以前より我は 「賢察の勇み足を指摘」 していた。其の指摘は👇で証明
西川君は本来ゴーン氏を如何の斯うのいう前に、遂っくに社長を辞めるか解任されて居なければ成らない御仁である。自動車産業は、自社の商品が罷り間違えば多くの人命を奪う産業である。日産のずる々の検査体制が発覚して、西川君は謝罪したが、本来、彼の時点で責任を取って辞めるのが、日本民族としての折り目であるが、其の後、何と不正の検査体制は改めて無かった図太く？ずる々を露呈した。耳朶は、紛うこと無く〇〇耳朶であ . . . 本文を読む
【裁判の本質を枉げる弁護士や検察官や裁判官】
抑々、罪刑法定主義は、「刑罰権の恣意的な行使を防ぐ人権保障を護る為のもの」であるが、逆に罪を逃す為に使わる場合が多過ぎる。被疑者側の弁護士の使命は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」であるが、基本的人権は、「人が人らしく生きれる権利」であり、刑事事件の場合の訴追で被疑者に問われるのは、「被害者の人権を踏み躙ったか如何か」である。被疑者側の弁護士が、被疑者の基本的人権を護る . . . 本文を読む
日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 … ゴーン逮捕は勇み足？ 日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難 AERA dot. 2018年11月21日 18時51分 ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」 AERA dot. 2018年12月07日 11時 ... 先ず此の投稿の日付を見て貰い . . . 本文を読む
日産の事件を「ジャパンブランド」崩壊の第一歩にし … 2018/12/14 · 先日の会食の席で、「最近、日本企業の不祥事が続きすぎる」という話題になった。検査の不正などやりすぎだろう、というわけだ。すると、調査会社に勤める知人が「いや … 👆の文書は、「未必の故意」という言葉の使い方も知ら無い拙い文書であるが、大体は正しい意見である。 . . . 本文を読む
独任官庁 2010 9 20 検察官は、一人一人が独任制の官庁として、 👆の魚拓👇 検察官は、一人一人が独任制の官庁として、検察権を行使することが出来る。詰まり、検察官の職にある一人一人の人間が、単独で意思決定を行い、検察権を行使することが出来る。 刑事訴訟法では、「検察官は・・・・・」となっていて、「検察庁は・・・・・」と成って無いので、検察官の独任制を条文から知ることが出来る。そうい . . . 本文を読む
実は日産は一昨年春三菱の軽自動車数種の燃費不正の問題を契機として三菱との提携解消協議を三菱に打診していた。一方ルノーは超小型を開発し、此れを日産が売り出すことに成って居た。ルノーは此れからも様々な小型車を生産するだろう。三菱としては面白く無いのは当然で、三菱はゴーン氏に恨み骨髄であったろう。 超大物を逮捕するには、検察は余程慎重でなければ成らない。森友問題の時の籠池氏の超長い勾留は誰もが口封 . . . 本文を読む
【ゴーン氏口封じの検察の遣り口は森友事件と同じ～大物の逮捕勾留は余程の物的証拠が無ければ遣ら無い : 追加版(世渡り上手の屑？検事総長)】 2018-12-22 11:15:45 | 異民族政治屋成り済まし工作員 【ゴーン氏口封じの検察の遣り口は森友事件と同じ～大物の逮捕勾留は余程の物的証拠が無ければ遣ら無い】 2018-12-22 03:35:41 |& . . . 本文を読む
日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員 11/28(水) 16:00配信 「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年12月6日号 「適切に処理」と容疑を否認しているゴーン氏 ©共同通信社 11月19日、東京地検特捜部に金融商品 . . . 本文を読む
日産の損失はゼロ、ゴーン氏は特別背任にあたらない …
2018/12/29 · 11月19日に有価証券報告書への虚偽記載の容疑で逮捕された日産の元会長、カルロス・ゴーン氏。12月21日、東京地検特捜部は今度は特別背任の容疑で再逮捕。当初から予想された事件の「本線」にいよいよ手を付けた格好だ ...
