妄言続ける、「公党」？の共同代表、 沖縄遊説で「感謝の念」と言いながら沖縄女性を侮蔑。
7月6日 琉球新報
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」参院選遊説
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は５月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。
橋下氏は沖縄本島中南部の４カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、ＲＡＡという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰安所を設置した事実は確認されていない。
5月10日 琉球新報
社説：首相の歴史認識 過去に目を閉ざすな
異例の苦言である。韓国の朴槿恵大統領が米議会の上下両院合同会議で、日本の歴史認識について訴えた。「歴史問題に端を発した対立が一層深刻になっている。歴史に正しい認識を持てなければ明日はない」第２次大戦中の「従軍慰安婦」や歴史教科書、靖国神社参拝などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識は、日本の急激な右傾化と理解され、近隣諸国から警戒されている。首相の歴史認識に対して米国政府は非公式に「懸念」を伝達している。米議会調査局は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性がある」との報告書を発表した。
歴代政権は、近隣諸国に配慮した教科書記述を約束した「宮沢談話」（１９８２年）、「従軍慰安婦」問題で戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた「河野談話」（９３年）、植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」（９５年）を発表してきた。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる安倍氏が行おうとしているのは、日本が内外に確認してきた歴史認識の転換にほかならない。ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領が指摘したように「後に過去を変更したり、あるいは起こらなかったことにしたりすることはできない」のである。そして「過去に目を閉ざす者は結局、現在にも盲目となる」のである。
安倍首相は「歴史認識に関する問題が外交、政治問題化されることは望んでいない」と言う。しかし他国に到底受け入れられないような歴史認識が問題化するのは当然だ。国内でも４・２８をめぐり「主権回復の日」という認識が沖縄側から反発を受けたばかりだ。特に「侵略という定義は国際的にも定まっていない」という首相発言は、独りよがりで国際社会に通用するものではない。米紙は「恥ずべき発言」「歴史に向き合う能力がない」などと批判した。侵略は７４年の国連総会決議で明確に定義されている。その定義に照らすまでもなく、日本は明らかに他国を侵略したのである。首相の言う「未来志向」の国際関係は、過去に目を閉ざしたままでは築けない。首相は朴大統領の発言を重く受け止め、歴史を直視すべきだ。
4月26日 沖縄タイムス
社説：［靖国参拝］歴史摩擦はマイナスだ
靖国神社参拝をめぐる安倍晋三首相や現職閣僚、国会議員の言動に対し、中国、韓国の反発が日増しに強まっている。中韓両国の批判に参拝議員は「参拝はごく自然な行為」「外交問題になる方がおかしい」と弁明するが、中韓両国は「侵略の歴史を否定するもの」と批判を浴びせた。これを受け安倍首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と半ばけんか腰で不快感をあらわにした。すると今度は、韓国外務省が駐韓日本大使を呼び、厳重抗議。批判の応酬が続き、対立はエスカレートするばかりだ。まずは、日本も中韓両国も冷静になって考えてほしい。目下の外交課題は、日中韓が協力し、北朝鮮の
ミサイル発射に向けた挑発行動にどう対処するかではなかったか。東アジアの緊張をどう和らげていくのか、関係国の協調が求められる時に、首相をはじめ議員らがあえてデリケートな問題に踏み込み、無用な緊張を高めてしまった。極めて危ういと言わざるを得ない。北朝鮮側もこうした情勢を見越したように「軍国主義の亡霊をよみがえらせようとする妄動」と日本批判を始め、日中、日韓の亀裂を広げようとしている。米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の不必要なナショナリズム」と題した社説で、「日本の方から中韓両国の反感をあおった。著しく無謀な行為」と批判。米国務省も緊張を高める行動を避けるよう全ての関係国に要請する異例のメッセージを出した。
