売主が瑕疵担保責任を果たせば済むことではないか？

三井不動産レジデンシャル販売の横浜のマンションの基礎パイル打ち込み工事不良の件、その後の売主から居住者の方への説明会の様子が2015/11/21の日経電子版に掲載された『泣きたいのは住民だ　マンション傾斜の衝撃：日本経済新聞 』。

有料記事である。

要約すると、売主の説明では、建替えのための、管理組合の合意形成に2年、その後建替えまで数年必要ということで、住民の皆さんが不安がっているということが記事になっている、と、いうもの。

何故数年先にならないと建替え工事に着手できないのか、不思議である。

売主の瑕疵担保責任に基づいて、費用負担と最速のスケジュールを買主に提示すれば済むことだ。

日経も柔な記事ではなく、該当マンションの重大な構造上の瑕疵による資産価値低下について、マトモな記事を掲載するべきである。

該当マンションの区分所有者は、現状では、売りにも賃貸にも出せないだろう。

建替え工事云々よりも、不動産としての資産価値目減りが、最も重要な問題な筈だ。