👆の魚拓と解説👇
日産の損失はゼロ、ゴーン氏は特別背任にあたらない
細野祐二氏が為替レートの変化からゴーン氏の運用実態を分析
細野 祐二
2018/12/29 06:00
特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ） © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ）
（細野祐二：会計評論家）
「止む無く」特別背任で逮捕
12月21日、東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長を会社法の特別背任罪容疑で再逮捕した。ゴーン元会長の逮捕は、11月19日の（2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の）役員報酬48億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での1回目の逮捕、12月10日の（2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の）役員報酬42億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での2回目の逮捕に続く3回目である。
東京地検特捜部は、12月10日の2回目の逮捕にともなう10日間の勾留期間が12月20日に勾留満期となったため、慣例に従い、当然のことのようにさらに10日間の勾留延長を請求したところ、東京地方裁判所は「前の事件と争点及び証拠が重なる」として勾留延長を却下した。この日、ゴーン会長は保釈される可能性が高かったのである。止む無く、東京地検特捜部は、急遽ゴーン元会長の特別背任罪での逮捕に踏み切った。これを受けて、東京地裁は、12月23日、ゴーン会長の10日間の勾留を決定した。新たな勾留期限は2019年1月1日となり、ゴーン元会長は2019年の元旦を東京拘置所で迎えることが確定した。
SEC、新日本監査法人が事前に問題指摘
現時点までに新聞報道等で明らかとなったゴーン元会長に対する特別背任容疑の概要は次の通りである。
ゴーン元会長は、2006年以来、個人金融資産の管理運営を新生銀行に委託していたところ、2008年10月、リーマンショックに伴う急激な円高により、自身の資産管理会社が新生銀行と締結していた通貨スワップ契約に巨額の損失を抱えることになった。この含み損に対して、新生銀行が担保不足による追加担保の提供を要請したところ、ゴーン元会長はこれを拒否し、契約自体を日産に付け替えるよう指示した。
新生銀行側は、日産への契約移転には取締役会の決議が必要と指摘し、これを受けて、ゴーン元会長の意を受けた当時の秘書室長は、損失付け替えの具体的な内容については明らかにせず、「外国人の役員報酬を外貨に換える投資」について秘書室長に権限を与えるという形をとって取締役会の承認決議を得た。この取締役会の決議を受けて、新生銀行は契約移転に応じることとし、2008年10月、約18億5000万円の評価損を含む通貨スワップ契約は日産自動車に移転された。これが特別背任における第一の逮捕容疑である。ちなみに、この時の秘書室長は、今回の日産カルロス・ゴーン事件の内部通報者で、東京地検特捜部と司法取引で合意することにより刑事処分の減免を受けている。
ところで、その後、証券取引等監視委員会は、新生銀行の関連会社に対する検査を通じてゴーン元会長の損失付け替えを把握し、「本件での日産自動車側取締役会決議にはコンプライアンス上の重大な問題がある」として是正を求めた。また、同じころ、日産の会計監査人である新日本監査法人も、会計監査の過程で本件損失付け替えを把握し、「会社が負担すべき損失ではなく、背任にあたる可能性もある」と日産側に指摘した。
「日産の損失はなく、背任には当たらない」
外部からの相次ぐ指摘を受けて、ゴーン元会長は本件通貨スワップ契約を自身の資産管理会社に再移転することにした。この際、巨額の評価損に対応する追加担保が必要になったが、サウジアラビアの知人が外資系銀行発行の約30億円分の「信用状」を新生銀行に差し入れたため、ゴーン元会長は追加担保の提供を免れることができた。外資系銀行より信用状を発行してもらうためには、通常は保証額の数％の保証料を支払う必要があるが、本件では、知人がこの保証料を負担していたとみられる。