安倍首相が挑発的な発言に踏み込むのはなぜか。第１次内閣時に靖国を参拝しなかったことを「痛恨の極み」と後悔するほど意欲的で、自民圧勝による政権奪還やその後の高支持率もあるだろう。靖国参拝に限らず、「主権回復の日」式典の開催や尖閣諸島など領土問題での強硬姿勢、憲法改正に向けた動きなど国内の右傾化する動きに呼応している。前回の内閣で果たせなかった“懸案”を一気に進める勢いだ。
しかし、今回の靖国参拝のように、自らの支持層を意識した「内向きの政策」が外交に影響を与えることを冷静に考える必要がある。国内外で一定評価された経済政策でさえ諸外国との関係は深い。信頼を損なえばアベノミクスに影響が及ぶ可能性がある。政権への高支持率は経済政策への期待が支えている。歴史認識をめぐり隣国の反発を買う政策まで国民が支持していると思うのは傲慢（ごうまん）だ。かつて官房長官など主要閣僚を務めた自民党の後藤田正晴氏は、首相の靖国参拝は控えるべきだと主張していた。東京裁判で、靖国に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯が敗戦の責任を負い、それを日本がサンフランシスコ講和条約で受け入れたことを「国家間の約束」と見る。「誠実な付き合いのできる国」だと思われるよう、対外的な条約順守を重視した考え方だ。安倍首相もこうした先人の見識を思い起こし、国内外のバランスを考慮した国政運営を進めるべきだ。
4月25日 琉球新報
社説：靖国参拝 強烈な違和感覚える
与野党の国会議員１６８人が春季例大祭に合わせて靖国神社を集団参拝した。すでに、麻生太郎副総理兼財務相ら現職閣僚３人の参拝や、安倍晋三首相の供物「真榊（まさかき）」奉納で波紋が広がっていたが、参拝に強烈な違和感を覚える。
大戦でアジア諸国の死者は２千万人を数え、日本人の犠牲者は３１０万人を数えた。沖縄は本土防衛の「捨て石」として、３カ月余で住民９万４千人を含む２０万人が命を落とす凄惨な地上戦を強いられたが、靖国神社には東京裁判で処刑された東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。元首相は１９４１年に陸軍相として戦場での心構えを定めた「戦陣訓」を通達。この中にある「生きて虜囚（りょしゅう）の辱めを受けず」との文言が後に「集団自決」などの悲劇につながった。沖縄や国全体を破滅に導いた戦争指導者らがまつられている事実は極めて重大であり、昭和天皇も靖国のＡ級戦犯合祀に不快感を持っていたことが知られている。
集団参拝では県選出の島尻安伊子内閣府政務官をはじめ安倍内閣の政務三役も多数が参加。靖国との関係を考えた時、県選出議員の参拝は極めて残念だが、閣僚らの靖国参拝は憲法が定める政教分離原則からも疑問視されていることもあらためて指摘しておきたい。参拝に中国と韓国は強く反発し、日韓外相会談や日中友好議員連盟の訪中が白紙となった。影響は拡大しており、事態が国益を大きく損ねていることは明らかだ。参拝した議員らは「どう慰霊するかは日本国内の問題。外交問題になる方がおかしい」（高市早苗自民党政調会長）と話しているが、靖国参拝が海外の目に「侵略戦争の美化」と映っている事実を真摯（し）に受け止めるべきだ。
参拝議員数は過去最多となり、昨年の同時期から倍増。「保守化」を指摘する声があるが、議員らは一部の支持層向けの行動を最優先しているように見える。国民の多くは、喧噪（けんそう）中ではなく、静かな環境で心安らかに戦没者を追悼したいと願っているはずだ。中韓両国の反発に安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と強く反論したが、これでは批判の応酬を招くだけではないか。一体どう近隣外交のかじを取るつもりなのか。強い危機感を抱かざるを得ない。
4月23日 沖縄タイムス
社説：［韓国外相訪日中止］歴史問題を直視しよう
韓国政府は、尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日をとりやめた。安倍政権の現職閣僚が相次いで靖国神社に参拝したためだという。尹外相は今週末、岸田文雄外相と会談し、ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮への対処を話し合う予定だった。中国外務省も閣僚の靖国参拝に抗議したことを明らかにし、韓国と足並みをそろえた。５月下旬にソウルで予定されていた日中韓首脳会談は、中国側が難色を示し、先送りすることがすでに決まっている。日中韓３カ国の協調と連携が求められるこの時期に、外交日程の取り消しや先送りが表面化したことは、安倍外交にとって大きな痛手だ。政権発足時から危ぶまれていたことが表面化したとみることもできる。
