日本経済の破綻への私見 第一回
日本経済の破綻への私見 第二回
日本経済の破綻への私見 第三回
日本経済の破綻への私見 第四回
日本経済の破綻への私見 第六回
日本経済の破綻への私見 第七回
日本経済の破綻への私見 第八回
日本経済の破綻への私見 第九回
日本経済の破綻への私見 第十回
日本経済の破綻への私見 第十一回（人口構造からの考察）
日本経済の破綻への私見 第十二回(格 . . . 本文を読む
【失業とインフレーションの解析（番外編「賃金」）】☜重要 企業には、経営層がおり、経営者層が基本経営方針を決めてものに従って管理者層が労働者を指揮監督する労働者が実務を行うのが企業の経営形態であることに異論を挟む者は居無いだろう。安倍晋三が提唱して居る「裁量労働制」は、上述した企業の組織論からすれば、雅に管理職の職務と労働者の業務を合体させて雇用関係を結ぶものであり、個別的労働者の実績の評価と . . . 本文を読む
【海外との国際収支等③】からの続き
国際収支問題は明らかに「国際収支表」の左右の合計が等しく成ら無いことを問題にするものでは無い。「国際収支表」の左右の合計は必ず等しく成るものである。
国際収支問題の本質は国際通貨制度を理解しなければ成らない。1976年1月にKingstonで開催されたIMF暫定委員会では変動相場制と米国ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国 . . . 本文を読む
【海外との国際収支等②】からの続き
輸入需要MDは外国で生産された財及びサービスであるので自国の産出高に対する総需要では無いので、国内の総需要ADから控除される。
総需要AD=消費需要CD+投資需要ID+政府需要GD+輸出需要XD-輸入需要MD ②-１式
処で、日本企業？が海外で現地法人を造った場合、其れ等の現地法人は其れ等が置かれた外国の法人と成る。其処から日本に輸出したものは、 . . . 本文を読む
【海外との国際収支等①】からの続き
「経常収支とは、国際収支の中核で、次の4つの経常取引の収支の総称のこと。輸出入の集計である『貿易収支』、日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である『所得収支』、対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である『経常移転収支』、また、日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計が . . . 本文を読む
【「基本的人権」は「公序良俗」に反しては成ら無い等と日本国憲法には書かれて無い】@miosugitaさん
「表現の自由」には「公序良俗に反しない」という大前提があります。 ☜？ そんなことは憲法の何処にも書かれて無い。
「憲法が国民に保障する自由及び権利」は、「形式的には権利行使の外形を有するが、其れが他者との関係に於いて社会観念上妥当とされる範囲を超えて、不正な目的或いは恣意的理由によ . . . 本文を読む
今日世界の何れの国も国際社会と絶縁して一国の経済社会を運営することは無理である。此のシリーズでは、輸出入等諸外国との「経常収支」を国民所得勘定に導入し、更に、此れが完全雇用問題と如何に妨害と成るかを分析して行く。
国際収支が存在し無い国民純生産報告書には、其の左側に「国民所得NNPの処分」が記載されていた。 NNP=家計によって購入されたC+政府に依って購入されたG+企業部門に依って吸収され . . . 本文を読む
【失業とインフレーションの解析③】からの続き
纏 め
① 今迄、「完全雇用」と「物価安定」は両立するかの様に話を進めて来たが、現実の社会経済では何方かを達成する為には他の何方かを犠牲にしなければ成らないということである。
② 摩擦的失業は動的経済、詰まり経済の変化に依って起きると考えられて居る。変化の程度は一定のもので無いので、摩擦的失業が労働力の一定率を占めるという予測が出来る理由は存在 . . . 本文を読む
「賃金」とは，労働者が労働力を提供して他人に財産・労力等を提供した報酬として受け取る財産上の利益として支払われる金銭。近代経済学では，生産物や資金の価格と同様に，市場の競争原理 (需要，供給の原理) ，或いは労働力をもう1単位だけ増加することに依り可能に成る生産物の量の増加 に依って賃金の決定が説明されて居る。一方マルクス経済学では，賃金は労働力という特殊な商品の価格として捉えられ，労働力の生産 . . . 本文を読む
【失業とインフレーションの解析②】からの続き
賃金とインフレーションの関係のジレンマを「賃金の上昇を生産性の上昇に一致させる」とする一つの解決策が提案された。何処かで聞いた様な考え方である。此の考え方の背景には、「賃金が生産性に結び付けられる」成らば、「賃金の上昇は物価の上昇は必要とし無い」とすることが出来るので「コストプッシュ・インフレーションは発生し無いだろう」ということがある。
「賃 . . . 本文を読む
薩摩藩の中に存在した"朝鮮" | 韓国文化 | ニュース | 東 …の魚拓
2009/02/27
「白薩摩貝形盛器」 1786年 鹿児島県歴史資料センター黎明館蔵
「日仏交流１５０周年記念特別展 薩摩焼 ～パリと篤姫を魅了した伝統の美～」が、東京・両国の江戸東京博物館で開催中だ。薩摩焼は豊臣秀吉の朝鮮侵略時、島津藩17代島津義弘が朝鮮陶工を連れ帰ったのが始まりで、４００年以上の歴史 . . . 本文を読む
前回【失業とインフレーションの解析①】に続いて「コストプッシュ・インフレーション」について解説する。
現在のインフレ状態が、如何なる原因で起こったものかを知るのは極めて困難である。其処で、インフレが超過需要に依るものか独占力に依って生じたものなのか知る手段が模索された。其の手段として、一、失業率を知らべてインレーションを判別する方法一、賃金と物価の孰れが先に上昇したかで判別する方法の二つが試み . . . 本文を読む
マクロ経済学を学ぶ為の最大の目的の一つは、「非摩擦的失業は如何にして発生するか」、更に「其の失業が発生した時に、如何にすれば其れを除去出来るか」を学ぶ為である。其れ等について学びを進める上で、「インフレーション」に関して次の様な説明を受けた。 総需要が完全雇用を超えるとき⇒物価が上昇し⇒インフレーションが発生する☜ 総需要の増加は完全雇用に達して無い状況の下ではインフレーションを引き起こさ無い☜ . . . 本文を読む
【政府の行うマクロ経済政策⑦】からの続き
此処迄学んで来ても、今迄説明されて来たことが一見正しく思わされるが、総てが余りに安易過ぎるのでは疑問を持つ人も多いかも晴れない。「不況が『政府支出の増加』や『減税に依って公債の増加』等で克服出来るならば、１９３０年代の不況が何故此れ等の方法を使って克服され無かったのか？」と疑問を持つのは当然であろう。 然し、１９３０年代に起こった彼の大不況をケインズ . . . 本文を読む
【政府の行うマクロ経済政策⑦】-（1）からの続き
連邦準備銀行（以下、連銀）は、連銀設立時に払い込まれた当初の金額について６%の配当を支払うことを約束されてる。もし連銀が此れより多くの利潤を上げる成らば(現に上げている)、超過利潤は総て財務省に支払われる⇒現状では、政府証券の連銀保有分の増加は財務省から連銀への利子払いを引き起こすけれども、此の利子は軈て財務省に還って来るのである。もし財務省が . . . 本文を読む