報道機関の中立公平の無意味さについて。

自民党が、テレビ朝日の報道ステーションに報道の中立公平を求めだと言うニュースが、2015/4/10から様々なルートで流れている。

中立公平とは便利な言葉で、どうにでも理解することができる。

では、例えば、NHKが、反原発や沖縄の辺野古移設のデモや座り込みを多様な観点から報道しているかと言うと、恐らくしていない。これが、中立公平と言うことである。

70年前に完敗した戦争において、戦った相手国の戦士だけではなく、沖縄地上戦、東京大空襲、そして、広島・長崎と自国民の非戦闘員が大量虐殺をされるまでの戦況に陥し入れ、かつ、無条件降伏と言う、戦争において最も避けるべき終末を招いた原因は、単に軍隊の暴走だけではなく、

戦況を大本営発表通りに報じた、朝日新聞をはじめとする、当時の報道機関の思考停止と翼賛体制に、多大な責任があったと考えるべきである。

時の権力者は、多くの批判に晒されて当然であり、批判されずに、大事を果たすことはできない。それが、国民主権と言う民主主義の基本であろう。

また、日本の報道・言論機関の悪弊は、時の政権を支持するのか、反対するのかを明確にしないところに、日本に健全な議会制民主主義が育たない要因の一つとも考えられる。

これは、一見、日本には経済格差や弱者差別による利害の相反が少なく、あたかも、国の利益が、国民(日本には市民と言う概念が無い)の利益と同一であると言う、幻想に寄っている。

よって、少数である弱者支援は美談として扱われ、それ以上に極少数の経済的成功者は羨望もしくは嫉妬の対象として見なされる。

日本の報道・言論機関は、その政治経済的な立場を明確にして、自身の観点から、同一の内容を報道すべきである。そのような多様な観点からの報道により、各主張を比較し、国民が情報と判断を選択することが可能となる。少なくとも、明治に始まった日本の新聞の多くは、そのような意図を持って創刊された。

批判を妨害、もしくは、抑制しようとする権力は、『裸の王様』と呼ばれる。