既存の原子力発電所は再稼働すべきである。新設の原子力発電所計画は凍結すべきである。

２０１２年３月２５日日経電子版朝刊から。
『東電管内、今夏最大13％供給不足　全原発26日停止　再稼働、再建・値上げを左右 』

福島第一原子力発電所の事故が起こした原子力利用への不信感を払拭することは、多分無理であろう。

でも、既存の原子力発電所を全て停止したままというのは、あまりに情緒的過ぎるのではないかと思う。

近い将来、日本が原子力に依存し続けるかどうかは、大いに議論されるべきである。　でも、今日の電力に事欠く事態を継続するのは、合理性に欠けると思う。

全ての原子力発電所を再稼働していいかは、専門ではないので、言及できない。　でも、東日本大震災で女川電子力発電所は安全に停止したのである。福島は大事故に至ったが、原子炉の停止はされたと聞いている。ただし、予備電源の全喪失という被害想定の甘さのため、大きな悲劇となってしまったが。

原子力発電所の立地自治体の心配は想像に難くない。　でも、原子力発電所は大きな機械である。　機械ならば、運用で当面の安全は確保できるはずである。　

　地震による原子炉停止条件を厳しくする（正確ではないが従来が震度５なら震度４に下げる）。
　定期点検検査の間隔を短くする。
　システム上の冗長性の補強。
　対津波対策が必要なら、突貫工事であっても、M９で発生する津波に耐えうる防波堤と建造物の補強を行う。
　等など。

あらゆる技術的手段と運用手段を講じれば、当面の安全は維持できるはずである。これは、情緒ではなく論理の世界である。

論理は情緒に勝てないのであるが、情緒的になりすぎて、今必要なものを失うことの非合理性は看過し難い。

国のエネルギー政策が、短期・中長期でどうするのか明確に打ち出せないがために生じている非合理性による、情緒の支配である。

エネルギーと食料は安全保障の根幹である。国力の基礎である。　

自治体への交付金ではなくて、既存の原子力発電所の安全性の担保のために大金を投じて早急に運転再開を果たし、その間に、指数関数的に原子力依存度をさげる対策を打つべきと考える。

理想は必要であり、近づけるべきだが、現実に愚直に対応しないのも如何かと思う。

これらは、全て、論理的になされるべきことであると考える。