仕組みとアプローチ － 浸水、津波などの水害対策 建物のより高い基礎の容認と公的支援を

　今年に限らず大雨で浸水被害を受け、そして住宅の多くで建物や家財道具がダメージを受けた地域は千葉県に限らず多いようです。
　考えて見るとこの大きな要因の一つが床上浸水。
　それで建築基準法等、建物関連の法律を調べてみると、今後の地球温暖化や豪雨災害の多発を想定して法改正と公的支援しなければならない点が浮かび上がって来たので今回の記事にしました。
　それは結論から言うと「より高い基礎の住宅を容認する事と公的支援」です。
　現状では高さ１４０ｃｍ以上だと建築面積、延べ床面積などに算定されるケースが多いようですが、それも自治体で見解が多少異なるケースも有るようです。
　そして現時点では高基礎にした所で特に公的支援を特に受けられるわけではない自治体が殆んどなので高基礎にはしない建物が殆どです。
　ですがこれだけ津波、洪水被害が多発するとなると現状より高い基礎の住宅、或いはこれから基礎を高く改修する住宅についてより公的サポートをする必要があると思えまます。
　例えばですが、基礎の高さを180ｃｍまで延べ床面積や建築面積などに算定しないように法改正し、そう言った高基礎の建物への公的支援をすればそれだけで津波浸水被害に強固な建物が増えるわけですから不動産価値の下落をより防ぐ事ができるはずです。
　高基礎を理由に実質部屋として使うケースを防止するには換気口の面積や造りの制限をするのも一つの手ですが、これに限らず他の手法もあるかと思えます。
　そもそも「津波や洪水リスクの高いエリアとそうでないエリアで建物基礎の高さについて同じ法的制約である」、と言うのは既に最近多発している津波や洪水と言う水害関連の自然災害にミスマッチなものではないでしょうか。
　早急な法改正と公的支援の対応が望まれます。