仕組みとアプローチ － 今こそ保護貿易主義と言われずに国産品保護政策が正当化できる絶好のチャンス

　前回記事の続きです。
　ウクライナ問題の為、世界的に食料やエネルギーの価格が暴騰しただけでなく、その必要量確保自体も不確かとなって、食糧安保（安全保障）、エネルギー安保、ウッドショックも含めれば建材安保の必要性が優先され、「どんなに公的保護政策がなされてもそれは保護貿易主義とは言われない」と言う大義名分が出来たわけです。
　長年、日本が苦しんだ「保護貿易主義ネタ」を諸外国が使えなくなる口実、大義名分がウクライナ問題で醸成されたわけで、しかも本来なら「保護貿易主義」と悪役にされる所を、現状ではロシアがその悪役を引き受けてくれてるワケでこんなオイシイチャンスはありません。
　今度の冬の電力不足だって、放置林の杉や竹などの枝葉や落葉、落ち枝を使った薪ストーブで少なくとも給湯や調理の熱源はかなり助かるかと思えます。
　まあマンションとかだと薪ストーブは無理だし、都市部の狭小住宅とかでは薪ストーブから出る煙とかを近所が問題視するとなかなか実行できないのでしょうが、郊外とか地方とかでは薪ストーブが可能なエリアもかなり有ります。
　それと放置林と言えども樹皮や葉には多くの肥料成分が含まれており、これらが実は放置林の地面には結構積もっていて腐葉土に近い状態になっているケースも有ります。
　仮に放置林の伐採をしなくても地面に積もっている半腐葉土などを田畑に撒けばかなりの肥料節約になるかも知れません。
　また米作の保護政策も今度ばかりは食料安保と言う大義名分で公的支援もやり放題。
　かくして日本国内の耕作放棄地や放置林はかなりが一掃されるのかどうか？
　それは国や自治体の方向性次第。
　逆にこれだけ絶好のチャンスが有るのにそれを活用できないのだとしたら、まさに「国の指導層としての素養が問われる」と言う所でしょうか。
　また電力会社も今なら山林などを購入してそこの放置林から得られる木質燃料で発電する小型発電所を多く設置できれば経営も安定するのではないでしょうか。
　何しろ木質エネルギーはその草木が再生されさえすれば再生可能なんで、脱炭素問題も軽くクリアできるのです。