靖国神社の春季例大祭にあわせ、新藤義孝総務相、麻生太郎副総理、古屋圭司拉致問題相が相次いで参拝。安倍晋三首相は２１日、神前にささげる供物の「真榊（まさかき）」を内閣総理大臣名で奉納した。
韓国、中国が日本の首相や閣僚の靖国参拝に反発する最大の理由はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているからだ。中韓両国に過度に配慮すれば、安倍政権を支持する保守層の離反を招き、逆に、保守層の主張を過度に取り入れると、中韓が反発する。歴史問題は安倍政権のアキレスけんである。歴史問題に正面から向き合い、政治的知恵でコントロールし、日中韓の協調と連携を実現することが、優先すべき外交課題である。
靖国参拝問題といい、尖閣、竹島の領有権問題といい、いずれもサンフランシスコ講和条約と密接にかかわる。極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯について安倍首相は、国会答弁で「連合国の勝者の判断によって断罪」された、との見解を明らかにした。東京裁判の評価は歴史家の間でもさまざまであるが、日本は、講和条約第１１条に基づいて、国と国との関係においては、東京裁判の結果を「受諾」している。それが政府の公式見解だ。
戦前の日本は植民地帝国だった。１８９５年から台湾を統治し、１９１０年からは朝鮮半島を統治した。南洋諸島を委任統治したほか中国の関東州を租借地とし、満州国を間接統治した。講和条約によって日本は、これらの領域に対するすべての権利を放棄したが、尖閣諸島や竹島、南沙・西沙諸島などの帰属先は条約には明記されていない。
中国や南北朝鮮は、被害国であるにもかかわらず講和会議には招かれなかった。日中、日韓の間に横たわる歴史問題は、いわばサンフランシスコ講和条約で処理することのできなかった「未解決の問題」といってもいい。政府は、条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ記念式典を開く予定だが、同条約によって沖縄が切り離されたことや、「アジア不在」の講和だったことなど、条約の別の側面を忘れるわけにはいかない。
4月1日 琉球新報
「集団自決」真実後世に チビチリガマで慰霊祭
ガマの中の祭壇に線香を手向けて手を合わせる遺族ら＝３月３１日、読谷村波平のチビチリガマ
沖縄戦で米軍が上陸した直後の１９４５年４月２日に住民８３人が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平の自然洞窟・チビチリガマで３月３１日、慰霊祭が開かれた。遺族ら２０人が集まり、亡くなった家族のみ霊の冥福を祈り、平和への思いを新たにした。遺族らはガマの中の祭壇に果物や餅などを供え、線香を手向けた。手を合わせて目を閉じながら、涙を流す遺族もいた。
遺族会の与那覇徳雄さん（５８）は、チビチリの事件が明るみに出てことしで３０年になると言い「子や孫も大きくなる。私たちにできることは彼らに歴史の真実を伝え、戦争をさせないことだ」と呼び掛けた。祖母とそのきょうだいら５人を亡くした与那覇徳市さん（７０）は戦後の幼いころに、母フミさんに連れられてガマに手を合わせたことがある。「母はガマを見ないようにいつも遠回りをしていた。あの時は分からなかったが、当時の母の気持ちが今になって分かる」と話した。
3月29日 沖縄タイムス
「集団自決」渡嘉敷で慰霊 戦争責任問う
１９４５年に「集団自決（強制集団死）」で３３０人が犠牲になった渡嘉敷村で２８日、村主催の慰霊式典が、犠牲者を祀る「白玉之塔」前で開かれた。島内外から約１００人が参列。塔に刻まれた名前に手を合わせて献花、黙祷（もくとう）し、犠牲者を悼み、恒久平和を誓った。
遺族代表の新崎直恒さん（７４）は追悼の言葉で、指示を受けた集合場所で「手榴（しゅりゅう）弾が爆発し、想像を絶する集団自決」を目撃したことを告白。「軍命により集められた。駐屯がなければ、米軍の上陸はなかった。軍がいなければ、手榴弾は配られず、悲惨な集団自決は起こらなかった」とし、国家の戦争責任を問うた。渡嘉敷小中学校と阿波連小学校の児童代表９人が、「二度とあの悲しみを繰り返さない」との平和の詩を朗読。また犠牲者の孫の宮城千恵さん（５４）＝宜野湾市＝が、自作の歌「命どぅ宝」を遺族とともに歌いあげた。
3月28日 琉球新報
社説：高校教科書 「軍命」記述なしは疑問／検定意見撤回が不可欠だ
２０１４年４月から高校生が使用する日本史教科書で沖縄戦時の「集団自決」（強制集団死）について、「日本軍による命令」「軍命」を明記した教科書はなかった。文部科学省が公表した教科書検定結果で分かった。「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など表現を工夫した教科書もあるが、検定結果は全体的評価として、史実の正しい継承の観点から決して納得できない。文部科学省や教科書検定にかかわる有識者、出版社など全ての関係者に、あらためて公明正大な教科書づくりを強く求めたい。
