株式会社アモール・トーワの牽引車となったのは、なんといっても代表取締役田中武夫氏の個性・熱意・リーダーシップである。
1970年代から80年代の繁栄を享受していた東和銀座商店街。しかし、相次ぐ大型店の駅前進出に伴い客足は次第に減少、空き店舗が目立つようになる。株式会社アモール・トーワは、このような現状を「何とかしよう」という強い思いから商店街の有志41名の出資により設立されたものである。加えて、「地域の維持・発展のためには、地元の商店街がしっかりしていなければならない」という理念が、この会社には存在する。すなわち、自分たちの利益追求のみを求めて、この会社が設立された訳ではない。遠くまで歩いて買い物に行けないお年寄り、寝たきりや一人暮らしのお年寄り、地域で働く場所を見つけたい障害者やその父兄、母親が働いている小学校低学年の子供たち。これらの人々にとって、地域の商店街は不可欠な存在。また、災害時の助け合いや、不作による米不足の際の「商店と固定客とのあいだの商品の融通」、お祭りや盆踊りに代表される地域のイベント等は、地域の商店街により維持されていく。健康で文化的そして安全な地域住民の生活は、地元商店街が支えているといってよい。残念ながら、このことを当の地域住民が認識しておらず、価格と品揃えが多い大型店に商品・サービスをもとめてしまう。これも現実だ。
東和銀座商店街から魚屋やパン屋が廃業によりなくなってしまう。商店街の魅力が激減してしまう。そんな危機感から株式会社アモール・トーワが設立された。商店街が協同して魚屋やパン屋を維持していこう。そこから始まった事業が宅配弁当（高齢者用・イベント用）の製造・供給、地元周辺の学校給食の受託（現在13校）、ビル管理（清掃等）、商店街の空き店舗を利用した学童保育所と広がっていった。この広がりは一朝一夕に出来上がったものではない。着実に一つ一つの仕事を成し遂げていき、信用を勝ち得ていった株式会社アモール・トーワだからこそ成し遂げられたもの。組織形態は株式会社であるが、「あくなき利潤の追求」は行わない。地域のため、地域あっての商店街だからだ。しかし、会社が経営破綻に陥っては元も子もない。商店街経営者のボランティア精神、パート主体の労働力等様々な努力が重ねられ、これまでの13期中10期が「有配当」となっている。会社が行う多種多様の事業は、有機的に結びついてプラスを生む。廃業した時計店の店主は株式会社アモール・トーワが行うビルメンテナンス事業に転進した。学校給食や宅配弁当の食材は（結果的に）商店街の商店から供給を受けることがあり、これは商店の売り上げ増に結びつく。学童保育のため毎日商店街に来る小学校低学年の生徒たちは、将来の顧客だ。
ＪＲ常磐線亀有駅前にある大型店で働く人たちは、しょせんサラリーマン。支店長は顧客の顔を見てはいるが、究極的には「本店」に顔を向けている。採算に合わなければ店舗撤退ということもありうる。そんな「地元無視」は、突如として起きる。そのような体験を経て、株式会社アモール・トーワやその母体の東和銀座商店街の経営者たちの熱い思いは、少しずつ地元に浸透していく。
株式会社アモール・トーワには全国各地の商店街から見学者が来る。田中代表も講演を頼まれる。しかし、第2第3のアモール・トーワが他の地域には生まれていない。形式だけを取り入れようとしても成功には至らない。地域商店街は地域のためには必要不可欠の存在。そのような強い確信と（自分たち目先の利益でなく）「地元のため」という強い思いがなければ成功する訳がない。強力なリーダーシップも不可欠だ。田中武夫氏（滋賀県草津市生まれ）の資質や育った環境、そして八幡商業学校（旧制、卒業時は八幡商業高校）入学時の最初の一ヶ月に徹底的に仕込まれた「商人の魂」。1950年に高校を卒業して勤務した東京日本橋の繊維問屋での10年弱の労働体験。これらが渾然一体となってアモール・トーワを牽引するバックボーンとなっているのだろう。
江戸時代以前から脈々と伝わってきた、いわゆる近江商人の精神とスキル（マーケティング、企業会計、人事管理）。そんな「ＤＮＡ」のごときものがある。これが田中代表に会ったときの印象である。
（参考）
小倉栄一郎「近江商人の系譜」（1980年・日経新書）によると、日本橋繊維問屋街に滋賀県出身者が多いのは、徳川時代初期に遡る。徳川幕府が江戸開府とともに八幡商人に土地を与えたことに始まる。
