安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
2017年1月18日14:38
>>http://buzzap.jp/news/20170118-nanjing-massacre-jp-gov/ …
中国人民軍の更衣兵の確認作業
日中歴史共同研究とは、2005年の日中外相会談に際し、小泉政権の町村信孝外務大臣が日中歴史共同研究を提案し、2006年の日中首脳会談で歴史共同研究を行うことが決まった。小泉・町村反日朝鮮派閥清和会
『中国進出企業一覧』（2005～2006年版）で掲載されて いる中国大陸現地法人4203社（日本での上場・有価証券届け出会社、進出企業全体の25％）を148対象
此れが
マンセ～♪工作反日朝鮮派閥清和会が南京虐殺を必死に捏造した原因である。奴等は莫大な裏金金糸元の財界の為なら日本を売ること何て屁でもない。そうして生き延びて政権も取れて来たのだ。
2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。
2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席（当時）と会談、両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で歴史共同研究を実施することになりました。
この歴史共同研究では日中からそれぞれ10名の研究者を選出、共同研究委員会を組織して古代・中近世史と近現代史の研究テーマを決定し、論文が執筆されています。
そして2010年1月31日に両国の研究者によって自国語論文（報告書）が発表されました。この際の日本語論文の270～271ページには南京大虐殺についての記述が存在しています。少し長いですが引用します。
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上（松井司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38年1月4日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。
虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜（捕虜）の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。
（第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用）
この項の執筆は波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授（当時）と庄司潤一郎 防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長（当時）によって行われています。
南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を（犠牲者数に開きがあることを認めながら）事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか？
特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか？非常に気になるところです。
（Photo by Wikipedia）
南京には租界地があり、欧米人等多くの外国人が住んで居た。幾ら日本軍が隠しても大勢の外国人は必ず此れ程の大虐殺を気付かない筈が無い。ラ本が戦争に勝ったとしても占領政策で国際法を無視する重篤な戦争犯罪は後に日本に大きな障礙と成る。
実は、日本軍の軍人や兵卒、軍属には数万の処罰者がいて軍法会議に掛けられた者も少なく無い。此のことは一見日本軍が暴虐で在った証拠と観えるが、間違いである。厳正な軍律を保持するには些かの違反も見逃さない統率が為されて居たのだ。
日本に本社を置くだけの財界の無国籍企業の為に、此奴は日本民族では絶対出来ぬ跳んでも無い売国行為を為したのだ。
続 く
政府というのは政治を行う組織に過ぎず、その発言・行動が正しいとは限りません。政府（政治家・官僚）に対する買収・脅迫や、スパイの送り込みなどで、政府の見解などは変えることが可能です。
そもそもなぜ中国政府は日本政府に「南京大虐殺」を認めさせようとするのでしょうか？ 自国の学者が「虐殺があった」というのを聞いて満足していればそれでいいのではないですか？ 結局のところ、彼らは自分の利益の為に動いているだけで、過去の事実がどうだったかなんてどうでもいいのです。
同様に日本政府も「南京大虐殺」を認めることが利益になると判断したら、認めてしまうのです。過去の事実がどうかなんて考えてはいません。
「政府の判断は正しいはず」というこの発想を疑わなければいけません。