「屈辱の日」欠落
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約については、日本史全９冊が「独立国としての主権を回復した日」として触れたが、「４・２８」を日本から分離された「屈辱の日」と位置付ける沖縄側の視点での記述はなく、これも不満が残る内容だ。沖縄戦や米軍統治で沖縄住民が虐げられた歴史事実を、生徒が理解不能な曖昧な表現で記述したり、一面的な見方で記述したりする教科書がまかり通ってはならない。
０６年度検定意見に基づく高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が削除されたことに抗議し、０７年９月２９日に超党派の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれた。以来、県内では日本軍強制に関する記述復活と「軍の強制を示す表現」を削除した０６年度検定意見の撤回を求める意見が根強いが、今回、いずれも実現しなかった。
実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の４社９冊のうち、４社８冊が沖縄戦の「集団自決」を取り上げた。このうち、新たに「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」という記述を加えた清水書院「日本史Ｂ」をはじめ６冊が現行本より踏み込んだ。文科省が０６年度検定意見を堅持する中、教科書会社の編集者、執筆者の努力は一定の評価をしたい。
だが、強い違和感も覚える。「集団自決」への軍命の有無が争われた「岩波・大江裁判」で、１１年４月２２日、最高裁で軍関与を認める判決が確定した。本来なら教科書会社は「軍命」に否定的な検定意見に風穴を開けるべく、「軍命」の記述を含め申請すべきだった。同裁判の二審では沖縄戦体験者の多くが他界する中、６０年以上の経過や軍命が口頭で行われ命令書の類いが廃棄されたとみられる事情を勘案し、オーラル・ヒストリー（口述証言）を証拠として採用する画期的な判断も下した。
司法判断順守を
二審は最新の沖縄戦研究も踏まえ、座間味、渡嘉敷の「集団自決」について「軍官民共生共死の一体化」方針の下、広い意味で「日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」とも判断した。文科省は今回の検定結果公表にあたり「裁判と検定は無関係」としたが、司法判断を順守すべきだ。
日本の独立に伴う沖縄分離の背景について、実教出版「高校日本史Ｂ」のように、琉球諸島の長期軍事占領を昭和天皇が希望した、いわゆる「天皇メッセージ」に言及した教科書もあるが、踏み込んだ試みは一部にとどまった。日本史や政治・経済では普天間飛行場返還・移設問題や日米地位協定など沖縄の米軍基地問題が多く取り上げられたが、これも記述の踏み込み具合にばらつきがあった。
地理と政治・経済では尖閣問題で、日本政府の認識と異なり、領土問題があると受け止められる表現には、「誤解を招く」などの検定意見が付された。こうした対応が国際理解を妨げる要因になっては本末転倒だ。関係国との立場の違いを明確にし、多角的に学ぶことが世界で通用する人材の育成に不可欠ではないか。司法判断に反する偏った歴史観で教科書づくりが進められては、国民の利益も日本の国際的信用も損ないかねない。教科書検定制度は多角的に見直されるべきだ。この国の民主主義の成熟度が問われる。
3月28日 沖縄タイムス
教科書検定：戦争体験者ら怒り
「軍命」「強制」の記述復活を求めてきた戦争体験者からは、「事実を隠してはいけない」「正しい歴史を教える教科書でなければならない」など怒りの声が上がった。渡嘉敷島で「集団自決（強制集団死）」を体験した、沖縄キリスト教短期大名誉教授の金城重明さん（８４）は「教科書会社の工夫は評価できるが、史実は薄めてはならない」と憤る。「２００６年度検定意見から、文部科学省に『軍命がなかった』という方向性があるのは明らか。今後、悪い方向に変えることも考えられる。歴史を正しく伝えるには、検定意見の撤回が必要だ」と述べた。
座間味島で「集団自決（強制集団死）」を体験した宮城恒彦さん（７８）は「戦争経験者がいなくなったら、集団自決（強制集団死）を教えられるのは教科書だけになる」と指摘。「そのために軍命や強制の事実が薄められてはいけない。沖縄から文科省の壁を破らなければいけない」と語気を強めた。
