米国のハリケーン来襲で、住民が避難をする際に混乱に陥っている。
これをみて、日本の場合、関東大震災等の予測情報をいかに流すかというは、非常に難しい問題であると思う。
地震予知研究会は、既にそれなりに、予知できるが、住民がパニックを起こすので、流していない等の話を聞くことがある。
間違いなくパニックを起こすであろう。
しかも、東京及び首都圏から住民が仮に逃げ出すことが、できたとしても、
これだけ一極集中化の際立つ日本では、全く国家機能及び民間の経済活動がストップしてしまうであろう。
焼け石に水かもしれないが、首都機能の分散化を多少なりとも進めることで、リスク回避をしなければならないか。
これによる、コストはかかると思われるが、地震保険料と考えるしかない。
一方、民間企業も、東京一極集中化がすすんでいる。
私の勤める会社も同様である。
本社が壊滅したら、出荷体制は麻痺。
リストラと合理化がすすんで、組織がスリム化したが、そのツケは、災害時に極めて弱いことを露呈するといった形で現れることが予想される。