“ドイツの脱原発宣言”

メルケル首相は、脱原発、そして風力などの再生可能エネルギーへ転換促進していくことを発表しました。

ドイツは、福島原発の事故を受けて、原発１７基のうち、旧式の７基など計８基の原発の一時停止をすでに発表しています。

今回の発表は、更に原発撤廃という基本方針を説明したもので、大変画期的なものだと思います。

ちなみに、原子力は、昨年、発電量の約23％を占めています。

ドイツでは、電力供給の60%以上が火力発電、原子力発電23％、自然エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等）13％です。

その中で、2021年までに原発を廃止し、2050年までには国内電力の半分を自然エネルギーで賄う目標を立てているのです。


実は、メルケルさんは、もともと原発推進派で、昨年秋には、既存原発の稼働期間を延長する計画も発表していましたので、その後、大きく方針転換をしたことになります。

脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な財源などはまだはっきりしていませんので、まだまだ紆余曲折があるかも知れません。

しかし、トップ自らが、大きな政策転換の内容で発表をしたということは、素晴らしいことだと思います。


このリポート草案は、環境相と経済相がまとめたそうです。

草案の中には、50億ユーロ（約5600億円）の沖合での風力発電拡大計画も盛り込まれています。

再生可能エネルギーによる発電で生じる電力量の変動を新設のガス発電所で埋めることを想定しています。

ここで面白いことは、ガス発電所を建設するのは、国の発電能力の5％に満たない企業となり、エネルギー大手企業は除外されるということです。


どの国でも、利権者の力は強大だと思います。

そして、それは政府や官僚の中でも同様だと思います。

しかし、その中でこのような提言がされるということは、ある意味羨ましいことだとも思います。


スペインもそうですが、日本とドイツで最も違うのは、電力業界に競争原理が働いているということです。

同じ地域に電力を供給出来る会社は、複数あります。

そして、利用者はどの会社から買ってもいいのです。

日本でも競争原理を導入すべきだと思います。


メルケルさんが当初の方針を変更せざるをえなかったのには具体的な理由もあります。

バーデン・ビュルテンベルク州という州の議会選挙で、首相率いるキリスト教民主同盟などの与党が、反原発を掲げる緑の党に大敗してしまったのです。

選挙期間中に福島第１原発の事故があり、州内には４基の原発があることから、エネルギー政策が最大の争点となって行きました。

その中で、選挙期間中に、25万人のデモもありました。

日本の原発事故が、地球の反対側のドイツに大規模なデモを引き起こし、

地方選挙の結果を変え、政府方針を変えたのです。


翻って日本はどうでしょうか？

なぜ、日本では、政府関係者やマスコミ含めて、原発撤廃を具体的もしくはスローガンとしてさえあげる人がいないのでしょうか？


トップがビジョンを語ることは、重要です。

経営者が、方針を発表すれば、会社はその方向に向かって走り始めるのです。

そして、当初は、難しいと思われていた目標も達成することが可能になって行くのです。

私は、こうした時にもっとも集中力を発揮出来るのが日本人だと思っています。


日本、そして日本人が、原発を廃止しながら、世界を新しい方向に導いていくことが出来ると確信しています。