その後、ゴーン元会長は、この知人が経営する会社の預金口座に、中東での販促などを担当しているアラブ首長国連邦の子会社「中東日産会社」の口座から、2009年6月から2012年3月にかけて、3～4億円ずつ全4回にわたり合計1470万ドル（約16億円）を販売促進費名目で振り込ませた。資金は、「CEO Reserve」と呼ばれる日産の最高経営責任者直轄の費用枠から捻出されている。これが特別背任における第二の逮捕容疑である。
ゴーン元会長は、損失付け替えについては、結果的に契約を再移転していることなどから、「日産の損失はなく、背任には当たらない」と主張。また、知人への支払は、サウジアラビア政府や王族へのロビー活動あるいは現地販売店と日産との間で生じていた深刻なトラブルの解決の協力など「日産のための仕事をしてもらっていた」と説明し、正当な業務の対価だったと主張している。
✱ ゴーン氏が結んだ通貨スワップ契約とは
ゴーン元会長の特別背任容疑の原点は、個人資産管理会社が新生銀行と締結していた通貨スワップ契約にある。通貨スワップ契約とは、元来は、特定の外貨を直物で買う（売る）と同時に同額の外貨を先物で売る（買う）一対の外貨契約のことをいうが、現在では、将来の外貨でのキャッシュ・フローを交換する取引として広く定義されている。
【通貨スワップ】円とドルなど異なる通貨の間で、将来の一定期間にわたって、元本と金利の支払いを交換するスワップ取引。
【キャッシュ・フロー】 現金の入出の流れ。
通貨スワップ契約は直物外貨と先物外貨の交換取引なので、それ自体としては損益を生むことがないが、外国為替の直物レートと先物レートは同一とはならないので、直物で買った（売った）外貨がそれと同額の先物で売れる（買える）というわけではない。直物レートと先物レートに差が生じるのは、外国為替が、直物と先物のスプレッドにより、それぞれの通貨の金利差を調整しているためである。直物と先物の外貨交換差額を狙った金融取引が通貨スワップ契約となる。
✱ 外国為替が、直物と先物のスプレッドにより、それぞれの通貨の金利差を調整しているためである。
【直物と先物のスプレッド】直物（現物）相場と先物相場の価格差。
さて、リーマンショックの起きた2008年9月以前の外国為替市場において、米ドルの為替レートは1ドル=108円程度で、米ドルの1年物金利は3％程度、日本円の1年金利はほぼ0％で均衡していた。この均衡条件で１年先物の理論レートを計算すると、米ドルの1年先物レートは次の通り1ドルが104円85銭となる。
✱ 108円×(1-0.3)≒104円85銭(👇の式より分かり易い)
直物レート108円÷{1米ドル×（1＋金利3％）}＝先物レート104円85銭
2005年から2007年にかけての米ドルの先物外国為替レートは、日米の金利差を反映して、米ドルの先物が大幅なディスカウントとなっていた。このような市場環境の下で、米ドルの先物買いとなる通貨スワップ契約を締結すれば、契約者は、外国為替レートが円高にならない限り、日米金利差3％の運用利益を得ることができる。ここで標準的な通貨スワップとして100万ドルの運用事例を例示すると次の通りとなる。
①契約締結時（先物レート1ドル＝104円85銭）
（借方）デリバティブ債権 ＄1,030,000
（貸方）デリバティブ債務 ￥108,000,000
✱ 1＄108円のときに通貨スワップ100万＄を仕入れる金額は（仕入時の為替相場108円×ドル建ての仕入100万＄×108円/＄＝￥108,000,000）と成るが、此れは将来支払うべき買掛金としての債務と考えれば、契約締結時での通貨スワップのドル建ての債権価格としては、
108,000,000＄÷104円85銭≒1,030,000＄
と成る。
②決済時（直物レート1ドル＝108円）
（借方）デリバティブ債権 ￥111,240,000
（貸方）デリバティブ債務 ＄1,030,000
✱ 決済時の債券価格
1,030,000＄×108円/円＝￥111,240,000
決済時支払債務とする＄建て金額
＄1,030,000
③運用益
円建てデリバティブ債権￥111,240,000－円建てデリバティブ債務￥108,000,00＝運用益￥3,240,000
運用利回り3％＝運用益￥3,240,000÷想定元本￥108,000,000
