日韓併合100周年の管総理談話への韓国の反応

韓国ではどんな風に報道されているのか少し気になったので、少し訳して見ました。
わりとこの記事は素直な論調ですね。

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<解放65周年>①新しい出発船に立った韓日関係
過去の歴史の'悪循環'をたち切って未来指向的関係再確立

'両者的対立関係'から'多者的対等関係'転換


(ソウル=聯合ニュース)ノ・ヒョドン記者=解放65周年をむかえる韓日関係は歴史の新しいページを始める出発線に立っている。

過去の歴史の濃厚な陰が絡まった'過ぎた100年'の決着をつけて未来指向的両国関係に向かって'新しい100年'をひらく転換点をむかえている。

これは今年の8.15が解放65周年の意味を越えて韓.日強制併合100年の歴史的意味と重量感をそっくり抱え込んだ象徴性に基礎を固めている。 '強制併合'と'国権回復(解放）)'の意味が同時に凝縮された8.15であるわけだ。

これに伴い、8.15を眺める両国の視線と姿勢にはいつの時より厳重だということと真剣さがにじみ出ている。

強制併合100年をむかえた現時点で過去の事を抵当に取られた両国関係の'悪循環の輪'を切らなくては韓日関係の根本的再確立がはるかに遠いという状況認識が強く作動している。

特に歴史の加害者の日本が8.15を前後して過去の歴史を決着させて行くという政治的意志と行動を積極的に表出していて大きな注目をあびている。

菅直人日本総理が10日強制併合100年談話を出したことはこういう脈絡で相当な意義を持つことで評価される。

韓日の過去の歴史葛藤の始原である韓日併合の強制性を間接的だけでも認めて'痛切な反省'と'心からの謝罪'を表明したのがその核心だ。

これは1995年'村山談話'の枠組みを越えることで過去の問題を明確に決着させて新しい未来指向的韓日関係を開くという前向きな歴史認識を表わしたことで受け入れられる。

また、サハリン同胞支援、徴用被害者遺骨返還、朝鮮王室儀軌返還など'話'だけでなく'行動'で反省の意を表わそうとする態度は今後の波及効果を勘案する時軽く見ることができないというのが大まかな見解だ。

もちろん管総理の談話が強制併合の苦痛と痛みを記憶する国民の期待には大きく不十分なのが事実だ。

過去の歴史論議の核心の1910年合併条約の不法性と源泉無効を宣言しなかったし強制徴用被害者補償と慰安婦賠償問題を冷遇したことは過去を直視するという日本政府の態度を疑ってみらられる項目だ。

これに伴い、過去の歴史整理問題は相変らず'未完の課題'で残っていることになったが大きい枠組みで見る時、今回の談話は日本の誠意ある後続措置が伴う場合、両国関係の枠組みを新しく確立する肯定的な'胎動'の役割をするという評価が出てきている。

今回の8.15を韓日関係の新しい転機とするのは日本だけの役割ではない。 わが政府がやはり韓日関係が過去の出来事から抜け出して未来指向的な方向に動くように'好循環の輪'を作る努力が必要だ。

特に日本を感情的に責め立てるよりは理性的に'大人っぽく'対応しながら過去の歴史を正すことの'大義'と関係改善の'実利'を確保するように知恵を発揮しなければならないという指摘だ。

政府は8.15解放節の祝辞を通じて行った総理談話に対する評価とともに新しい韓日関係に対する明らかなメッセージを伝達すると予想されて注目される。 管総理の談話で過去の歴史整理と関連して惜しい大きな課題を言及しながらも日本の誠意表示を評価して後続措置を誠実に履行するように促す内容が入れられるものと見られる。

最も重要なのは韓日両国が今'過去'にぶらさがってエネルギーと力量を消耗するには共にあたって解いていかなければならない'未来'の挑戦がとても大きいという点を認識しなければならないという点だ。

急変する東北アジア情勢と国際秩序の中で韓日両国が緊密に手を握って'戦略的協力'を試みなければならない共通の課題が山積したためだ。

特に韓日関係はすでに構造的転換期に入っているという評価が出てくる。 日本優位の不平等と消耗的競争で綴られた両者主義的'対立関係'から脱離して韓半島と東北アジア、国際課題に共同対応する多者主義的'対等関係'に変わっているというのが専門家たちの説明だ。

これはG20(主要20ヶ国)の一員に成長した韓国の国際的地位強化とそれにともなう韓日間国力格差縮小も一定の要因になっているけれど、東北アジアで民主主義と市場経済の価値秩序、そして安保利害を共有しながら共通の戦線を構築できるパートナー国家は韓国と日本しかないという現実論が作用している。

これに伴い、北核6者会談再開と天安艦の後続対応、拉致者問題、中国の浮上にともなう領域内勢力秩序維持はもちろん国際金融市場安定と保護貿易反対、低開発国支援、低炭素緑色成長などグローバル懸案を処理して目標を共有するところにあって韓日間の'戦略的提携'が至急だという指摘だ。

また'東アジア共同体構想'を実質的に牽引して韓日FTAのような領域内市場拡大と経済協力の枠組みを強化する作業も韓日両国の役割だ。

来る11月両国が'世界の指令塔ら'を相手にひきつづき開催する主要20ヶ国(G20)首脳会議とアジア太平洋経済協力体(APEC)会議は国際舞台で高まった両国の地位と同時に両国協力が持ってくる未来の共同ビジョンを象徴している。

rhd@yna.co.kr