渡嘉敷島で「集団自決（強制集団死）」を試みたが思いとどまった吉川嘉勝さん（７４）は「軍の強制や命令が読み取れるようになったのは、県民の働き掛けや教科書会社の努力だ」と一定評価。一方、政府に「沖縄戦の記述の問題を含め、県民の気持ちを訴える努力をしてほしい」と求めた。
3月28日 沖縄タイムス
１２年教科書検定意見の撤回要請
日本史教科書の「集団自決（強制集団死）」について「軍命」「強制」記述の復活を求めてきた「９・２９県民大会決議を実現させる会」（玉寄哲永代表世話人）は２７日、県庁で会見し、「軍命」「強制」の削除が撤回されなかった文部科学省の２０１２年度高校日本史教科書検定結果について、「０７年の県民大会決議が達成されたとは到底いえない。沖縄戦の実相を学ぶため、さらなる記述の充実を求めて今後も活動を続けていく」との声明を発表した。
声明は、今回の検定教科書で「集団自決（強制集団死）」について「命令」「強要」の記述があったことについて「５年余に及んだ活動が一定の成果に結びついた」と評価。一方で、０７年９月に約１１万人が参加した県民大会で決議した、「検定意見撤回」と「記述回復」が達成されたとはいえないと指摘した。
玉寄代表世話人は「『大江・岩波裁判』の結果を見ても、『集団自決』への軍関与ははっきりしている。『軍命』の記述を引き続き求めるとともに、『４・２８』を沖縄が切り捨てられた日だと位置付け、歴史が捏造（ねつぞう）されないために要請行動を行う」と強調した。
3月28日 沖縄タイムス
社説:高校教科書検定］重み増す「記憶の継承」
文部科学省は２０１４年度から使用される高校の日本史教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」は９冊のうち８冊が取り上げた。教科書執筆者が文科省検定の制約の中で表現に苦心した跡がうかがえる。
例えば「極度の混乱に陥った住民は、捕虜になることを恐れ、日本兵による命令によっても集団自決をとげた」「なかには日本軍が住民に集団での『自決』を強いたところもあった」－などである。ここまで記述を取り戻したのは、１１万人が結集した０７年９月の県民大会やその後も継続して「軍命」「強制」記述の復活を求めた運動が後押ししたのは間違いないだろう。
だが、文科省は「軍命」や「軍の強制」を認めていない。これらを「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘した０６年度の検定意見は依然として撤回していない。「集団自決が、直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、確認できていない」との姿勢を堅持しているのだ。今回の検定は実質的に民主党政権下の１２年に終了しており、安倍政権下でなされた検定ではないことに注意しなければならない。
０６年度の検定は、「戦後レジーム（体制）」からの脱却を前面に掲げた第１次安倍政権時代であった。安倍晋三首相の基本姿勢はいまも変わらず、教育改革にも並々ならぬ意欲を示す。これからの検定で復古的な安倍カラーを前面に押し出し、検定に政治介入してくる懸念が消えない。
沖縄が日本から切り離されたサンフランシスコ講和条約はどう扱われているか。日本が独立した日としてすべての教科書が盛り込んでいるものの、沖縄分離の背景など十分な説明がなされているとはいえない。沖縄を長期間にわたって軍事占領することを昭和天皇が希望していることを米側に伝えた「天皇メッセージ」に触れたのは１冊だけである。
安倍政権は同条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典を初めて開くことを決めている。自民党には、「４・２８」を「主権回復記念日」とするよう求めてきた議員連盟がある。野党時代の１１年８月、同議員連盟が中心となって国民の祝日法改正案を衆院に提出している。解散総選挙で廃案になったものの、昨年４月２８日には「国民集会」を開いている。主権回復の日は突然出てきたものではないのである。
沖縄戦に関しては、実証的に積み上げられた膨大な証言の蓄積と、これまで黙して語らなかった当事者による新たな証言の発掘がある。その一方で、沖縄戦体験者は年々少なくなっていく。復帰から４０年が過ぎ、米軍統治下の沖縄を直接知らない人も増えていく。ウヤファーフジ（祖先）が経験した苛烈な沖縄戦、主権をないがしろにされた米軍統治下の体験をどう新しい世代が学び直し、記憶を継承していくか。沖縄戦から現在までの戦後史が地続きであることを認識する必要がある。
3月27日 沖縄タイムス
教科書検定：軍の「強制」表現前進
沖縄戦の記述があった教科書
２６日に文部科学省が公表した２０１２年度の教科書検定は「日本史」で４社８冊が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を取り上げたが、いずれも文科省が検定意見を付けず、「軍命」や「強制」の記述に修正を求めなかった。０６年度に「軍命」などの削除が求められて以降、２度目の検定で１１年度の前回同様、記述の復活こそなかったが、現行版に比べて「軍命」「強制」の意味に近づけた強い表現もあり、「軍命」などの記述復活に向けて一歩前進した。
