らの日本化を図るべきでしょう」
入郷随俗(郷に入れば郷に従え)---。中国人にはまず、この言葉を肝に銘じて欲しい。
2011年03月01日（火） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2154
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ 市民プールは浴場に・・・。 中国移民に”占拠”された悲劇
中国人が日本に大量移住、その数毎週500人
東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者
東京在住の中国人が15万人の大台に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だ」と華字紙が団結訴え
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町
http://plaza.rakuten.co.jp/nihonsentaku/diary/200907190000/
欧州でアフリカで「ひどく嫌われる中国人」…祖国の政府「なぜだ」
2009/12/17(木) 18:51
中国政府・僑務弁公室はこのほど、国外における中国系住民のイメージを扱ったリポート「海外同胞の文明的イメージを樹立するための調査研究」をまとめた。経済分野におけるルール無視や生活面での悪い習慣が中国系住民のイメージを損ねているなど、「嫌われる理由」を分析した。
中国系住民のイメージが特に悪いのはイタリア、スペイン、フランス、英国、南アフリカなど比較的発達した国で、最近になり中国系住民が増えたという共通点があるという。
同リポートは、「中国系住民はグループ同士での“内輪もめ”を激化させている」、「現地社会に溶け込むことも不十分」とも指摘。「少数の人間の犯罪行為が、中国系住民全体のイメージを著しく傷つけることになる」と論じた。
リポートは一方で、「かつて生きるために海外に渡った中国系住民は、みずからの忍耐強い努力を続けた。現地に根づき、生業では絶え間なく発展を続け、素質そのものを向上させてきた。法律概念も高め、現地社会にも貢献するようになった」と指摘した。
世界全体での中国系住民について、「中国の発展と国際的な影響力の向上にともない、急速に地位が向上」、「経済的実力を強め、素養も高い新たな中国系住民のイメージが形成されつつある」と楽観的な見方を示した上で、「一部の国と地域で、中国系住民のイメージは再び、危機的状況になっている」と警戒した。
中国外交部領事局の魏葦局長は7月、「国外で中国系住民に絡むトラブルが発生した場合、かなりの案件が、中国系住民自身が招いた問題だ。否定できない」と述べた。主な問題点は「個人また中国系企業には法律意識が欠けており、商業道徳に違反する。現地社会ときちんとした関係を構築することができず、現地の風俗習慣にも無頓着。管理が粗暴で現地人従業員をないがしろにする中国系企業もある」ことなどという。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=national_1217_029.shtml
中国人を狙った暴動、首都から地方都市へ拡大ーパプアニューギニア
イタリア・ミラノの中国人街で警官と衝突
海外進出の中国石油・鉱山企業 現地法律や習慣、軽視 米機関報告
松浦市長「朝鮮総連も平等に」 議会提出断念も「外国人市民」堅持方針
2011.2.24 21:23
外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を進めてきた群馬県高崎市は２４日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。条例素案に対する市議会や市民の反発が強く、市が提出できなかった。同日、産経新聞の取材に応じた松浦幸雄市長は条例素案を「完成形だ」と断言。市として外国人参政権を促す素案のまま周知徹底を図り、制定を目指す考えを示した。（森本充）
市側は中核市移行の４月１日の条例施行を目指して、市議らと協議を進めてきた。しかし、市議会調査特別委員会が２３日、市側に再考を促す方針を決めたため、否決を恐れた市側が提出を断念した。
松浦市長は条例案提出を断念した理由について、「市議会とは仲良くしなければいけないから、出さないことにした。（住民らへの）説明が足りなかったんだろう」と述べた。
ただ、外国人を市民と位置付け他の条例を従属させる条文素案について、「市民の定義は、間違っていない。（担当の）企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言。条文の見直し作業は行わず、あくまでも住民に対する周知活動を行った上で、素案通りの条例制定を目指す方針にこだわった。
また、松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので、（市民に含めるのは）当たり前の話だ」とも発言。現状の素案内容では、条例案を市議会に提出しても、市議の賛同が得られず否決される公算が大きいため、あえて“温存”する道を選んだとみられる。
外国人を市民と位置付ける条文の再考を行わなければ、別に条例で定める住民投票条例の投票資格者に外国人が含まれる余地が残る。この点について、松浦市長は「可能性はなく、飛躍だ」と含まない考えを強調した。
