自衛隊の情報保全隊

自衛隊の情報保全隊の記録が、共産党に漏れた。
これは由々しき問題だ。

しかし調査対象になった方々の中には、かの悪名高き（この記事内で）高野孟氏と大谷昭宏氏がおり、調査の対象になり取材活動などが調べ上げられていたという。
この点は良くやった。これが表に出なければ、わたしの今回の記事もなく、彼らに問う事もなかった。

高野氏と大谷氏は、日本人を嫌う反日ではないのかと思われる言動があり、この点で転ばぬ先の杖としてのこれらの面々を調査した事は、国家を守る意味で監視した事であり至極当然の事ではないであろうか。

さてジャーナリストならば、いわゆる朝鮮人の調査組織「ふくろう部隊」のような非合法の結社のような者どもが、地下活動をしている事は先刻承知であろう。
この行動は一般市民を、抹殺や脅しの対象として捉え、時には暴行などという手段で危害を加える目的のものであると見る。

これらを問いもせず、自分が日本国家の叛乱分子として調査の対象になったという理由で怒るのならば、その疑念を払い、身の潔白をはらす意味でも、さらには日本人なのだという証の意味でも、この「ふくろう部隊」の現在を調査し報告してはどうか。
かなりひどい事をしているはずだ。

要は在日朝鮮人につながる存在は、かなり日本にとって問題な存在だ。
年金問題一つとっても、かれらの主張は日本人を食い物していると見える。
さらには国の根幹や経済活動にとって、足かせになっていると見ている。

自衛隊は、今回の情報漏れで尻込みすることなく、中国や中国の属国に付き従う国を崇め奉り、日本人とともに歩む気のない者の調査をもっとすべきだ。
自衛隊良くやった。大拍手を送りたい。

悪事は飽く事か社会保険庁

社会保険庁職員行動規範
【お客様第一】
１．私たちは、全ての国民の皆様をお客様とし、お客様第一の精神で取り組みます。
【国民へのサービス向上】
２．私たちは、親切、迅速、正確の３Ｓをモットーに、国民へのサービス向上に努めます。
【安心と信頼】
３．私たちは、社会保険制度が国民の信頼があってこそ成り立つことを認識し、安心と信頼をしていただける業務運営を致します。
【公平・公正】
４．私たちは、国民の社会連帯でなる社会保険制度の業務運営責任者として、常に公平・公正な業務運営に努めます。
【個人情報の保護】
５．私たちは、国民の皆様の大切な年金や医療保険の情報をお預かりしていることを常に自覚し、個人情報保護の徹底に努めます。
【法令遵守・公務員倫理】
６．私たちは、法令遵守を徹底し、高い倫理観と責任感を持って行動します。
【コスト意識】
７．私たちは、国民からお預かりした大切な保険料と税金により社会保険制度の運営を行うことから、常にコスト意識を持ち、費用対効果を高める事業方法の工夫に取り組みます。
【業務執行ルールの厳守】
８．私たちは、日常業務の遂行に当たって、業務執行ルールを厳守し、常に適切・円滑な業務執行に努めます。


以上のように、ご立派な心構えだ。
しかし「嘘をつく」は平気な皆様方が、これを遵守するのだろうか。

なぜなら、先日の「もしもしホットライン」の一般人の採用の件は、人材派遣会社との契約をキャンセルして、社会保険庁の職員だけで仕事を遂行すると言っていた。
ところがだ、先日の社会保険庁改革法案では「年金機構（社会保険庁の名前を変えただけ？）の業務の一部を民間委託する」と、明記してある。

この意味するところは、年金事業の継続に伴う業務を、今の社会保険庁の非公務員になった元お役人様はせずに、民間委託した業者にさせるというものだ。

今のこのパニック状態の年金相談の対応のための面談や電話相談を社会保険庁の人員でまかなえるという人事の判断と状況にありながら、初めから民間に業務委託を考える必要があるのか。

最近の役所はあらゆる業務を民間委託しており、警備・電話番・受付業務などをこなしているが、民間の会社のこれらの業務につく職員と一線を画すほど人材の質が悪すぎる。
民間ではどれ一つ問題があっても会社の業績に影響が出るのであろう、しっかりした人材を配置しているが、霞ヶ関の一部のこの人材は、ひどすぎる。職務怠慢な者が、仕事をしないで嘘をつく。
要は、指揮指導できないという役所の体質が、人を育てないという事なのだろうか。

社会保険庁の人事の話のように、「国民の年金をびた一文もこれ以上つかえない、従って、社会保険庁の職員ですべてまかなう事にした。」のだから、外の人員は必要がない。
さらに以前のコンピューターの入力業務では、アルバイトとパートの仕事の仕方が悪かったから今日のトラブルになったと社会保険庁は、言い張っていたはずだ。ならば過去の教訓を生かし、民間の業務委託は危険だと判断し、機構（社会保険庁の新組織）独自で対応することを考えるはずが、何なのかこの改革法案は、言っている事がおかしい。

どうも民間に業務委託を任せることで、元役人は仕事もせずにアウトソーシングの経費で得るキックバックを当てにして、われわれの年金をまたまた無駄づかいする気なのだろうか。
まったく、組織の形を変えたところで、何も変わらない。

それどころか役人でなくなることでのモラルの低下と、我われの眼が届かず、さらにはプライバシイー保護法に守られた民間に近い組織になったためのリスクはどうなのであろうか。
組織の人員が変わらなければ、これまで以上に厄介な組織になる危険性がある。

役所の外郭団体を少し見渡した方が良い。決してしっかりした組織など期待できない。
今でさえ、あるはずのマイクロフルムをないとごまかし、うやむやにしているが、年金機構に移行すると同時に社会保険庁はすべての書類を廃棄する事が出来るというのだ。これについては舛添代議士は絶対捨てないと言っていたが大丈夫なのか。
わざわざうやむやにし混乱を引き起こす意味は、何を意味するのか。
５０００万件以上のミスなど、故意の行為と見るべきだ。

何か年金改革法案は、わざわざ混乱を引き起こし、年金受給資格のないものがその混乱に乗じて資格を得ようとしているようでならない。
やはり、朝鮮人の影が窺えるが、これは私の思い過ごしであろうか。