杉原千畝記念館に行ってきた

　先日、実家近くにある八百津町（やおつ）の杉原千畝（ちうね）記念館をはじめて訪れた。

　杉原千畝氏は、リトアニア駐在外交官時代、外務省の意向に逆らいユダヤ人にビザを発行したことで、戦後、外務省を事実上のクビになった人物。

　外務省の意向に反して行動した人物ということが大きかったのであろう、昔は地元でもほとんど知る人がいなかった。記念館には、当時の松岡洋右外務大臣名で送られた正規の資格のない者にビザ発行を認めるなとの趣旨の電報が展示されている。

　しかし、映画シンドラーのリストのヒットやいわゆる「日本すごい」ブームによって、いまでは多くの人が知るところとなっている。

　ところで、杉原氏がリトアニアに駐在した1940年、外務次官に就任したのが同じ岐阜出身の大橋忠一。1940年、松岡洋右は外務大臣に就任すると、多くの外交官を退職させ外務省の人事を一新。その松岡が外務次官に任命したのが大橋だった。杉原氏はヨーロッパに向かう前、満州国外交部にいたが、大橋はそのときの上司でもあった。

　実はこの大橋は母方のとおい遠戚にあたる。杉原氏にかんする本を読んでも、次官時代の大橋のことは出てこないのであるが、杉原氏のビザ発行に大橋がどのような立場だったか少し気になる。日独伊三国同盟の締結を控えていたのでビザ発行には同意できなかったと思うが、杉原氏の有能さは外務省でおそらく最もよく知っていたと思う。大橋は、1941年に外務次官を辞めモンゴルに転出。短い期間、蒙古連合自治政府最高顧問を務めている。

記念館から見える八百津町

米、対中関税第4弾の一部を12月15日に延期

　2019年8月13日（火）、米政権は対中関税第4弾の一部の発動を9月1日から12月15日に延期すると発表した。

　米政権は、中国からの輸入品3000億ドル（32兆円：1ドル＝105円）に対し9月1日から10％の関税を発動するとしていた。

　しかしトランプ大統領は、新学期（アメリカでは9月から新学期がはじまる）やクリスマスシーズン用の在庫積み増しに時間がかかることなどから、携帯電話、ラップトップコンピューター、おもちゃ、家電、ビデオゲーム、モニター、靴や衣類の一部あわせて1560億ドル（16兆円）分について関税発動を12月15日に延期することを決定した。

　また、車のシート、運搬用コンテナ―、クレーン、聖書などを関税引き上げの対象から除外することも決まった。

　次回の米中貿易協議は9月にアメリカでおこなわれる予定になっているが、ニューヨーク・タイムズは、8月13日（火）にライトハイザー氏、ミュニーシン氏と劉鶴（リューホー）氏の電話会談がおこなわれたと報じた。

　同紙は米中は２週間以内に2度目の電話会談をおこなうことで合意したとしている。

2019/08/02　米、対中関税第４弾を発表：　９月1日に33兆円分の輸入に10％の関税

2019/06/29  米中、追加関税の無期限延期などで合意

2019/06/28  中国、関税の全撤廃、ファーウェイへの規制撤廃を要求か

2019/06/19  米中首脳、G20会談で合意

2019/06/15 G20でトランプ氏と習氏の交渉なければ、25％関税発動のカウントダウンはじまる？

2019/06/05  アメリカの国別輸入額のトップはメキシコ：　６月10日から5％の関税適用

2019/05/10  アメリカ、対中関税の25％への引き上げ実施

2019/05/07  米中貿易協議で中国、先週末にこれまでの合意内容の見直しを要求

2019/05/06  中国、今週の米中協議をキャンセルか？

2019/05/06  トランプ大統領、今週金曜日に対中関税を25％に引き上げると宣言

2019/05/03   米中貿易協議、来週末までに大枠決定か？

2019/04/04　米中貿易協議、間もなく妥結か？ 　

2019/03/20　米中貿易協議、来週、北京で高官協議：　２つの課題 

2018/09/18　米政府、９月24日から中国からの輸入（２２兆円）に10％の関税を発動 

2018/09/16　米中貿易摩擦の現状：　トランプ大統領、22兆円の追加関税を数日内に発表予定？　

2018/05/12　トランプ大統領、輸入車に20％の関税を提言　

2018/04/08　トランプ政権、輸入車に国内より厳しい排ガス基準、試験を検討

2018/03/03　トランプ大統領、鉄鋼の輸入に２５％の関税：　日本への影響は中国より大きい　

2016/12/23　拡大するアメリカの対中貿易赤字とトランプ次期大統領　

マイクロソフト、有名ゲーマーと独占契約： ニンジャ氏、6年で数十億円

　ウォールストリートジャーナルは2019年８月12日、マイクロソフトが有名ゲーマーのニンジャ氏と6年で数十億円の契約を結んだと伝えた。　

　アメリカではインターネットでのゲーム中継（ゲームのライブ・ストリーミング）が大きな成長ビジネスになっている。

　現在トップの座をしめるのはトゥィッチ（Twitch)。

　日本ではまだ多くの人がこの分野の成長性に気が付いていなかった2014年、アマゾンは9.7億ドル（1000億円:1ドル＝105円)でTwitch（2011年創業)を買収。