文科省の教科用図書検定調査審議会・日本史小委員会が０７年にまとめた「基本的とらえ方」では、集団自決の記述について「沖縄戦における戦時体制、さらに戦争末期の極限的な状況の中で、複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれていった」と強調。「軍命」や「強制」との因果関係を曖昧にし、その後の教科書検定に影響力を持ってきた。
今回の検定は「とらえ方」の範囲を超えないが「集団自決」を取り上げた８冊とも内容に踏み込んだ。「軍命」の記述で、清水書院の「日本史Ｂ」は本文とは別のコラムの中で「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」と表現した。検定では「『日本兵による命令』という表現がある」との指摘があったものの、文科省教科書課は「軍の直接的な命令かどうか断定できない。欠陥として指摘できない」との判断で書き換えはなかった。
清水書院の編集担当者は「多くの世論を考えて、断定的過ぎない書き方を心掛けた。本文よりも紙幅の多いコラムで詳しく書き込む方法もある」と話した。
実教出版は「日本史Ｂ」で、集団自決について軍の「強制」を自決の一例として記述した。同社の担当者は「沖縄や日中関係の記述は今まで通り」と話しながら、「文科省の検定方針は必ずしも首尾一貫しているわけではない。執筆者の踏み込んだ書き方が求められる」と強調した。
東京書籍は今回も「日本軍に強いられた」ではなく「追い込まれた」の表現にとどまったことについて「執筆者と議論した結果そのような記述になった」と説明した。一方、日本史教科書最大手の山川出版社は「日本史Ｂ」２冊中、１冊で集団自決の表記が全くなかった。担当者は「カリキュラムの多様化、学校間の格差に応じて使えるように（集団自決の記述について）内容を変えた。内容の差はあっても沖縄戦について取り上げている」と話している。
3月27日 沖縄タイムス
教科書検定「４・２８」背景説明薄く
２０１２年度の高校教科書検定に合格した「日本史Ａ」「同Ｂ」では、政府が「主権回復」の日として式典開催を決めた４月２８日のサンフランシスコ講和条約について、４社９冊全てが取り上げている。一方で沖縄の米軍占領を望み、条約締結の背景の一つとされる「天皇メッセージ」に触れた教科書は１冊にとどまった。米軍普天間飛行場移設については「日本史」９冊中７冊、「政治・経済」は５社７冊全てが取り上げた。
講和条約については「沖縄（中略）はアメリカの施政権下におかれた」（清水書院）など、全ての日本史で、沖縄分離に触れている。しかし、条約の運用をめぐる議論や本土復帰まで２０年もかかった経緯など詳細に示されていない。
「天皇メッセージ」については、実教出版のみが「アメリカの沖縄政策に影響を与えたものと推測されている」（日本史Ｂ）と紹介。琉大名誉教授の高嶋伸欣氏は「日本政府の人権意識の希薄さ、沖縄の主権回復の本質を知る上で、４・２８の充実した記述が必要」と指摘している。
普天間飛行場移設では、
１９９６年の県民投票を紹介した実教出版（日本史Ａ）の記述に文科省から検定意見が付いた。同出版は当初「沖縄の人々は、日米安保条約という国の政策に関して自己決定権を行使しました」と記述していたが、文科省は「説明不足」と指摘。これを受けて「（中略）有権者の過半数が基地縮小に賛成したことになります」と変更した。
沖縄の基地問題は、清水書院（日本史Ａ）が４ページの特集を組んだほか、実教出版（同）がコラムで反戦運動家の故阿波根昌鴻氏や復帰運動をリードした故屋良朝苗氏を紹介。基地問題を日本の課題として積極的に取り上げた教科書もあった。
3月27日 沖縄タイムス
教科書検定 ８冊に「集団自決」
文部科学省は２６日、２０１４年度から高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。今回申請のあった日本史の４社９冊のうち８冊が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を取り上げた。８冊とも０６年度検定以降に削除された「軍の命令」や「強制」が読み取れる記述に戻した。一方、沖縄が日本から分離された「４月２８日」の記念式典化をめぐり、県内で反発が起きている「サンフランシスコ講和条約」の記述は、日本史、政治・経済全教科書が記したが、沖縄分離の背景とされる「天皇メッセージ」は１冊だけだった。
「軍の命令」や「強制」については、書き方を工夫し、可能な限りその意味を盛り込もうという教科書会社も複数あった。削除された「軍の強制や命令」を明記した教科書はないものの、記述の復活を目指した０７年の県民大会や、その後の一連の県民運動の成果が一定反映される形となった。