この時代、外資系金融機関を中心に通貨スワップ契約を組み込んだ金融商品が数多く開発され、高額所得・資産の富裕層に対して積極的に販売されていった。この手の通貨スワップ内蔵型金融商品は、顧客から預かる一定の証拠金にレバレッジを効かして、その数倍の通貨スワップ契約を締結する形態となっている。もとより、通貨スワップ契約は、外国為替における直先スプレッドを運用益として固定する代わりに、為替レートの変動リスクを取る金融取引なので、それにレバレッジがかかれば、為替変動リスクは通常の為替変動リスクの数倍に膨れ上がる。ゴーン元会長が嵌った通貨スワップ契約は、この手の為替リスクの高い金融商品だったに違いない。
✱ 「レバリッジ」
テコという意味で、証拠金を担保にして資金の数倍もの取引を行うことが出来る仕組みのことをいう。
為替レートの変化から運用実態を分析すると・・・
2008年9月のリーマンショックにより、安全通貨とされる日本円への資金逃避が起き、ドル円レートは2008年9月の108円から2009年2月の89円まで一気に19円幅（17.6％）の円高となった。ゴーン元会長の通貨スワップ契約は約18億5000万円もの評価損を抱えることになったというのであるから、その想定元本は少なくとも105億円（＝18億5000万円÷17.6％）以上でなければならない。
この通貨スワップ契約に対してゴーン元会長が差し入れていた証拠金の額は不明ではあるが、ここで一般的な適正レバレッジを3倍と考えると、ゴーン会長に求められる必要証拠金は35億円（＝105億円÷3倍）ということになる。おそらくゴーン会長はこの通貨スワップ契約に対していくばくかの証拠金を差し入れていたのであろうが、これがリーマンショックにより18憶5000万円の評価損となったので、追証が発生したのである。
新生銀行はゴーン会長に追加証拠金の拠出を求めたものの、ゴーン会長はそれを拒否し、契約自体を日産に付け替えることにした。契約当事者が日産自動車ということであれば、証拠金の不足があろうが決済不能などあり得ないので、新生銀行に否やはない。こうして、本件通貨スワップ契約は18億5000万円の評価損のまま日産に付け替えられたが、その時の会計仕訳は次のようなものとなる。
（借方）デリバティブ債権 ＄97,222,222
（貸方）デリバティブ債務 ￥10,500,000,000
想定元本105億円÷契約時レート108円＝97,222,222米ドル
本件通貨スワップ契約の日産への付替えは2008年10月のこととされているが、その時の会計処理では、ここで発生していたとされる18億5000万円の評価損は認識されることはない。通貨スワップ契約の含み損が認識されるためには、日産自動車の決算期における会計処理を待たなくてはならない。日産自動車の2009年3月期末において本件通貨スワップが未決済となっていた場合、次の決算整理仕訳が必要とされる。
（借方）デリバティブ債権 ￥8,652,777,758
デリバティブ評価損 ￥1,847,222,242
（貸方）デリバティブ債権 ＄97,222,222
ドル債権＄97,222,222×直物レート89円＝円債権￥8,652,777,758
日産は形式上も実質上も損失を認識できなかった
本件通貨スワップ契約は2009年1月にはゴーン元会長の資産管理会社に再移転されたという。ならば、日産自動車は、評価損を認識すべき2009年3月期末を迎えることなく通貨スワップ契約を再移転したのであるから、その受入から再移転までの全ての期間において、18億5000万円の評価損を一切認識しておらず、認識するすべもなかったのである。ゴーン会長は、本件スワップ契約の付け替えにつき、「日産に実損はない」と抗弁しているとのことであるが、事実は、実損がなかったどころか、形式上も実質上も日産には一切の損失が認識できなかったのである。
会社法は、第960条により、会社の取締役が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定している。ゴーン元会長に特別背任罪が成立するためには、日産に財産上の損害が認定できなくてはならず、要するに、ゴーン元会長の特別背任容疑における第一の犯罪事実は存在しない。
✱ 以前の我のブログに書いて在る通り「犯罪事実」は無いが、「付け替え」自体が在ったのであり、成功すれば立派な犯罪と成るのだから、未遂罪は成立する。中資材も第三の行為によって中止したもので成り立たない。ただ、此の件は、当時公も関与してお構いなしとした事実が在り、検察が今頃穿り出して事件に出来るものでは無い。
「サウジの知人」ハリド・ジュファリ氏