ただ、松浦市長は今期限りの引退を表明済みで、４月に選ばれる新市長が素案通りの条例案を議会に提出し可決された場合、住民投票の投票資格者に外国人を含む条例案を別に提出することは可能だ。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110224/gnm11022421250005-n1.htm
【大阪】 コリア国際学園で初めての卒業式。「進学実績を示せた。日本人の生徒がもっと入学するようにＰＲしたい」 [02/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298802369/-100
語学重視育て国際人
 習熟度別のクラスでコリア語を学ぶ生徒たち（茨木市のコリア国際学園で） |
在日コリアンが中心となり、２００８年４月に中高一貫校として開学した茨木市豊川のインターナショナルスクール「コリア国際学園」で２７日、初めての卒業式が行われる。「境界をまたぐ越境人に」という教育目標のもと、韓国語や英語の教育に力を入れ、国際性を身に着けた人材を輩出しようという同学園の取り組みを追った。
（斎藤剛）
関西の在日２、３世らが、民族学校とは違い、国や民族にとらわれない教育を行おうと設立した。３年目の今年度は各学年に生徒がそろい、在日コリアンの子どもたちや日本人計４０人が在籍している。
在日コリアンらで作るＮＰＯ法人が運営する教育施設のため、日本国内の大学を受験する生徒は、高校卒業程度認定試験を受けなければならなかった。しかし１１年度からは、学校法人の設立と各種学校の設置が府から認められる予定で、同認定試験を受ける必要はなくなるという。
高等部３年生の９人は日本や韓国、英国の大学へ進学する予定だ。立命館アジア太平洋大（大分県）に進むという高等部３年の宋宇蘭(ソンウラン)さん（１８）は「入学するまで韓国語はあいさつ程度しかできなかったが、この３年間で会話ができるようになった。大学では各国の文化や歴史を学びたい」と抱負を語る。
韓国の難関・ソウル大や延世(ヨンセ)大、英国の大学に進学する生徒もいて、宋悟(ソンオ)事務局長は「国際性、実行力をつけ、特に東アジアで活躍してほしい」とエールを送る。
◎
韓国語の授業は習熟度別にクラスを分け、中等部で週に６時間、高等部で週５時間ある。英語も各学年で週１０時間あり、公立学校の２倍近いという。
高等部１年の嚴智用(オムジヨン)さん（１６）は「韓国語をしっかり習いたいと思ってこの学校へ来た」といい、同２年の宋二花(ソンイファ)さん（１７）は「読み書きが十分にできなかったので勉強して、韓国の大学に進学したい」と意気込む。
各学年の定員は２５人だが、現在は１０人に満たない学年がほとんど。１１年度からは、日本語を学びたいという韓国からの中高校生計７人が同学園に入学する予定だ。
宋事務局長は「今回初めて進学実績を示せた。日本人の生徒がもっと入学するようにＰＲしたい」と力を込める。嚴敞俊(オムチャンジュン)校長は「多様な教育プログラムを実践し、世界で活躍できる人材を育てたい」と話す。
（2011年2月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110226-OYT8T00080.htm
コリア国際学園 近畿で設立構想
コリア国際学園が来春開校 理事長に姜尚中東大教授
３か国語磨きたい、コリア学園で初の入学式…大阪
「ゆとり教育の旗ふり役 寺脇研がなぜか在日韓国人の為の進学校の理事に就任」
在日コリアンがTwitterで自民党議員に通名で献金しようと呼びかけ
2011年3月9日
在日コリアンの女性から献金を受けていたことが発覚し、外務大臣を辞任することになった前原誠司議員を不服に思ったのか、在日コリアンがTwitter上で自民党の議員に通名で献金しようと呼びかけをし、話題になっている。
その在日コリアンの男性が献金の呼びかけをしたのは、3月7日のこと。冗談だと後ろに書きながらもこんな衝撃的な書き込みをしたという。
在日同胞のみなさん！通名を使って自民党右派議員に献金しませんか？（冗談だよ
ご存知の通り、在日コリアンの人で帰化していない人は外国人であり、日本では外国人からの献金を禁止しているため、在日コリアンの人からの献金は違法となる。今回前原誠司議員が辞任したのもそのためで、返金程度で許される問題ではない。
それを逆手に取ったのが今回の発言である。この在日コリアンの男性が言っている呼びかけの意味は当然自民党議員をはめるということ。本名ではなく通名と呼ばれる日本名をあえて使い、在日だとバレないようにした上で自民党議員に献金し、前原議員のように辞任（辞職）させようという意味とみられる。
冗談といえどもこの卑怯極まりない呼びかけに当然ネット上は紛糾。この在日コリアンの男性のTwitterには多数の批判の声が寄せられた。
これは批判されるのも当然だろう。今回前原議員が大臣を辞任したのは普通のことである。それを逆恨みして自民党議員も辞職させようと呼びかけるとは、あまりにも酷い。冗談という言葉で批判から身を守り、ただ程度の低い呼びかけだけをするという行為は最低の行為だと断定してもいいだろう。
呼びかけした人は、自身の程度の低い発言が自身の評判だけでなく、在日コリアン全体の評判を落とす行為だったと認識するべきだ。冗談だからと流すのではなく、きちんと反省してもらいたい。
http://popup777.net/archives/17481/
Twitter / そん うぃ: 在日同胞のみなさん！通名を使って自民党右派議員に献金 ...
http://twitter.com/SONG_Eui/status/44590682278592512