　ウォールストリートジャーナルによれば、買収当時、アメリカにおけるインターネット通信量は多い順に＜１＞グーグル、＜２＞アップル、＜３＞ネットフリックス、＜４＞Twitchとなっていた。

　2017年第２四半期におけるゲーム中継の企業別シェアは、1位がTwitchで70％、２位がYouTube(グーグルの子会社)の20％。これをマイクロソフトが所有するミクサー(Mixer)の3％が追っている。

　ゲーム中継企業は、有名なゲーマーと独占契約することで多くの加入者、視聴者を呼び込み、それで加入料、広告収入をアップさせてきた。

　今回、マイクロソフトはTwichとの契約終了をまって人気ゲーマーのニンジャ氏と契約。上位２社を追うかまえをみせている。

オンラインゲーム、人気ゲームに利用者集中の傾向強まる：　フォートナイトの一人勝ち  (2019/2/11)

 

中国の恒豊銀行、政府から資本注入？

　フィナンシャルタイムズは2019年８月10日（土）、国有の中央匯金投資（ちゅうおうかくきんとうし：Central Huijin Investment）が恒丰银行（恒豊銀行：Hengfang Bank）に資本注入する話し合いをおこなっていると報じた。

　恒豊銀行の資産は2010億ドル（21兆円：1ドル＝105円）。

　以前のブログで述べたように、中国では20近い銀行がいまだに2018年の決算を発表できていないが、その中でもっとも規模が大きいのが恒豊銀行。

　資本注入の規模などはあきらかになっていない。

　今年6月に包商銀行を公的管理にうつしたとき、中国政府は同銀行が抱えていた多くの債務を返済しないというハードな再建策をとったため銀行間取引などに大きな混乱が生じた（その後、債務返済に政策を変更）。

　このため、その後の銀行再建は国有銀行などによる資本注入といったおだやかなものになってきている。

  たとえば先月には、4大銀行のひとつ中国工商銀行が、おなじく2018年決算を発表できていない錦州銀行（Jinzhou Bank）に30億元（4500億円：1元＝15円）の資本注入をおこない、同銀行の株式の10.82％を保有する筆頭株主になっている。

　それでも、日本のバブル崩壊後にみられたような銀行による貸し渋りが生じているようで、民間企業の一部では資金不足が深刻化しているとの報道もある。

　中国は６％という日本の高度成長期なみの成長を続けており、日本のバブル崩壊のようになる可能性は小さいと思うが（高い成長とインフレ率により、時間がたてば債務価値が減少していくため）、つみあがった不良債権をどのようなペースで解消していくのかこれからも注意してみていきたい。　

 

2019/12/21追記

　ウォールストリートジャーナルによれば、恒豊銀行は1株1元（1元＝15.5円）で1000億株（1.55兆円）の新株を発行。その60％を中央匯金投資（ちゅうおうかくきんとうし：Central Huijin Investment）が、地方政府の傘下にあるShandong financial asset management Co.が360億株（36％）を購入する予定とされている。

 

中国、債務不履行が増加: 中国民生投資、550億円の債務不履行　（2019/7/20）　

中国の19銀行、いまだ2018年の決算発表できず：　包商銀行は公的管理に移行 (2019/6/11)

中国の地方債発行、昨年比70％増？：　景気テコ入れなるか？ (2019/4/27)

中国の自動車生産、販売台数が前年を下回る：　世界経済に大きな影響 (2018/11/10)

中国、2兆円規模のあらたな減税を発表 (2019/10/22)

中国で新規の銀行貸し出しが増加 (2019/10/18)

中国、インフラ投資に特化した地方債を大量発行（2018/9/28）

中国、大型の個人減税を発表　（2018/7/4）

UAW元役員、FCAからの不正な金品受け取りで懲役刑

　2019年８月5日（月）、UAW（全米自動車労組）のジゥエル元副会長はFCA（フィアットクライスラー）から不正な利益（金銭および物品・飲食）を得ていたとして懲役15か月の判決を受けた。ジゥエル元副会長は裁判で有罪を認めている。

　現在、このほかに3人のUAW役員について関連した容疑で裁判がおこなわれている。

　またFCA側については昨年、Iacobelli元労使関係担当役員が懲役5年6か月の判決を受けている。