地方分権とは結局税金の分配の話か？

東国原知事「税源５：５公約ないなら、自民出馬ない」(朝日新聞) - goo ニュース

私は政治家と膝を突き合わせるような話をしたことが無い。　

政治家に相談しないといけないような問題を抱えているわけでもないせいもあるが、政治家の方からよってこないせいもある。

このところ、地方分権だのなんのとうるさい。　中央集権だろうが、地方分権だろうが、給料天引きされた税金がどう使われるのかさえ、一言も口出しできないのが、ほとんどの納税者であるはずだ。　天引きされるだけの納税者の声を誰が代弁していると言うのか。

『そのまんま東』氏が自民党のマニフェストがどうのこうと言ったって、結局は税金の分け前の話かということである。

もし、地方分権というならば、地方交付税なんてやめて、納税者数の均等割りで財源を分配して欲しいものである。　それなら、政治家の知り合いは居なくとも、自分が住んでいる街が暮らしやすくなることが感じられるはずだ。

大体が、東京、名古屋、大阪に大企業の本社が集中していることがおかしい。　地方分権の前に田舎が工場誘致でなく、本社誘致合戦をすべきなのである。　

田中角栄氏は国土の均衡ある発展をと言って土木工事ばかりして、未だにそれが続いている。　でも、、今は、人口過密と過疎の平坦化をすべきなのではないか。　人口増えれば自然と住民税が増える。　人口を増やすためには、工場ではだめである。　大企業のヘッドクオーターが来る必要がある。　

３大都市圏に集中している大企業の本社を、税制で支援するのか、インフラで支援するのか分からないが、とりあえず分散させることをしない限り、なんにも変わりはしまい。

３大都市圏以外の地方が努力すべきは、地元の企業を成長させることと、既存の企業の本社を誘致することのはずだ。　

人口の過密と過疎の原因は、都会に仕事が集中していることが理由なのだからである。