さらにここに登場するのが、サウジアラビアの知人ハリド・ジュファリ氏である。ハリド・ジュファリ氏は、サウジアラビアの財閥「ジュファリ・グループ」の創業家出身で、サウジアラビア有数の複合企業「E・Aジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長のほか、同国の中央銀行理事も務めている。ジュファリ氏が経営する会社は、2008年10月、アラブ首長国連邦に日産との合弁企業「日産ガルフ」を設立し、ジュファリ氏はその会長に就任している。「日産ガルフ」は、日産の中東市場の販売・マーケティング業務をサポートする目的で設立されている。
ジュファリ氏は、新生銀行から追証を求められ苦境にあるゴーン元会長を救済するため、自らの資金約30億円分を外資系銀行に預け入れ、その預金を裏付けとして約30億円分の銀行信用状を発行させた。この信用状はゴーン元会長を経由して新生銀行に差し入れられ、通貨スワップ契約は無事に日産からゴーン元会長の資産管理会社に再移転された。これが2009年1月のことである。
その後、ジュファリ氏の個人口座には、2009年6月から2012年3月にかけて、「中東日産会社」の口座から、3～4億円ずつ全4回にわたり合計1470万ドル（約16億円）の金が販売促進費名目で振り込まれている。東京地検特捜部は、この金を、ジュファリ氏が行った信用保証の謝礼金だと言うのである。
一般に、銀行が信用保証状を発行するには、保証額の数％の保証料を徴収する。本件の場合、この保証料はジュファリ氏が負担していたとされているが、その保証料なるものは、仮に保証料率を3％と想定しても、年額9000万円程度のものに過ぎない。しかも、結果的に、ジュファリ氏が外資系銀行に供託した30億円は手付かずで保全されている。ゴーン氏がジュファリ氏の負担した数千万円のために約16億円もの謝礼金を払うというのは、およそ経済合理性に反する。しかも、ジュファリ氏は、事実として、日産の中東市場の販売・マーケティング業務をサポートする目的で設立された「日産ガルフ」の会長であった。ゴーン元会長は、「知人への支払は、サウジアラビア政府や王族へのロビー活動あるいは現地販売店と日産との間で生じていた深刻なトラブルの解決の協力など日産のための仕事をしてもらっていた」と抗弁するが、その抗弁は客観的事実に裏付けられている。これをもって特別背任などと主張するのはおよそ馬鹿げており、ゴーン元会長の特別背任容疑における第二の犯罪事実は成立しない。
東京地検特捜部もよくこんなもので逮捕請求ができたものだと感心するが、ここで第一の犯罪事実及び第二の犯罪事実の証拠構造を冷静に分析すると、ゴーン元会長の特別背任容疑には、元秘書室長の提供する内部情報とその証言以外にろくな証拠などないことが分かる。この人は、司法取引に応じることにより刑事処分を免れているので、東京地検特捜部の求めるどのような供述調書にも喜んで署名する。元秘書室長は東京地検特捜部の唯一の頼みの綱ということになるが、この人の証言の証拠価値は低い。元秘書室長の証言など、ハリド・ジュファリ氏の証言が出れば、一発で撃沈するからである。
元秘書室長との司法取引は、日産ゴーン事件における東京地検特捜部の失敗の本質でもある。なぜなら、ゴーン元会長がジュファリ氏に対する販売促進費の支払をもって特別背任とされる以上、ジュファリ氏はゴーン元会長の特別背任事件における共同正犯になってしまうからである。
東京地検特捜部は、ゴーン元会長の有価証券報告書虚偽記載罪での逮捕長期勾留により、フランス政府、ブラジル政府、ヨルダン政府を敵に回したが、今回の特別背任罪での逮捕によりサウジアラビア政府さえも敵に回すことになった。
この人たちのやっていることは、自らの組織の保身のために、我が国の国益に反する外交問題を引き起こしているのである。事件は、全3回に及ぶ長期勾留によりゴーン元会長が追い詰められているように見えるかも知れないが、事実は全く逆で、瀬戸際まで追い詰められているのはむしろ東京地検特捜部なのである。東京地検特捜部並びに東京地裁は、本件が世界のジャーナリズムの監視の下、グロ―バル世論の下で進行していることを忘れてはならない。
何故、殺人事件等何時も計算高く勝てるか負けるかを計算する背濃過ぎる告訴の量刑を自ら値切る胡散臭い検察が、何故、鼻息荒く危ない橋を渡るのかは、今回の事件には相当な権力が引据えて居ることを暗示する。先ずは、👈を我なりに推測してみたい。
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