局地戦でなく、全面的に見直せ。 税制。

扶養控除廃止、住民税も検討へ 子ども手当に伴い(共同通信) - goo ニュース

こども手当てのための扶養控除廃止では単なる局地戦である。

扶養控除を見直すならば、配偶者控除の１０３万円の壁や、国民年金第三号１３０万円の壁も見直すべきである。

働ける人には働いてもらい、応能負担で税も社会保険料も支出してもらう。

食うに困らないセレブな専業主婦の家庭にはそれなりに負担頂く。

こうなると、働かないと食っていけない庶民はそれを支える保健所や学童保育や扶養家族が居ることを前提にしてる大企業の社宅制度など、今の直接税と社会保険制度と関わる根本から作り直さないとおかしなことになる。

マニフェストだから局地戦の扶養者控除見直しをしたとしても、根本を放置している限りどっかが軋む。

マニフェストに拘りたい気持ちを否定はしないが、野党を長くしてたなら、税制と社会保険制度の抜本的な改革位準備しておくべきだろう。　なのんのための次の内閣だったんだ？

今の日本に走りながら考えますなんて余裕はなかろう。　走りながら考えたって、ろくな知恵もでないだろうし。

政権握ったら、根本から一気に変えるか、みんなが気づかないうちにちょぼちょぼと変えていって４年経ったら全部変わってたなんて狡猾な政治をするかだろう。　その上で、４年以上政権を維持出来るようにするのが政治家だろうが。

国家戦略室とは一体何してるんだ？　一向に何も聞こえてこない。