★安全向上のため、自動停止機能だけでも早急に新車全部に義務付けるべき！
バス・トラック・軽四を含め
自動運転の普及は遅くなるし、義務付けは無理だから・・・
なお、米国で自動運転の路上試走中に死亡事故発生。（人も乗っていたのだが）
日本での安全の確立はどれほど進んでいるのだろうか？
★改ざんを指示したのは誰or誰たちか？は財務省では始めから判っている
この期に及んで、なぜ正直に言わないのか！
安倍首相や麻生財務相は「誰に累が及ぼうと構わないから正直に言え」となぜ命じないのか？
誰が指示したかが判ればその「動機」も言わざるを得なくなる・・・それはより上層部の関与をバラすことになるから・・・
佐川氏が全部かぶってくれるように裏工作でもしているのかな・・・
★１年前、佐川理財局長が不誠実極まる白々しい隠蔽答弁をしていました。
「経緯文書は破棄した」などと説明、それが本当なら、意図的な悪質極まる隠蔽工作だと見え見えでした。
それを、麻生財務大臣と安倍首相は調査も指示せず、「適正だ。問題無い」と弁護し続けたのなぜか？？
国民が疑いを持つのは当然です。
またその責任は極めて大きい。
★試掘業者が近畿財務局と森友学園に頼まれて「ごみの深さを虚偽の数字に変更」・・特捜に白状
これは事実であろうから、近畿財務局自ら「国有地をタダ同然に値下げして売却するために虚偽文書を作成させた」＝背任罪に当たる
★忖度で「改ざん」という犯罪まではやらない・・・どんな動機があったのか？
そもそも佐川理財局長（当時）がなぜ大ウソ答弁を繰り返したのか？・・・見返りは何か？
★生々しい元の決済文書！・・特例値引等をしたのは昭恵夫人や政治家の影響だと示す！
森友の籠池氏にこんなに無理な優遇をし、佐川局長が国会で無理な隠蔽答弁をし続け、決済文書の大改ざんという民主主義国家にあるまじき犯罪行為までの無理をしたのは何故？ 誰のため？ 誰の指示？
★自殺した職員の遺書には「本省の指示で書き換えさせられた」と書かれていたとの情報が今入りました。
★近畿財務局：自殺職員の親族「死を無駄にしないでほしい」
財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属し、自殺した男性職員の親族が１２日、毎日新聞などの取材に応じた。
親族は仕事の詳しい内容や遺書の有無については知らないとした上で「本来やるべきでないことをやらされたのではないか。全てが明らかになってほしい。死を無駄にしないでほしい」と話した。
親族によると、職員は企業に勤めながら夜間大学を出て、入庁したという。
昨年８月、「心身共に疲れた。夜も眠れない。
月１００時間の残業が続き、つらい。
自分の常識が壊された」と電話で話し、医師の診断を受けていることも明かした。
その後、仕事を休んだ時期があるらしく、昨年１２月には「年明けから職場に復帰しようと思うが、心と体がついていかない」とのメールを送ってきたという。
親族は「（職員は）責任感が強く、曲がったことが嫌い。
自分に厳しいが、人を責めない。
まっとうに仕事をしている人間を守ってほしかった」と悔しさをにじませた。
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★自殺などせず、安倍政権や官僚組織の理不尽な論理に対し、開き直って、暴露と懺悔をして欲しかったが、自殺してしまった上は、死を無駄にしないで、全てを明らかにして、罰するべきを罰し、大改革をすべき。
★原発再稼働を認めた地域の人たちは・・・もし過酷事故が起きたら、町や村を捨てざるを得なくなる
解っているのか？ 解っていないのか？・・・
その時「規制委員会や政府や電力会社が安全だと言ったから・・・」などと言ってもダメなことは福島を見れば分かる。
放射能汚染物質を引き受けてくれる所もあるわけがない。
また、福島の事故後の原発の廃炉には結局始めの見積もりの数倍以上の７０兆円ぐらいも掛かりそうだと言う。
それは国民負担になる。
★米朝首脳会談を５月までに行う・・・金正恩の提案をトランプ大統領が受ける
急展開のチャンスを活かして核廃棄による戦争回避が出来るか？
・・・拉致被害者家族も「チャンス」と期待
★森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局の男性職員が自殺
朝日新聞の「決裁文書の書き換え」報道後の３月７日に神戸市内の自宅で死亡していて「遺書あった」という。
男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
まだ不明だが・・・もしかすると、「自殺」するほど重大な背任行為や違反行為があった・・・からか？
★佐川国税庁長官が森友問題を理由に辞任（３月９日）
金正恩の本音は韓国取り込みだけか？ それとも方針転換含みか？
チャンスがあれば、日米もそれを掴んで戦争を回避すべき
3/6(火) 20:17配信 
南北首脳会談、4月開催で合意＝非核化問題で米と対話の用意・・・核・ミサイル凍結も
【ソウル時事】北朝鮮訪問を終えた韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は6日の記者会見で、「北朝鮮側と南北首脳会談を4月末に板門店で開催することで合意した」と明らかにした。
首脳間のホットライン設置でも一致。北朝鮮側は非核化問題協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意を表明した。
北朝鮮は対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示した。
さらに北朝鮮は朝鮮半島非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保証されれば、核を保有する理由がない点を明確にした。
★野村不動産で裁量制違法適用の社員が残業１８０時間で過労自殺
50代男性社員の自殺がが労災認定されていた。
裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた50代の男性社員が2016年9月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが4日、関係者への取材で分かりました。
政府は「長時間労働につながる」との批判がある裁量労働制の拡大を、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だったが、労働時間に関するデータに疑義が生じ、安倍首相が1日、法案からの削除を表明。
しかし安倍首相は類似の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の今国会成立を「必ずやり遂げる」と言っています。
日本の労働基準監督所は人員も少なく弱体でチェックしきれない。
経営者側が労働者に対して乱用しかねず、過労死や過労自殺の増加になりかねません。