格差社会

今朝の朝日新聞朝刊の社説より。
「失われた世代に支援を」

格差そのものは、どの時代にもある。
努力を怠った結果なら仕方ない。
最後の安全策を整えるのが政府の仕事。
政治が最優先課題とすべき問題は？
正社員と非正社員との処遇差別こそを焦点にすべき。

確かに格差はいつの時代でもある。
何でも格差はいかんというのであれば、社会主義から共産主義でも目指してもらうべきである。
努力の割には、リターンの違いもあるのは致し方ないことであるし、そんなものを平準化することなどできない。

「格差社会」という本でも問題としているが、今問題となっていることは、「ワーキングプア」の問題である。
これ以外も混ぜて論議していては何にも進まない。
民主党も安部首相に、「そもそも格差があることを認めなさい。」なんて、ちょっとずれた論戦を挑まないで、焦点を絞って論議してほしい。

日本ほど正社員が保護されている会社はないらしい。そのために、非正規社員との間の格差が大きいらしい。
一方、米国は、ほとんど差がないようだ。
そもそも、労働者に対する保護が極めて少ないことが理由のようだ。
そういう意味で、米国は人種問題を除くと、機会均等社会であり、その結果、生まれた格差は大きいが、それは、チャンスが平等にあることから、致し方ないと思われているのではないか？

日本は自由主義国ではあるが、制度自体は極めて社会主義的色彩が濃く入っている。
正社員が保護されている理由は、「就職」ではなく「就社」だったこともあり、終身雇用制度が発達した国であったことからだと思われる。
そこへ、日本的ルールだけでは、世界と戦うことができなくなったことに加え、中国の安い労働力を利用したビジネスに対抗するには、安い労働力が不可欠になった。
安い労働力というだけでなく、正社員のような「固定費」ではなく、派遣社員のように「変動費」化することによっても、企業は会計上の利益を上げることにもこだわった。
アウトソーシング化というのもその一端を担っているのもしれない。

一方、正社員である私としても、もう派遣社員に頼るのも限界がきていると感じる。
やはり責任という点で、派遣社員は当然ながら劣ることに加え、判断業務ができなくなっている。
どんどん派遣社員化していたものを、もう一度、正社員に戻す時期もきているのではないかとも、思っている。