日本史は申請のあった４社９冊全てが沖縄戦について触れた。そのうち「集団自決」については「日本史Ａ」３社３冊、「同Ｂ」４社５冊の計８冊が取り上げた。教科書の中には「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」（清水書院・日本史Ｂ）、「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決を強いられたり」（実教出版・日本史Ｂ）と記述している。
一方、政府が４月２８日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催を決める中、１９５２年の「サンフランシスコ講和条約」は沖縄分離を含め日本史全９冊が盛り込んだ。しかし、沖縄分離の背景とされ、米軍の長期占領を認めた「天皇メッセージ」については実教出版の日本史Ｂ１冊のみだった。
沖縄の米軍基地については日本史の全９冊、「普天間」移設問題は「日本史Ａ」３冊中２冊、「同Ｂ」６冊中５冊、「政治・経済」は７冊全てが取り上げた。個別のコラムで日米地位協定や思いやり予算、基地被害などを紹介する教科書もあり、沖縄問題についての全国的な関心が示された。地理の全２冊と政治・経済７冊中６冊が、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が領有権を主張する竹島を「日本の領土」と明記した。
3月27日 琉球新報
「軍が強いた」と表記 高校教科書検定
沖縄戦での住民の「集団自決」や、米軍普天間飛行場の移設問題を扱った教科書
文部科学省は２６日、２０１４年４月から主に高校２、３年生が使用する新学習指導要領（０９年告示）に基づく教科書の検定結果を公表した。日本史教科書で、実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の４社９冊のうち、４社８冊が沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）を取り上げた。「日本軍による命令」や「軍命」を明記した教科書はなかった。０７年９月２９日の「９・２９県民大会」で１１万６千人余（主催者発表）が求めた日本軍強制に関する記述復活と、「軍命」を削除した０６年度の検定意見撤回はことしも実現しなかった。一部踏み込んだ表現が複数の教科書でみられたが、いずれも検定意見は付かなかった。踏み込んだ表現は「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など。住民を「集団自決」に追い込んだ主体として「日本軍により」と追記した記述も多かった。
文科省は今検定が０６年度の検定意見や「集団自決」への直接的な軍の命令を示す根拠は「確認できていない」とした教科用図書検定調査審議会日本史小委員会の「基本的とらえ方」（０９年１２月）に基づき行われたが、いずれの表記も「その範囲を超えない」（担当課）との認識を説明。研究者らは「どう軍の強制を表現しようか努力した点もみられる」などと分析した。０６年度の検定意見以降、「集団自決」の記述は「軍の関与」や「集団自決」に「追い込まれた」などにとどまり「集団自決」に追い込んだ主体も曖昧（あいまい）にした表記になっていた。「集団自決」への軍命の有無が争われた「岩波・大江裁判」では１１年４月２２日、軍関与を認める判決が確定したが、今検定でも文科省は「裁判と検定は無関係」とする姿勢は堅持した。
日本史や政治・経済では普天間飛行場返還・移設問題や日米地位協定など沖縄の米軍基地問題が多く取り上げられた。地理と政治・経済では、尖閣問題が多く扱われたが、日本政府の認識と異なり、領土問題があると受け止められる表現に「誤解を招く」などの検定意見が付された。教科書は１１年に編集を終えており、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの沖縄配備（１２年１０月）などの記載はなかった。
3月26日 琉球新報
「軍命」復活ならず 高校日本史教科書
文部科学省は２６日、２０１４年４月から主に高校２、３年生が使用する新学習指導要領（０９年告示）に基づく教科書の検定結果を公表した。日本史教科書で、実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の４社９冊のうち、４社８冊が沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）を取り上げた。直接、「日本軍による命令」や「軍命」と明記した教科書はなかった。
