仕組みとアプローチ － 移民容認策がアダとなった感が有るバイデン大統領の民主党政権

　移民制限政策のトランプ大統領の共和党政権ではパンデミックにより人が密になるのを回避すべく方向になる一方で、必ずしはそれでは成り立たないような業種、つまりエッセンシャルウォークの分野で人材不足を招きました。
　それで（不法移民のある程度容認も含めて）移民容認推進政策が必要となり、それまでのトランプ大統領の共和党政権が足をすくわれる形で大統領選でトランプ大統領が敗北となり、民主党のバイデン大統領の民主党が大統領選で勝利して移民政策を推進した感じです。
　ですが移民推進て実は「裏の顔」が有って、その1つは「移民、特に不法移民の中にはギャングみたいな犯罪者や犯罪予備軍がある程度は混じっている事」でアメリカ国内での治安悪化が進んだ事が有ります。
　それだけでなく実は移民推進の「裏の顔」ってこれだけではないんですね。
　正式移民、或いは不法移民はどうしてアメリカに移民するのか？と言えば、それは「アメリカで例え低賃金であっても働けば米ドルが高い事も有って稼いだお金の何割かを祖国の家族などに仕送りできるから」なんですね。
　つまりこれは「米国の国富を移民の祖国に垂れ流すための国富流出行為に過ぎない」と言う一面も有るのです。
　「国富の獲得が拡大しながらのインフレ」ならそれは「良きインフレ」になるのですが、今アメリカで発生しているかもしれない　　　「国富の流出が拡大しながらのインフレ」ならそれは「良きインフレではなく悪しきインフレ、つまりスタグフレーション」になるわけで、アメリカで起きているインフレで多くの国民、特に中間層がダメージを受けていて、それで今回の共和党支持が増えたと言う感じではないでしょうか。
　では「こうした祖国への仕送りをしないで、アメリア国内でお金を貯めて、祖国の家族らをアメリカに呼び寄せるケースなら、それはアメリカの利益になるのか？」と言うと、それもまた問題で、移民がある程度の低賃金で我慢してしまうと、アメリカ国民の中低所得層、特に中間層は仕事を移民に奪われて失職するか低賃金で我慢しなけれないけなくなるケースが多くなるのです。
　トランプ候補が指名したヴァンス副大統領候補はそうした（アッパーミドルではない）中間層の出身ながら、逆境に負けず叩き上げで個人の能力と努力により今の地位を築いた人のようで、これってアメリカの中間層や低所得層の希望の星なのかも知れません。
　昨今の日本では安易に「少子高齢化の日本だから移民に頼れば良い」とか言う意見が多くなってますが、移民推進の危険性が今回のアメリカ大統領選でまず前例として表面化した感も有ります。

仕組みとアプローチ － バイデン大統領の老化が酷くなくても既に行き詰まっていた、と思う理由

　元々、バイデン大統領の老化、特に表情や動作やミストークなどが目立ち始め、そこへトランプ候補が銃撃された事でトランプ候補の共和党がかなり優勢になっている、と言うのが多くの見方なように思えます。
　ただアメリカの現状をネットなどで調べていると、バイデン大統領の老化やトランプ候補銃撃事件が仮に無かったとしても、バイデン大統領の民主党政権はそろそろ行き詰まっていた、と思うようになりました。
　バイデン候補が2020年11月の大統領選挙で勝ち、大統領に就任したのは2021年1月。
　まさに新型コロナによるパンデミックで感染防止のため、人が密になるのを避ける動きが加速し、それは「人手不足」と「人件費バブル」となって「とにかく何とかして働き手を確保しなければいけない」と言う社会的ニーズが高まっていた時でした。
　それをチャンスにしたのがバイデン候補を立てる民主党だったわけで、トランプ大統領が行っていた「中南米などからの不法移民阻止の厳格化」を「共和党トランプ大統領の弱点」とするために民主党は「移民受け入れ阻止の緩和」を進め、低賃金でも我慢できるような移民、不法移民の大量受け入れで、何とか社会システムを回して来たのでした。
　しかしパンデミックがある程度落着き、更に「人件費高騰」によるインフレに便乗して、本来なら人件費とはあまり関係ない「家賃」なども家主が「便乗値上げ」する事でアメリカの中間層などが経済的に苦境になり、更に「リモートワーク増加や家賃の高騰や人件費高騰で不動産物件も高騰」し、上位中間層（アッパーミドル）でもない限り、住宅購入は厳しくなりました。
　またバイデン政権の高金利とドル高政策で住宅ローン金利やその他のローン金利も高くなったわけで、これで生活が追い詰められた多くの中、低所得層の不満がそろそろ限界に来ていたように思えます。
　一説にはかなり借金でテンパってる民衆も多いとの話もあるようです。
　またフェンタニルなどの薬物を取り締まるのも緩かったようで、薬物不正利用者の激増も問題化しているようです。
　また移民の中には確かに善良で良く働く人も確かにいますが、これが全てと言うわけではなく、かなり悪質な犯罪予備軍なども入り込んでいて、それがアメリカの治安悪化につながった面も有るようです。
　それまで特に不安なく過ごせた地域が移民の増加、経済格差の拡大、破産者の増加などで、治安が悪化してとてもそこに住める状態ではなくなって引っ越したと言う例も少なからずあるようなネット記事が見受けられます。
　結局、パンデミックを主な要因として発生した人件費高騰に便乗して、人件費とはあまり関係ない「家賃」で稼いでいる「資産層」がバイデン政権を利用して一儲けした、つまり悪用の構造も有ったわけです。
　こうした「便乗、悪用」は2021年あたりはまだその始まりあたりだっただけなのが次第にエスカレートして今では家賃や住宅価格高騰が社会問題になり、ついにはどこかでその歪（ストレス）がどこかで発散されて表面化する、つまり大地震が発生するのと同じメカニズムと言う状態だったのではないでしょうか。
　アメリカ民主党は当初の理想的政策に寄生して「便乗、悪用」する人達が重荷となって「沈みゆく船」となってしまった感も有ります。
　選挙をするのは投票する結局国民ですから、数で勝る不満な人達がトランプ候補の共和党側に回った、としても不思議ではないでしょう。