1970年代から80年代の繁栄を享受していた東和銀座商店街。しかし、相次ぐ大型店の駅前進出に伴い客足は次第に減少、空き店舗が目立つようになる。株式会社アモール・トーワは、このような現状を「何とかしよう」という強い思いから商店街の有志41名の出資により設立されたものである。加えて、「地域の維持・発展のためには、地元の商店街がしっかりしていなければならない」という理念が、この会社には存在する。すなわち、自分たちの利益追求のみを求めて、この会社が設立された訳ではない。遠くまで歩いて買い物に行けないお年寄り、寝たきりや一人暮らしのお年寄り、地域で働く場所を見つけたい障害者やその父兄、母親が働いている小学校低学年の子供たち。これらの人々にとって、地域の商店街は不可欠な存在。また、災害時の助け合いや、不作による米不足の際の「商店と固定客とのあいだの商品の融通」、お祭りや盆踊りに代表される地域のイベント等は、地域の商店街により維持されていく。健康で文化的そして安全な地域住民の生活は、地元商店街が支えているといってよい。残念ながら、このことを当の地域住民が認識しておらず、価格と品揃えが多い大型店に商品・サービスをもとめてしまう。これも現実だ。
東和銀座商店街から魚屋やパン屋が廃業によりなくなってしまう。商店街の魅力が激減してしまう。そんな危機感から株式会社アモール・トーワが設立された。商店街が協同して魚屋やパン屋を維持していこう。そこから始まった事業が宅配弁当（高齢者用・イベント用）の製造・供給、地元周辺の学校給食の受託（現在13校）、ビル管理（清掃等）、商店街の空き店舗を利用した学童保育所と広がっていった。この広がりは一朝一夕に出来上がったものではない。着実に一つ一つの仕事を成し遂げていき、信用を勝ち得ていった株式会社アモール・トーワだからこそ成し遂げられたもの。組織形態は株式会社であるが、「あくなき利潤の追求」は行わない。地域のため、地域あっての商店街だからだ。しかし、会社が経営破綻に陥っては元も子もない。商店街経営者のボランティア精神、パート主体の労働力等様々な努力が重ねられ、これまでの13期中10期が「有配当」となっている。会社が行う多種多様の事業は、有機的に結びついてプラスを生む。廃業した時計店の店主は株式会社アモール・トーワが行うビルメンテナンス事業に転進した。学校給食や宅配弁当の食材は（結果的に）商店街の商店から供給を受けることがあり、これは商店の売り上げ増に結びつく。学童保育のため毎日商店街に来る小学校低学年の生徒たちは、将来の顧客だ。
ＪＲ常磐線亀有駅前にある大型店で働く人たちは、しょせんサラリーマン。支店長は顧客の顔を見てはいるが、究極的には「本店」に顔を向けている。採算に合わなければ店舗撤退ということもありうる。そんな「地元無視」は、突如として起きる。そのような体験を経て、株式会社アモール・トーワやその母体の東和銀座商店街の経営者たちの熱い思いは、少しずつ地元に浸透していく。
株式会社アモール・トーワには全国各地の商店街から見学者が来る。田中代表も講演を頼まれる。しかし、第2第3のアモール・トーワが他の地域には生まれていない。形式だけを取り入れようとしても成功には至らない。地域商店街は地域のためには必要不可欠の存在。そのような強い確信と（自分たち目先の利益でなく）「地元のため」という強い思いがなければ成功する訳がない。強力なリーダーシップも不可欠だ。田中武夫氏（滋賀県草津市生まれ）の資質や育った環境、そして八幡商業学校（旧制、卒業時は八幡商業高校）入学時の最初の一ヶ月に徹底的に仕込まれた「商人の魂」。1950年に高校を卒業して勤務した東京日本橋の繊維問屋での10年弱の労働体験。これらが渾然一体となってアモール・トーワを牽引するバックボーンとなっているのだろう。
江戸時代以前から脈々と伝わってきた、いわゆる近江商人の精神とスキル（マーケティング、企業会計、人事管理）。そんな「ＤＮＡ」のごときものがある。これが田中代表に会ったときの印象である。
（参考）
小倉栄一郎「近江商人の系譜」（1980年・日経新書）によると、日本橋繊維問屋街に滋賀県出身者が多いのは、徳川時代初期に遡る。徳川幕府が江戸開府とともに八幡商人に土地を与えたことに始まる。