ただ「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など、一部踏み込んだ表現が複数の教科書で見られた。住民を集団自決に追い込んだ主体として「日本軍により」と新たに明記した記述も多かった。いずれも検定意見はつかなかった。
3月26日 沖縄タイムス
教科書検定「集団自決」軍命、読み取れる記述に
文部科学省は２６日、２０１４年度から高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。今回申請のあった日本史では４社９冊のうち８冊が沖縄戦の「集団自決（集団強制死）」を取り上げた。０６年度検定以降に削除された「軍の命令」や「強制」が読み取れる記述に戻した教科書もあったが検定意見はなく、修正は求められなかった。
軍の「命令」や「強制」については、書き方を工夫し、可能な限りその意味を盛り込もうという教科書各社も複数あった。「軍の強制や命令」を明記した教科書はないものの、記述の復活を目指した０７年の県民大会やその後の一連の県民運動の成果が一定反映される形となった。
日本史は申請のあった４社９冊全てが沖縄戦について触れた。そのうち「集団自決」については「日本史Ａ」３社３冊、「同Ｂ」４社５冊の計８冊が取り上げた。教科書の中には「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」（清水書院・日本史Ｂ）、「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決を強いられたり」（実教出版・日本史Ｂ）と記述している。
3月7日 琉球新報
３２軍壕、文化財検討へ 県教育長が方針
沖縄戦当時、首里城地下にあった旧日本軍第３２軍司令部壕について、大城浩県教育長は６日の県議会２月定例会一般質問で「第３２軍司令部壕の文化財指定に向けて検討を進めたい」との考えを示した。渡久地修氏（共産）への答弁。議会後、取材に対し大城教育長は「旧日本軍第３２軍司令部壕は重要な沖縄戦跡だと認識している。文化財指定に向けて前向きに進めていきたい」と話した。
現在、壕の維持管理を担当する県環境生活部が壕内の地質などを調査しており、県立埋蔵文化財センターが実施する県戦争遺跡詳細確認調査の過程や結果を踏まえ、維持管理の在り方を検討している。文化財として指定されれば、管理を担当する行政の所管も変わり、文化財保護法などによって保存に努めなければならなくなるという。
県教育庁文化財課によると指定には、県立埋蔵文化財センターの調査が終わる２０１４年度以降に、有識者らで構成される審議会での審議や文化庁との協議などを経る必要があるという。同課は調査の進展状況について「内部は落盤や酸素濃度不足の場所などがあり、立ち入れる範囲まで調査を進めている。専門家の意見を聞きながら、調査を進めていきたい」と話した。
2月28日 沖縄タイムス
３２軍壕埋めず 県、専門家調査受け判断
沖縄戦を指揮した首里城地下の第３２軍司令部壕について、県は２６日、当面埋め戻さないことを決めた。崩落などがあり危険だとして一般公開もせず、維持管理を続ける。専門家による調査結果を受けて判断した。
県は昨年３月、「工学的に調査し、埋めることも含めて最終判断する」と表明。沖縄戦研究者などから「貴重な戦争遺跡を埋めてしまったら取り返しがつかない」との懸念が出ていた。本年度、県内外の土木専門家６人が現地調査などをした結果、「緊急的に埋め戻し等による対策が必要な状態ではない」との結論が出た。今後の方針は、３２軍壕を含めた戦争遺跡の史跡指定に向けた県教育庁の調査が終わる２０１４年度以降に決める。平和・男女共同参画課は「これまで崩落するたびに応急処置していたが、新たな調査項目も提案され、今後は計画的に保全できる」とした。１９９５年度から続く維持管理事業は、来年度から調査項目などを見直す。一方、９７年度に策定した公開計画は安全性や約２１億円の費用が課題となり、棚上げが続くことになる。
３２軍壕は昨年、県が説明板を作ったものの、当初の文案から「慰安婦」「住民虐殺」の文言を削除し、批判を浴びた。文案を作った検討委員会の池田榮史委員長（琉球大教授）は県の今回の決定について、「３２軍壕を単なるトンネルではなく、文化財として扱うチャンスが生まれた」と評価した。村上有慶委員は「沖縄戦の負の部分を説明するのに欠かせない遺跡で、たとえ内部に入れないとしても平和教育に生かすべきだ」と指摘。「そのためにも、説明板は一度撤去し史実を反映した記述に直す必要がある」と求めた。県は２６日、方針をホームページにも掲載した。
1月30日 沖縄タイムス
ＮＹ上院：慰安婦は「人道への罪」決議
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州上院は２９日、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。上院関係